Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | たぞえ民夫君 |
| 副委員長 | 泉谷つよし君 |
| 副委員長 | 鈴木 一光君 |
| 理事 | 伊藤まさき君 |
| 理事 | 服部ゆくお君 |
| 理事 | 石川 芳昭君 |
| 大松 成君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 坂本たけし君 | |
| 初鹿 明博君 | |
| 木内 良明君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 中村 明彦君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 次長 | 荒川 満君 | |
| 総務部長 | 山本 洋一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中村 正彦君 |
| 次長 | 松田 二郎君 | |
| 総務部長 | 志賀 敏和君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十六号議案 東京都公益認定等審議会条例
・第五十七号議案 東京都スポーツ・文化振興交流基金条例
・第五十八号議案 東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都育英資金条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都立学校校外教育施設設置条例を廃止する条例
・第六十七号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○たぞえ委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、お手元に配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
私立学校の自主性の確保に関する意見書（案）
現在、中央教育審議会において教育委員会の見直しが検討されている。その中で、教育委員会が私立学校に対し、指導・助言・援助を行うことが可能となるような「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正について議論がなされている。これは、私立学校の未履修問題に端を発しているものだが、教育問題は、未履修のような部分的な問題だけで論ずるべきものではない。
そもそも、これまでの教育委員会の見直しの議論は、公立学校の教育改革を目的とするものであり、私立学校を指導する権限の付与を目的とするものではなかった。
私立学校は、その建学の精神に基づき、他からの関与を受けず自主的に運営されてきたことから、幼稚園から大学に至る一貫教育や男女別教育など、個性的で特色ある教育を実践することができ、今日、高い評価を得ている。これは、近年の公立学校の教育改革に、一貫教育や習熟度別授業など、私立学校の教育成果が広く取り入れられていることからも明らかである。
公教育は公立学校と私立学校が対等な立場で競い合い、互いに切磋琢磨してこそ発展するものである。公立学校の設置者である教育委員会の指導の下に私立学校を置くことは、私立学校の自主性・自律性を損なうおそれがあり、教育に対する多様なニーズに対応することを困難にするものである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現在、国で検討している「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」について、私立学校の教育内容に対する教育委員会による専門的な指導を可能とする改正を行わないよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十九年三月 日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 あて
○たぞえ委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○たぞえ委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○早坂委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が国経済は、企業部門の好調さが持続し、家計への波及になお不透明さを残すものの、戦後最長となる景気拡大が緩やかながらも続いております。
平成十九年度東京都予算案は、こうした景気好転に伴う法人二税の伸びなどを反映し、都税収入も過去最高となる五兆三千三十億円を見込むなど、一般会計の規模は六兆六千二十億円と、九年ぶりに六兆円台後半となっています。
また、隠れ借金の解消にめどをつけ、負の遺産の抜本的な対応に果敢に取り組むとともに、基金残高も九千億円を超える水準まで回復するなど、長年の懸案であった財政再建をついに達成した内容となっています。
また、我が党の要望にもきめ細かくこたえ、都市インフラの拡充、安全・安心の確保、少子高齢対策、中小企業支援など、ハード、ソフト両面において喫緊の課題への対策を適切に講じています。その結果、投資的経費の単独事業は二年連続で一〇％を超える高い伸びを示すとともに、福祉と保健などの目的別で見ても、すべての分野で予算の増額を図った内容となっています。
さらには、二〇一六年のオリンピック招致、そして、「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、福祉、環境、スポーツ・文化の三分野において新たに基金を創設し、施策の安定的かつ集中的な推進を担保しています。
近年の税収増をむだなく有効に活用するため、都の前向きな姿勢を明らかにした画期的な取り組みであり、高く評価いたします。
しかしながら、決して楽観は許されません。いつまでも好景気が持続することは期待できない上、都財政の回復を背景とした東京富裕論を根拠として、東京から財源を奪う動きは一層強まる様相すら見せています。
都民の皆様のご理解とご協力があればこそ、都財政はここまで立ち直ることができました。我々都議会自民党は、財政再建の達成により獲得した貴重な財源は、多様な施策展開を図ることにより、しっかりと都民一人一人に還元していくことが必要だと考えます。そのためにも、財政基盤の強化に引き続き邁進しながら、都民福祉の向上に努めていくべきであることを改めて指摘しておきます。
なお、予算の執行に際しては、各局とも効率的な事業運営に全力で取り組み、最大限の効果を発揮できるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、生活文化局関係について申し上げます。
一、テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネットなどの各種媒体を活用して、都の重点課題について戦略的な都政広報を展開されたい。
二、NPO、ボランティアなどと行政とが互いに適切なパートナーシップのもと、協働して公共的な課題に取り組む仕組みづくりに努められたい。
三、町会や自治会など、多様な地域社会の担い手が力を発揮し、みずから目標を定めて、創意工夫のもと課題解決を図るよう、地域力向上に向けた支援に取り組まれたい。
四、都の配偶者暴力対策施策を体系的に示す配偶者暴力対策基本計画に基づき、被害者の自立生活再建のための総合的な支援体制の整備など、配偶者暴力対策施策の一層の充実に努められたい。
五、東京ならではの文化の創造、発信を行うため、有能な新進・若手アーチストの育成に努め、作品発表の場の提供など、引き続き積極的に取り組まれたい。
六、スポーツ・文化振興交流基金を有効に活用し、オリンピック招致に向けて、東京がスポーツで世界をリードするための取り組みを進めるとともに、江戸以来の伝統文化を継承、発展させるなど、文化の面においても世界に向けて一層アピールしていくための取り組みを進められたい。
七、改正された消費生活条例に基づき、悪質事業者に対する規制強化の取り組みを一層進めるとともに、条例改正の意義についてのアピールを積極的に講じられたい。
八、健康増進型公衆浴場改築支援事業や公衆浴場改善資金利子補助制度について、有効かつ合理的な運用を図るなど、引き続き、都民の入浴機会の確保と浴場経営の安定化を図られたい。
九、私立学校に対する助成については、私立学校が、長い歴史と伝統のもとに特色ある教育を実践し、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性と、都議会における私立学校助成に関する決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
また、認定こども園の普及に当たり、私立幼稚園が円滑にこども園を運営できるよう、支援されたい。
十、国体やオリンピックに向け東京都選手の競技力向上のため、ジュニア選手の育成と強化を推進されたい。
十一、東京マラソンを東京の新しい伝統にしていくために、東京大マラソン祭りのさらなる充実を図られたい。また、東京オリンピック招致につなげていくべく、東京マラソンや東京大マラソン祭りの海外に向けたPR活動に積極的に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、少人数指導の着実な実施により、一人一人に応じたきめ細かい指導を行うとともに、児童生徒の確かな学力の定着と伸長を図るための調査結果を活用して、都内全公立小中学校の授業改善を定着させ、教育指導の一層の充実に努められたい。
二、子どもの学力を支える基礎的な生活習慣を確立するため、学校や地域社会との連携のもとに、生活習慣改善プロジェクト事業を全都的に展開し、教育基本法に新たに規定された家庭教育を支援されたい。
また、区市町村と家庭、学校、地域の三者を連携させ、地域の教育力向上を図られたい。
三、都立学校の施設開放を活用した地域における青少年の居場所づくりの充実や、中学生の社会性や勤労観、職業観を育成する職場体験などの諸事業を実施されたい。
四、区市町村との連携を図りながら、家庭、学校、地域におけるさまざまな取り組みを拡充し、心の東京革命を着実に推進するとともに、東京都教育の日を中心に、保護者や都民が子どもたちの教育をともに考える契機となる事業を実施されたい。
五、児童生徒を非行や犯罪から守るセーフティー教室や学校での地域安全マップの作成など、総合的な安全教育を推進されたい。
六、引き続きスクールカウンセラーを全公立中学校に配置し、すべての児童生徒の健全な育成を図るため、十分活用されたい。
七、いじめ、暴力行為、不登校や中途退学など、児童生徒の多様な課題に対応するため、学校、教育相談センターなどにおける教育相談機能をさらに充実されたい。
八、我が国の伝統文化を深く理解し、郷土や国に対する愛着や誇りを持つ日本人を育てる発達段階に応じた指導を行うために、教員研修の充実を図られたい。
九、都立高校改革については、学校の個性化、特色化及び自律的な学校経営の確立を進める諸施策を推進し、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図られたい。
また、学校経営支援センターによる都立学校の自律的な学校経営への支援を着実に実施されたい。
十、都立学校の施設整備については、都立高校改革推進計画、特別支援教育推進計画に基づく施設整備のほか、老朽校舎の改築や大規模改修、校舎の耐震補強などを計画的に進められたい。
十一、東京都特別支援教育推進計画の第一次計画に基づく、民間活力との連携による就労支援を引き続き実施するとともに、学校教育法改正に伴い、養護学校がセンター的機能としての役割を発揮した諸事業の推進に努めるとともに、障害のある児童生徒一人一人の障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を行われたい。
十二、東京版デュアルシステムの取り組みを推進するとともに、東京の産業界に多様な人材を輩出するため、都立高等専門学校を拠点とした地元企業、地元区などとの連携による人材育成システムの構築に取り組まれたい。
十二、学校の経営体制強化のため、引き続き主幹の学校への配置を計画的に拡充し、保護者や地域から信頼される学校運営を図られたい。
十三、教員の資質を向上させるため、人事考課制度を活用した能力開発を図るとともに、授業力向上の中核となるリーダー育成のための東京教師道場の拡充など、教員のライフステージに応じた教員研修の一層の充実を図られたい。
十四、公開講座や体育施設の開放などを実施し、都民が生涯を通じてみずから学び、スポーツに親しみ、社会参加ができる機会の充実を図られたい。
以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。
○泉谷委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十九年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
平成十九年度予算案は、企業部門の好調による税収増で、一般会計で前年度比七・〇％増の六兆六千二十億円、平成十年度の財政規模に匹敵する予算となりました。都税収入も、税源移譲分を除き、実質で一一・二％、五千二十八億円増の五兆五十六億円を見込んでいます。また、平成十八年度最終補正後予算との比較においては、四千二百五十九億円の増となっています。
一般歳出は四兆三千三百六十六億円と前年度比三・七％増にとどめ、フレームに即して抑制しつつも、さまざまな分野に満遍なく財源を配分しています。隠れ借金や負の遺産の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われております。
しかし、私たちが繰り返し求めてきた震災対策の強化や雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢社会対策においては、高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大に対する危機感が欠如しています。
一方、都政運営においては、知事や側近の海外出張、知事交際費、また知事のトップダウンの事業への子息や知人の関与、不明朗な業者との宴席など、石原知事と知事側近がいかに都政を私物化し、都政をゆがめているのかが明らかになっています。
二〇一六年オリンピック招致においても、世界各国からの支持を得なければなりませんが、石原知事を先頭に立てての招致活動では、平和への明確な理念が打ち出せず、アジア、アフリカ、ヨーロッパなどの支持を得ることは困難です。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、生活文化局関係について申し上げます。
一、悪質事業者から都民を守る対策の強化として、立入調査及び事業者処分体制の強化を図ること。また、高齢者の被害を防ぐために、介護事業者と連携して取り組むとともに、ガイドライン策定や見守りネットワークの構築に取り組むこと。
一、男女平等参画のための東京都行動計画に基づき、男女平等施策を積極的に展開すること。
一、配偶者等暴力被害者の相談においては、きめ細かな対応ができるよう、関係機関、関係部署と緊密な連携を図ること。また、自立支援策を充実させること。
一、多言語化、多国籍化が著しい外国人住民との共生のため、日本語や生活に必要な知識の習得を支援する取り組みを行うこと。また、ボランティア等を活用した防災情報の提供対策を充実強化すること。
一、自家ぶろ保有率の高まりや温浴施設が充実する中において、公衆浴場の将来を見通した支援策を構築すること。また、介護サービスなどと連携した公衆浴場の活用に取り組むこと。
一、私立学校における教育内容の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、情報公開の推進に取り組むこと。
一、文化施設については、各施設の将来の姿や役割を見据え、利用者の理解が得られる運営に努めること。
一、トーキョーワンダーサイトについては、運営や契約、経費支出の透明性、公正性を確保するなど、抜本的な見直しを進めること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、いじめ等、学校が抱える問題への対応として、実態把握に努めるとともに、スクールカウンセラーの配置を進めるとともに、より充実した相談が可能となるよう、あり方を検討すること。
一、都立高校改革を推進し、多様な生徒のニーズに対応できるものとすること。
一、コスト意識を持った学校、開かれた学校づくりのため、学校ごとのバランスシートを活用した取り組みを進めること。
一、発行部数がふえている図書資料の充実のため、積極的に資料、蔵書の充実に努めること。
一、都立高校の図書館が有効に活用されるよう、電算化、データベース化を進めるとともに、学校間ネットワークを活用すること。
一、教科「奉仕」が充実した科目となるよう、教員の育成や外部との連携などにしっかり取り組むこと。
一、教育現場における民間活力の積極的な導入を進めること。
一、都立盲・ろう・養護学校の偏在、過密化、長時間通学解消のため、都や区市町村の未利用地を活用することも視野に入れ、整備を進めること。
一、都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の進路拡大、職域拡大に向け、民間と連携した就労支援を行うこと。
一、特別支援教育の円滑な実施のため、特別支援教育コーディネーターに過度な負担がかからないよう、適切な支援を行うこと。
一、発達障害児に対する支援を充実するため、教職員に対する知識の普及、外部専門家との連携などを進めること。
一、障害の種別を超えた生徒を受け入れる養護学校設置を進めること。
一、夏季の都立学校における適切な学習環境を確保するため、都立学校緑化、学校芝生化を進めるとともに、学校の全面冷房化を進めること。
一、日本語の支援が必要な生徒を対象とした進学説明会や、入学試験における特別な配慮などを実施すること。
一、学校の安全対策推進のため、教職員への研修を徹底するとともに、近隣や関係機関と不審者等情報の共有化、防犯に配慮した環境づくりなど、取り組みを進めること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○大松委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十九年度予算関係議案について意見陳述を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成十九年度の一般会計当初予算案は、一般歳出が四兆三千三百六十六億円と、二年連続して増加し、福祉と保健の予算額と構成比がいずれも過去最高となったことに加え、都民生活の安心・安全の確保、環境問題への取り組み、景気・中小企業対策など、喫緊の課題への対応が着実に図られており、都民の負託に積極的にこたえる予算となっています。
また、景気回復などにより都税収入の大幅な伸びが見込まれますが、これを有効に活用して、隠れ借金の解消や負の遺産への抜本的な対策に取り組むとともに、新たな三つの基金を創設するなど、将来の財政需要にも備えが講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが行われています。
これらは、我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
今後は、二〇一六年のオリンピック招致や、十年後の東京を目指した取り組みを積極的に推進することに加え、本格的な少子高齢化社会、人口減少社会の到来への対応など、課題も多くあり、引き続き手を緩めず都政の構造改革を進めていく必要があります。
我が党の提案によって実現した公会計制度の活用なども通じて、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとし、将来にわたって都財政の健全性を維持していくことを強く望むものであります。
なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、かつ効率的に行うことを要望しておきます。
次に、各局別に申し上げます。
まず、生活文化局についてであります。
一、多様な広報媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。特に、今後の重要テーマである東京オリンピックについては、知事自身からのメッセージを発信するなど、都民意識の高揚を図るための広報活動を積極的に行うこと。
一、男女平等参画基本条例に基づく行動計画の改定に当たっては、東京都男女平等参画審議会の審議内容や答申を勘案して計画の見直しを行うこと。
一、都民がさまざまな文化芸術を身近に楽しめるよう、都民芸術フェスティバルや、子どもたちの豊かな感性をはぐくむ参加体験型プログラムの充実を図ること。
一、都の文化施設の果たすべき役割を明確にして、各館の個性を際立たせ、東京から芸術文化を発信する環境づくりを一層促進すること。特に、東京芸術劇場については、その特性を踏まえ、改修等の措置も含めて対応を講じること。
一、ますます手口が悪質化、巧妙化する不適正取引事業者に対応し、改正された消費生活条例の実効性を高めるため、特に社会的弱者である高齢者について、地域、行政、家庭が一体となったセーフティーネットの構築に努めること。また、消費者団体訴訟制度の創設にあわせ、訴訟に関する適格消費者団体への相談情報の提供など、必要な措置を講じること。
一、私立学校に対する助成については、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性や都議会決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、これまでの助成水準の堅持、充実に努めること。また、認定こども園制度の運用に当たっては、大都市特性を踏まえ、地域の子育て支援機能を十分に発揮させるための取り組みを進めること。
一、東京マラソンでは、トップアスリートから障害者、高齢者を含む一般市民まで、多くの人々が一つの目標に向かって走り、ボランティアがそれを支え、観客が声援を送るという多くの感動を味わえた。このような機会をアジア諸国との交流につなげるなど、オリンピック招致を見据えた大会へと発展させるべく、事業のさらなる充実とPR活用に積極的に取り組むこと。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、少人数指導を実施することにより、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行うとともに、確かな学力の定着と伸長を図るための調査結果を踏まえた授業改善推進プランを作成、実施し、さらに検証、改善しながら、子どもたちの学力向上策の一層の充実を図ること。
一、東京都特別支援教育推進計画における第一次実施計画に基づく、民間活力との連携による就労支援を引き続き実施、充実するとともに、学校教育法改正に伴い、養護学校がセンター的機能を十分に発揮した諸事業を着実に実施し、ノーマライゼーション社会の実現に寄与すること。
一、学校における児童生徒の安全の確保については、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策の充実に努めること。
一、都立高校改革に関しては、あくまでも関係者への十分な説明と合意の確保を重視し、都民に信頼され、生徒一人一人が生き生きと個性や能力を伸ばせるような魅力ある学校づくりを行うこと。
一、校長のリーダーシップが発揮できる学校運営のために、学校経営支援センターによる都立学校の自律的な学校経営への支援などの諸施策を充実するとともに、都教委としてさらなる都立学校支援体制の充実を図ること。
一、校長、副校長、先生の職責、能力、業績を適切に評価し、処遇に的確に反映させる給与制度を構築すること。
一、人事考課制度に関しては、公正、適正な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力のある教育現場を創出するように取り組むこと。
一、教員の資質向上のため、東京教師道場の拡充や教職員研修センターにおける研修を充実するとともに、研修期間中に学校現場において十分連携、調整を図ることにより、授業等に支障を生じないように努めること。
一、主幹制度については、主幹制度導入の趣旨や意義を校長、教職員に周知徹底させ、学校運営の円滑な推進に努力すること。
一、エンカレッジスクールについては、指定した四校の実績等を踏まえて、指定の拡大を図ること。
一、長期不況のもとで就学環境が激変する生徒が少なくないことから、奨学金や授業料減免制度を柔軟かつ弾力的に運用すること。
また、就職難の折、都立学校の卒業生の就職対策を強化すること。特に、養護学校高等部においては、一人でも多くの卒業生が就職できるよう、さまざまな角度から対策を講じること。
一、LD児、ADHD児教育をさらに充実し、引き続き保護者や地域社会の意識啓発、理解の普及に取り組むとともに、関係者の意見を組み入れ、新たな支援施策を積極的に展開すること。
一、特別支援教育への移行については、固定学級で学ぶ関係者の不安をなくすこと。
一、学校校舎等の耐震補強を早急に実施し、あわせて、老朽校舎、施設の改築、改修を実施するとともに、学習環境の改善、学校の緑化を推進すること。
一、薬物乱用防止教育のための教員の資質の向上を図り、学校全体として組織的、計画的に取り組むこと。
一、いじめによる悲劇を未然に防止するため、夜間、休日における相談体制の充実や専門家等を活用した学校を支援する体制を整えるとともに、いじめ問題に対する啓発を行うこと。
あわせて、スクールカウンセラーの小学校への拡充を図るとともに、教育庁の相談機能を核とした関係機関とのネットワークを構築すること。
一、教科「情報」を指導する免許取得者の希望が生かされるような仕組みを確立し、免許取得者数を確保すること。
一、有害な情報から子どもを守るため、全都の職員を対象として、情報モラル研修やインターネット親子セーフティー教室を実施するなど、情報モラル教育の充実を図ること。
一、読書離れの社会状況を踏まえ、子どもの読書活動を推進する施策を積極的に展開すること。
一、児童虐待を学校全体の問題としてとらえるとともに、学校機能を活用した虐待防止を講ずること。あわせて、不登校児童に対しても十分な配慮を行うこと。
一、教員の土曜、日曜、休日の半日勤務に対する振りかえ休暇の制度導入に当たっては、適正な運用を行うこと。
一、東京教師養成塾に学ぶ塾生の教員採用は早期に決定すること。
一、県費負担教職員の人事権について、区市町村教育委員会と連携を図り、検討すること。
一、養護学校の普通教室の確保に努めるとともに、要望する施設改修に速やかにこたえること。
一、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業を促進すること。
一、夜間中学校については法的整備を図るよう国に強く要請するとともに、帰国子女等の日本語教育のための必要な教員の確保を図り、関係者の期待にこたえること。
一、ろう学校においては、児童生徒のニーズにこたえ、口語、指文字、手話など、一人一人のきめ細やかな教育を行うこと。
一、夜間定時制高校においては、三修制の導入を図るなど、多様な学習環境を検討していくこと。
一、子どもたちの基礎的、基本的な学力向上を図るために、基本的な生活習慣を確立させる保護者への啓発キャンペーンに取り組むこと。
一、教員の大量退職時期を迎え、優秀な教育人材を確保するために、定年退職する管理職、校長先生をフルタイム勤務で再任用する制度を着実に実施していくこと。
また、小学校や高校の工業などで行ってきた社会人選考を、すべての校種、すべての教科で実施していくこと。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○大山委員 日本共産党を代表して、二〇〇七年度予算案に関して意見の開陳を行います。
安倍自民党、公明党の政府が進める庶民増税、社会保障の連続改悪によって、都民にもかつてない規模での格差と貧困が拡大しています。
一方、都税収入は、この七年間、石原都政が行った二次にわたる財政再建推進プランの税収見込みを三兆円以上も上回るなど、都民施策を切り捨てる必要がなかったことが明らかになりました。
さらに、二〇〇七年度予算では、実質で五千億円もの税収増です。これを生かして、痛みを強いられている都民の暮らし、福祉、教育などを充実することこそ、東京都政に求められていることです。
ところが、来年度予算案は、福祉や教育、中小企業対策など、切実な都民要望の実現ではなく、三環状道路などの大型の投資やオリンピック基金などの積み立てに振り向けられ、開発優先の逆立ち予算の構造が一層強まっているといわざるを得ません。
文教委員会の分野では、全国でただ一つ東京だけが実施していない小中学校の少人数学級を来年度も見送ったほか、実態と乖離した障害児学校の重度重複学級の増設も行わず、さらなる都立高校の統廃合や学校職員の定数削減、障害児の校外教育施設の廃止、オリンピック招致を口実にスポーツ施策の再編が提案されました。
東京都の教育予算は、国の教育基本法改悪を先取りし、日の丸・君が代強制を初めとした教育現場への管理統制と介入を強めただけでなく、弱肉強食の競争原理を教育に持ち込むなど、子どもと教育の現状を解決するどころか、さらに深刻にするものです。
また、トーキョーワンダーサイトに象徴される知事の四男や友人による税金の浪費と都政私物化など、知事の都政運営に当たっての基本姿勢が根本から問われる事態になっています。
このような中で、我が党は、都民施策の充実と改善を求め、以下意見を開陳するものです。
まず、教育庁関係です。
一、東京以外のすべての自治体が実施に踏み切り、学習効果や生活指導上の効果も明らかな少人数学級の意義を認め、都として来年度から三十人学級など少人数学級に踏み出すこと。また、区市町村が加配教員を充てて実施する場合にはこれを尊重すること。
一、国の一斉学力テストへの参加、都の一斉学力テスト等の実施と公表はやめ、競争をあおり、序列化を進める教育は抜本的に見直すこと。
一、生徒や教職員の内心の自由を踏みにじる学校行事での日の丸・君が代の押しつけをやめること。
一、学校経営支援センターを廃止し、削減した学校事務職員定数はもとに戻すこと。
一、都立高校改革推進計画・新たな実施計画は撤回し、都民の参加で抜本的に再検討すること。学校間の競争を激化させる、都立高校の特色化と経営支援委員会による予算配分の差別化を行わず、部活動の予算はどの学校にも平等に充実させて配分すること。また、定時制高校の統廃合をやめ、今年度募集停止した夜間定時制高校の募集を再開すること。
一、都立高校での「奉仕」の必修化はやめること。
一、養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの小学校、高校への全校配置を急ぐこと。また、中学校のスクールカウンセラーは週二回配置に踏み出すこと。
一、都立高校の特別教室、実習室にも冷房設備を設置すること。また、クーラー設置に伴う受益者負担は行わないこと。
一、都立高校の図書室の蔵書の充実を図り、読書環境を整えるための予算をふやすこと。
一、都立高校生への就学を援助する経済的支援制度を創設すること。
一、外国人の子どもが都立高校に入学しやすくなるよう、在京外国人生徒対象枠を設置するなど、改善を図ること。夜間中学日本語学級の教員定数を学級数掛ける二にふやすこと。
一、小中学校の日本語学級は、現在の在籍者の二倍以上はいると考えられています。日本語教育が必要な児童生徒全員が学べるよう、増設を区市町村に働きかけること。
一、小中学校に専任の司書を配置できるよう市町村を支援すること。
一、小中学校への耐震補強助成制度を創設し、学校施設の耐震補強を促進すること。また、老朽校舎の改築、改修への補助制度を創設すること。
一、特別支援教育推進計画第一次実施計画の、ろう学校や寄宿舎、校外施設の廃止を中止し、寄宿舎は教育入舎も認めること。第二次実施計画では、教室不足の解消のため、養護学校の大幅な新設、小中学部と高等部の分離独立など、実態に沿った配置を進めること。また、障害児学級は存続させ、実態に見合った学級数を増設できるよう、区市町村へも働きかけること。
一、特別支援コーディネーターは、小学校、中学校、障害児学校とも専任配置とすること。
一、軽度の発達障害の生徒の後期中等教育の場を保障し、支援の方策について研究すること。
一、養護学校の慢性的教室不足を解消するため、学校の増設と施設の増改築を進めること。
一、障害児学校のスクールバスの増車、ワゴンタクシーなどの導入を図り、少なくとも一時間以上のコースについては直ちに短縮すること。
一、都立学校施設の改修費を学校の要望にこたえられるよう増額すること。
一、教員の長時間過密労働を改善し、一時間の授業に一時間の準備ができるよう、都独自の加算など、教員の大幅な増員に努めること。
一、用務員の民間委託、定時制高校給食の民間外部調理委託は行わず、自校調理を継続すること。
一、教職員への管理統制を強化する主任教諭の配置、主幹制度や人事考課制度、東京教師道場などをやめること。
一、勤務時間の縮減を図り、教職員の健康管理対策を充実すること。
一、希望する栄養職員が栄養教諭の資格を取得できるよう講習を充実させ、任用を行うこと。
一、都の体育施設は、都民が気軽に利用できる公共スポーツ施設にふさわしいものにし、施設の改修、改築予算を抜本的にふやし、計画的に整備を進めること。
一、自主的な都民の団体が行うスポーツ活動、大会、地域クラブの育成への助成を復元すること。
一、都立図書館の資料費の増額、司書の新規採用を行うこと。また、日比谷図書館は都立で存続させ、マガジンバンク等のあり方は見直すこと。
次に、生活文化局関係です。
一、トーキョーワンダーサイト事業は、特定の人物にゆだねているのではなく、人材をより広く求め、よりよいものに再構築していくこと。
一、私立学校経常費補助は、公立学校標準運営費の二分の一制度を堅持し、完全実施すること。都外生の在学を理由に助成の削減を行わないこと。
一、私立高等学校等特別奨学金補助を抜本的に増額し、基準の緩和、単価の増額、対象枠の拡大、一層の周知を図り、追加申請を受け付けること。
一、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
一、私立幼稚園保護者負担軽減補助の増額と対象者拡大を行うこと。
一、私立学校の老朽校舎の改築、改修及び施設整備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、私立学校の耐震診断、補強への助成など、防災、防犯機能のための助成を抜本的に拡充すること。
一、東京都交響楽団への運営費を抜本的にふやし、楽団員の待遇を改善すること。東京オーケストラ事業協同組合加盟四団体への運営支援を行うこと。
一、都立文化施設の運営費、収蔵費の増額を行うこと。
一、消費生活相談センターの予算を抜本的に増額すること。また、多摩消費生活センターの商品テスト、直接相談を再開すること。
一、ふえ続ける消費者被害に対応するため、相談員の増員、電話の増設、時間延長や休日の受付など、相談窓口の拡充、業者指導と育成などを強化すること。
一、DV被害者救済のため、訴訟支援を行うこと。
一、公衆浴場振興のための支援を行うこと。
一、小中高校生への音楽鑑賞教室を実施し、子ども向け舞台芸術参加・体験プログラムの拡充、高齢者への舞台、音楽などの鑑賞への支援、フレッシュ名曲コンサートの拡充などを初め、都民が気軽に芸術に親しめる施策を拡充すること。
以上です。
○たぞえ委員長 以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○たぞえ委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十六号議案から第六十七号議案までを一括して議題といたします。
本案については既に質疑を終了しています。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○大山委員 私は、日本共産党を代表して、議案に対する意見を述べます。
第五十六号議案、六十号議案、六十一号議案、六十二号議案、六十四号議案、六十六号議案、六十七号議案に反対する立場で意見を述べます。
第五十六号議案は、公益社団法人、公益財団法人の認定に関する事項を定めるための条例を設けるものです。
法改正では、公益性の高い法人を認定する際、税制優遇を与え、認定されない法人は税制優遇がなくなるため、民間の非営利法人の活動が抑制される危険があるもので、同議案には反対です。
第六十号議案は、今年度は職員研修センターが行っていた教師道場の旅費事務を区市町村の事務にする条例改定です。
東京教師道場は、若手教員と授業力リーダーで構成され、都教委が設置して、若手教員の授業力向上をねらうとしています。授業力リーダーや教師道場修了者を、都教委のお墨つきをつけて学校や区市町村教育委員会で活用させるというものです。しかし、このことは、教育の条理として、教育の営みとともに絶えず検証され、確認されてきた教職員の教育的力量をはぐくみ、鍛え、高めるためには、子どもと同僚、教師集団、父母、地域、自主的、自覚的な研さんが不可欠であるということとはかけ離れています。現在、教師道場の研修を受けるための旅費事務は研修センターが行っているのですから、それさえも区市町村に押しつける必要はありません。
第六十一号議案は、学校経営支援センターの設置条例の盲・ろう・養護学校を特別支援学校に改めるもので、それ自体は法律改正によるものですから異論はありません。
しかし、学校経営支援センターは、行政による教育への不当な支配を制度化させ、事務職員を減らすことにより、生徒へのきめ細かな対応や安全面からも危惧があるもので、設置自体に反対ですから、六十一号議案には反対します。
第六十二号議案は、都立学校の統廃合や用務員の民間委託により、学校教職員の削減を行う条例改正です。
一人一人の子どもたちの学力を高める上で、教員が専門家として力量を発揮できるかどうかは、東京の教育にとって決定的です。今、教職員は残業月平均八十一時間という国の過労死ラインを上回る労働時間で働き、かつ授業準備や子どもたちとの触れ合う時間がとれずに悩んでいます。こんな多忙化を放置することは、子どもの教育にとっても絶対に許されません。多忙化の解消を含め、子どもたちに行き届いた教育を進めるためには、教職員をふやすことが不可欠です。三十人学級の実施を初め、教職員の定数改善こそ行うべきです。この立場からも、同議案には反対です。
第六十四号議案は、都立高校の廃校、再編を行う条例改定です。
都立高校については、都立高校改革推進計画に基づく統廃合のため、志村高校、水元高校など十校を廃校にするものです。生徒、保護者を初め、地元自治体も粘り強く存続を求める要望が議会にも何度も寄せられていた学校です。生徒が高校で学びたいとの希望をくじくもので、廃校はまさに逆行しています。これらの理由から、同議案には反対です。
第六十六号議案は、土肥の校外施設に続いて、長野県の聖山高原学園を廃止し、校外施設をすべてなくす条例です。
開設後三十四年にわたって養護学校などに通う障害児が、広大な自然の環境に置かれている施設で校外活動を行う拠点として親しまれてきました。既に改築も行われ、利用者も多く、廃止の理由は全くありません。施設の廃止によって、障害児は多額な民間宿泊施設を利用することになり、これでは教育の効果が後退するものであり、同議案には反対です。
第六十七号議案は、教育庁所管の社会スポーツなどを知事部局に所管がえするものです。
これまで、社会スポーツを社会教育、生涯学習の一環として位置づけ、また地域スポーツ振興という都民に根差したスポーツ行政から、一転、オリンピック招致のためにスポーツを集約することは、社会スポーツ精神から逸脱するもので、反対です。
○たぞえ委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十六号議案、第六十号議案から第六十二号議案まで、第六十四号議案、第六十六号議案及び第六十七号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○たぞえ委員長 起立多数と認めます。よって、第五十六号議案、第六十号議案から第六十二号議案まで、第六十四号議案、第六十六号議案及び第六十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十七号議案から第五十九号議案まで、第六十三号議案及び第六十五号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たぞえ委員長 異議なしと認めます。よって、第五十七号議案から第五十九号議案まで、第六十三号議案及び第六十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を終わります。
○たぞえ委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たぞえ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○たぞえ委員長 この際、所管二局を代表して、中村教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○中村教育長 所管両局を代表いたしまして、ごあいさつをさせていただきます。
本定例会にご提案申し上げておりました議案等につきまして、ご審議、ご決定をいただき、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえまして、これからの事業執行に万全を期してまいりたいと存じております。
簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○たぞえ委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十八分散会
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