Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 古館 和憲君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 門脇ふみよし君 |
| 理事 | 斉藤あつし君 |
| 理事 | 鈴木 一光君 |
| 理事 | 石川 芳昭君 |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 大山とも子君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 川井しげお君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 次長 | 三橋 昇君 | |
| 総務部長 | 高西 新子君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中村 正彦君 |
| 総務部長 | 志賀 敏和君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十六号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例
・第六十七号議案 東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案 東京都美術館外一施設の指定管理者の指定について
請願の審査
1 二〇第三号 小学校の専科教員削減計画の中止に関する請願
2 二〇第四号 東京都立高校の授業料の値上げの中止と高校生の学費負担軽減に関する請願
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○古館委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書二件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○古館委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、請願の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○早坂委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、文教委員会に付託された平成二十年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が国経済は、平成十四年から続く息の長い景気回復基調を維持しております。こうした中で編成された平成二十年度東京都予算案は、過去最高となる五兆五千九十七億円の都税収入を見込み、「十年後の東京」の実現に向けた施策展開や、都民生活が直面する課題に積極的に取り組む内容となっています。
予算案の内容を見ると、都市機能の拡充や、治安対策、福祉・保健・医療の充実、産業力の強化など、我が党がこれまで主張してきた事項に対して、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれています。
都市機能の拡充としては、骨格幹線道路の整備や、東京港の物流機能の強化、鉄道の連続立体交差化の推進など、東京の国際競争力を高め、都民の利便性を向上させる施策が盛り込まれており、投資的経費全体として、対前年度比五・九％の大幅な増となっています。また、福祉と保健などの目的別で見ても、ほぼすべての分野で予算の増額が図られており、こうした各分野における積極果敢な取り組みを、我が党としては高く評価するものです。
一方、「十年後の東京」の実現に向けた将来を見据えた施策は、中長期にわたり継続的に展開していくことが重要であり、そのためには、施策展開の土台となるべき都財政の基盤を、より一層強固なものとしておかなければなりません。
折しも、米国の景気減速や資源価格の高騰を背景に、我が国でも景気減速への懸念が急速に高まっています。今後の都税収入の先行きについても楽観は許されません。加えて、都財政は、平成二十一年度以降、法人事業税の暫定措置の影響により減収に直面するという厳しい現実も控えています。
こうした中にあって、二十年度予算案では、十九年度最終補正予算とあわせて、都財政の基盤をより強固なものとするため、できる限りの対策を講じています。基金の活用も、その一つです。我が党がかねてから主張している大規模施設の改築、改修のために、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立て、世代間バランスと財政負担の平準化に配慮した、安定的な財源の確保を目指すこととしています。
東京の将来を見据えた息の長い施策を展開していく上で、それを支える財政運営にも中長期的な視点が求められるのは当然のことです。基金はそのための有効な手段であり、創意工夫に基づいてその活用を図っていこうとする取り組みを、大いに評価いたします。
都財政は、都民の皆様のご理解とご協力を得て、健全性を回復することができました。これからは、財政再建の成果を効果的な施策展開によって都民に還元していくことが重要になります。そのためにも、さらなる財政基盤の強化は不可欠であり、今後ともたゆまぬ努力が必要であると、特に申し上げておきたいと思います。
なお、予算執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に取り組み、最大限の効果を発揮されるよう、強く要望いたします。
次に、各局関係に入ります。
まず、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネットなどの各種媒体を活用して、都の重点課題について戦略的な都政広報を展開されたい。
二、地域の底力再生事業について、制度の周知徹底や助成対象の拡大など、地域力の担い手である町会や自治会の役割の重要性を踏まえた取り組みを、さらに強化されたい。
三、都の配偶者暴力対策施策を体系的に示す配偶者暴力対策基本計画に基づき、被害者の自立生活再建のための総合的な支援体制の整備など、配偶者暴力対策施策の一層の充実に努められたい。
四、伝統と最先端とが織りなす東京の魅力的な文化を世界に発信し、オリンピックムーブメントの重要な要因である文化面での国際的評価を高めるため、都民や観光客にアピールできるプロジェクトを、伝統芸能や演劇、音楽などのさまざまな分野において展開されたい。
五、消費者被害が深刻化している現状を踏まえ、不適正取引を行う悪質事業者を市場から排除し、健全な市場を育成するために、業務停止命令等の悪質事業者に対するより厳しい行政処分を実施されたい。
六、健康増進型公衆浴場改修支援事業や公衆浴場改善資金利子補助制度について、有効かつ合理的な運用を図るほか、浴場の耐震化の促進やクリーンエネルギー化の推進を図るなど、引き続き都民の入浴機会の確保と浴場経営の安定化を図られたい。
七、私立学校に対する助成については、私立学校が長い歴史と伝統のもとに特色ある教育を実践し、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性と、都議会における私立学校助成に関する決議にかんがみ、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
八、東京国体やオリンピック招致の成功に向け、ジュニア選手の育成や医科学サポート体制の構築など、関係団体と一丸となって東京都選手の競技力向上に取り組まれたい。
九、都民のスポーツへの参加意識を高め、オリンピック招致機運を醸成するため、東京マラソンをこれまで以上にメッセージ性の高い世界的な大会として確立されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、少人数指導の着実な実施により、一人一人に応じたきめ細かい指導を行うとともに、児童生徒の確かな学力の定着と伸長を図るため、都及び国の学力に関する調査の結果を活用して、都内全公立小中学校の授業改善を推進し、教育指導の一層の充実に努められたい。
二、子どもの学力を支える基礎的な生活習慣を確立するとともに、教育基本法に規定された家庭教育を支援するため、学校や地域社会との連携のもとに、幼児期からの子どもの教育支援事業の全都的な展開を図られたい。
三、区市町村との連携を図りながら、学校、家庭、地域におけるさまざまな取り組みを拡充し、地域力の向上を図るとともに、心の東京革命を着実に推進し、東京都教育の日を中心に、保護者や都民が子どもたちの教育をともに考える契機となる事業を積極的に実施されたい。
四、児童生徒を非行や犯罪から守るセーフティー教室や、学校での地域安全マップの作成など、総合的な安全教育を推進されたい。
五、いじめ、不登校や中途退学など、児童生徒の多様な課題に対応するため、学校、教育相談センターなどにおける教育相談機能をさらに充実させるとともに、引き続きスクールカウンセラーを全公立中学校に配置し、十分活用されたい。
六、我が国の伝統文化を深く理解し、郷土や国に対する愛着や誇りを持つ日本人を育てる発達段階に応じた指導を行うために、教員研修の充実を図られたい。
七、都立高校の改革を着実に進めるとともに、保護者や地域から信頼され、魅力ある都立学校の実現を図られたい。また、学校経営支援センターによる都立学校の自立的な学校経営への支援を着実に実施するとともに、引き続き主幹の学校への配置を計画的に拡充し、保護者や地域から信頼される学校運営を図られたい。
八、特別支援教育推進計画の第二次実施計画に基づく、民間活力との連携による就労支援を引き続き実施するとともに、学校教育法改正に伴い、特別支援学校がセンター的機能としての役割を発揮した諸事業の推進に努め、障害のある児童生徒一人一人の障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を行われたい。
九、東京版デュアルシステムの取り組みを推進するとともに、東京の産業界に多様な人材を輩出するため、都立工業高等学校を拠点とした地元企業等との連携による人材育成システムの構築に取り組まれたい。
十、都立学校のICT計画を早期に実現するとともに、十分な指導が可能となるよう、教員の研修機会の確保に努められたい。
十一、教員の資質を向上させるため、人事考課制度を活用した能力開発を図るとともに、授業力向上の中核となるリーダー育成のための東京教師道場の拡充など、教員のライフステージに応じた教員研修の一層の充実を図られたい。
十二、教職大学院との連携のもと、教員の大量退職に対応した新規採用教員の確保や、現職教員の資質向上に努められたい。
十三、都立学校の施設整備については、都立高校改革推進計画、特別支援教育推進計画に基づく施設整備のほか、老朽校舎の改築や大規模改修、校舎の耐震補強などを計画的かつ着実に進められたい。また、都立高校の普通教室への空調設備設置を着実に実施されたい。
十四、いち早く災害に対応し、児童生徒と都民の生命、生活を守るため、学校における震災対策を計画的に進められたい。
以上をもって、私の意見開陳は終了いたします。
○斉藤委員 それでは、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
二十年度予算案全体については、堅調な都税収入を受け、一般会計は前年度比三・八％増、六兆八千五百六十億円の規模となりましたが、一般歳出は一・八％増の四兆四千百三十七億円にとどまっています。財政規模がほぼ同額の平成八年度当初予算と比較しても、抑制がきいた予算案となっています。
歳入においては、都税全体で十九年度最終補正と比較し、百六十九億円、〇・三％増のほぼ横ばい、とりわけ法人二税は一・六％の減収見込みとなり、企業業績の減速など今後の経済状況に対する警戒感を示しています。
歳出では、基金積み立てや大規模施設の改修、負の遺産の処理といった、備えと補てんの部分が目立ち、その他の経常経費の増は五百三十九億円、二・八％しかありません。
原油・資源価格の高騰や米国経済の先行き不透明感、地方法人特別税制度という大きな減収要因、オリンピック招致や社会資本更新経費といった東京の将来需要などに配慮しつつ、都民生活が直面する課題に適切に対応する予算編成となっていますが、長期にわたった緊縮予算へのなれ、内部努力に伴う定数削減、職員のモラール低下による企画力や執行力の低下が懸念されます。
また、私たちが以前から求めてきた、耐震診断や改修などの震災対策の促進や低所得者生活安定化プログラムの充実、小児科医を初めとする医師不足対策などの取り組みは十分とはいえず、現代の貧困についての調査やメディアリテラシーへの取り組みなども見過ごされています。
そして、追加補正の新銀行東京、石原知事のトップダウンでつくられた銀行の救済のための四百億円の追加出資は、石原知事を初めとした関係者の責任を明確にするとともに、その実態の解明がなければ、到底都民の理解を得られるものではありません。
最後に、民主党は、石原知事が妥協した法人事業税の一部国税化を取りやめ、道路特定財源の暫定税率を撤廃し、一般財源化を目指す道路特定財源制度改革関連三法案を成立させ、都財政の危機を救うべく取り組むことをつけ加えておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、生活文化スポーツ局について申し上げます。
一、市民活動を促進するために、社会貢献活動団体との協働を推進するとともに、東京ボランティア・市民活動センターの運営を充実させること。NPOとの協働マッチング事業を実施すること。地域力向上策を展開すること。
二番目に、外国人への防災知識の普及啓発のため、防災情報の多言語化、防災語学ボランティア募集、登録、訓練を実施すること。
三つ目として、男女平等参画の推進について。ワークライフバランス推進事業を実施すること。DV被害者の状況やニーズに応じた一時保護が行えるよう、一時保護体制を拡充するとともに、警察署とも連携して取り組むこと。DV被害者が必要とする適切な支援を受けられるよう、被害者自立支援機能を拡充させること。
四つ目として、悪質事業者から都民を守る対策の強化として、立入調査及び事業者処分体制の強化を図ること。また、多重債務問題に対する総合的な取り組みを推進すること。
五つ目として、消費生活センターにおいては、相談体制の充実強化を早急に実現すること。
六つ目として、公衆浴場対策として、クリーンエネルギー化推進事業、耐震化促進支援事業、経営安定化対策、確保浴場融資利差補助、健康増進型公衆浴場改修支援事業を行うこと。
七つ目として、東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備のため、大規模文化プロジェクト、芸術文化発信事業助成、東京都美術館の改修を行うこと。都立文化施設の適切な運営を行うこと。
八つ目として、東京国体や東京オリンピックに向けて、競技力向上策、スポーツ国際交流、地域スポーツクラブの指針、スポーツムーブメントの創出、体育施設の機能整備を実施すること。
九つ目として、私立幼稚園、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、情報公開の推進を図ること。
十番目として、私立幼稚園における心身障害児教育のさらなる充実を図るため、私立幼稚園障害児教育事業費補助の拡充を図ること。預かり保育など子育て支援に関する補助を拡充すること。
十一番目として、私立学校のさらなる安全対策促進として、耐震改修が必要な校舎への補助を充実させ、耐震化を着実に進めること。
続いて、教育庁関係について申し上げます。
一番目として、教育相談ネットワーク等の充実など教育相談体制を充実させること。学校へのスクールカウンセラーの配置などを進めること。児童生徒の安全確保のため、地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業を実施すること。
二番目として、放課後子どもプランにより、放課後子ども教室の設置など総合的な放課後対策を実施すること。
三番目として、生徒の多様化に対応するとともに、高等学校教育の振興を図るために、総合学科や単位制、中高一貫校など新しいタイプの高校等開設、自律的な学校経営など都立高校改革を推進すること。
四つ目として、特別支援教育改革を進め、新しいタイプの学校の設置、自立活動指導の充実、特別支援教育コーディネーター配置など適切な対策を講じること。また、教職員の専門性を高める取り組みを推進すること。
五番目として、都立高校改革、特別支援教育改革に伴う施設整備、老朽化した校舎の改築、改修、校舎の震災対策を進めること。加えて、震災時のエレベーターの閉じ込め対策を実施すること。
六番目として、外部の教育資源を活用し、特別支援学校の教育活動を支援する仕組みづくりに取り組むこと。
七番目として、夏季の都立学校における適切な学習環境の確保のため、学校を冷房化すること。学習環境確保に加え、光熱水費の縮減、環境対策としても効果のある緑化、芝生化、太陽光発電などを進めること。
八番目として、ものづくり人材育成のために、学校と職場の連携を図るデュアルシステムの推進、拡大、そして、高水準な工業高校を目指すアドバンスト・テクニカル・ハイスクール構想の推進、高専編入のための接続プログラムの実施、工業高校、高専に関するPR活動の強化などを行うこと。
九番目として、都立学校ICT計画により、校内LAN、教育用IT機器の整備を行うこと。
十番目として、都立学校におけるメディアリテラシー教育を推進するとともに、教職員の実践的研修にも取り組むこと。
十一番目として、ろう児の教育相談を充実させるために、早期乳幼児指導の専門家を活用すること。また、ろう生徒の学力向上のため、手話による生徒にわかる授業を行える体制整備に向けて取り組むこと。
十二番目、問題解決能力等調査、基礎的・基本的学力調査、授業改善研究推進校、授業改善アドバイザーの派遣など、わかる授業、おもしろい授業を目指した授業改善に取り組むこと。
十三番目として、チームティーチングや選択履修の拡大、習熟度別・少人数指導を推進すること。また、市民講師制度の充実、栄養教諭を中心とした食育推進に取り組むこと。
十四番目として、外国人英語等補助員、英語指導助手の配置、海外帰国児童生徒の教育を充実させること。外国人児童生徒対応事業として、日本語テキストの改定、学校ガイドブックの作成、日本語指導補助、保護者と教員間の通訳、教員の異文化理解推進の取り組みを実施すること。
十五番目として、都立図書館改革を進めるとともに、都立図書館資料を充実させ、都民へのサービス向上を図ること。
十六番目として、文化財保護の充実として、文化財保護管理や保存助成を充実すること。また、都内に数多く残る戦争遺跡の保存に取り組むこと。
以上で、都議会民主党を代表しての私の意見開陳を終わります。
○中山委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成二十年度の一般会計当初予算案では、一般歳出額が三年連続して増加し、福祉と保健分野の予算も、金額、一般歳出比率ともに過去最高となっています。加えて、都民生活が直面する課題への対応が着実に図られており、都民の負託に的確にこたえるものとなっています。
また、今後は、都財政を取り巻く環境が一層厳しくなることが予想されています。予算案は、社会資本の更新などに備えて基金の充実を期すなど、財政運営の安定化に配慮した内容となっています。その上で、「十年後の東京」やオリンピック招致に向けた先進的な取り組みを加速させており、低所得者対策や子育て環境の整備のほか、我が党が主張する文化、教育、医療、環境、防災などの施策に積極的に取り組んでいる点を高く評価します。
公明党は、複式簿記・発生主義会計による新たな公会計制度を提案し、十九年度、都は全国自治体として初めてこれを導入しました。そして二十年度からは、新会計制度に基づく事務事業評価が、いよいよ予算に反映されていくことになります。今後は、本格的なPDCAサイクルの活用によって、都政が直面する課題に適切に対応するとともに、将来に向け、施策の効果的な展開を図る仕組みづくりが課題となります。
今後、首都東京が果たすべき役割はますます大きくなり、それに伴って財政需要への要請も膨らんでいきます。そうした期待にこたえるためにも、抜本的に税制改革を推進し、法人事業税の一部国税化の暫定措置を終了させることが重要です。本格的な少子高齢化、人口減少社会に備え、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、中長期的な視点に立った財政運営の強化を望むものであります。
なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的な執行を要望します。
次に、各局別に申し上げます。
まず、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、多様な広報媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。特に、東京オリンピックについては、知事自身からのメッセージを発信するなど、都民意識の高揚を図ること。
一、国際都市東京の推進のため、外国人都民、外国人旅行者から寄せられる意見、要望を積極的に聴取、整理、分析し、各局の施策検討に反映させていくこと。
一、東京ウィメンズプラザにおける相談事業のほか、配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力連携体制を充実させ、被害者支援に努めること。
一、都民が身近に文化芸術を楽しめるよう、都民芸術フェスティバルや、子どもたちの豊かな感性をはぐくむ参加体験型プログラムの充実を図ること。
一、世界と競い合える文化を創造、発信するとともに、子どもの健全育成に寄与するため、幅広い分野で大規模な文化プロジェクトを実施すること。特に、音楽の分野においては、国際音楽の日に合わせた大規模なフェスティバルを開催するほか、オリンピックのレガシーでもある東京都交響楽団を活用した公演を国内外で積極的に展開すること。
一、不適正取引事業者の悪質化、巧妙化に対応し、特に社会的弱者である高齢者について、地域、行政、家庭が一体となったセーフティーネットの構築に努めること。
一、深刻な状況にある多重債務者が、専門家による適切な助言を早期に受けられるよう、相談体制の整備に努めること。
一、消費生活総合センターにおける相談体制の拡充と相談員の待遇改善を図ること。また、同センターにおける情報収集、調査研究、学習などの機能を充実すること。さらに、都内全体の相談処理レベルを向上させるため、区市町村への必要な支援を行うこと。
一、折り畳みいすや介護ベッドなど、生活用品に起因する重大な事故に子どもや高齢者が巻き込まれないよう、事故の未然防止など安全確保に向けた取り組みを強化すること。
一、地球温暖化防止、健康増進、コミュニティ創出など、社会的公益を補完する目的から取り組まれる、公衆浴場組合等の諸活動については、景気悪化要因の増大等に起因する逓減を防ぐため、支援の拡充に努めること。
一、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性や都議会決議にかんがみ、財政状況の変化にかかわらず、助成水準の堅持はもとより、その充実に努めること。
一、三回目の開催となる来年の東京マラソンについては、環境先進都市東京の姿を内外にアピールする記念イベントとするなど、オリンピック招致機運を全国に広げるべく、取り組みの充実に努めること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、学校における児童生徒の安全確保のため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策の充実に努めるとともに、安全教育プログラムを着実に実施すること。
一、薬物乱用防止教育のための教員の資質の向上を図り、学校全体として組織的、計画的に取り組むこと。
一、いじめによる被害を未然に防止するため、いじめ問題に対する啓発を行うとともに、夜間、休日における相談体制の充実や、専門家等を活用した学校支援体制を整えること。あわせて、スクールカウンセラーの小学校への拡充を図り、関係機関とのネットワークを構築すること。
一、有害な情報から子どもを守るため、全都の職員を対象として、情報モラル研修やインターネット親子セーフティー教室を実施するなど、情報モラル教育の充実を図ること。
一、児童虐待を学校教育上の問題としてとらえるとともに、学校機能を活用した虐待防止策を講ずること。あわせて、不登校児童に対しても十分な配慮を行うこと。
一、食育を含めた健康づくりに向けて、具体的な取り組みを推進すること。
一、読書離れの社会状況を踏まえ、子どもの読書活動を推進する施策を積極的に展開すること。
一、少人数指導により児童生徒の理解力に応じた、きめ細かい指導を行うとともに、確かな学力の定着と伸長を図るため、調査結果を踏まえた授業改善推進プランを作成、実施し、検証、改善を加えながら、子どもたちの学力向上を図ること。
一、学力向上のため、基本的な生活習慣を確立させる保護者への啓発キャンペーンに取り組むこと。
一、都立高校改革については、引き続き都民に信頼され、生徒の個性や能力を引き出す魅力ある学校づくりを行うとともに、その成果の検証を今後の施策に反映すること。
一、エンカレッジスクールについては、指定した四校の実績等を踏まえて、指定の拡大を図ること。
一、都立高校への空調設備導入に関して、引き続き環境負荷の低減に努めること。
一、特別支援教育については、民間活力との連携による就労支援を引き続き実施、充実させるとともに、学校を利用した放課後の居場所づくり等を進めること。
一、LD、ADHD児等の教育をさらに充実し、引き続き保護者や地域社会の意識啓発、理解の普及に取り組むとともに、関係者の意見を組み入れ、新たな支援施策を積極的に展開すること。
一、閉舎する寄宿舎施設の有効活用を図るとともに、存続する寄宿舎についても新たな活用策を図ること。
一、特別支援教育コーディネーターの育成、配置を進め、発達障害に対する教員、生徒の理解、啓発を図ること。あわせて、特別支援教育支援員の活用を進める区市町村への支援を図ること。
一、校長のリーダーシップが発揮できる学校運営を推進するため、都教委みずから都立高校への支援体制の充実を図るとともに、学校経営支援センターによる支援を充実させること。
一、主幹制度については、導入の趣旨や意義を周知徹底し、学校運営の円滑な推進に努力すること。
一、校長、副校長の職責、能力、業績を適切に評価し、処遇に的確に反映させる給与制度とすること。
一、人事考課制度に関しては、公正、適正な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力のある教育現場を創出するように取り組むこと。
一、教員の資質向上のため、東京教師道場の拡充や教職員研修センターにおける研修を充実するとともに、授業等に支障を生じないように努めること。
一、大量退職に伴う諸問題の解決を図るため、退職校長の活用を初めとする取り組みを推進すること。
一、教員が子どもと向き合う時間を少しでも長く確保できるよう施策の充実に努めること。
一、いわゆるモンスターペアレンツ、クレーマーとのトラブル解決のため、専門家の活用を図り、教員の負担軽減を図ること。
一、県費負担教職員の人事権について、区市町村教育委員会と連携を図り、検討すること。
一、夜間中学校については日本語教育の法的整備を図るよう引き続き国に強く要請するとともに、帰国子女等の日本語教育のための必要な教員の確保を図り、関係者の期待にこたえること。
一、日本語教育が必要な外国人児童生徒について、実態を把握するとともに、ワンストップ的な相談窓口の整備等を着実に進め、あわせて、効果的な指導方法の整備と、ボランティアの活用を含めた、人員、経費の支援に努めること。
一、放課後子ども教室について、推進を図ること。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○大山委員 最初に、各局共通です。
雇用の破壊、増税と負担増、物価の高騰で、都民の暮らしは本当に厳しさを増しています。都政にとって、都民の暮らしを守るために何をやるのかが今ほど問われているときはありません。五兆五千億円という過去最高の都税収入を生かし、都民の暮らし、福祉、教育など都民本位の予算の使い方こそ求められています。
ところが、石原都政による来年度予算案は、破綻した新銀行にさらに四百億円ものお金を注ぎ込もうとするばかりか、オリンピックを口実とした大型開発最優先の予算編成となっています。
文教委員会の分野では、小中学校の少人数学級をかたくなに拒み続け、今でも高い都立高校の授業料を一気に七千二百円も値上げするものとなっています。さらに、都立高校の統廃合や学校教職員定数の連続削減、養護学校統廃合や寄宿舎の縮小、廃止などが引き続き推し進められるなど、都民の求める教育の充実とは全く相入れない事態を生み出しています。
東京都の教育は、国の教育基本法改悪を先取りし、日の丸・君が代強制を初めとした教育現場への管理統制が推進され、それを推し進めるために学校経営支援センターを設置し、学校長には絶対的な権限を与える一方で、学校職場での教職員同士の議論を排除し、これに違反した者を罰するなど、文字どおり上意下達の運営が進められています。
ともに学び、成長する場である学校こそ、民主主義が徹底して保障されなければならないことを厳しく指摘しておきます。
また、生活文化スポーツ局は、「十年後の東京」に位置づけられた事業がスポーツ振興や文化振興の中心に据えられていますが、東京都は、すべての都民のための文化、スポーツを文字どおり基軸に据えた施策展開こそ強く求められていることです。
最初に、生活文化スポーツ局関係です。
一、DV被害者救済のため裁判訴訟支援を行うなど、男女平等施策をさらに拡充すること。
一、公衆浴場への助成を拡充するとともに、公衆浴場をより多くの都民が利用できるよう活性化事業などを創設すること。
一、増加、多様化、複雑化する消費者相談に対応するため、消費生活総合センターの事業費を増額すること。
一、多摩消費生活センターの商品テスト、直接相談を再開すること。
一、東京都平和の日記念行事を充実させること。また、東京都平和祈念館（仮称）の建設凍結を解除し、建設に向けた準備をすること。
一、東京都シルバーエイジ芸術鑑賞補助事業を復活すること。
一、新進音楽家の登用に道を開き、都民が音楽に接する機会をふやすために、フレッシュ名曲コンサートを拡充すること。
一、小中学生などに音楽鑑賞を初め舞台芸術鑑賞の機会を提供すること。また、子ども向け舞台芸術参加・体験型芸術プログラムを拡充すること。
一、若者が音楽、演劇、美術、映画などに容易に鑑賞できるように廉価な入場料制度をつくること。
一、在京オーケストラで、恒常的にスポンサーを持たないオーケストラに運営費補助を行うこと。東京都交響楽団への運営費補助を増額すること。
一、都立文化施設の運営費、収蔵費等予算を増額すること。
一、武蔵野の森総合スポーツ施設建設凍結を解除し、建設を急ぐこと。
一、都立スポーツ施設の改修、改築予算を増額すること。
一、都立スポーツ施設の利用料を値下げすること。
一、各種都民スポーツ大会開催への助成を増額すること。
一、トーキョーワンダーサイト予算を削除し、都民の多方面にわたる文化芸術活動を広く支援する仕組みをつくること。
一、私立学校経常費補助を増額するとともに、私立高等学校等特別奨学金補助単価を増額すること。
一、私立幼稚園の保護者負担軽減補助の単価を増額するとともに、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
一、私立学校の老朽校舎の改築、改修及び施設設備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、耐震診断、補強への助成もさらに拡充すること。
教育庁関係です。
一、都立高校の授業料値上げはやめ、値下げすること。
一、都立高校生への就学援助制度を創設すること。
一、小学校一、二年生で三十人学級を直ちに実施すること。
一、専科教員定数の削減計画は直ちにやめ、拡充すること。
一、食育の推進のため、栄養教諭を順次計画的に任用すること。
一、夜間中学校の教員の削減分は直ちにもとに戻すこと。
一、小中学校に専任司書を配置できるよう区市町村を支援すること。
一、小中学校の安全確保のため、警備員、用務員等の増配置を支援すること。
一、公立小中学校の耐震化促進のため、助成制度を創設すること。
一、公立小中学校の冷房化促進のため、区市町村を支援すること。
一、養護教諭の複数配置の基準を国基準に引き上げること。
一、小中学校特別支援コーディネーターを全校に配置するための支援を行うこと。
一、都教委による都立学校の管理統制と介入の強化を図る学校経営支援センターは廃止すること。また、学校事務職員定数は学校経営支援センター開設前に戻すこと。
一、募集停止となっている夜間定時制高校の募集を再開すること。
一、都立高校の学校図書の蔵書を拡充するための予算を増額すること。
一、エンカレッジ高校の教員を増員し、学級認可を四十人から実際の学級の人数にするために教員を増員すること。
一、都立高校の部活予算を少なくとも九九年度水準まで引き上げること。
一、都立学校の用務員の民間委託をやめ、今年度末の人数分を確保すること。
一、特別支援学校のスクールバスをふやし、長時間乗車を解消すること。
一、特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増設すること。
一、八王子養護学校の寄宿舎を存続させ、寄宿舎の入舎は教育的理由を認めること。
一、特別支援学校の特別支援コーディネーターは、センター校にはすべて専任配置すること。
一、一斉学力テスト等の実施と公表をやめ、児童生徒の確かな学力の定着と伸長事業を削除すること。
一、都立高校のスクールカウンセラーを全校配置すること。また、スクールソーシャルワーカーについても配置すること。
一、都立図書館の資料購入費をふやし、図書館司書の新規採用を促進すること。
一、中央図書館でのワンストップサービスは中止し、現在の各フロアでのレファレンスサービスを継続すること。
一、都立学校の改修費を増額し、必要な改善、改修を行うこと。
一、特別支援学校を増設するとともに、特別支援学校の普通教室確保を緊急課題として進めること。
以上です。
○古館委員長 以上で意見の開陳を終了いたします。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○古館委員長 続きまして、付託議案の審査を行います。
第五十六号議案から第六十七号議案まで及び第百十四号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○大山委員 付託議案に対する意見表明を行います。
日本共産党を代表して、文教委員会に付託された議案のうち、第五十七号議案外七議案に反対する立場から意見を表明いたします。
第五十七号議案は、学校職員の定数を決める条例です。とりわけ問題なのは、十五、十六学級の小学校に配置されている三名の専科教員の定数を二名に定数削減することです。
専科教員が、その専門性を生かし、周到な準備で子どもたちへの質の高い授業を実現していることは明確です。都教委は、配当の不足分は十時間分の非常勤講師を配置するといいますが、不足分ですから当然です。同時に、専科教員が学校行事や校務分掌も担っていることを認め、非常勤教員を配置するというものの、定員削減する学校の二五％にはその非常勤教員も配置しないことが明らかになりました。
専科教員の高い専門性を発揮した質の高い授業は、子どもたちにとってかけがえのないものです。同時に、教員が子どもたちと向き合いたくても向き合えないことが大問題になっているときに、教員定数を削減するなど、とても認めるわけにはいきません。
第六十四号議案は、都立高校の授業料の値上げであり、反対です。都教委が挙げた値上げの三つの理由、国基準に合わせた、冷房代の受益者負担、授業料減免があるから大丈夫は、すべて道理がないことが明らかになりました。
第一に、都税収入が過去最高を更新した上、不交付団体の東京都が国基準に合わせて値上げする道理はありません。
第二に、冷房使用料の徴収するための根拠にしている、検討会報告で多大な経費とした冷房を全校一斉に設置するための経費は、検討会報告のときよりも百八億円も少なく済んでいること。毎年の維持経費四・五億円が、東京都にとって多大であるはずがありません。むしろ切実な保護者の願いを逆手にとるようなやり方は批判されるべきことです。
第三に、減免があるから大丈夫ということも、減免が及ばない経費が多額にかかることを明らかにしました。都民の経済的な困難が中高生を持つ保護者にも明確にあらわれていることも明らかにしました。
こんなときだからこそ、都立高校の授業料を値上げをするなど、とんでもありません。むしろ値下げこそすべきです。
第六十一号議案は、都立高等専門学校の独立法人化に伴う事項があります。
第六十二号議案は、教育庁の組織改編によって部の名称が変更になったものですが、組織改定自体が、生涯学習部をなくし、社会教育課がなくなり、義務教育と生涯学習が同じ部になるというもので、社会教育分野のさらなる縮小が危惧されるものであります。
第六十三号議案は、都立高校統廃合のため、都立高校四校を廃校にするものです。都立高校に入りたくても入れない生徒がいる中、廃校には反対です。
第六十五号議案は、大島南高校の廃校に伴うものであり、反対です。
第六十六号議案と第六十七号議案は、スポーツに関することと文化に関することが、教育委員会の所管から知事部局が所管してもよいことになった法改定によるものです。教育庁所管でなければ設置の根拠法がない社会教育主事を置けなくなってしまうことにより、社会教育としての位置づけがますます後退しかねないため、反対いたします。
以上です。
○古館委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十七号議案及び第六十一号議案から第六十七号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○古館委員長 起立多数と認めます。よって、第五十七号議案及び第六十一号議案から第六十七号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十六号議案及び第五十八号議案から第六十号議案まで、並びに第百十四号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古館委員長 異議なしと認めます。よって、第五十六号議案及び第五十八号議案から第六十号議案まで、並びに第百十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○古館委員長 次に、請願の審査を行います。
請願二〇第三号及び請願二〇第四号を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、請願二〇第三号を起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○古館委員長 起立少数と認めます。よって、請願二〇第三号は不採択と決定いたしました。
次に、請願二〇第四号をお諮りいたします。
本件中、第三項は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古館委員長 異議なしと認めます。よって、請願二〇第四号中、第三項は趣旨採択と決定いたしました。
なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
以上で請願の審査を終わります。
○古館委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情及びお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古館委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○古館委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、中村教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○中村教育長 所管両局を代表いたしまして、ごあいさつをさせていただきます。
本定例会にご提案申し上げておりました議案等につきましてご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言を踏まえまして、これからの事業執行に万全を期してまいりたいと存じております。引き続きご指導をよろしくお願い申し上げます。
簡単ではありますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○古館委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十一分散会
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