平成十九年東京都議会文教委員会速記録第十一号

文教委員会速記録第十一号

平成十九年十月二日（火曜日）
第三委員会室
　　　午後一時四分開議
　出席委員　十四名

委員長	たぞえ民夫君
副委員長	泉谷つよし君
副委員長	鈴木　一光君
理事	伊藤まさき君
理事	石川　芳昭君
理事	服部ゆくお君
	大松　　成君
	早坂　義弘君
	菅　　東一君
	古賀　俊昭君
	初鹿　明博君
	大山とも子君
	中村　明彦君
	木内　良明君

　欠席委員　なし

　出席説明員

教育庁	教育長	中村　正彦君
	次長	松田　二郎君
	総務部長	志賀　敏和君
	学務部長	新井　清博君
	人事部長	松田　芳和君
	福利厚生部長	秦　　正博君
	指導部長	岩佐　哲男君
	生涯学習部長	三田村みどり君
	特別支援教育推進担当部長	荒屋　文人君
	人事企画担当部長	直原　　裕君
	参事	石原　清志君
	参事	森口　　純君

本日の会議に付した事件
　教育庁関係
契約議案の調査
・第百七十三号議案　都立永福学園養護学校（H十九）増築工事請負契約
付託議案の審査
・第百五十九号議案　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例（質疑）
・議員提出議案第二十号　公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例（説明・質疑）
報告事項（質疑）
・東京都特別支援教育推進計画　第二次実施計画の骨子（案）について
・東京都の栄養教諭制度について
陳情の審査
（1）一九第一六号　栄養教諭の早期配置等に関する陳情
（2）一九第一七号　栄養教諭制度の早期実施に関する陳情
（3）一九第二九号　栄養教諭制度の導入に関する陳情

○たぞえ委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　傍聴人の数についてお諮りいたします。
　本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○たぞえ委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の契約議案の調査、付託議案の審査、報告事項の質疑及び陳情の審査を行います。
　契約議案について申し上げます。
　契約議案は、財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成十九年九月二十七日
東京都議会議長　比留間敏夫
文教委員長　たぞえ民夫殿
契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
　1　調査議案
第百七十三号議案　都立永福学園養護学校（H十九）増築工事請負契約
　2　提出期限　平成十九年十月二日（火）

○たぞえ委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第百七十三号議案を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○大山委員　永福学園養護学校の契約議案ですけれども、現在、今年度、知的障害特別支援学校の高等部が既に発足しているわけですが、今度は、それにあわせて肢体不自由の小中高等部を設置するということですが、全学年が入学した時点でそれぞれ何人程度の学校を想定しているのか、まず教えてください。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　知的障害教育部門につきましては、三百名でございます。
　肢体不自由教育部門につきましては、通学区域の児童生徒を対象としているわけでございます。通学区域につきましては、杉並区を中心に、その周辺地域の児童生徒数、交通事情などの地理的要件を勘案し、現在検討中でございます。肢体不自由教育部門の普通教室としては、二十一教室整備する予定でございます。

○大山委員　人数はまだ確定していないんだということなんでしょうけれども、高等部だけでも三百人もの大きな学校なんですね。その上、設計上では今、答弁されたように二十一普通教室があるということですから、カーテンで仕切ったり、それから特別教室などの転用をしなければ、百二十から百四十人ぐらいの小中高の肢体不自由の子どもたちかなというふうに予測されるわけですけれども、三百人と百二、三十、四十ぐらいですから、四百人以上のマンモス校になるんだということなんですね。
　今、全国的にもマンモス校の問題は課題になっているわけですけれども、例えば体育館一つ使うにしても、一つしかないところを時間を調整しながら過密に入れていく。それから、プールなんかも一つしかないから、冷夏のときなんか大変なわけですよね。
　プールですけれども、深さや大きさはどうなっていますか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　プールの深さについては、浅いところでは一・二メートル、深いところでは一・四メートルでございます。大きさにつきましては、幅十二・三メートル、長さ二十五メートルであり、五コースでございます。

○大山委員　通常の養護学校よりは、少しは深目につくってあるんだということなんでしょうけれども、四百人以上の子どもたち、児童生徒が一つのプールを使う。それから、肢体不自由の子どもたちは体温調節なども本当にしにくいわけですから、一夏で入れる数、本当に入れなくなっちゃうことも考えられるわけですね。
　さらに、肢知併置ということで、肢体不自由と知的の障害の違う学校が併置するということですけれども、この学校に対する校長先生や副校長先生を初め、養護教諭だとか事務職など、それぞれの肢体不自由の学校の基準、それから独立した知的障害の学校の基準、その二つの分で配置されるんでしょうか。

○松田人事部長　永福学園養護学校の教職員につきましては、国のいわゆる標準法等に基づきまして、都の教職員定数の配置基準を適用し、現在の複数障害部門の併置校と同様の配置を行うことになると考えております。
　具体的には、校長は一名の配置でございますが、副校長及び養護教諭は複数配置を行い、また事務職員の配置も一名を増員することになります。

○大山委員　今までの併置校と同じ配置基準なんだということなんですけれども、実質的には二つの学校が存在するということなんですよね。ですから、当然、人的配置も二校分というのが自然だと思いますし、今まで併置校だといっても、大きくても三百程度ですよね。三百人、児童生徒がその程度です。
　それが四百人以上いるわけですから、ただ事務職もプラス一したからいいというものではないということを指摘しておきます。そして、少なくともきちんと独立した二校分の人員配置をすることが求められています。
　さらに、職員室などなんですけれども、今回出された平面図にはないんですけれども、どうなっているんですか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　今年度開校した知的障害教育部門の校舎には、肢体不自由教育部門に必要な職員室、保健室などのスペースも既に確保しているため、増築する校舎には設けておりません。

○大山委員　保健室も、それから職員室も知的の方にあるからいいんだということの答弁だと思いますけれども、高校生が三百人もいるわけですよね。それで、肢体不自由の小学校一年生が、このマンモス校の中で先生に用事があるとか保健室に用事があるというときに、大きな高校生の方のところまで行かなきゃいけない。それは、非常に心理的には大きな壁になることだし、それから無理やり併置校をつくるという矛盾が、子どもに矛盾をしわ寄せするということだと思っています。
　と同時に、施設的には、プールはさっきいいましたけれども、アリーナも、それからここに平面図にありますけれども、音楽室兼プレールームも、それから被服室も、調理室なども兼用で使用するという表示になっていますけれども、知的の障害の子どもたちへの配慮、それから肢体不自由の子どもたちへの配慮というのは、それぞれ床のつくり方だとか、それからカーテンの明かりのとり方なども含めて、配慮の仕方が違うということなんですけれども、具体的には安全面などの配慮を含めて、どうするつもりなんでしょうか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　学校施設の整備に当たりましては、東京都福祉のまちづくり条例などに基づきまして、スロープ、エレベーターを設置するなどバリアフリー対策を講じております。
　永福学園養護学校につきましては、同様の措置を講ずるとともに、床にレールのない建具を使用するなど、知的障害の生徒はもとより、肢体不自由児童生徒にも配慮したものとなっております。
　また、体育館のステージの高さを低くするほか、プールにスロープを設けるなど、肢体不自由児童生徒に配慮したものとなっております。

○大山委員　主には肢体不自由の児童生徒に配慮したんだということなんですけれども、まちづくり条例にも沿っているんですよということなんですけれども、使うときになって、使ってから現場で不都合なことがいろいろ出てくると思うんですね。これは当たり前のことだと思うんですけれども、そういう不都合なものが出てきたら速やかに対応、改善できるようにしてほしいと要望しておきます。
　この永福学園養護学校ですけれども、杉並ということで、一番近い肢体不自由学校が光明養護学校ですけれども、当然、光明養護学校の保護者の方は、永福ができればどうなのかなということは心配されるわけですよね。光明養護学校の保護者だとか永福学園の現在の教職員への説明会などは行っているんでしょうか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　今回の永福学園養護学校の建設工事の設計に当たりましては、既に開校している知的障害教育部門の関係者並びに肢体不自由教育部門に関係する学校関係者の意見も可能な限り反映させております。

○大山委員　学校関係者といいましたけれども、光明養護学校の保護者には説明会などは何らされていないということなんですね。
　それで、今回無理やり肢知併置ということですけれども、障害種別の異なる学校を併置することに関して、保護者の中にも心配は多いわけですよね。それだけに、保護者や職員も含めた具体的な検討があってしかるべきだと思っています。近隣の学校ということで、光明養護学校の保護者も、どうなっているのか、何も説明がないということでは心配されているわけですね。
　学区が決まっていないとかいわないで、子どもたちのことを考えた学校をつくるというんだったら、これからでも、きちんと保護者や、それから教職員も含めたさらなる議論が必要だと思います。
　配置図を見ましても、敷地ぎりぎりです。学校をふやさないという方針のもとに、障害の異なる学校を併置して、その無理のしわ寄せは子どもに行くことになりかねないと。こんな四百人以上も一つの学校にしてしまうような巨大な学校をつくるんじゃなくて、東京都には土地もいっぱいあるわけですから、教育庁だって財務に返した分がたくさんあるわけですから、きちんと敷地を確保して設置することを要望しておきます。望まれると思っておりますので、意見を述べて質問を終わります。

○たぞえ委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、異議ない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○たぞえ委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　初めに、第百五十九号議案を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○大松委員　都立の高等専門学校、いわゆる高専の地方独立行政法人化についてお伺いいたします。
　高専は、申し上げるまでもなく、昭和三十七年の創立以来、数多くの優秀な人材を輩出してきました伝統ある学校であります。
　今定例会では、この高専を公立大学法人首都大学東京へ移管する条例案等が提案されておりますけれども、この高専の伝統が生かされ、さらに発展できるような改革が行われなければなりません。
　これまでも都教委は、この高専改革を意欲的に進めてこられまして、大きな教育成果を上げておられます。平成十八年度には、都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校の両校を統合いたしまして、本科五年に加え、専攻科二年を新設し、新たに都立産業技術高等専門学校を開校しております。
　こうした中で、来年の夏に宇宙航空研究開発機構が打ち上げるH2Aロケットに、都立の高等専門学校の学生たちが製作いたしました小型衛星が搭載されるということが話題になっております。これは、ひとえに学生の皆さん方の努力と、学生の力を引き出しました教員の指導力のたまものであることはいうまでもありませんけれども、こうした成果を生み出しました都教委の取り組みを私は高く評価をするものでございます。
　この高専改革のポイントでございますけれども、これは学生がよりレベルの高い教育に接する機会をふやしたということでございます。また、意欲のある学生が、もっとより高い教育を受けられるような進路選択の幅を広げたということがポイントであると考えるわけでございます。
　そこで、今回の首都大学東京への移管におきましても、高専の学生が大学教育に接する機会をふやしましたり、またさらに、大学院への進学という進路選択の幅を広げることに大きな意味があると考えます。
　高専を公立大学法人首都大学東京へ移管する理由につきまして、担当部長にお伺いいたします。

○新井学務部長　我が国の産業を支えますものづくり人材育成が大きな課題となっておりまして、産業技術高等専門学校の役割は非常に重要になってきているというふうに考えております。
　このため、同高等専門学校を平成二十年四月から公立大学法人首都大学東京に移管いたしまして、同法人が所管する産業技術大学院大学との接続も視野に入れた、九年間の連続したものづくり人材の教育システムを確立することによりまして、産業界のニーズにこたえる優秀な若手人材を育成することを目指しているわけでございます。

○大松委員　次に、こうした教育機関の改革で大切なことは、教員の方に存分に力を発揮してもらうことでございます。
　現在の高専の高い評価は、学生、卒業生の努力によって築かれたものでございますけれども、それと同時に、こうした学生を指導育成してこられた教員の皆様方の仕事は大変とうとく、敬意を申し上げるものでございます。
　こうしたすばらしい教員が、独立行政法人においてもその力を発揮していただける環境をつくることが必要になってまいります。この独立行政法人におきましては、現在の公務員制度とは違いまして、任期制や年俸制などの人事や給与制度が可能になると聞いているところでございます。
　高専の法人化に伴いまして、教員に戸惑いがあると思いますけれども、教員への対応は十分に行っておられるのか所見を伺います。

○新井学務部長　法人化後の新しい人事制度につきましては、高等専門学校の教員へ説明を行うとともに、教員から寄せられました疑問や任期制等に対する不安感を取り除くために適切に相談を受けられる体制を整えるなど、きめ細かな対応に努めました結果、退職する二名を除きまして、ほぼ全員が法人化後も勤務することを希望している状況でございます。

○大松委員　大変きめの細かい対応をされておられるというふうに受けとめをいたします。
　その中で一番不安を感じておられるのが、実は在籍している学生や保護者の方であると思います。法人化につきまして、学生や保護者等への説明が行われているのか伺います。

○新井学務部長　入学式等の機会など、折に触れまして、高等専門学校が法人化されることについての話をしてまいりました。
　今後ですが、予定されている十月二十日の保護者会におきましても法人化に関する説明を行いまして、理解を深めていただく予定でございます。

○大松委員　また、法人化によりまして、人事や財政面におきまして非常に弾力的な運営が可能になるわけでございますけれども、学生や保護者の方といたしましては、法人化によって授業料が上がったり、また授業料の減免制度がなくなるのではないかと、こういうことを心配をされるというふうに思いますけれども、取り組みを伺います。

○新井学務部長　法人に移管された後の高等専門学校の授業料等につきましては、あらかじめ都議会の議決を経て定められている料金の上限の範囲内におきまして、法人の経営判断により決定していくということになります。
　法人としては、在校生の授業料は現在と同額とするとともに、授業料減免制度も継続する考えであるというふうに聞いております。

○大松委員　先ほども申し上げましたけれども、H2Aには高専の学生さんのつくられた人工衛星のほかに、東京大学、東北大学の小型衛星も搭載されると聞いております。高専が一流大学と肩を並べられるのも、これは当然、学生の努力と教員の指導力のたまものでありますけれども、今回の改革におきましても、独立行政法人化のメリットが生かされるような取り組みを求めまして質問を終わります。

○大山委員　私からも都立高専を公立大学法人首都大学東京に移管するために、都立学校設置条例から削除する条例について質疑したいと思っています。
　都立高専ですけれども、今どういう状況なのかということで、私も先生からも話を伺ってきました。五年制の学校で、普通高校と学部をあわせたようなものなんだと。一、二年生は普通高校のような状況ですけれども、一年生から八時間授業をやっているというんですね。英語六時間、数学六時間、一週間にやっているんですと。三年生から五年生は、学部の二年生から四年生に当たるんですということで、高三と大一がない、つまり受験勉強と教養科目がない。だから、企業から見るととても欲しい学生なんだということで、就職率は、事業概要にも出ていましたけれども、一〇〇％ですね。本当にすごいわけですけれども、求人が、企業が就職希望者に対して十倍以上というところでは、本当にこの都立高専が積み重ねてきた教育の成果、継続性が必要だし、高校の教育的なところもあるわけですね。
　高専に入学してくる学生というのは、ロボコンをやりたいとか、さっきおっしゃっていたロケットをやりたいとかということで、航空のことをやりたい、宇宙のことをやりたいと意思を持って入学してくる生徒が比較的多いんだということですね。毎年、高専のロボコンをテレビでやっていますけれども、私もつい夢中になりますけれども、実際、先生たちが技術を身につけさせるということに本当に誇りを持っている、科学的に見る目と技術を身につけさせるということに誇りを持っているんだということかわかりました。
　この都立高専は、昨年一月に工業高専と航空高専を統合再編して都立産業技術高専を開校したばかりですね。なぜ今、法人化することが必要なんでしょうか。

○新井学務部長　都教育委員会では、東京都の重点事業に位置づけられました新高等専門学校の開設の一環といたしまして、産業技術高等専門学校を予定どおり平成十八年四月一日に開校するとともに、公立大学法人への移管に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　法人化につきましては、企業に籍を置く実務家を教員として採用することが可能となるなど、人事面、財政面における弾力的な運営を図ることができることを初めといたしまして、さまざまな改革が期待できることから、学校教育法などの法改正を踏まえまして、今回、条例案を提出するものでございます。

○大山委員　重点事業で位置づけて、法律も変わったから今なんだということなんですけれども、さっきいっていた、法人化によって企業に勤める実務家の人たちも教員として採用することが可能になるとか、財政的な弾力的な運営もできるんだという答弁ですけれども、企業に勤める実務家といえば、今でも非常勤としては採用は可能ですし、実際高校などでもいると聞いていますが、もしも本当にそういう人が必要なんだというんだったら、都立であったって条例や規則を改正することで可能なわけですね。
　財政的な弾力的な運営といいますけれども、きちんと研究費なりつけることが重要だと思っていますから、わざわざ法人化する必要はないわけです。
　都立高専だったものが法人化するわけですから、激変なわけですね。学校の法人化について教員への説明があったと聞いていますけれども、教員の皆さんからはどんな声が寄せられて、どのように対応しているんでしょうか。

○新井学務部長　高等専門学校の教員につきましては、法人化に際して身分や給与などが現行と異なることから、法人化後の新しい人事制度について全教員を対象とした説明会を開催しております。
　教員からは、任期制に対する疑問や処遇、給与に関する意見などが寄せられましたけれども、教員からの相談をきめ細かく受けられるよう体制を整備した結果、現段階で退職する二名を除きまして、ほぼ全員が法人の教員として高等専門学校に勤務することを希望しているという状況でございます。

○大山委員　ほとんどの教員が独立行政法人の教員として高専に勤務することを希望しているということですけれども、制度がいいというよりは、法人化がいいというよりは、さっきも申し上げましたように、先生たち、本当に高専の授業、それから高専に誇りを持っているんですよね、高専の教育に対して。だからこそ高専で働きたいんだということなんですよ。先生たちが継続して働きたいということなんですね。
　それにしても、ほとんどの方々が、任期制、それから教員評価制度、年俸制、これを心配しているわけですね。やはり学校の現場というのは、民主的で伸び伸びと、そして協力し合って行う、これが教育の現場だということですけれども、教員評価制度や、それに基づいての年俸制、そして任期制、これは全く教育の現場に合わないといわざるを得ないです。
　高専の先生たち、この高専の教育に誇りを持っている人たちを、わざわざ教員評価制度で評価して五年間の任期制にする。教育の継続性という点からいっても誤りだと思います。任期制にする理由と、学生はそれによってどんなメリットがあるというんでしょうか。

○新井学務部長　高等専門学校では、移管先であります公立大学法人首都大学東京の人事制度を基本的な前提といたしまして、任期制等を導入するものでございます。任期制を導入することによりまして、任期の節目ごとに教員一人一人が定期的な自己点検を行う契機となり、教員評価制度と相まって、教育研究の質の維持向上が図られることになります。
　またさらに、任期制によりまして、大学や他の高等専門学校との教員の流動性が高まるなど、多様な知識、または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われることになりまして、教育研究の活性化が実現できると考えております。
　このように教育研究の質が向上することによりまして、高等専門学校に学ぶ生徒には多大な恩恵がもたらされることになります。

○大山委員　どうして多大な恩恵がもたらされるのか、よくわからなかったわけですけれども、結局、首都大と一緒になるから、教員評価制度、そして任期制なんだということですよね。
　教育というのは、やはり長いスパンで考えていかなきゃいけないわけですし、学生は、高専は五年で卒業するのかもしれませんけれども、必ずしも学生の五年と教員の五年が一致するわけではありませんし、長いスパンで考えても、教育の継続性からいっても、任期制というのは大いに疑問があります。教員の仕事というのは、もちろん五年で完結するわけではないわけですね。
　先ほど、教員に対して流動性が出るからいいんだと答弁していましたけれども、どうして教員の交代があると、流動性があるといいんですか。

○新井学務部長　先ほどもご説明いたしましたけれども、任期制によりまして大学や他の高等専門学校との教員の流動性が高まることによって、多様な知識または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われて、教育研究の活性化が実現できるということでございます。

○大山委員　学問的な交流というのは、日常的に学問的な交流は学会だってやっているわけですし、いろいろな学校間の協力だってやっているわけですし、それから中小企業の方々とも連携しているわけですし、高専の人たち、それから教授の人たち、先生たち、そんな任期制で入れかわり立ちかわりしなくたって、きちんと学問的な交流は十分しているんじゃないでしょうか。
　しかも、高専の教員の定数と現員を出してもらいましたけれども、一貫して定員に対して在籍が不足しているんですよね。十七年度は定員に対して二十一人も不足、十八年度は定員に対して十一人も不足、今年度は十八人も不足しています。外部の人が入ってくることによる活性化というんだったら、まずはきちんとこういう定員を埋めることによって外部の人が入ってくるわけですから、それをやることこそ先決だと思っています。
　実際、首都大で任期制をとっているけれども、そのやり方がいいということ、それから流動化がよいということ、本当にいえるんですか。

○新井学務部長　任期制でございますけれども、任期制につきましては、教員一人一人が定期的な自己点検を行う契機となりまして、教員評価制度と相まって教育研究の質の向上が図れるということで導入するということでございます。

○大山委員　実際、首都大で任期制をとっていますけれども、そのやり方がよかったということになっているんでしょうか。むしろ首都大でも、落ち着いて研究するために任期制を選ばない人がいたわけですよね。
　そもそも学校の現場の教員だとか関係者から出てきたものなんでしょうか、法人化の希望というのは。

○新井学務部長　法人化につきましては、企業に籍を置きます実務家を教員として採用することが可能となるなど、人事、財政面における弾力的な運営を図ることができるということを初め、さまざまな改革が期待できることから法人化を導入するということで考えております。

○大山委員　結局、学校の現場から、ぜひ法人化がいいんだとかということじゃないんだということなんですよね。結局、東京都の都合で法人に移行するし、移行するんだから、本体の首都大学東京は、大学法人は教員評価制度で任期制なんだということなんですよね。
　高専に入学してくる生徒さんたちは、公開授業などを見て、ぜひあの先生につきたいとか、それからロボコンを見て、卒業研究であの先生につきたいと目的意識的に入ってくる生徒も多いんですとさっき紹介しましたけれども、任期制で今後、現在いる学生は五年間、一年生だって五年間ですけれども、将来的にもあの先生の卒研に入りたい、あの先生に教わりたい、そういう思いを保障することはできるんでしょうか。

○新井学務部長　任期制を導入することによりまして、教員の任期は五年以内となるわけですが、法人の教員として一定の水準以上にある者につきましては再任できる仕組みになっております。
　質問のように、高等学校への入学を目指す生徒の期待にこたえる高い専門性や指導力を有する教員につきましては、当然高い評価がなされていることになるというふうに考えております。

○大山委員　高い評価があるんだから再任できるんだということですけれども、教授だったら最高二回再任ができるから十五年なんですよということなんですよね。
　しかし、やはり任期制ということについて、都立高専の学生です、一年生ですという方からファクスが来たんですよね。どうも法人化するようなんだけれども、目的だとか先生の雇用条件など、かなり気になります。つまり、先生たちの雇用条件が変わることによって、任期制になることによって、その学生にとって影響があるんだということを感じ取るわけですから、かなり優秀な人だと思うんですけれども、本当に独立法人化することはどういうことなのか、それから学費のことや先生たちの雇用条件など、かなり気になるというふうに述べているわけですから、法人化するということに対する不安、それから先生たちが任期制になっちゃうという不安というのは、学生たちの間でも漠然としたものかもしれないけれども、こういう不安になっているわけですよね。
　保護者会でも任期制への不安というのも保護者の中から出たというふうに聞いています。ですから、きちんと継続して教育できる、継続性の点からいっても、それから安心して学べる教育環境をつくるという点からいっても、この高専の法人化には反対です。

○たぞえ委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○たぞえ委員長　次に、議員提出議案第二十号を議題といたします。
　本案について、提出者の説明を求めます。

○大山委員　お時間をいただきましてありがとうございます。
　それでは、議員提出第二十号議案、公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例案についての提案理由を説明させていただきます。
　本条例案は、東京都が区市町村と一体となって公立小中学校の耐震化を促進するために区市町村が行う小中学校の耐震診断と耐震補強工事に対し、都が助成を行うものです。
　改めて申し上げるまでもなく、学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、震災時には地域住民の避難場所としても使用されるため、安全の確保は特に重要であり、一刻も早く耐震化を完了することが求められています。東京都では二〇一五年までに耐震化一〇〇％の目標が掲げられており、耐震化は行政、都議会、都民の一致した願いであると思います。
　公立学校施設の現在の耐震化率は、都立高校が九二・九％、特別支援学校が九六・五％であるのに比べ、小中学校は七二・四％と、小中学校はまだ三割近くの建物が耐震化されていない状況です。特に財政状況の厳しい多摩地域でのおくれが指摘され、区部の耐震化率七七・一％に対し、多摩地域は六四・一％で、五〇％未満の自治体も多摩地域では九自治体も残されています。このため、東京都市長会、市教育長会からは、都独自の補助制度の新設が要望されています。
　区市町村への財政支援としては、国が二分の一補助の制度を設けており、今年度からは元利償還の半額を地方交付税で交付する制度も始まっていますが、福井県、静岡県、宮城県、高知県などが県として独自の上乗せ的な補助を始めています。静岡県などは耐震化率八四％と、東京より進んでいますが、さらに促進させるために独自助成を行っているのです。
　都内の私立学校に対しては、一学校当たり二億円を限度に東京都が独自に三分の一の補助を行い、国の補助と合わせれば三分の二の補助が行われています。区市町村に対しても、東京都が助成することにより耐震化を促進していくことが急務と考えます。
　ことし三月に発表された東京都耐震改修促進計画では、区市町村立の学校を重点的に耐震化を図るべき建築物と位置づけるとともに、都は震災対策上、公共性が高いなど、公共的な観点から必要がある場合に財政的支援を行うものとすると明記しています。
　にもかかわらず、さきの第二回定例会において石原知事は、我が党が耐震化への財政支援を求めたのに対して、子どもたちの安全確保は設置者の責任、何もかも東京がやれというのは筋違いと、冷たい態度をとりました。今こそ都議会がイニシアチブを発揮し、子どもたちのために財政支援に踏み出すべきと考えます。なお、所要額は国の補助制度を参考に、三年間で耐震化を完了するとした場合、一年当たり三十六億円程度と考えております。
　子どもたちの命と安全を守るために、この条例案は各会派の皆様にご賛同いただけるものと思います。皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
　ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○たぞえ委員長　説明は終わりました。
　これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○伊藤委員　せっかくの議員提出議案なので、何点か疑問点について質問すると同時に、私たちの基本的な考え方もあわせて明確にしておきたいと思います。
　小中学校を含む公共建築物、民間建築物の耐震化促進は喫緊の課題であり、都が掲げている平成二十七年度までに防災上、重要性の高い建物を一〇〇％耐震化する目標では足りず、前倒しをして達成することが必要だと考えています。
　また、耐震化の促進という目的自体は、都、そして我々都議会、区市町村も一体となって推進すべき重要課題であります。ただ、この条例の枠組み、自治分権に関する考え方については見解が異なるようなので、何点かその点に絞ってお聞きしたいと思います。
　また、私たち民主党は、設置者と所管行政庁とによる、全国的に耐震診断を義務づけ、補強、改修費用のかさ上げを図るなど、危険校舎の耐震化促進については、法により一層の取り組みが必要と考え、国においては現在衆議院で学校施設耐震化促進法を提案し、成立を目指してきました。今後、この問題については国政の課題として取り組んでまいりたいということを前段に申し上げておきたいと思います。
　そこで、提案者にお聞きしたいんですけれども、学校の施設については、学校教育法第五条の設置管理主義、設置者負担主義に基づいて、学校の設置者がその整備及び管理について責任を負っております。
　その負担軽減と全国均等な教育条件を確保するため、義務教育費国庫負担法によって学校施設の新増改築について国が原則二分の一を負担しております。また、耐震補強事業、危険改築事業などでも、二分の一から三分の一の国庫補助金を出しております。
　この条例案においては、公立小中学校の設置者である区市町村と都の関係をどのようにとらえておりますか、ご見解を伺います。

○大山委員　私たちは、この議員提案の議案を提案するということについては、議会の活性化ということでも非常に重視しております。そして、この条例提案に対して、より活性化を図るという点からも、質問をしていただきまして本当にありがとうございます。
　伊藤まさき議員は、区議会でも特に防災の分野で実績もあり、そして地元では金町消防団にも入って、防災はとても重視していると思っております。
　今、区市町村の設置者責任があるのではないかということなんですけれども、先ほども質問されましたように、民主党さんも国会では提案をしていらっしゃるわけですね。それで、国庫負担分をかさ上げするというふうに提案していらっしゃいます。これは何よりもかさ上げするということですから、足りていないという認識ではないんでしょうか。
　この法案を出されたのは、何よりも、先ほど私、提案説明のときもいいましたけれども、東京都が耐震補強工事に対して計画があれば半分は国庫補助します、これがまだ足りない、だから国としてもっと責任を持ちなさいよということですね。
　しかも、この法案を出されたのは、さらに国は市町村が起債をしてもいいですよというふうにして、その起債を起こした分のさらに半分は、八分の一は国で見ましょう、交付金で見ましょうということで、そういう制度を実施して以降に出されたわけですから、それでもまだ足りないという認識なわけですね。ですから、その辺は一致しています。
　と同時に、区市町村の設置者責任ですけれども、東京都はこれまでも設置者責任とはいいながら、小中学校への防犯カメラの設置、それから校庭芝生化には、設置者でなくても財政支援を行っています。事は命にかかわる問題です。ですから、東京都が財政支援も行って一刻も早く完了することが必要だと思っておりますし、この条例提案の核心部分といいますか、みそといいますか、これは区市町村と東京都が一体となってというところにあります。ですから、一体となって耐震化を促進するということですから、設置者責任を云々ということは当たらないと思っております。

○伊藤委員　簡潔にお答えいただければ結構ですので、お願いしたいと思います。
　学校の管理運営は、基礎的自治体の自治事務となっております。自治体の長と自治体議会の政策判断によって行われるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大山委員　区市町村は、積極的に、一刻も早く一〇〇％達成したいということを皆考えておりますし、だからこそ国も計画を立てなさいよということをいったわけですね。
　例えば、区市町村、たとえ計画を持ったとしても、財政的な負担というのが大変なわけですね。例えば、清瀬市などもホームページできちんと一〇〇％達成するんですということを出しているわけですけれども、実際、耐震化を急ぐということになりますと、本当は老朽化も激しいから、耐震改修と老朽化も一緒にやりたいんだけれども、財政的には本当に厳しいから、結局、老朽化対策、こっちで雨漏りしていても、それは応急的に手当てして後回しにせざるを得ないんです。だから、国から二分の一になっているけれども、対象除外経費もあるので、実際には三割ぐらいしか国から来ないんですということなんですね。
　ですから、やりたいと考えている自治体を本当に財政的に応援することが今、必要なんです。ですから、この条例、ぜひ必要なものです。

○伊藤委員　現行制度については、後ほど教育庁に伺いたいと思いますが、この条例案の第五条では、知事が区市町村の長に対して、耐震化計画及び状況について報告を求め、実地に調査し、結果を公表するとございます。
　しかし、現行の枠組みでは、学校教育法及び耐震改修促進法第六条第一項及び第七条第二項の助言、指導は、あくまで設置者である市区町村と所管行政庁との関係において耐震化を行うという仕組みになっております。
　こうした関係法令とこの本条例案との整合性については、どうお考えになっているんですか。

○大山委員　補助金を出すのですから、どうなったのかということをきちんと調査するということは当然のことだと思っております。

○伊藤委員　自治事務としての学校の管理というものは、やはり各地域において責任を持ってやっていただく必要があるんだというふうに思います。
　そこで、現行の仕組みについて事実の確認をしておきたいんですが、現在の公立小中学校の耐震化に対する国の助成制度の目的と仕組みはどうなっておりますでしょうか、教育庁、お答えください。

○新井学務部長　区市町村立小中学校の施設設備、これにつきましては、国が地方財政法義務教育諸学校施設費国庫負担法等によりまして一定の責任を果たすものとされておりまして、この考えのもとに、国は交付金等によりまして、その経費の一部を負担しております。
　耐震補強につきましては、平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、平成七年六月に地震防災対策特別措置法が制定され、同法に基づきます地震防災緊急事業五カ年計画の枠組みによりまして、耐震診断経費と耐震補強工事費の二分の一が国から交付金として交付されます。
　さらに、残りの経費の四分の三につきましては起債を行うことができ、その起債の元利償還金につきましては、平成十九年度から新たにその二分の一が地方交付税として算入されることになっております。

○伊藤委員　市区町村と文科省並びに国との関係において、耐震診断経費と耐震補強工事費の二分の一が交付されるということであります。さらに市区町村に対しては、国が地方交付税手当で手当てをしているというご答弁でありました。
　では、公立小中学校の耐震化に対して、都、国、区市町村の役割分担に基づいて、都教委ではどのように取り組んでいるのかお答えください。

○新井学務部長　区市町村立小中学校の施設設備につきましては、学校の設置者である各区市町村が主体的、計画的に行うものでございます。
　都教育委員会といたしましては、これまで区市町村教育委員会に対しまして小中学校の耐震診断及び耐震化の促進について働きかけを行うとともに、区市町村が学校施設の耐震化等を適切に推進するよう、耐震化に関する講習会を実施するなど必要な指導助言を行ってまいりました。
　さらに、国に対しまして、区市町村が耐震化を計画どおり進めることができるよう、必要な財源の確保を強く要望してまいりました。
　これらの取り組みによりました結果、平成十九年四月現在、耐震化率一〇〇％を達成している区市町村は十二団体に達しております。

○伊藤委員　都としてもさまざまな努力をしていただいて、一〇〇％に近づいているというご答弁でありました。
　都が財政支援をするのであるならば、市区町村立、その他の施設、民間建築でも、例えば病院だとか福祉施設、危険物を貯蔵している建物、民間建築物、住宅をも対象として地震に強いまちづくりの推進のために耐震診断、耐震補強助成を行い、地域の実情に応じて幅広く取り組める事業が必要だと思います。
　また、公立学校ばかりでなく、同じように都民の子弟を預かる私立学校に対しても、これまで耐震化促進の条例はなくても、都は財政支援を行ってきております。今後もこういったことについては一層の支援を行う必要があると思います。
　これらは、既に私たちとしても、再三、代表質問等で求めてきた点でありまして、実効性のある耐震化促進制度の実現を今後とも強く求めてまいりたいと思います。
　また、東京都耐震改修計画、都の「十年後の東京」を目指した建物の耐震化推進会議においても、一〇〇％耐震化を目指し、公立学校だけに限らず、防災上、重要な建物の耐震化を早急に進めるべく、検討が今行われております。
　この中で、私どもがかねてより提案してきている、公立学校を含めた幅広い建物を対象とした実効性ある耐震化促進制度についてもしっかりと受けとめて、施策を構築していくべきだと考えております。
　本条例案では、なぜ建物については対象とされなかったのか。既にある耐震化促進制度の拡充ではなく、なぜ公立小中学校に限ったのか。または、地方分権の観点から、自治事務としての市区町村の責任ということにおいて疑問を感ぜざるを得ません。
　今後とも、地震に強いまちづくりを推進する制度の促進、またそれに幅広く取り組める事業の実現を強く求めて、民主党を代表して質問を終わります。

○大山委員　ただいま、私立学校では、耐震、条例でやっているではないかということでしたけれども、区市町村立小中学校に支援するというのは、ここは文教委員会ですので、そういう条例提案をしました。そして私学に補助をしているということがあるならば、区市町村立の小中学校にもきちんと東京都がやらなければならないわけですし、この「十年後の東京」でも、二〇一五年には一〇〇％、そして、さらにその次につくった東京都耐震改修促進計画、ことしの三月につくったものには、とりわけ小中学校の耐震化、耐震上、公共性が高いなど、公共的な観点から必要がある場合に財政的支援を行うものとする、このように、行政の計画がありながら、第二回定例会での知事のあの発言ということですから、これは条例を議会が提案する、まさに議会の役割として大変重要なものだと思っております。
　十二団体、一〇〇％になりましたといいますけれども、十二団体しか一〇〇％達成していないということであります。と同時に、国の制度が二分の一補助する、そして、その残りもといっていますけれども、あくまで元利償還のうち半分の範囲でしか国は面倒を見ません。
　と同時に、他県でもきちんと上乗せをして、この東京よりも耐震化が進んでいる自治体でさえも、自治体が国の制度に上乗せをして一〇〇％を目指しているということから考えましても、そして民主党の皆さんが進めているということから考えましても、どうぞ皆様方の条例へのご賛同をよろしくお願いを申し上げておきます。

○たぞえ委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○たぞえ委員長　次に、報告事項、東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画の骨子案についてに対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○志賀総務部長　去る九月十三日の当委員会において要求のございました資料のうち、特別支援教育推進計画関連についてご説明申し上げます。
　お手元の文教委員会要求資料の目次をお開き願います。
　ごらんいただきますように、特別支援教育推進計画関連の資料は、項番1から13までの十三件でございます。
　一ページをお開き願います。都立石神井養護学校と都立板橋養護学校についての児童生徒数の推移でございます。
　それぞれの学校の児童生徒数について、開校時から五年ごと、現在までの推移をお示ししてございます。
　二ページをお開き願います。施設規模等についてでございます。
　それぞれの学校の校地面積、建物延べ床面積、普通教室の状況についてお示ししてございます。
　三ページをごらん願います。卒業生の進路状況でございます。
　それぞれの学校の卒業生の進路先について、開校時から五年ごと、現在までの状況をお示ししてございます。
　四ページをお開き願います。都立江戸川養護学校と都立立川ろう学校の寄宿舎についてでございます。
　それぞれの学校の、過去十年間における寄宿舎への入舎希望者数と受入数の推移、寄宿舎の定員数及び食堂面積の状況についてお示ししてございます。
　五ページをごらん願います。都立特別支援学校配置状況一覧でございます。
　次の六ページにかけまして、都立特別支援学校の平成十六年度、十九年度、二十年度、二十二年度における配置状況及び学部の設置状況について、障害種別ごとにお示ししてございます。
　七ページをごらん願います。都立特別支援学校の児童生徒数の推移でございます。
　平成十六年度の実数と、二十年度、二十二年度、二十七年度の推計による児童生徒数について、障害種別、学部別にお示ししてございます。
　八ページをお開き願います。障害の程度が重度である児童生徒の割合と重度重複学級数でございます。
　都立特別支援学校児童生徒実態調査において、障害の程度が重度であった児童生徒の割合と重度重複学級数について、障害種別、学部別にお示ししてございます。
　九ページをごらん願います。必要教室数五百三十教室程度の算出についてでございます。
　推進計画が終了する平成二十七年度時点における、児童生徒数の増加分も含めた必要教室数五百三十教室程度について、算出根拠をお示ししてございます。
　一〇ページをお開き願います。第二次実施計画で確保する教室数についてでございます。
　具体的な教室数については、これまでも基本設計が終了した時点でお答えしております。
　一一ページをごらん願います。平成十九年度都立特別支援学校の保有普通教室の状況でございます。
　平成十九年五月一日現在における各学校の保有普通教室数と、そのうち管理諸室等を転用した教室数についてお示ししてございます。
　一二ページをお開き願います。東京都特別支援教育推進計画に基づく増設教室数でございます。
　基本設計が終了した学校分も含めまして、これまでに増設が確定した教室数についてお示ししてございます。
　一三ページをごらん願います。都立特別支援学校スクールバスの平均運行時間及び最長乗車時間の推移でございます。
　スクールバスの平均運行時間及び最長乗車時間について、障害種別に過去五年の実績をお示ししてございます。
　一四ページをお開き願います。特別支援学校における複数の障害部門設置のメリット等についてでございます。
　複数の障害部門を併置する場合のメリット及び配慮事項についてお示ししてございます。
　一五ページをごらん願います。寄宿舎配置状況の推移と今後の計画でございます。
　推進計画における寄宿舎の配置計画についてお示ししてございます。
　一六ページをお開き願います。特別支援学級を四学級以上設置している学校数の推移でございます。
　特別支援学級を四学級以上設置している学校数について、障害種別ごとに過去十年間にわたりお示ししてございます。
　以上、簡単ではございますが、要求のございました特別支援教育推進計画関連の資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○たぞえ委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○菅委員　それでは、報告事項、東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画の骨子案について質問をさせていただきます。
　配置計画案にありますが、板橋学園でございますけれども、この件については、これまでも前坂本都議会議員、現在の板橋区長でありますけれども、何度か質問されたということを伺っております。
　今回、第二次実施計画の骨子案が発表されましたので、私の方から再度確認する意味で質問させていただきたいと思います。
　まず、なぜ志村高校跡地に本計画が決定されたのか、これまでの経過についてお尋ねしておきます。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　志村高校は、昭和三十年に開校し、五十年近くの間、地域の高校教育の一端を担ってきたところでございます。平成十一年に発表された都立高校改革推進計画に基づき、志村高校は北野高校と発展的に統合され、ことし三月に閉校となったわけでございます。
　一方、東京都特別教育推進計画が平成十六年十一月に発表され、その中で都立高校改革の結果、閉校となる学校の跡地等を有効に活用しながら、規模と配置の適正化を図るという方針が示されたところでございます。
　板橋学園特別支援学校（仮称）は、この方針に基づき、志村高校跡地に設置を計画したものでございます。

○菅委員　この志村高校跡地につきましては、近隣の住民がどういうふうに使われるんだろうかという関心が非常に強くて、またこれまでも都の教育委員会に対して地元から要望書が出されていると、こういうふうに思いますけれども、どのような内容で要望が出されているか、確認しておきたいと思います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　これまで三回、都教育委員会に要望が出されております。その要望の主な事項は、一つは、跡地利用の際には地域住民の声を十分に反映してほしい。二つには、災害に強いまちづくりを行うために、周辺道路の拡幅や余剰の土地を防災公園や緩衝緑地帯として提供してほしい。三つには、スクールバスが通る坂道は幅員が狭いので、対面通行はやめてほしいなどでございます。

○菅委員　また、ことしの第一回定例本会議の一般質問に対しまして、志村高校跡地の活用については、地元板橋区の要望を聞きながら検討したいという教育長さんの答弁があったと、こういうふうに聞いております。
　今後、第二次実施計画が発表され、計画が具体化されるわけでありますけれども、新しい板橋学園特別支援学校が地域と交流する学校になるように、地元との連携をとりながら計画が進んでいくということが何よりも大事だろうと、こういうふうに思います。地元板橋区の要望につきましては、都教育委員会におきましても前向きに検討をお願いしたいと心から願っております。
　最後の質問ですけれども、要望書にもございましたように、近隣の地元住民は、新しく設置される学校が、ある意味では地域の防災拠点となることを極めて強く要望されております。具体的に申し上げますと、例えば学校の屋上に災害用のヘリポートを設置するとか、ほかの区で設置が進んでいるかまどベンチというのがございますそうですけれども、それを設置していただくとか、具体的に地元の住民から要望を聞くことが必要と考えております。ぜひ地元の皆様方のご要望をしっかりと受けとめて前向きにご答弁いただければと思います。
　これで質問を終わります。よろしくお願いします。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　板橋学園特別支援学校（仮称）の設置に当たりましては、区から提出されました地域住民の要望書の内容につきましても十分に検討を行い、地域と連携した学校づくりに努めてまいります。

○伊藤委員　私からも東京都特別支援教育推進計画の第二次計画の骨子案についてお聞きしたいと思います。
　まず、本年度は、東京都特別支援教育第一次実施計画の最終年度に当たりますが、第一次計画のこれまでの成果と、また課題についてはどういうふうに考えられておりますか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　第一次実施計画では、ノーマライゼーション社会の実現に寄与するという東京都特別支援教育推進計画の基本理念及び指針に基づき、大学等への進学を目指す中高一貫型の中央ろう学校の設置、生徒全員の企業就労を目指す知的障害が軽い生徒を対象とした高等部職業学科を設置する永福学園養護学校の設置、病弱の生徒の後期中等教育を保障する久留米養護学校高等部の設置など、新たなタイプの学校、学部づくりを行ったところでございます。
　また、小中学校における特別支援教育体制を整備するためのモデル事業を実施いたしまして、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、養成、専門家と連携した巡回指導の試行などに取り組んでまいったところでございます。さらに、障害のある子どもの就学支援のため、就学支援シートを開発試行しております。
　こうした取り組みを通して、特別支援学校の個に応じた教育に対する保護者や児童生徒等の理解が深まるとともに、小中学校に在籍する知的なおくれのない発達障害の児童生徒に対する支援体制づくりがすべての小中学校で行われるようになっております。
　今後は、教育、福祉、医療、労働等の関係機関がより一層連携を深め、発達障害を含む障害のある児童生徒等の就学前から就労までを支援する連携体制を構築することが課題であると考えております。

○伊藤委員　大変ご丁寧なご答弁ありがとうございます。
　私の方から、同僚議員が後ほど質問させていただきますので、第二次配置計画についてお聞きしたいと思っております。
　平成十九年四月には一部改正された学校教育法等が施行されて、障害種別を超えた特別支援学校を設置し、創設して、あわせて免許制度の総合化を図ることや、特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター的な役割を担うことと規定されているわけであります。
　現在、都立の特別支援学校と近隣の小中高等学校等が学校間交流等を行うほか、平成十九年度より副籍事業が実施され、特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する地域の小中学校と交流及び共同学習を推進していく取り組みが始まっているということでありますが、この実施計画案についても、今まで整備された都内の分布を見ても、以前の文教委員会でも私、指摘をさせていただきましたが、やはり周辺区に固まっているという事実があるわけです。
　先ほどいった、地域でしっかりと教育をしていくという方針をスムーズに実現していくためには、よりバランスを考えた配置計画が必要だと思いますけれども、ご所見はいかがでしょうか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　ただいまご指摘いただきましたように、これまでの特別支援学校の配置にとどまらず、都心区においても特別支援学校を設置していくということは必要な課題だろうというふうに考えております。

○伊藤委員　必要であると認識していながら、厳然たる事実として周辺区に固まっているという事実がありますので、二次計画には当然盛り込めないとは思いますけれども、ぜひともそのことが実現できるようにさらなる努力を、これは求めておきたいと思います。
　そういった中でも、今回の二次計画案では例外というか、非常にびっくりしたんですけれども、港地区の第二特別支援学校についてなんですが、赤坂高校の跡地を使って、これを設置しようという案になっております。
　私は、せんだってこの赤坂高校を見てまいりました。青山霊園の中に設置されている高校なんですけれども、私が見に行ったときには、体育館の中から楽器の音が聞こえておりました。まだ生徒さんがいらっしゃるようでありましたけれども、聞くところによりますと、この赤坂高校は都立市ヶ谷商業高校を統合して、新たに大田地区の進学型専門高校が開校すると聞いておりますけれども、その経緯とスケジュールはどうなっていますか。

○森口参事　平成十四年十月に策定いたしました都立高校改革推進計画、新たな実施計画に基づき、都立赤坂高校と都立市ヶ谷商業高校を発展的に統合し、平成二十一年度に大田地区進学型専門高校を設置することといたしました。
　これに伴い、赤坂高校及び市ヶ谷商業高校は平成十九年度から募集停止を行っており、平成二十年度末に閉校する予定でございます。なお、大田地区進学型専門高校は、施設の整備を行う必要があることから、平成二十一年度、開校当初は閉校後の赤坂高校の校舎を使用し、施設整備が終了後、平成二十三年度から大田区にございます都立南高校跡地に移転する予定でございます。

○伊藤委員　この都立赤坂高校を廃止することについて、周辺から、または学校の関係者から反対の声はなかったんでしょうか。

○森口参事　大田地区進学型専門高校の設置につきましては、平成十四年六月に都立高校改革新配置計画案を公表し、広くご意見を伺いましたが、都立赤坂高校と都立市ヶ谷商業高校の発展的な統合に関して、地元住民の方などから反対意見はございませんでした。

○伊藤委員　反対の声はなかったということであります。
　先ほどもいったように、都心区で新設される特別支援学校というのは非常に珍しいことだと思うので、この取り組みは非常に大切だというふうに思いますし、高く評価したいと思います。
　ただ、まだ生徒さんが残っておりますし、また地域から今後どのような声が出てくるかわかりませんし、また地元区とも、今後、より詰めていかれるでしょうけれども、こういうすばらしい取り組みを成功させるために、より緊密に、またしっかりと調整していただいて、この学校ができ上がってお子さんたちが気持ちよく学校に通って、そして勉強ができるように、すばらしい学校づくりをぜひともしていただきたいというふうに思いますし、また中心区にも引き続き新たな学校設置ということも含めて、さらなる努力を求めまして質問を終わります。

○大松委員　特別支援教育についてお伺いをいたします。
　この特別支援教育では、多様な障害を持つ児童生徒のそれぞれの個性や能力を伸ばすため、よりきめの細かい、また高度な教育が行われるようになっております。こうした特別支援教育は、障害を持つ人も持たない人も、だれもがそれぞれの個性や力を発揮でき、対等に社会参加できる共生社会、ユニバーサル社会を実現していく原動力になっていくことは間違いございません。着実に実施され、成果を上げていただくようにお願い申し上げるものでございます。
　そこで、この学校や授業における教育の充実とともに、より大切になってまいりますのが、生徒や児童が社会参加をしていくための訓練を受けられる機会をふやすことであります。こうした視点に立ちまして、私ども公明党は先日の代表質問で、都立の特別支援学校において、授業終了後も一定時間、障害のある児童生徒を預かる放課後の居場所づくりを行うよう提案いたしました。
　放課後に学年やクラスを超えて、子ども同士が深くかかわり合うことは、自立に向けた教育効果が期待できますし、児童生徒の自立と幸せをだれよりも願う保護者の思いにもかなうわけでございます。早期の実現を望むものでございます。
　その上で、本日は、子どもの教育訓練という効果に加えまして、保護者に焦点を当てた放課後の居場所づくりの必要性を訴えたいと思います。
　私も障害のある児童生徒のお母さん方と懇談する機会がありますけれども、こんな声をよく聞かされるわけでございます。生活は楽ではありません、先々を考えても、少しでも働いて蓄えもしておきたいと。また、あるひとり親家庭のお母さんは、働きたいけれども、子どもの面倒を見ないといけないので、家族を養えるだけの仕事ができないと訴えておられました。
　障害を持つ児童生徒の保護者は、まず朝、子どもを学校に送り出すまでが大変です。そして、息つく間もなく、午後一時半ごろには下校が始まりまして、パートであっても働く時間をつくることは至難のわざであります。また、自宅近くのNPOに放課後子どもを預けて働いているお母さんは、スクールバスがNPOの近くを通らないため、結局、午後になると職場を抜け出してバスの停車場所からNPOまで子どもを送り、また職場に戻るというご苦労をされております。こうした保護者の就労を支援することは、保護者のためだけにとどまらず、社会全体のためにもなり、共生社会の姿の一つであります。
　本会議での私ども公明党の代表質問では、都立の特別支援学校における放課後の居場所づくりの提案をさせていただきまして、それに対しまして、中村教育長から、今後実現可能な仕組みづくりを検討していくとの大変力強い、すばらしい答弁をいただいたわけでございます。ぜひこの答弁の趣旨を第二次実施計画に盛り込んでいただきまして、さらにもう一歩、歩みを進めていただきますようにお願い申し上げるものでございます。
　担当部長より所見を伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　都立特別支援学校での放課後の居場所づくりにつきましては、第二次実施計画において、保護者のニーズや実施に当たっての解決すべきさまざまな課題などを整理して検討してまいります。

○大松委員　大変力強い、すばらしいご答弁、ありがとうございます。
　次に、寄宿舎についてでございますけれども、自立に向けた生活訓練という大変重要な機能を持っております。
　そこで、公明党は代表質問で、寄宿舎を再編整備するに当たっては、寄宿舎の福祉的な機能も含めた自立支援施設を設置し、公設民営方式などによる新たな制度を検討すべきであると提案いたしました。
　障害を持つ子どもの自立を目指す視点から、中村教育長からは、関係機関との連携を図っていくという答弁もいただいておりますので、今後の取り組みをよろしくお願い申し上げるものでございます。
　次に、特別支援学校高等部の生徒のインターンシップの受け入れについて伺います。
　障害を持つ子どもたちが就労をかち取っていくために、その第一歩になりますのが企業におけるインターンシップでございます。既に都立の特別支援学校高等部におきましては、企業でのインターンシップが活発に行われているわけでありますけれども、やはりここは都庁が率先して積極的にインターンシップを受け入れていくべきでございます。
　この中で、視覚障害を持つ人たちの新しい職域として期待されておりますのがマッサージやはり・きゅうなどで、企業の従業員の疲労回復やストレス解消に寄与するヘルスキーパーであります。視覚障害特別支援学校でマッサージ師などの資格習得を目指している生徒さんが、都庁内でヘルスキーパーとしてインターンシップができるようにすべきであります。
　また近年、ITのユニバーサルデザイン化が進みまして、視覚障害を持つ人にも使いやすい機器がふえてきております。サイトに掲載された内容を音声に転換するソフトや、そのソフトが機能しやすくなるウェブデザインの国際標準も普及してきているところであります。ITの発達は、視覚障害を持つ人の社会参加を促しているわけであります。都庁内におきまして、情報処理に関するインターンシップの受け入れも検討すべきであります。所見を伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　知的障害が軽い生徒を対象とした職業学科を持つ都立特別支援学校の生徒につきましては、昨年度初めて、都庁内において六名の生徒のインターンシップの受け入れを行ったところでございます。本年度は、さらに拡大して四十名の生徒を受け入れる予定でございます。
　ご指摘のように、視覚障害など、他の障害種別の特別支援学校の生徒につきましても、今後、職域拡大の支援を行うため、都庁内におけるインターンシップができるよう検討してまいります。

○たぞえ委員長　この際、議事の都合によりおおむね十分程度休憩いたします。
　　　午後二時三十四分休憩

　　　午後二時四十九分開議

○たぞえ委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　発言を願います。

○大山委員　それでは、私からも特別支援教育推進計画第二次実施計画について質疑いたします。
　二〇〇七年の、ことしの二月二十八日の文教委員会で、学校の新設計画を抜本的にふやす必要があるという私の質問に対して、荒屋参事は、東京都特別支援教育推進計画の基本的な考え方として、知的障害養護学校における児童生徒の増加への対応は重要な課題としており、今後の実施計画におきましても、この考え方に基づき策定することとしておりますというふうに答弁されています。今求められるのは、本当にこの立場に立った計画をつくることだと思っています。
　まず、教室不足の問題です。
　この間、児童生徒の増加に普通教室の数が足りなくなって、特別教室を普通教室に転用するのは、もう当たり前。資料の8で出してもらいましたけれども、転用教室の状況が書かれています。
　例えば、特別教室などを転用しているのが、王子養護が十二カ所も転用しています。八王子養護は十一カ所、それから水元も十一カ所、そして墨田も十二カ所、そして清瀬は十九カ所、石神井は十四カ所というように、転用教室で既に音楽室がなくなってしまったり、ウナギの寝床のような準備室を教室として使っている、窓も一つしかないというような状況は、もう皆さんご承知のとおりです。
　さらに、転用教室が多いところは、同時にカーテンなどで仕切っている教室を使っているところも多いです。例えば、転用教室が十一ある八王子養護は、カーテンで仕切っているところも十教室あるわけですね。それから、十一カ所転用教室がある羽村養護は、やはりカーテンで仕切っている教室が十一教室です。そして、清瀬養護もカーテンなどで仕切っているところが九教室というように、まさに教室不足というのは常態化しているという事態になっています。
　どんな状況になってしまっているのかということなんですけれども、例えば七五年に小学部、中学部の学校として開校して三十一年を迎えている学校では、開設当初は英国のオープンスクールを模して各棟にオープンスペースを設けた東京都自慢の学校だったと。学校規模も、小中合わせて八十人程度の学校でつくられたものなんです。しかし、数年後には百人を超す過密状態が二十七年間続いて、本年度は百三十人の児童生徒が学校生活を送っているということなんですね。
　自慢のオープンスペースはどうなったかというと、パーティションで仕切られて教室と化し、明るく開放的であった廊下は、天気のよい日でも朝から照明をつけなければ、日の光の入らない薄暗い廊下に変わってしまいました。また、会議室や美術室、作業室も半分に仕切られて普通教室に転用され、特別教室は小学校低学年、小学校高学年、そして中学生で時間を調整しながら使用しているという状況。まさに教育環境は悪化の一途だと。現在でさえ教育環境はこんな状況になっているわけです。
　現在の児童生徒の人数からいっても、学校を増設することなしに教育環境の改善は望めません。しかし、第二次計画の基本的な考え方で、特別支援学校の児童生徒数は十六年度と比べて千三百人もふえるという推計があるにもかかわらず、特別支援学校の学校数は十六年度規模程度となっているのは、これはどうしてなんでしょうか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　必要な教室数確保のため、新設校の設置、複数の障害部門をあわせ持つことによるメリットを生かした併置校の設置、普通教室の増築など、総合的に適正配置をしていくことで、平成十六年度規模程度で対応し、教育環境の向上を図ってまいります。

○大山委員　違う種別の養護学校を一緒に合併しちゃったり、それから普通教室を今ある学校に校庭につくったりするわけですよね。教育環境の向上なんておっしゃいますけれども、学校をふやさないで、例えば既存の学校に教室の増設をするということになれば、校庭が狭くなったりするわけですね。教育環境の向上どころではないというふうにいわなければなりません。
　二次計画案では、教室の確保について五百三十教室程度となっています。しかし、五百三十教室、これはどういう数字なんだろうと思いますと、例えば小中高の学校をつくるとすると、現在の学校の設計上の普通教室の数で見ると、例えば八王子養護は二十五ですね。羽村は二十八、墨田は二十二ですから、ごく単純に計算して、一校に普通教室二十六教室つくるとしても、五百三十教室というのは二十校の新設が必要だということなんですね。
　高校生がふえているから、高校の単独校をつくるということなども工夫してよいわけですけれども、それにしても、教育庁が出した数を確保するといっても、抜本的に学校増設に踏み出さなければならないものじゃないかということなんです。新設校は、二次計画ではわずかに五校ということですから、とても教室不足には追いつかないということです。
　大規模化も非常に大きな問題で、先ほどの永福学園養護学校も、何と四百人を超える大規模な学校になってしまいますけれども、教室の不足、それから体育館を使う順番が本当に複雑になるとか、短い期間のプールなど、子どもたちの教育環境からいっても、大規模校は解消しなきゃいけない、これが大きな流れなんです。
　都教委は、特別支援学校の適正規模、これはどのくらいだと考えているんでしょう。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　特別支援学校においては、法令上、適正規模の表現はございません。都教委といたしましては、数字をもって判断するのではなく、地域、保護者からの期待にこたえるとともに、教育活動や学校運営が適切に実施できることが重要であると考えております。

○大山委員　数字をもって判断するのではなくといったって、どんどん大規模校をつくるのが保護者の教育ニーズにこたえているのか、期待にこたえているのかということですよね。例えば国が基準をつくっていないから、それでいいということにもなりません。
　例えばこれは神奈川県ですけれども、養護学校再編整備の在り方についてという報告書ですけれども、昨年三月に出されました。新たな養護学校の再編整備検討委員会から、これは出した報告なんですね。その中で養護学校の適正規模が出されています。適正規模というのが項目としてちゃんとあるんですね。
　何が書いてあるかというと、養護学校は個に応じた教育課程による学習活動が基本となるものの、集団活動による社会性の育成も重要であるから云々といって、小学校では三十から四十人、中学校では二十から三十人程度、高等部は五十から六十人程度の在籍数が適当であろうということで、全体では百人から百三十人の学校になりますねというふうに、生徒の数はそういっています。
　そして教員数についても、各部間の連携と校内全体の支援体制を確立するために、恒常的に意思疎通が可能な五、六十人程度であることが望ましいというふうにいっています。
　こうやって、知的障害の特別支援学校は百人から百三十人、そして肢知併置校でも百三十から百六十人程度が望ましいというふうに神奈川県では提言しているんです。そして、少なくとも新たに十一校の設置が必要だというふうにいっているわけですね。
　全国的にも養護学校の大規模化は問題になっています。国会でも取り上げられて、マンモス校が多いことや、マンモス校で特別教室を普通教室に転用している状況--東京と同じですね、などがあることだとか、職員会議もハンドマイクを使っている状況などがあるから、一定の適正規模を示すことが必要ではないかというようなことをやりとりを聞いていた伊吹文科大臣が何といったか。まず、地方公共団体の実態は調べさせましょう、これはヒアリングをきちっとさせることが必要だと思います。とにかくやりとりを聞いていて、これは大変だと思ったわけですよね。とにかく実態を調べましょうと文科大臣も答弁しているわけです。
　東京の養護学校の規模、とりわけ知的養護、知的の特別支援学校は、児童生徒の数が多いわけですね。文科省の来年度の概算要求でも、生徒が急増している養護学校高等部の整備に関して交付金の算定割合のかさ上げを要求しているほどなんです。
　二百人を超える、いわゆるマンモス校というのは、都内には何校あるんでしょう。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　私どもは、マンモス校とは呼んでおりませんけれども、平成十九年度に児童生徒数が二百人を超える特別支援学校は十五校でございます。知肢併置校は、町田養護学校外一校、計二校、知的障害教育部門では、青鳥養護学校外九校、肢体不自由教育部門では、北養護学校外二校、計三校でございます。

○大山委員　十五校もの学校が二百人を超える学校になっている。例えば知肢併置校では、町田養護学校が二百七十八人、それから青鳥養護学校は、分教室なども含むと三百七人、羽村養護も二百九十六人、南大沢も二百八十四人、中野養護も二百七十九人、三百人を超える、もしくは三百人近い大規模校なんですね。それで学校の数をふやさない。そのために、さっきの永福学園も知肢併置にして四百人を優に超えるマンモス校にしようとしている。
　さらに二次計画の中には、現在百七十三人いる府中朝日と百五十八人の府中養護を合併する。それだけでも三百人を現在でも超えてしまうわけですね。また、小学部だけでも百九人の小岩養護と江戸川養護を合併してしまう。いろいろな問題が挙げられている、そのマンモス校を都みずからつくっていく。こんな計画、まさに逆行だといわなければならないですよ。教育環境をよくするどころか、逆行しているといわなければならないことです。
　もう一つ疑問なことなんですけれども、重度重複の学級の認定の問題です。
　五百三十教室足りない、増設するという資料6で、五百三十教室の内訳を出してもらいました。その内訳はどうなっているかというと、児童生徒の増加の見込みに伴う必要教室数が百八十一、解消すべき転用教室数が二百六十七、解消すべき間仕切りの教室の数が百四十八で、十八年度じゅうに整備した数が六十八ですから、それを引きますということで、約五百三十教室というふうになっているんですけれども、重度の子どもたち、障害の重度になる子どもたちがふえている状況の中で、重度重複学級の増というのはなぜ入っていないんでしょう。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　現時点では、将来、重度重複学級がふえるのか減るのか見通しが立たないため、現状の数として推計を立てているわけでございます。今後の重度重複学級につきましては、児童生徒数の推移及び障害の状態等を十分に把握した上で適切に対応してまいります。

○大山委員　そうすると、ふえる可能性もあるということでいいんでしょうか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　仮定の話につきましては、お答えできかねます。

○大山委員　ふえるか減るか見通しが立たないから算出の要素に入れていないということなんですよね。しかし、さっき答弁された児童生徒数の推移や障害の状況等を把握した上で、ぜひ積極的にきちんと取り組んでいってもらいたいという立場でいうわけですけれども、重度重複学級については、今後の増加もそうですけれども、現状が実態に合っていないということは、この委員会でも再三指摘してきたことです。
　私たちが指摘しているだけではないというのは、もう皆さんご承知のとおりで、知的特別支援PTA連合会からも毎年出ていますし、来年度予算要望でも重点要望で児童生徒の実態に合わせて重度重複学級の認定設置をということ。それから、肢体不自由の特別支援学校のPTA連合会も、障害の実態に即した重度重複学級の認定と増設を求めているわけですね。
　保護者は学校の状況がわかっていますから、いかに重度重複学級が実態と合っていないか、実感して毎年毎年、こうやって実態に合った設置をということで要望されているわけですよね。
　障害の程度が重度の児童生徒のうち、重度重複学級に認定されている児童生徒は約半数しかいないというのは、二月の委員会でも指摘したとおりです。重度の障害の児童生徒が普通学級の方が効果が上がると判断するんだというから、どのようにするのかと質問したら、荒屋参事は、事前相談を踏まえて都教委が総合的に判断する、こう答弁されたんですね。
　この事前相談というのは何なんですか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　事前相談とは、児童生徒の障害の状況、程度、発達の状態等につきまして総合的に判断するに当たって実施する手続でございます。
　具体的には、十一月から一月に毎月実施する児童生徒数見込み調査に基づき、都教育委員会が学校からヒアリングを行うものでございます。

○大山委員　つまり、学校から十一月、十二月、一月に毎月ヒアリングをしながら、学校はこの人とこの人といっているけれども、都教委はこうじゃないかというようなことですよね。重度重複学級が、だれとだれがふさわしいのか、学校からの話を聞いて調整するということですけれども、これは情報公開で出してもらった学校経営自己点検表です。学校経営に関する、つまり職員会議だとか何だとかの自己点検表ですから、直接、重度重複学級のことじゃないんですね。
　しかし、都教委の支援等要望事項というのがありましたから、調査項目とは違う要望だから、ここに書くというのはよほど切実な要望だということだと想像できるわけですけれども、その中にも、校長先生がこれを書くわけですけれども、重度重複学級は児童生徒の障害に合った配置がぜひとも必要だ、こう書いてあるんですね。つまり、実態に合っていないということなんですよ。結局、事前の相談で実態に合わないように説得するということじゃないですかということなんですね。
　重度重複学級の認定をするということは、教室の問題だけではなくて、子どもたちの重要な教員の人数もまともに配置されていないということですね。障害児学校の先生たちが試算をしてみました。ある学校では、普通学級が二十三、重度重複学級が二十一なんですけれども、実態に即して学級数を出してみたら、普通学級が現在は二十三だけれども、十三学級に減るんですね。重度重複学級が現在は二十一だけれども、五十一になるんです。現在、百一人の教員が配置されていますけれども、実態に応じた教員にすると百三十七人。その差は三十六人です。
　このように、重度重複学級をきちんと認定していないということは、教員の人数も不足するということなんですね。本来なら、これだけの教員も配置されるということですから、事前相談だとかいろいろと口実をつけてふやさないこと自体が問題だと思います。
　子どもたちの教育環境の向上と答弁するんだったら、この計画の十年後も重度重複学級は実態に見合わない状況が続く計画ではなくて、直ちに改善できる計画にするべきです。そのためにも、実態に合った重度重複学級の認定と、より一層の学校の増設が求められます。
　寄宿舎の問題なんですけれども、寄宿舎の廃舎も大問題です。
　二次計画ですと、立川ろう学校と江戸川養護学校の寄宿舎を閉舎するということになっていますが、寄宿舎は、第一次計画では各障害種部門の寄宿舎を配置としていましたけれども、なぜ立川ろう学校の寄宿舎をなくすんでしょうか。ろう学校の寄宿舎は、これですべてなくなってしまうんじゃないんですか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　立川ろう学校の寄宿舎閉舎時点以降に、聴覚障害の児童生徒で入舎が必要となった場合には、施設設備の安全性及び機能性等を他の寄宿舎に持たせることで受け入れすることを検討しております。

○大山委員　つまり、この間、寄宿舎の入舎できる理由を通学困難だけに絞って、利用できる児童生徒を絞り込んで、利用者を東京都みずからが、都教委みずからが減らして、そして寄宿舎を次々に閉めていく。そして、障害種別が違う寄宿舎に入れるということなんですね。
　私も何回か寄宿舎の問題で、児童生徒の自立のために寄宿舎が必要であるということを質疑してきましたけれども、改めてろう学校の寄宿舎の保護者の方から話を聞いて、本当に寄宿舎は廃舎するどころか、充実、増設こそ望まれているということを実感したんです。
　聴覚障害の場合、聞こえないというのは障害としては目に見えにくいものですから、軽いのじゃないかというように誤解されやすいというんですね。しかし、例えば私、お話聞いた方は、お父さんとお母さんと中学校一年生の男の子ですけれども、お父さんもお母さんも健聴者ですから、手話はお父さんは片言ぐらいしかできないわけですね。
　そんな状況の中で、家の中ではお母さんと息子さんは手話で、ご主人は少し手話が通じる程度ですね。家では、コミュニケーションの問題もあって、大きくなるにつけてお互い行き違いなどでストレスになっているというんですね。中学生になって初めて、ことしの連休明けから夏休みまでの一学期間、寄宿舎に入舎、一学期間だけだけれども、入舎できたわけですね。
　その間、手話の数がふえて、自分の部屋の掃除だとか衣類の洗濯だとかみんなの食事の仕事だとか野菜なんかつくっているところの世話だとか、寄宿舎生活では家ではとてもできない体験をしたんだと。
　このお母さんが体験入舎をしたんですね。体験入舎したら、自分の息子さんのことが、どういう寄宿舎での生活を送っているかというのが目の当たりにできるわけですね。お母さんは、手話でお友達と自由に話し合えている子どもたちの顔は皆輝いていました、家では見られない顔です、同じ聴覚障害の子どもたちが一緒に生活しているから、こんなにも生き生きと手話でおしゃべりをし、先輩にあこがれながら成長していく、手話が通じない他の障害の児童生徒と一緒で、寄宿舎でのこのような重要な成長が見られるでしょうかと思っているわけですよね。
　親御さんがいっても聞かないけれども、クラブの先輩なんかにいわれると、本当に生き生きと活動しているという、生活があるからこそこういうことができるんだ。どこでも入れるところがあればいいということじゃないんですね。寄宿舎で培えるのは、社会性であり生活力なんだということなんです。
　日常の生活の中で学んでいくことの重要性があるからこそ、多くの保護者も子どもたちも寄宿舎を存続させてほしいと願っているわけですね。寄宿舎で培える社会性や生活力、ろう学校の場合、聞こえないことによるコミュニケーション障害のため、家庭や地域の中で孤立しやすくて理解されにくい分、同じ障害を持つ仲間の中での集団生活から得るものは、将来の自立と社会参加に大きく役立つ、だから寄宿舎をなくさないでほしい、この保護者の願いにどうこたえるつもりなんですか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　聴覚障害のある児童生徒が修学旅行などの宿泊活動を通して仲間と寝食をともにすることにより、人間関係を含め、生活力を高めることは大切なことであります。
　今後は、寄宿舎を設置していない特別支援学校と同様に、教育活動全体を通して聴覚障害に基づく種々の困難を改善、克服するための計画的、継続的な自立活動の指導を充実し、将来の自立と社会参加に向けた力を育成してまいります。

○大山委員　寄宿舎の有無にかかわらずというふうにおっしゃいましたけれども、寄宿舎の体験をほかの寄宿舎のないところの子どもたちにもぜひ体験させたいというのは、保護者の方々が異口同音におっしゃることです。そして、修学旅行というように行事のことをいっていましたけれども、行事は非日常なんです。だから、行事としての宿泊ではなくて、寄宿舎は日常の生活があるから力がつくということをみんな実感しているわけです。
　例えば、シングルマザーの方も結構いらっしゃるわけですけれども、この方も、父親不在のため、舎の先生が父親がわりのように、母親の私が気づいてやれない男の子の子育てにかかわってもらいました、コミュニケーション障害を日々悩む様子も見られ、自我の目覚めに、家庭だけでは足りなくて、親兄弟が健聴なためにわかり合えない何かを舎で仲間とともに見詰めているのではないかと思いますというように、生活があるからこそ、日常があるからこそ力がつくんです。寄宿舎の役割というのは通学困難解消だけではないわけです。教育的な入舎、家庭の事情などもフルに活用することこそ重要だと思っています。
　教育庁がことしから通学困難だけに理由を狭めるといっていましたが、今年度は、教育的入舎、それから家庭の事情なども認めたのは、それが必要だから切れなかったということじゃないんでしょうか。保護者や学校関係者、それから見識者なども含めて議論して、ぜひともこの計画を見直すことを求めておきます。
　幾つかちょっと最後に確認しておきたいことがあるんですけれども、スクールバスについて、第一次計画ではスクールバス以外の方法も検討することになっていましたけれども、これはどうなったんでしょう。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　長時間の乗車軽減を図っていく必要から、奥多摩地域で、小回りのきくワゴンクラスの小型リフトつきバスを例外的に導入したところでございます。
　今後も、長時間コース解消のため、引き続き導入について検討してまいります。

○大山委員　引き続き積極的に検討していってもらいたいと思います。健常者だって、往復三時間もバスに乗っていたらぐあいが悪くなっちゃうような状況ですから、ぜひ知恵も出してもらいたいと思います。
　あと、手続的な問題なんですけれども、今回の二次計画はインターネットでの公表と意見募集ということで、多くの保護者の方が知らなかったという声も結構聞いているんです。保護者の意見は当事者としてとても重要です。しかし、今回の案、インターネットでの公表、意見公募で、そういう知らなかったという状況もあります。
　しかも、期間が夏休み期間中だったから、知っているお母さんが、ねえねえと教えてあげることもできないような状況で、公募の締め切りは夏休み明けの九月十四日ということですから、意見を出したくても出せなかった人も大勢いるわけです。
　きちんと保護者には、こういう案なんです、だから意見を出してくださいというふうに、内容を説明して意見を求めることが必要なんじゃないでしょうか。これからでも遅くないと思いますが。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　特別支援学校や公立小中のPTA組織には、第二次実施計画骨子案の説明は行ってまいりました。また、各特別支援学校の校長に対しましても、保護者への周知をお願いしてきたところでございます。その結果、保護者、学校関係者からの意見も数多く寄せられております。
　骨子案の公表につきましては、その時期が七月中旬であり、夏季休業中に重なっていることを考慮しても、十分な期間を確保していると考えております。

○大山委員　確保しているというふうにおっしゃいますけれども、実際、あら知らなかったという方も結構いるわけですね。九月になってから知って、急いで意見を出したという方も何人も聞いています。
　これで終わりということではなくて、引き続き、保護者や関係者の皆さんの意見も聞いて、そして話し合って、教育庁も、きちんと意見を聞く耳と、それから改善していく立場に立って、計画自体の抜本的な見直しが必要だということを含めて検討してもらいたいと思います。
　以上です。

○早坂委員　東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画の骨子案について伺います。
　学校教育法の改正により幼稚園や保育所も支援の対象になりましたが、特に障害児にとっては、乳幼児期の取り組みがその後の成長や発達に大きな影響を与えるものと考えます。今回の第二次実施計画には早期発達支援の連携がしっかりと盛り込まれており、大いに期待をしております。
　そこでまず、乳幼児に対する早期支援について、第一次実施計画での取り組みとその実績について伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　第一次実施計画では、障害のある子どもが通っていた幼稚園、保育所、障害幼児通園施設などの就学前機関における支援の情報を就学先の学校に引き継ぐ就学支援シートを開発したところでございます。就学支援シートは、保護者と就学前機関の担当者が協力して、子どもの成長、発達、指導、支援等の様子を記入し、就学する学校に引き継ぐものとしたものでございます。
　聴覚障害特別支援学校で実施している早期乳幼児教育相談を充実するため、相談員や医師、臨床心理士、言語聴覚士等の外部の専門家を導入したところでございます。これにより、生まれてすぐに行われる聴力検査で、聴覚障害の疑いあるいは聴覚障害と確定診断された乳児を持つ保護者に対するより専門的な相談が早期に行われるようになりました。

○早坂委員　第一次実施計画では、就学支援シートの開発や聴覚障害乳幼児への支援の充実を実施したということですが、これら第一次計画の成果を踏まえて、第二次実施計画ではどのような早期支援の連携を予定しているのか、伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　第二次実施計画では、第一次実施計画で開発した就学支援シートのより一層の充実、拡大を図ってまいります。
　発達障害を含む障害のある子どもの早期発見、早期支援のためには、教育、保健、医療、福祉等、関係機関の連携が不可欠でございます。そして、それぞれが持つ情報を共有化し、一人一人の子どもの障害に応じた最も適切な支援を行っていくことが重要であると考えております。第二次実施計画では、関係機関の連携の具体化に向けまして、教育、保健、医療、福祉機関等、関係機関で構成する検討委員会を計画しております。

○早坂委員　教育、保健、医療、福祉などの関係機関との連携を図る検討委員会は、具体的には、どのような構成メンバーによりどのような検討を行うのか、伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　第二次実施計画では、障害のある子ども一人一人の障害の状態や特性に応じた支援が、障害の発見時点から一貫して受けられるような取り組みを検討する予定でございます。
　この委員会では、情報の共有化など、具体的な連携内容について検討してまいります。構成メンバーといたしましては、保健所、保育所、幼稚園、児童相談所、小学校、特別支援学校の関係者及び都教育委員会並びに区市教育委員会を考えております。このように、教育分野以外の保健、福祉の関係者等が参加する検討委員会は初めての事業でございます。

○早坂委員　これまでは、東京都教育委員会と区市の教育委員会や学校といった連携が中心で、どちらかというと教育関係者同士の連携が主だったと思います。しかし、実際には、教育、福祉、労働など、さまざまな分野との連携が大切です。
　その意味で、東京都が昨年十二月に発表した「十年後の東京」で、障害者雇用の三万人以上の増加を目標に掲げていますが、この事業はまさに、これら教育、福祉、労働の各部門の連携を前提とした事業だといえます。第二次実施計画での障害のある乳幼児に対する早期支援についての関係機関との連携も、実効性のある検討が行われることを期待します。
　さて、特別支援教育においては、東京都教育委員会の果たすべき役割は大きいと考えます。第一次実施計画で実施された東京都独自の施策である副籍制度、すなわち、都立の盲・ろう・養護学校に在籍する児童生徒が居住する地域の公立の小中学校にも副次的な籍を持ち、交流を行うことですが、基本的には各区市町村が主体的に取り組むべき事業ではあります。しかしながら、地域によってその取り組みに差が出ている場合には、東京都教育委員会が何らかのアドバイスなどをすべきと考えます。
　例えば、他の区市の取り組み事例などを紹介するなどが考えられますし、また、小中学校における特別支援教育の推進役となるコーディネーターの養成研修についても、東京都教育委員会が講師を派遣するなど、その育成を応援すべきであります。この二点につきましては、第二次実施計画でも継続して取り組まれるようお願いをいたします。
　次に、我が杉並区の特別支援学校、都立永福学園について伺います。
　今後、肢体不自由教育部門が設置されますが、設置に伴い、通学区域が変更されることによって転校しなくてはならない児童生徒が出てきます。まだ通学区域が発表されていないので、保護者はとても不安に思っています。該当する地域の保護者にはいつごろ周知するのか、また経過期間などの措置はとられるのか、伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　通学区域変更に伴う経過措置期間の設定につきましては、特に考えてはおりませんけれども、委員ご指摘のとおり、肢体不自由教育部門の設置に伴う通学区域の変更については、該当する保護者の理解を十分に求めることが重要であり、年内を目途に周知する予定でございます。

○早坂委員　改正された学校教育法が四月に施行され、障害種別を超えた特別支援学校の設置が可能となりました。
　永福学園は、平成二十一年度になりますと、肢体不自由教育部門が新たに設置され、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を併置する学校になります。両部門を併置するに当たり、永福学園では新しい取り組みを計画しているのか、伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　肢体不自由の生徒が、企業就労を目指す就業技術科の生徒の食品コースや福祉コースの校内実習に参加し、コーヒーショップを利用したり、車いす介護のアドバイスをしたりするなど、障害種別を超えた生徒間の交流の場を新たに設け、自立と社会参加に向けた意欲や態度の向上を図ってまいります。
　また、肢体不自由の生徒が就業技術科において行われている事務・情報処理の実習が受けられるようにするなど、企業就労を視野に入れた肢体不自由教育部門の職業教育の新たな取り組みを行ってまいります。

○早坂委員　第二次実施計画での、広く都民に対し特別支援教育や発達障害を含む障害について理解、啓発する新しい取り組みについて伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　第二次実施計画では、平成二十年度から新たに特別支援教育の理解と充実に関する説明会等を年三回開催していく計画でございます。
　特に、十二月三日から九日までの障害者週間におきましては、障害理解推進シンポジウム（仮称）を開催しまして、地域住民や広く社会に向けまして、特別支援学校等の児童生徒の弁論大会や演技等の発表、障害への見識がある方々のシンポジウムなどを実施していく計画でございます。
　また、理解、啓発の一環として、特別支援学校の生徒が作業学習等で製作した物品を販売するフリーマーケット等についても、順次実施していく計画でございます。

○初鹿委員　私からも、先ほど質問がありましたけれども、寄宿舎について何点か最初に質問させていただきます。
　最初の第一次計画の段階で十一ある寄宿舎を二十七年度末で五つにするということが発表になって、関係者の方は、一体どこから最初になくなっていくのかということで非常に不安があったんだと思います。そういう中で、今回の第二次計画の中で、江戸川養護そして立川ろう学校と二つの具体名が挙がってきたことで、恐らく、まさかうちが一番最初に来るのかなという実感を持っているという方が多いのかなというふうに感じております。そこで、考えますと、なるべく早く具体的な日時等を示していくことが必要なのではないかなと思います。そのことがやはり不安を解消することになるのかなと思います。
　まず最初にお伺いしますが、現在、特別支援学校の寄宿舎に入舎をしている児童や生徒は、入学した時点では、寄宿舎が閉舎になるということを当然ながら知らなかったわけですね。自分たちが卒業するまでは寄宿舎はあるんだろうなと恐らく思っていたんだと思います。
　そのことを考えますと、この生徒たちが卒業をするその区切りまでは、寄宿舎が残っている、寄宿舎に入っていられる、そういう配慮が必要なのではないかなと思います。そして、閉舎になる時期というのも、できるだけ早く、保護者や児童生徒、そして、これから入学をしていく方々に対しても周知をしていく必要があると思います。
　少なくとも、来年度、二十年度に入学する生徒については、何年になったら寄宿舎がなくなるということがはっきりわかった上で入学するのと、その時期があいまいな中で入学するのとでは、随分と実際になくなるときの印象というのは違うんだと思うんですが、そのことも踏まえて、時期について、また周知についてどのようにお考えになっているのか、ご所見を伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　今回閉舎を公表いたしました江戸川養護学校の寄宿舎には小学部四年生以上の児童生徒が、また、立川ろう学校の寄宿舎には中学部一年生以上の生徒が入舎しております。
　閉舎の時期につきましては、本年度、江戸川養護学校に入舎している小学部四年生の児童、立川ろう学校に入舎している中学部一年生の生徒が、それぞれの学部を卒業する時期になるよう配慮してまいります。
　閉舎の時期につきましては、十一月に発表予定の第二次実施計画の中で明らかにする予定でございます。また、新入生には、就学相談時や入学説明会などの機会に周知してまいります。

○初鹿委員　今のお答えですと、現在入舎をしている児童生徒については、そのまま入舎をしていられるというふうに理解をいたしました。できるだけ早く計画で明らかにしていただきたいと思います。
　ちなみに、寄宿舎が閉舎されるまでの期間、今の答弁ですと二年ぐらいはあるのかなと思うんですが、入舎をする必要が生じた生徒や学生がいた場合に入舎を認めていくのか、どうでしょうか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　入舎基準の通学困難に該当する場合には入舎を認めてまいります。例えば、常に九十分以上の通学時間を要する者や、保護者が病気であったり、家族に複数の障害者がいたり、介護を必要とする者がいたりして、保護者の通学時の付き添いが長期で継続的に困難な者につきましては、学校と都教育委員会が十分に協議して入舎を認めてまいります。

○初鹿委員　通学困難に限定をしていくという方針が打ち出されておりますけれども、できるだけ希望がある方には柔軟に対応していただきたいとご要望させていただきます。
　先ほども、大松委員の質問のときにも出たと思いますが、寄宿舎は、学校に通学が困難な児童生徒に対する就学の保障という役割と同時に、家族に対するレスパイトという側面もこれまで有してきていたんだと思います。そういう意味では、なくなってしまったときの保護者の不安というものは大きいだろうなというふうに思います。
　しかし、その一方で、寄宿舎が実際にはない養護学校の方が多いわけで、たまたまあるところに行っている場合に寄宿舎に入っていられる、そういう面もあるので、必ずしも、寄宿舎があるということによって家族の方が救われている、そういう状態でいいわけではないのかなと。すべての区市町村でしっかりと、障害を持っている親御さんたちがレスパイトできるような施設というものが充実するということがやはり重要なんだと思います。
　この点については、皆さん方の所管というよりは、どちらかというと福祉の分野のことになりますので、お聞きをしてもお答えすることはできないと思いますのでお聞きはいたしませんが、寄宿舎をなくすことによって、福祉的な側面での役割を果たしていたということも十分に踏まえて、レスパイトということで、区の障害者福祉と十分に緊密な連携を図っていくべきだと思いますが、ご所見伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　区市町村における総合的な福祉サービスの利用を促進するため、都教育委員会は、福祉保健局等から入手いたしました福祉サービスの情報などを各学校に提供いたしまして、各学校におきましても、保護者への福祉施策についての周知を積極的に行ってまいります。

○初鹿委員　続きましては、複数の障害の教育部門を持つ学校、特別支援学校について質問させていただきます。
　私も第一回定例会の一般質問で質問させていただきまして、学校にいる期間というのは十二年間で、そのときに障害の種別ごとに分かれて暮らしていたとしても、社会に出れば、障害のあるなしにもかかわらず同じように地域の中で暮らす、どの障害の人ということで区別をされずに暮らしていくということを考えれば、学校の十二年間の中で分けられている必要性が果たしてあるのかなというように私は常々考えております。
　できるだけいろいろな障害を持った方が同じ空間の中で暮らしていくことの方が、社会に出た後の暮らしていく中で効果があるのではないかなというふうに思っております。それぞれの障害の特性に合った教育を別個に行うということは重要だと思いますが、必ずしも空間を分ける必要はないというふうに思うんです。
　そういう意味では、今回のように、知的障害、肢体不自由を両方併置する学校、また、新たに視覚障害と知的障害を併置する学校というふうに複数の障害を持つ学校がどんどんとふえていくということには、非常に私も賛成をするところであります。
　ところで、教育庁としては、この複数の障害部門を持つ特別支援学校についてどのようなメリットがあると考えているのか、お伺いいたします。

○岩佐指導部長　各障害部門の専門性を生かしまして、児童生徒一人一人について多面的に実態を把握するとともに、多様な指導方法や教材、教具を工夫するなどして、一人一人の障害の状態に即した教育活動を一層充実できるものと考えております。
　また、学校生活全般におきまして、異なる障害のある児童生徒が得意なことや力を発揮できることを生かしまして、互いに助け合い、支え合う体験を積み、思いやりの心や自信をはぐくむことができるなどのメリットがあると考えております。

○初鹿委員　私も、一般質問の前に、京都の西総合養護学校、そこは完全にクラスの中まで、肢体不自由も知的障害の生徒も同じクラスで授業を受けているという総合養護学校に視察に行きましたが、そこで見た光景というのは、車いすの生徒さんを自閉症とか知的障害の生徒さんが押して廊下を歩いていったりというところを見まして、本当に思いやりの心とか、そういうところが随分とはぐくまれるんだなと思いましたので、できるだけそういう交流する機会というものもつくっていただきたいと思います。
　ちょっと具体的なお話をさせていただきますが、今回のこの計画の中で、私の地元の江戸川区にも江戸川地区特別支援学校ができるということが示されました。知的障害部門の小岩養護学校と肢体不自由部門の江戸川養護学校、隣同士にあるんですが、そこが一緒になるということですけれども、小岩養護学校は知的障害部門ですが、小学部だけの学校なんです。今、都立の養護学校では珍しい小学校だけの養護学校です。一方で、江戸川養護学校は小中高の学校なわけで、これが一つになるということは、じゃ、小岩養護学校の知的障害部門は一体、小学校だけになるのか、中学校もできるのか、それとも小中高になるのか、そういう疑問が当然わいてくるわけで、その点については今の段階では明示されていません。
　江戸川には、中学高等部の設置をする知的障害の白鷺養護学校という学校もありまして、そちらの方もやはり、今どこでもそうでありますが、生徒数がふえて、教室もだんだんと足りなくなっているという状況もあります。
　小岩養護学校が今度、江戸川地区特別支援学校になっていく中で、小学校、中学校、高校、どこまでつくるか、それと、白鷺養護学校が中高をどうするかということと関係してくるんだろうと思います。ですから、できるだけ早く保護者や児童生徒に、どういう学部が設置をされていくのかということを知らせる必要があると思いますが、ご所見を伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　江戸川地区特別支援学校（仮称）の知的障害教育部門の設置学部につきましては、白鷺養護学校の在籍者数の推移も踏まえて現在検討中でございます。十一月に発表予定の第二次実施計画の中で明らかにする予定でございます。

○初鹿委員　十一月には具体的に明らかになるということですので、ぜひお願いいたします。
　では、次に、副籍制度についてお伺いいたします。
　本年度から全区市町村で副籍制度が導入をされました。ことしの春、あきる野学園養護学校を視察した際に、あきる野市というのは副籍事業がかなり進んで行われているところですが、熱心に行われているということもあるんでしょうが、運動会などの学校行事に、特別支援学校に行っている生徒が地元の学校に参加できるわけですけれども、特別支援学校の方にちゃんと連絡せずに行ってしまう生徒や児童がたまにいるということを伺ったんです。大きな問題になるわけではないんですが、やはりその辺、きちんと連絡を密にとるということが必要なんだと思います。
　これから全校で実施をされるとなると、一つの学校で何十校の小中学校とかかわりを持つようになってくるわけですから、どの生徒がどこの学校に副籍を置いているのか、いつ行事があって、いつ行くのかというのをかなりきちんと連携しておかないと、わからなくなってしまうということもあるのではないかなと思います。
　そこで、副籍による直接的な交流の際に、学校間の連携を改善していく必要があるのではないかなと思いますが、ご所見を伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　都教育委員会では、本年三月に副籍ガイドラインを作成し、全区市町村の教育委員会や学校に配布したところでございます。
　このガイドラインには、児童生徒の在籍校である都立特別支援学校と、地域指定校の区市町村立小中学校の特別支援教育コーディネーターや担任が事前に協議して、保護者の了解を得ながら交流活動計画を作成するように示しております。
　今後、交流活動計画の作成につきましては、再度周知し、副籍による交流が円滑に実施できるようにしてまいります。

○初鹿委員　始めたばかりの取り組みですので、最初は混乱しているのかなと思いますが、やはり事前の協議を充実していくということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひしっかりとよろしくお願いをいたします。
　また、協議をしていくということになると、中心になってそれに当たるのは、都立の特別支援学校の特別支援教育コーディネーターになっていくんだと思います。
　例えば私の江戸川区ですと、小学校が七十三校あり、中学が三十三校あります。小岩の養護学校を例に出しますと、小学校何十校と一人の特別支援教育コーディネーターがやりとりをするということになると、非常に負担が大きくなってくると思うんです。ですから、専任の特別支援教育コーディネーターを加配するとか、また、江戸川のように学校数が多い地区については、複数の特別支援教育コーディネーターを配置するなど工夫が必要だと思いますが、ご所見を伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　現在、校務分掌に地域支援部などを設置し、特別支援教育コーディネーターを含む複数の教員で地域支援に当たっている都立特別支援学校がふえてきております。
　今後、こうした事例を調査、収集し、事例集を作成、配布するなど、組織的に地域を支援する都立特別支援学校の体制を整備してまいります。

○初鹿委員　チームでやるということも必要だと思いますが、できるだけ、教科を持っていなく、自由に動ける専任が配置できるように、国に対しても要望されていると思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
　最後に、就学支援シートについてご質問させていただきます。
　先ほども早坂委員からもお話がありましたが、就学前にどのような機関でどのような支援を受けていたか、その情報を就学する学校につなげていくということが、子どもたちの教育を充実させていく上で非常に重要なのだなというふうに思っております。
　現在、就学支援シートを既に導入している市もあるわけですけれども、この様式が縦書きであったり横書きであったりと、まちまちであって、例えば、別の地区に行ったときにまた混乱が生じるのではないかななんということも考えられますけれども、これから全区で導入をしていくようになります。
　ただ、幼稚園や保育所というのは、私立の学校が大半なわけです。公立ですと、恐らく教育委員会を通じたり、また行政の方を通じて、就学支援シートというのはどのようなものかということを徹底することは容易にできるのかなとは思いますが、私学の幼稚園や私立の保育所などに、こういうものがありますよということと、また、それを活用してください、使ってくださいということを周知し、徹底していくということは非常に難しいかなと思います。現状でも、就学支援シートの存在をまだ知らないような幼稚園や保育所もあるのだと思います。この周知徹底をするべきだと思いますが、ご所見を伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　公立、私立を問わず、幼稚園、保育所等の就学前機関への就学支援シートの周知を図るため、都教育委員会と各教育委員会が連携して、園長会などで説明したり、幼稚園、保育所の教職員向けの研修会などで、就学支援シートの意義や活用事例などの研修を行ったりしているところでございます。
　今後とも、各教育委員会と連携し、あらゆる機会をとらえて就学支援シートの周知を図ってまいります。

○初鹿委員　現状ですと、小学校に上がる前に就学支援シートを、幼稚園や保育所で書いたものを持って養護学校に入っていくわけです。そこで養護学校でその就学支援シートをもとに個別の指導計画をつくったりということでつなげているんだと思いますが、これからは、養護学校と別に、地域の学校に副次的な籍を持つ副籍という制度が始まるわけです。
　副籍を置いている学校にもこの就学支援シートを活用していくということが、今後、副籍による交流を図っていく上で非常に重要なのかなというふうに思っております。そしてまた、そうすることによって交流が円滑に進んでいくかなと思いますが、ご所見を伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　都教育委員会が本年三月に作成、配布しました副籍ガイドラインには、交流活動計画に支援内容を記載しました個別の教育支援計画を添付することを示しております。
　一年生につきましては、年度当初、まだ個別の教育支援計画が策定されていない場合もあることから、年度当初から交流を行う場合は、ご指摘のように、就学支援シートを活用し、学校間で連携して交流活動計画を作成していくことが必要であると考えております。

○石川委員　それでは、私からも、東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画の骨子案につきまして、これまで質問が出ました事項との重複を省きながら、何点か伺いたいと思っております。
　この骨子案の第二次配置計画案に、知的障害単独校、練馬地区特別支援学校（仮称）とありますが、この計画が第二次実施計画に入った経過について伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　石神井養護学校は、この数年間の過密状況が著しく、解消のための対応が必要であるという認識を持っております。
　知的障害特別支援学校の在籍者数増加への対応方法といたしましては、第一次実施計画に引き続き、第二次計画におきましても、増築を行ったり、都立高校や聴覚障害特別支援学校の跡地等を有効に活用しながら、新設校の設置を図っていくことを考えております。
　特に石神井養護学校は、容積率の問題や道路計画、河川計画などが敷地の中に錯綜し、新たな建造物ができない厳しい状況にございます。このため、石神井養護学校の過密解消の対応としまして、近隣の旧石神井ろう学校跡地に平成二十一年度以降の利用予定がないことから、ここに練馬地区特別支援学校（仮称）を設置する計画案を立て、東京都特別支援教育推進計画骨子案に示したところでございます。

○石川委員　ただいま答弁にありました練馬区の石神井養護学校、この学校は知的障害教育部門の小中高の学校です。この学校は昭和五十八年に開校し、当時は、十五教室、六十七人の生徒でありました。しかし、今日では、ただいま答弁がありましたように、教室の転用等を図りながら、三十九教室、二百二十人で、約三倍を超える生徒が実は在学している学校であります。
　現状としましては、ただいまご答弁にありましたように、この状況を打開するためには、例えば、石神井養護学校には小中高等部がありますが、この高等部を移転し、練馬地区特別支援学校（仮称）を高等部単独校として整備すべきではないでしょうか。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　東京都教育委員会といたしましても、石神井養護学校の過密の解消は喫緊の課題と受けとめております。
　ご指摘のように、練馬地区特別支援学校（仮称）を、練馬区を中心とした通学区域を設ける高等部単独校として設置し、主に石神井養護学校高等部の生徒を受け入れていくことを検討してまいります。

○石川委員　そこで実は大事になってきますのが、この計画にも述べられておりますけれども、現在のいわゆる養護学校、特に知的障害特別支援学校では、約三割程度が一般就労という形で自立へ向かっておりますが、肢体不自由の特別養護学校では、依然として社会福祉への入所が大半であります。
　実は、練馬区には、石神井養護学校、大泉養護学校、それから、通学区域として板橋養護学校、小平養護学校、そして私立の旭出学園、この五校の高等部を卒業した生徒の進路を受け入れるために、例えば石神井養護学校が設立された以降、新たに九カ所の福祉施設、通所施設、作業所を整備し、養護学校高等部を卒業された生徒さんの進路を確保するという、これはもう並々ならぬ努力を実はされてきたわけであります。
　今回、練馬区に伺いますと、計画案が発表される直前、練馬に新たな練馬地区特別支援学校を設置したいという話を聞いて、正直、びっくり仰天です、こんな意見も実はいただいたりもいたしました。
　そこで、これまで都教委は、こうした生徒の進路、特に高等部の卒業後についてどのように取り組んでこられたのか、改めてお伺いします。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　これまで都教育委員会では、障害のある生徒の就労を支援するため、職場開拓を行う進路指導担当教員の研修を行うほか、企業のニーズに応じた新たな作業種目の研究開発、職業教育の指導内容、方法を評価する評価基準の作成、企業等アドバイザーの導入による作業学習等の指導内容、方法の改善に努めてまいりました。
　また、産業労働局、東京労働局等と連携しまして、企業セミナーを開催し、企業の障害者雇用に対する理解と協力を求めるとともに、就労サポーターを導入いたしまして、実習先や就労先の企業開拓を行ってまいりました。
　さらに、就労先の企業等と連携しまして、卒業後の職場定着や豊かな地域生活を支援する個別移行支援計画を開発し、普及してまいりました。

○石川委員　今ご答弁がありましたように、それぞれご努力をされているということについては、私たちも評価をいたします。
　今回、障害者自立支援法が施行されまして、今回発表されました第二次実施計画の骨子案では、就労支援の仕組みづくりについても新たに検討され、案が示されております。
　しかし、その努力は多としながらも、就労につけない障害を持った生徒さんがいることも、これまた事実であります。こうした生徒さんを受け入れる施設としては、結局は、養護学校を持っている地元自治体が福祉施設を整備して受け入れざるを得ないのが、私は今の実態だろうと思います。
　こうした就労できない高等部卒業生への支援ということで、練馬区との連携について今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。

○荒屋特別支援教育推進担当部長　現在、東京都教育委員会や各特別支援学校においては、障害のある生徒の自立支援を促進するため、各関係機関相互の連絡調整や区市町村の関係部署との連絡調整等を行っております。
　今後も、第二次実施計画の中で、より一層の区市との連携を強めてまいります。

○石川委員　なかんずく医療的ケアを必要とします高等部卒業生への対応については、十分、これは練馬区だけではありません、それぞれ抱えている自治体とよく状況を把握していただいて、検討していただきたいと思っております。
　計画案の一〇ページを見ますと、今ご答弁もありましたように、高等部卒業後、区市の福祉就労施設や授産施設に入所、通所する卒業生のあり方についても、この第二次計画骨子案に示されております。就労支援の仕組みづくりと同じように、区市との連携を実は図っていただきたいんです。
　でないと、幾ら立派な実施計画案でも、受け入れてくれる地元自治体と、それから学校を設置される地元の皆さんの協力なくしては、新設校は無理なんです、皆さん方ご案内のとおり。ここにだめですよといわれてしまったら、せっかく都教委が努力してつくった計画も実が実らないんです。それだけそれぞれの地元区は、実は、この新しく設置される学校の受け入れについては、これまでの都教委の取り組み、これに対してさまざまな思いがあって、はい、わかりましたとすぐには返事ができないんだろうと私は思います。
　ぜひ、第二次実施計画の実施に当たりましては、単に区市町村との連携だけではなくて、まさに緊密に、綿密に連携を図っていくという文言を入れるような計画書をつくってくださいということを最後に要望して、終わります。

○たぞえ委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○たぞえ委員長　次に、報告事項、東京都の栄養教諭制度についてに対する質疑及び陳情の審査を行います。
　本件については、いずれも関連がありますので、質疑をあわせて行いたいと思います。ご了承願います。
　報告事項については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　初めに、資料について理事者の説明を求めます。

○志賀総務部長　去る九月十三日の当委員会において要求のございました資料のうち、栄養教諭関連についてご説明申し上げます。
　お手元の文教委員会要求資料の目次をお開き願います。ごらんいただきますように、栄養教諭関連の資料は、項番14から17までの四件でございます。
　一七ページをごらん願います。都道府県別栄養教諭・学校栄養職員配置状況でございます。
　文部科学省の調査による、都道府県別の学校栄養職員及びそのうちの栄養教諭の配置状況についてお示ししてございます。
　一八ページをお開き願います。栄養教諭の配置状況でございます。
　文部科学省の調査による都道府県別の栄養教諭の配置状況について、平成十七年から現在までの状況をお示ししてございます。
　一九ページをごらん願います。都教育委員会における栄養教諭免許状の授与状況でございます。
　都教育委員会が授与した栄養教諭免許状について、平成十七年度から現在までの状況をお示ししてございます。
　二〇ページをお開き願います。食育リーダーの職務及び配置状況でございます。
　学校教育全体の中で食育に取り組むに当たり、中心的な役割を担うこととなる食育リーダーの職務と配置状況についてお示ししてございます。
　以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○たぞえ委員長　説明は終わりました。
　次に、陳情一九第一六号、陳情一九第一七号及び陳情一九第二九号については、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○新井学務部長　一九第一六号、栄養教諭の早期配置等に関する陳情、一九第一七号、栄養教諭制度の早期実施に関する陳情並びに一九第二九号、栄養教諭制度の導入に関する陳情についてご説明を申し上げます。
　陳情第一六号は、東京都学校給食栄養士協議会会長、牛尾保子さんからのもので、要旨は、栄養教諭制度の創設、栄養教諭の免許を持つ者の全員採用、栄養教諭採用の実施計画について、陳情第一七号は、社団法人全国学校栄養士協議会東京都支部支部長、菅規子さんからのもので、要旨は栄養教諭制度の実施について、陳情第二九号は、社団法人東京都栄養士会会長、池本真二さんからのもので、要旨は栄養教諭制度の早期導入についてというものでございます。
　いずれも、栄養教諭の早期導入、早期配置に関するものでございますので、一括してご説明させていただきます。
　都教育委員会では、平成十八年七月に、公立学校における食育に関する検討委員会報告を発表し、これを受けまして、都立学校における食育に関する指針を策定し、食育の目標、基本方針、学校における食育の指導体制等を示しております。
　各公立学校におきましては、東京都独自の仕組みとして、学校における食育推進の中心となる食育推進チーム及びチームの中核的役割を担うものとしての食育リーダーを置きまして、学校教育全体としての取り組みの中で、食育の推進を図っているところでございます。
　栄養教諭の導入に当たりましては、このような都独自の取り組みを踏まえた上で、その役割やあり方を整理する必要があることから、平成十八年十月、教育庁内に食育指導体制における栄養教諭の検討プロジェクトチームを設置いたしまして、さまざまな課題について検討を行ってきたところでございます。
　都教育委員会といたしましては、学校給食の管理並びに食に関する指導といいます、文科省が示す栄養教諭の職務だけでなく、各学校に置かれる食育リーダーへの支援を行うことで食育の推進に当たるという職務を行う者として、栄養教諭を位置づけることとし、現在、この考えに沿った形での導入に向け、詳細を詰めているところでございます。
　ご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○たぞえ委員長　説明は終わりました。
　これより、先ほどの資料を含めまして、報告事項及び陳情に対する質疑を一括して行います。
　発言を願います。

○古賀委員　我々人類は、携帯電話やパソコン、それから自動車などという文明の利器を全く用いない中で数万年生存してきました。しかし、物質文明とは全く別の、食であるとか水、それから空気がなくなれば、生存はできません。空気が三十分もなかったら我々は死んでしまうと思いますし、恐らく、食事や水を十日間とらなければ、これも生存はおぼつかないだろうというふうに思うわけです。
　しかし、我々は、こういう文明の利器を手にする中で、暖衣飽食、ぜいたくであるとか、そういう文明の利器に甘えるという面もあったと思いますけれども、だんだん自分たちが便利だと思っているものによって我々の生存が脅かされるように今なってきているわけです。
　きょうは、食ということに関して、東京都がこれから独自の取り組みを行うということでありますので、このことに絞って質問をしたいというふうに思います。
　食という字は人をよくすると書くんです。人をよくするということは、つまり、体の健康を維持し、そして丈夫に保つというだけではなくて、人をよくするということは、当然、心の教育も含まれてくるわけでありまして、この食というものの分野を、教育の面からきちんと今回再構築しようというのは、遅きに失したということになるんですけれども、我々人類はそれに気づいたということ、また、それを法的に位置づけて、これから、学校においても、また家庭においても取り組んでいこうということでありますから、ぜひこの流れを本物にしていかなければなりません。
　食育という言葉は、私は新しい言葉かなと思っておりましたら、意外とこれは古いわけです。
　私、日野市が選挙区ですけれども、日野市の小学校の栄養士の方からいただいた資料を見ましたら、食育という言葉はいつから使われているかということに関する簡単な説明がありました。百年以上前から食育という言葉はあるんです。
　明治三十一年、石塚左玄の「通俗食物養生法」という本の中に、今日、学童を養育する人は、体育も知育も才育も、すべて食育にあると認識すべきということで、食育という言葉が出てきます。
　それからちょっとおくれて明治三十六年、日露戦争の前の年です。村井弦斎という人が「食道楽」に、小児には徳育よりも知育よりも体育よりも食育が大切、体育、徳育の根元も食育にあるというふうに、もう百年以上前に食育という言葉を使って我々に食育の大切さを説いているわけです。
　ですから、今日、我々、百年以上たって食育が大事だと。文明に甘えた結果、いろいろなものをなくしてしまって、また一つの揺り戻しだと思いますけれども、それにこれから取り組んでいこうというわけで、しかし、先人は、気づく人は気づいていた、こういう指摘があったということであります。
　食がなぜ今回必要であるかということでありますけれども、私は、まず一つは、生活習慣病の予防に大変大きな効果が期待できるというふうに思うわけです。
　いろいろ資料を見ておりましたら、今、人工透析で生命を維持している人というのは二十八万人ぐらいいるのではないかといわれているんです。人工透析が医療保険の対象になったのが昭和四十三年、このときには、人工透析をやっている人は二百人ちょっとしかいなかったんです。ですから、四十年近くで千三百倍にふえているわけです。
　この人工透析は、一人当たり年間五百万程度医療費がかかりますので、二十八万人で大体一兆二千億円以上の医療費が使われているわけで、国民医療費が年々一兆円ずつふえておりますけれども、その約五％近くを占めているわけであります。
　ですから、今、子供の血液検査をしますと、生活習慣病の予備軍だといわれるような報道もよく見聞きするわけでありまして、食の乱れは心の乱れでありますけれども、そういう現実社会の医療費の面から見ても、生活習慣病を予防するというのは大変大きな期待が持てるということです。
　昔は腎臓がもともと悪い方が人工透析を受けていましたけれども、今はほとんど生活習慣病で人工透析になる方が非常に多い。これがこの二十八万人という数になっているということであります。それが一つあるということ。
　それから、もう一つは、食べ物を粗末にしているということは、単に精神論だけではなくて、残飯を発生させることによって、これが地球の温暖化、それを処分するのは--そういう環境悪化の面からも、食育によってむだな食事をつくらない、そういうことの効果も一つ期待できるというふうに思います。
　今、家庭から出される残飯というのは大体七百二十万トンあるそうでして、それを処理したりするんですけれども、その費用というのは、価格に換算しますと十一兆二千億円に相当するそうで、これは、日本の農産物の生産高が十二兆円余でありますので、つくったものをそっくりそのまま捨てている勘定になるわけです。日本でつくった農産物をそのまま残飯で捨てているのと大体同じことを我々はやっている。豊かになったんですけれども、大変な愚行を我々はやっているということを反省しなければならないというふうに思います。
　そういったことから、平成十七年の七月に食育基本法が施行されて、食育に取り組むということになり、不健全な食生活を改める、残飯なども出さないようにしなきゃいけないし、コンビニの味がおふくろの味になってしまっては、日本食のよさ、そういうものは守れなくなるわけでありますので、伝統的な食文化の再評価や見直しを行っていこうということから、この機運が盛り上がってきたということであります。
　それに最前線で取り組む人が栄養教諭ということになるわけでありまして、既に平成十五年の九月に中教審の中間報告で栄養教諭の創設が提言されているわけで、それが、さまざまな検討過程を経て、今回、東京都が独自の取り組みを行うということにつながってきているわけであります。
　食事は人をよくするんですから、これによって世の中が悪くなったり病気になったり、もし人工透析しなければならないようになれば、体の血管の末端部分まで血が流れていかなくなるわけですから、循環が悪化をして手足の指が壊死をしたり、場合によっては失明もするということで大変恐ろしい病気でもある。調査によってその予兆が見られるなどということは、これは大変ゆゆしいことでありますから、ぜひこの都の取り組みというものを我々も支援していきたいと思いますし、その責任を担う栄養教諭の方には、そういう文明の見直し、それから、これからの日本を背負う、国の宝である、家庭の宝である子供たちのためにもこれは成功させなければならない取り組みでありますので、そういう視点で幾つか質問をしてまいりたいというふうに思います。
　いろいろな問題点はもう既に指摘されてきて、朝ご飯を食べないとか、一人で食べている、それから自分の好きなものしか食べないとか、頑固おやじとか賢い母親というのが少なくなったせいか、楽しい一家団らんの家族の食事の中で、好き嫌いを直すとか、バランスよく食事をしていく、そういう習慣が薄れてしまって、コンビニに行けば簡単に食べ物が手に入るということで、そういう便利なものには怖さが伴うということを我々は常に意識していかなければいけないというふうに思うわけです。
　それで、東京都も、何も今から突然何か始めるというのではなくて、先ほど来ご説明がありましたように、食育基本法の制定や中央教育審議会等の提言等を踏まえながら、食育に関する取り組みも今まで行ってきているわけです。平成十八年の七月には検討委員会の食育に関する報告書も出ておりますし、それから、先ほどお話がありましたように、栄養教諭の検討プロジェクトチームも設置されて、その導入の方向が明確になっているわけです。
　今まで何もやっていないということに、ひとつこの機会に、東京都教育委員会がやってきたことをここでちょっと説明してもらいたいんです。東京都は今まで食育にどのように、今現在取り組んでいるのか、その説明をお願いいたします。

○新井学務部長　食育に関しますさまざまな課題につきまして、公立学校において積極的に取り組んでいく必要があることから、都におきましては、これまでも、食育に関する指導資料集の作成や食に関する指導研修会の実施など、食に関する指導の充実に向けたさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。
　さらに、平成十九年度からは、公立学校における食育指導体制の整備といたしまして、新たに各学校に食育推進チーム及び食育リーダーを置きまして、学校における教育活動全体の中で、家庭や地域との連携のもとに食育の推進を図っているところでございます。

○古賀委員　ですから、今年度、平成十九年度でも、食育推進チーム、食育リーダーを置いて食育の推進に既に取り組んでいるわけです。
　そこで、今回新たに、東京都独自の仕組みである食育リーダーに加えて栄養教諭を導入することになるわけです。これによって食育というものがどのように推進されていくのか、さらに向上していくのか、その説明をお願いいたします。

○新井学務部長　各学校に配置されております食育リーダーは、食育推進チームの中核といたしまして、食に関する指導の全体計画作成や事業構築の際の助言、家庭や地域との連携における調整などの重要な役割を担い、各学校の中心となって食育を推進していくものでございます。
　都における栄養教諭の導入の目的は、これらの指導体制に加えまして、専門的事項に関する高い指導力を持つ栄養教諭を食育リーダーの支援を行う者として各区市に配置することによりまして、各学校における食育リーダーを中心とした食育指導体制を充実させまして、地区内公立学校全体における食育のさらなる推進を目指すものでございます。

○古賀委員　さらに前進を期すということですので、スピードを上げてやっていただくことを期待しておきます。
　東京都における栄養教諭の具体的な職務というのは、それではどうなるのかということです。具体的な職務の内容、それから、従来の学校栄養職員と栄養教諭とでは給与等の処遇が異なる以上、当然、職務の内容や職責が異なるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○新井学務部長　栄養教諭は、学校教育法によりまして、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどるとされ、学校給食の管理並びに児童生徒への指導を本務としております。
　これらの職務を基本とした上で、都におきましては、都全体としての食育推進体制を整備していく観点から、都独自に各学校に配置しております食育リーダーへの支援を行うことを栄養教諭の重要な役割と位置づけまして、その職務内容とするものでございます。
　具体的には、各学校の食育リーダーに対しまして食に関する指導にかかわる教材や指導法の提供、食に関する指導にかかわる授業の公開、食育に関する研修会における講師及びその助言等を行うこととなります。

○古賀委員　わかりました。
　きょう、この委員会に配布をされました資料によりますと、東京都教育委員会における栄養教諭免許状の授与状況、先ほど若干説明がありましたけれども、平成十七年度が栄養教諭一種、二種合わせて七十三名、平成十八年度が一種、二種合わせて百七十名、今年度、十九年度が二十六名、五十三名、一種、二種で合計七十九名、総計が三百二十二名ということになっております。
　この中には相当数の現職の学校栄養職員が含まれているというふうに思います。東京都は栄養教諭免許を取得している学校栄養職員のすべてを栄養教諭に切りかえるつもりなのかどうか、いかがでしょうか。

○新井学務部長　都の栄養教諭は、各学校に置かれます食育リーダーの支援を行う者として、食育リーダーへの情報提供、助言等の職務を行うこととなります。
　これらの職務を遂行していくためには、食育リーダーとしての実績、食に関する指導資料作成等の実績、専門に関する研修講師等の実績、学校給食や食に関する指導に関して適切な助言ができる能力など、その職にふさわしい実績及び能力が要求をされます。
　栄養教諭の任用に当たりましては、免許取得者のうちでこのような実績や能力を有する者を選考していくことになります。したがいまして、栄養教諭の免許を有するということだけで栄養教諭に任用するということにはなりません。

○古賀委員　今の答弁、説明で、都の方針、私は了としたいというふうに思います。いろいろ要望はありますけれども、基本的に、食育の充実ということから判断をすれば、都の方針はそれでいいのではないかというふうに思います。
　次に、去る九月二十六日に行われました開会中の第三回定例会での我が党自民党の代表質問への教育長の答弁についてであります。
　教育長の答弁は、学校教育全体としての取り組みの中で、食育をさらに推進するため、食育リーダーなどの東京都独自の仕組みを前提とした栄養教諭導入のあり方について検討を進めてきた、今後は、この検討結果を踏まえた上で具体的な任用方法などを決定し、関係教育委員会との協議を行った上で、早急にモデル地区を設置し、栄養教諭を配置するとともに、計画的に全市、全区への導入を図っていくということが答弁としてございました。非常に心強い、前向きの教育委員会の答弁であったというふうに思います。
　それでは、具体的な導入の時期、それから配置規模はどうなるのか、お答えください。

○新井学務部長　全区市への導入に先立ちまして、各学校のモデルとなる食に関する指導の全体計画の作成や、食育指導体制の充実に向けた食育リーダーの支援のあり方等につきまして実践的な研究を行うために、複数のモデル地区を設置して栄養教諭の配置をする計画でございます。
　今後、早急に関係教育委員会及び関係機関との協議を行いまして、平成二十年度から実施できるよう努力をしてまいります。なお、その後は計画的に全区市に導入を進めてまいります。

○古賀委員　平成二十年度ですから、来年度ですね。来年度から実施できるように取り組むということですので、具体的な時期も今示されましたし、その後、計画に従って全市、全区への導入を行っていくということでありますので、東京都独自の一つの仕組みでもありますし、先ほど私が申し上げましたように、パソコンとか携帯電話がなくても暮らしていけるんですけれども、食を誤ると、人生がだめになってしまうし、糖尿病などで苦しむことにもなってしまうわけで、この食というものの重要性というものを、これから東京都の取り組み、多くの皆さんが注目しておられると思いますので、ひとつ果敢に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、食育の中で、私、検討委員会の報告書を見ました。中身は非常によくできたものだと思うんですけれども、私、テレビを見ていて、芸能人が食事をする場面がよく映っていますけれども、はしの持ち方が非常におかしい芸能人がいるんですよ。ああ、これは家庭でしつけられていないなとすぐわかるわけです。都議会の中にもいらっしゃるかもわからないですけど、料理番組に出る人ぐらいははしをちゃんと持ってもらいたい。
　そうしたら、この検討委員会の報告の中にちゃんと正しいはしの持ち方というのが出ています。一たんついた癖というのはなかなか直せないんですよね。ですから、食育、食べ物の内容もそうですけれども、いわゆる作法、こういったこともひとつ、おちおち怠りなくやっていただきたいと思うのです。
　我々、小さいころ、はしをなめてはいけないとか、ちゃんと持っていても、はしで器を寄せちゃいけないとか、そういうことは怖いおやじから教わりましたよ。おふくろからだったか、おやじからだったか。ですから、そういう基本的な作法でもありますから、基本的なことですから、そういうこともちゃんと指導してもらいたい。特別な資格を持った方にこれから頑張っていただくわけですので、その点もお願いをしておきたいというふうに思うわけです。
　それから、朝食を食べない子供たちが多いということがいわれていますし、厚生労働省の昨年発表された国民健康・栄養調査では、食習慣の乱れによって十代後半の一割以上が朝ご飯を食べていない。それから、去年、平成十八年三月に政府が策定した食育推進計画では、平成二十二年度までに朝食を食べない小学生をなくすという目標が掲げられていますので、ひとつ、こういうことも食育の中で鋭意取り組んでもらいたいと思います。
　朝、とんとんとんとまないたをたたく包丁の音で、母親がつくるおみそ汁の実を刻んでいる音で目を覚まして、おくれるわよなんていわれながら家を追い出されたわけじゃない、送り出されていくわけで、朝飯を食べるのが当たり前だったんですけれども、今は朝食を食べないことが問題になるということで、いかに乱れてきているかということなんです。
　宇野千代さんという方が九十八歳で亡くなられましたけれども、大変ご長命でした。作家の宇野千代さん。この方が「幸福の言葉」という本の中で、朝ご飯がおいしければ一日が幸せであるというふうに書いておられます。つまり、夜更かしをしたり不規則な生活をしますと、朝、食べたくないとか、朝飯おいしくないとかいって、コンビニのお結びか何かを与えられても食べないわけです。ですから、そういう食習慣の大切さ、こういうこともしっかり教えてもらいたいというふうに思います。
　それから、参考までに、皆さんご存じだと思いますけれども、本を読んでいましたら、イギリスの著名なお医者さんでW・オスラーという人がいるんです。大正八年に亡くなっていますけれども、この人がこういうことをいっています。多くの人々は、剣によるよりも、飲み過ぎ、食べ過ぎで殺されている。なるほどなと思いますよ。だから、健やかな心身を保って、楽しく食卓を囲み、そして、その中でいろいろ教育を受けながら心も体も成長していく。そうすれば、飲み過ぎとか食べ過ぎ、一回や二回はだれしも身に覚えがあるんですけれども、それが生活習慣病になるほどの食の乱れというのは正していかなければいけないというわけです。
　最後に、私、ある親しい人と食事をしていましたら、その人は必ず食事の前にあいさつをするんです。天つちの恵みと--天つちというのは天地のことです。天つちの恵みと多くの人々の働きに感謝し、謹んで命のもとをいただきますといって、いただきますといって食べるんです。
　そういうことも、何かいただきますというのは宗教教育、仏教教育だからいけないとかいって、左翼の変な左巻きの連中が、いただきますというのをやめさせるなんて運動をやっていた、ばかげたこともあったんです。命をいただくんだから、食べるというのは賜るから来ているんです。賜る、命を与えられる。それを謹んでいただくということで、まず作法としていただきますというのはちっともおかしくない。必ずそういうことも食育の中で東京都教育委員会は教えてもらいたい。
　東京都の子供たちは、ちゃんといただきますといって食事をするということになるように取り組んでいただくことをお願いして、ちょうど時間となりましたので、終わります。

○たぞえ委員長　この際、議事の都合により、おおむね五分間程度休憩いたします。
　　　午後四時三十八分休憩

　　　午後四時四十七分開議

○たぞえ委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　発言を願います。

○初鹿委員　先ほど古賀委員から、非常に食育に関して格調高いお話と、作法に至るまでお話がありましたので、食育の重要性については、私からは改めて述べることはいたしません。
　そこで、今回、東京都として栄養教諭制度を導入するということになったわけですけれども、今までは食育リーダーを定めて食育の推進を図ってきたということです。今回、栄養教諭を配置するということで、栄養教諭にどのような役割を期待しているのか、お伺いいたします。

○新井学務部長　都における栄養教諭の導入の目的でございますが、専門的事項に関する高い指導力を持つ栄養教諭を食育リーダーの支援を行う者として各区市に配置することによりまして、各学校における食育リーダーを中心とした食育指導体制を充実させまして、都の公立学校全体における食育のさらなる推進を図ろうとするものでございます。

○初鹿委員　先ほどの古賀委員の質問の答弁で、職務について、学校給食の管理並びに食に関する指導と、生徒に対する指導というようなことをお答えいただいておりましたが、生徒に対する指導ということになりますと、例えば、年間で何時間授業を持つというようなことを規定していくということなんでしょうか。

○新井学務部長　栄養教諭は、学校教育法によりまして、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどるとされ、学校給食の管理及び児童生徒への指導等を本務としてございます。
　具体的な指導内容につきましては、今後、モデル地区において、地域の実情に応じた栄養指導のあり方等に関する実践的研究を行っていくことになるわけでございますが、各区市町村により実態はさまざまでありますので、一概に授業時数などを決定することはできないと考えております。

○初鹿委員　現状でも各自治体ごとに取り組みがまちまちなんだろうと思います。
　四月に、たまたまなんですが、私の地元の江戸川区の下鎌田小学校というところに給食を試食しに行ったんです。そのときに栄養職員の方から、その学校の食育の取り組みについていろいろお話を伺う機会をいただきました。
　その学校では、私の地元の江戸川区でとれるコマツナをほぼ毎日学校給食に食材として使っていて、生徒に対して、コマツナはここでとれた、地元でとれたものをこうやって使っているんだよということを教えていたり、また、学校でとれた果物とか野菜とか、それも食材に使っているんです。それで、野菜かすで堆肥をつくって、それをまた校庭にまいて、そこで野菜を育ててまた使うというようなことをやっていたり、また、料理クラブがあって、そこの小学生六人ともちょっと懇談をしたんですが、そのときに話が出たんですが、生徒が考えたレシピを実際に給食に出している。それで、友達もみんな知っているわけで、非常に料理とか食に対して子どもたちが関心を持つようになっている。
　また、日ごろの授業でも、生活科で、先ほどいったような野菜をつくったりということもしたり、図工の時間も食に関する題材を取り上げて絵にかかせたりとか、そんなようなことで日ごろの普通の授業の中で食育を進めている、そういう取り組みをされているということでした。
　このように進んでやっている地区もあれば、そもそも栄養職員の配置がされていない学校もたくさん都内にはあるんです。江戸川区の場合は自校炊飯で、全校自校で給食をつくっているから、当然全校に栄養士がいるわけですが、給食センターとかでやっている地区は、必ずしも自分の学校に栄養士さんがいないということだと思います。そうやってばらばらなわけですね、全区市で。
　その中でモデル地区というものを定めていくということになるんだと思いますが、そのモデル地区を指定していく上で、どのような観点で行っていくのか、お伺いいたします。

○新井学務部長　学校や職員の配置状況や食育への取り組み状況は、区市町村によりまして違いがございます。
　今後、区市への計画的な導入に先立ちまして、食育リーダーの支援のあり方等についての実践的研究を行うために、各区市の食育推進体制などを考慮しつつ、区市教育委員会と協議をした上でモデル地区を指定してまいります。

○初鹿委員　まずモデル地区を指定して、順次全区市に広げていくということですが、最終的には、できれば全校に配置されるということが望ましいんだと思いますが、なかなか学校数を考えると現実的ではないと思います。
　しかし、一人の栄養教諭の方が幾つか複数の学校を受け持つということになっていくんだと思います。その上で、生徒に対して個別に指導をしたり、食育リーダーの方に指導をしたりということをしていくんでしょうが、やはり複数持つとなると、日ごろから顔を接するわけではないので、生徒との関係、また、それぞれの学校の教職員との関係が希薄になってしまうというおそれもあるのかなと思います。
　私の行った学校ですと、生徒さんはみんな栄養士さんのことを知っているんです。日ごろ授業も行っているということで、またクラブの顧問をやっているということで。そういう関係にはなかなかなりづらいのかなと思います。
　各自治体一人ということでまず進めていくのかなと思いますが、そうすると、自治体の学校の数によっても随分差が出ますよね。十校程度の自治体と、江戸川区のように百六校ある、例えば小学校だけでも七十三校あるところとで、一人だとやっぱりばらつきが出て、仕事の量が全然違うと思うんです。
　ある程度、五校で一人とか十校で一人とか、何らかの基準を設けていく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○新井学務部長　栄養教諭の各学校の食育リーダーに対する支援の方法でございますが、食に関する指導教材及び指導方法や食に関する指導についての授業を公開するなど、現任校における教育活動をまず基本として実施した上で、食育に関する研修会の講師や各食育リーダーへの助言をすることなどによりまして、地区全体への食育推進を目指しております。
　全都的な栄養教諭の配置のあり方につきましては、今後引き続き検討させていただきたいと思っております。

○初鹿委員　先ほども質問がありましたけれども、現在栄養教諭の免許を持っている方の数は資料要求の中に出ていますが、実際に勤務をしている方はその中で何名いるのかということと、また、どの自治体のどの学校の職員が栄養教諭の免許を取得しているのかということを把握する必要が今後あるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○松田人事部長　学校栄養職員の栄養教諭免許の取得状況についてでございますが、学校栄養職員八百人強のうち、およそ二百人程度が栄養教諭の免許を取得していると把握しております。
　今後、栄養教諭の配置に向けまして、必要な情報の把握に努めてまいります。

○初鹿委員　恐らく、ここら辺をしっかりわかっておかないと、だれを栄養教諭に採用しようかというときに選択するのが難しいのかなと思いますので、しっかりと把握をしていただきたいと思います。
　先ほど、栄養免許を取得している職員すべてが栄養教諭としては採用されないというご答弁がありましたが、そのこととは別に、現状の栄養職員は、東京都が採用している方と区市で単独で採用している方といるわけです。江戸川区の場合はちょうど半々いるわけです。都の採用の方と区市の採用の方が五十数人ずついるんです。しかしながら、区市が採用している職員というのは、今回のこの栄養教諭の制度で採用されるということからは対象外になります。
　しかし、その中でも、優秀な方で、非常に実績もあり、熱心に取り組んでいる方がいると思うんですが、そういう方の能力というか、そういう人材を活用しないというのは非常にもったいない感じがするんですが、そういう区市が採用している職員の方について何らかの方法も考えるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○松田人事部長　都が任用いたします栄養教諭は、都の公立学校全体の食育のさらなる推進を図るために県費負担教職員として任用するものでございます。区市で独自採用している職員を県費負担教職員として任用する場合には、区市を一たん退職いたしまして、新たに都が採用する、こういうふうになります。
　したがって、勤務条件の整理など詳細な検討が必要でございまして、また、栄養職員が独自採用の職員のみの区市もございますことから、区市独自採用職員の栄養教諭への任用につきましては、今後の検討課題と考えております。
　なお、区市が独自に採用している栄養職員につきまして、区市が給与を負担することによって、独自に区市立の小中学校等の栄養教諭として任用することは可能でございます。

○初鹿委員　人事の問題になりますので、なかなか難しいこともあろうかと思いますが、学校で教わる子どもにとってみれば、その先生がどこから給料が出ているかというのは余り関係ないことなので、学校の教育の中でよりよい効果が出るような方法をぜひ考えていただきたいと思います。
　最後に、先ほどの繰り返しにもなりますが、地域によって、熱心な地域とそうでもないところ、また学校によっても、熱心にやっているところ、そうではないところというのが現状あると思うんです。この格差というのは非常に大きいんだと思います。しかし、そういう差ができる限り生じないように、どの地域にいても、どの学校にいても、生徒たちが同じような教育を受けることができるということが望ましいと思います。
　そのためには、栄養教諭の量の確保も必要だし、質の維持というのも必要だと思います。つまりは育成が大切だということです。より研修を充実するなど、免許の取得の促進や育成に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○松田人事部長　栄養教諭の育成につきましては、モデル地区における具体的な指導助言の内容についての研究成果を踏まえまして、育成方法などについて明確にしてまいります。
　なお、学校栄養職員の資質向上につきましては、文部科学省による栄養教諭育成講習事業の活用によりまして、平成十七年度から平成十九年度まで認定講習事業を実施してきたところでございます。
　今後、平成二十年度以降の国の同育成講習事業の動向を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。

○初鹿委員　配置がされることのなかった三年間、認定講習をしていたわけですから、配置がされるようになった年から講習がなくなるというのでは、ちょっと問題かなと思いますので、ぜひ認定講習はしっかりと続けていただきますようにお願いして、質問を終わります。

○石川委員　我が党としても、これまで当委員会で栄養教諭制度の早期導入につきまして訴えてまいりまして、今回、検討を踏まえて、東京都の栄養教諭制度について明らかになりました。食の重要性、また、今、初鹿委員からも、現状で考えられている留意点等々につきまして質疑がありました。時間も時間でありますので、重複を避けながら幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　都の栄養教諭は食育リーダーの支援を行う者、こう規定されました。ところで、現在の食育リーダーの設置状況はまだ十分な状況にはないと思いますが、現在の食育リーダーの設置状況はどのようになっているのか、また今後どのように配置を促進していくのか、伺います。

○新井学務部長　食育リーダーにつきましては、平成十九年度から導入したものでございまして、いまだ東京の公立学校全校に配置しているという状況ではございません。
　現在の配置状況についてでございますが、都立学校ではほぼ全校に配置されている状況ですが、小中学校につきましては、区市町村単位で一名程度、合計約六十名が配置されているという状況でございます。
　食育リーダーの配置促進につきましては、今年度内に公立小中学校全校に配置できるよう、区市町村教育委員会に働きかけてまいります。

○石川委員　食育リーダーの配置もまだ万全ではない。それから現在、栄養職員等、働いている--配置状況も区市町村によってまだばらつきがある。
　こうした中で、今回、栄養教諭の免許を取得している方々が、先ほど三百二十二名いらっしゃると。この方々からすれば、せっかく免許を取得したんだから、当然、栄養職として、食育リーダーと同じような仕事をしている方もいらっしゃるわけですね。免許を持っておりながら栄養教諭としての給料が得られないというのも、免許を取られた方々からすれば、一日も早く教諭になりたいと思うのは、これはだれしも考えるところだと思います。
　ましてや、栄養職で働いている栄養職員の方が免許を取られる一方で、十七年度から制度化がされまして、いわゆる大学を卒業して、先ほど古賀委員からお話がありましたように、食育という時の重要性を考えて、栄養教諭として頑張ろうということで免許を取られた方が、東京都の採用はどうなるんだろうかということになりますと、これまでの答弁ですと、新卒で栄養教諭の免許を取られた方の東京都の採用、あるいは区市町村の単費での採用というのは相当先にならないと実現をしないのかな、こんな思いをしながら先ほど来の答弁を伺っておりました。
　そこで、今後、栄養教諭の免許を取られた方々が都の栄養教諭になる道筋はどのようになっていくんでしょうか。

○新井学務部長　現職の学校栄養職員の方の中に、食育についてのすばらしい実践を行っている多くの方がいらっしゃり、また、新卒の栄養教諭免許取得者についても、大学、短大におきまして体系的な教育を受けているというふうに認識してございます。
　都において栄養教諭の職務を遂行していくためには、各学校に置かれております食育リーダーの支援を行う者として、食育リーダーとしての実績、食に関する指導資料作成等の実績、専門に関する研修講師等の実績、学校給食や食に関する指導についての指導助言能力など、その職にふさわしい実績及び能力が要求されることとなります。
　今後、栄養教諭につきましては、このような実績や能力を有する免許取得者の中から、関係区市教育委員会等との十分な協議を経た上で、計画的に全区市への配置を進めてまいります。

○石川委員　なかなかその道筋といいますか、選考までのスケジュールが明確にならない。背景は今答弁にあったとおりだろうと思いますが、その中で、そうしたモデル事業をつくり、まず区市町村に一名配置をし、今後、区市町村と相談を進めて配置をしていくということでありますが、改めて、それでは、栄養教諭選考における選考基準についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

○松田人事部長　栄養教諭には、各学校に置かれる食育リーダーの支援を行うことによりまして、各地区全体の食育の推進に当たることが求められておりますので、食育リーダーとしての実績と能力とを重視した選考を実施していく必要があると考えております。
　具体的な選考要項等、詳細につきましては今後検討してまいります。

○石川委員　現在の栄養職員の配置、それから栄養教諭の免許証を取得した人数等々もありますから、今、人事部長のご答弁はやむを得ないのかと思いますが、ぜひ、栄養教諭の免許を取り、今の食育という時代の大事な課題に積極的に取り組んでいこう、また頑張っていこうという免許を取られた方々への採用というものにつきましては、一日も早く実現できるように努力をしていただきたいと思っております。
　最後に、陳情者の要望でもあります免許取得のための都の認定講習につきまして、ぜひ来年度以降も継続してくださいという要望が出されておりますが、それへの取り組みについて最後にお伺いいたします。

○松田人事部長　栄養教諭の認定講習につきましては、文部科学省によります栄養職員育成講習事業の活用によりまして、平成十七年度から十九年度まで、学校栄養職員の資質向上を図ることを目的に実施をしてまいりました。
　今後、平成二十年度以降の国の同事業の動向を踏まえまして、適切に対応してまいります。

○大山委員　私からも、栄養教諭の任用、栄養教諭制度について質疑したいと思います。
　直接児童生徒に栄養に関して指導できる職となった栄養教諭なわけですけれども、今それぞれの委員の方から出ているように、子どもたちの食に関することが本当にさまざまある中で、まさに、子どもたちや保護者に直接責任を持って指導できるという重要な職だと思っています。
　小中学校の栄養士さんたちの話を伺いますと、朝ご飯を食べてこない児童生徒は大体クラスに一割ぐらいはいるんですとか、好き嫌いが余りにも極端で、親もあえて食べさせようとはしていない人もいるとか、朝ご飯がアイスクリームだったとか、その一方で、空腹感が持てない子どもが一定割合いるんだとかという、大変な実態が次々出てくるわけです。
　ですから、この事態というのは、早寝、早起き、朝ご飯なんというかけ声だけをかけていればよいというような状況ではないということは確かだと。それだけに、栄養教諭に期待されることは大きいといわなければなりません。だからこそ他県では次々に任用して、北海道では今年度百九十四人、鹿児島県は百四十四人、任用していないのは東京都と静岡県だけという事態です。
　東京都がどうしてこんなに栄養教諭の任用に消極的なのか、私は本当に理解ができないわけです。しかも、モデル実施ということなんですけれども、どうして今さらモデル実施なんですか。

○新井学務部長　都におきましては、公立学校における食育推進のための校内指導体制として、都独自の仕組みである食育推進チーム及び食育リーダーを各学校に置き、学校教育全体の中で食育を推進していくこととしております。
　今回、都が導入を予定している栄養教諭につきましては、各学校の食育リーダーへの支援を行うことで食育の推進に当たるという職務を行う者として位置づけておりまして、各学校のモデルとなる食に関する指導の全体計画の作成や実践的研究を行うための計画的な全区市への導入に先立ちまして、モデル地区を設置して栄養教諭の配置をするものでございます。

○大山委員　計画的な全区市への導入とか、それからモデル地区の設置というと、採用の規模自体、全体になっても非常に小さいように思えるわけですけれども、モデル地区というのはどのぐらいの数を想定していて、計画的というのはどれぐらいの期間を想定しているんでしょうか。

○新井学務部長　モデル地区につきましては、複数想定しております。現在調整中でございます。
　計画的な実施につきましては、任用等とのバランスで考慮してまいります。

○大山委員　今の計画的な全区市への導入というのは、もう一回ちょっと、よく理解できなかったんですけれども。

○新井学務部長　計画的な導入でございますけれども、全区市への計画的な導入を図ってまいります。ただ、対象となられます栄養教諭を選考していくわけでございますので、それとの関係で、時期については現在お答えすることはできません。

○大山委員　栄養教諭の資格を持っている方は既にいらっしゃるわけです、かなりの人数。その中で、わからないんだということなんですけれども、全区市に配置するといっても、ごく一部の、一握りの栄養教諭を任用してリーダーにするというようなことじゃないかと思うんです。これで本当に食育の充実が図れるのかということなんですね。
　先ほどからの質疑の中で、学校教育法では、児童生徒に直接責任を持つ、つまり、栄養の指導や管理をやっていくのが、教員の役割としての栄養教諭、しかし東京都は、各学校に配置する食育リーダーへの支援が重要な役割なんだとさっきから答弁しているわけですけれども、つまり、子どもに直接というよりは食育リーダーへの支援なんだということなんですね。
　食育リーダーというのは、資料でも出してもらいましたけれども、各学校に置くんだということですけれども、栄養士さんがいれば栄養士さん、栄養士さんがいないところでは、主には養護の先生だとか家庭科の先生が学校の分掌の中の役割として、分掌として行うということです。都立学校では、資料によりますと、二百五十七人決めてはいるけれども、小中学校では各区市町村一名、現在五十九名が研修中だということです。
　子どもたちは各学校で勉強し、生活しているわけです。先生たちは今だって忙し過ぎるというのが実態です。そんな中でさらに役割としての分掌がふえる。本当に都教委が質の高い食育を進めていくんだというんだったら、食育リーダーとして一番ふさわしいのは栄養教諭、この栄養教諭という職の人をどうして使わないのかということなんです。
　東京都全体でレベルを上げるために食育リーダーに指導するんだといいますけれども、食育リーダーが栄養教諭だったら、全都の例えば栄養教諭の連絡会なんかをつくれば、情報交換もできるし、教材研究なんかも十分できるわけです。その中で学校全体の質が上がっていくということだと思います。
　ところで、栄養教諭を任用する、一人当たりどれぐらいの予算がかかるんでしょうか。モデルでいいですから試算してください。

○松田人事部長　栄養職員から栄養教諭になった場合の給与の決定方式について、さまざまな方式がございまして、現段階では、人事委員会との協議も要することから、どのようになるかということについては申し上げることはできない状況でございます。
　なお、国庫負担金を算定する際には、政令によりまして、いわゆる直近上位方式によって算定されております。仮に、この方式で五十歳の主任が栄養教諭に任用されたということをモデルケースとして試算をいたしますと、年間約四十万円程度、給与の負担増となります。このほかに共済組合負担金等の負担増がございます。

○大山委員　国庫負担金の算定の仕方によれば直近上位だからということで、大体五十歳という比較的ベテランの方が任用されても、一人年間約四十万円程度なんです。百人任用しても四千万円程度ふえるだけです。財政的に厳しいから任用が進まないというのは、この東京都でいえないなということは、これでも確かだと思います。
　栄養教諭の任用というのは、来年度から始めるということでいいんですよね。

○新井学務部長　モデル地区への栄養教諭の配置につきましては、早急に関係教育委員会及び関係機関との協議を行いまして、平成二十年度から実施できるよう努めてまいります。その後は計画的に全区市へ導入してまいります。

○大山委員　その後は計画的にすべての区市にということですけれども、先ほどの答弁の中で、来年からの認定講習をどうするのかということについては、十七年から十九年を実施して、二十年度以降は国の動向を見るんだと答弁されましたけれども、三年間で実施するということで行われていたにもかかわらず、東京都がすべての現職の希望する栄養士さんに講習を保障してこなかったということなんです。その上で、国がやらないなら東京都もやらないというように追随するのではなくて、こういうことこそ、都独自にというのはお好きでしょうから、都独自に取り組むことが求められていると思います。
　しかも、東京都は、陳情の文章にもあるように、二単位のみだったりして、単位が足りないわけです。夏休みに自分の休暇を使って、授業料も自己負担で栄養教諭の免許を取得したという人も何人も聞いています。なぜこうやって努力するのかといえば、栄養士さんたち、そして栄養教諭の免許を取ろうという人たち、取った人たちは、食育の重要性を自覚して、直接子どもや保護者に教員と対等な立場できちんと実践したいんだ、だから、自分の時間も使い、お金も使って教員免許も取っている、そういう人たちなんです。
　だから、本当に食育に本気で取り組むんだったら、栄養教諭が中心になって学校全体で取り組むことができるようにすることが必要です。それは、直接子どもたちに指導ができる、保護者にも指導ができる栄養教諭が各学校でリーダーになる、中心になることが必要だということですから、ぜひとも任用を積極的に進めていくよう、より一層進めていくよう求めて、終わります。

○たぞえ委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　報告事項及び陳情に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　なしと認め、報告事項及び陳情に対する質疑は終了いたしました。
　これより陳情の採決を行います。
　初めに、陳情一九第一六号についてお諮りいたします。
　本件中、第一項及び第三項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。よって、陳情一九第一六号中、第一項及び第三項は趣旨採択と決定いたしました。
　次に、陳情一九第一七号についてお諮りいたします。
　本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。よって、陳情一九第一七号は趣旨採択と決定いたしました。
　次に、陳情一九第二九号についてお諮りいたします。
　本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。よって、陳情一九第二九号は趣旨採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で教育庁関係を終わります。
　なお、本日審査いたしました陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時二十四分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

文教委員会速記録第十一号