文教委員会速記録第二号

平成十九年二月二日（金曜日）
第三委員会室
　　　午後一時三分開議
　出席委員　十四名

委員長	たぞえ民夫君
副委員長	泉谷つよし君
副委員長	鈴木　一光君
理事	伊藤まさき君
理事	服部ゆくお君
理事	石川　芳昭君
	大松　　成君
	早坂　義弘君
	坂本たけし君
	初鹿　明博君
	木内　良明君
	古賀　俊昭君
	中村　明彦君
	大山とも子君

　欠席委員　なし

　出席説明員

生活文化局	局長	渡辺日佐夫君
	次長	荒川　　満君
	総務部長	山本　洋一君
	広報広聴部長	高西　新子君
	都民生活部長	和田　正幸君
	消費生活部長	宮川　雄司君
	私学部長	新行内孝男君
	文化振興部長	杉谷　正則君
	参事	萩原まき子君
	参事	産形　　稔君
	参事	角田由理子君

本日の会議に付した事件
　生活文化局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為　生活文化局所管分
・東京都公益認定等審議会条例
・東京都スポーツ・文化振興交流基金条例
・東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
・東京都育英資金条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東京都男女平等参画審議会答申について
請願の審査
（1）一八第一四七号　東京都の情報公開資料のコピー代金を一枚十円に改定することに関する請願
（2）一八第一四八号　豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
（3）一八第一五九号　すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願
（4）一八第一六〇号　私立専修、各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
（5）一八第一六四号　すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（6）一八第一六五号　私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願

○たぞえ委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
　本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○たぞえ委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに請願の審査を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は、説明を聴取した後、資料要求を行うにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより生活文化局関係に入ります。
　初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○渡辺生活文化局長　平成十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明申し上げます。
　今回提出を予定しております議案は、予算案一件、条例案四件の計五件でございます。
　後ほど総務部長から詳細を説明いたしますが、私から概要をご説明申し上げます。
　初めに、平成十九年度予算案についてでございます。
　お手元カラー刷りの平成十九年度生活文化局所管予算案の概要をごらんいただきたいと思います。
　十九年度予算案においては、教育庁及び東京オリンピック招致本部からのスポーツ振興事業の移管並びにスポーツ・文化振興のための新たな基金の設置などにより、前年度比一七・〇％増の一千七百四十三億六千二百万円を計上しております。
　それでは、概要をご説明いたします。
　資料の左側をごらんください。新たな課題等を踏まえた当局の重点的な取り組みを記載しております。
　まず、少子社会に対応した子どもや若者に対する支援として、認定こども園の設置促進のため補助制度を新設するほか、専修学校の教育環境整備のための補助を大幅に拡充し、若者などの再チャレンジを支援してまいります。
　次の、悪質事業者等から都民を守る対策の徹底、強化では、昨年末改正しました東京都消費生活条例のもと、立入調査等の体制強化を図り、悪質事業者の処分を徹底してまいります。
　次に、世界に通用する芸術文化創造を担う若い才能の育成ですが、新進・若手アーチストの交流、創造活動の支援等をさらに推し進めるとともに、新たに東京芸術文化評議会を運営し、専門的な観点から検討、提言をいただいて、東京の文化施策の充実を図ってまいります。
　次に、地域力向上に向けた取り組みでは、行政とNPOとの協働を促進するためのマッチング事業を開始するほか、さまざまな地域活動の担い手による取り組みを積極的に支援してまいります。
　最後に、スポーツ・文化振興交流基金（仮称）は、今回、あわせて条例提案も行っておりますが、スポーツと文化の振興及び両事業を通じた国内外との交流推進を目的として設置するもので、二百億円の積立額を計上しております。
　次に、資料右側の枠内には、その他の主要施策を記載しておりますが、このうち、中ほどの私立学校教育助成事業をごらんください。
　私学助成の基幹となる経常費補助の大幅な増額を図ったほか、耐震工事に対する補助対象を個人立幼稚園などの百二条園まで拡大するとともに、小学校以上の全私立学校に対してAED、自動体外式除細動器の整備補助を実施するなど、充実強化を図った結果、さきにご説明した認定こども園等の重点的取り組みを除き、前年度比二・四％増の約一千二百七十六億七千八百万円を計上しております。
　以上、当局所管の平成十九年度予算案の概要をご説明申し上げました。
　続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
　お手元に配布の資料第2号、平成十九年第一回東京都議会定例会議案（条例）の概要をごらん願います。
　表紙を一枚おめくり願います。目次に今定例会に提出を予定しております条例案の一覧をお示ししております。
　初めに、東京都公益認定等審議会条例でございます。
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴い、知事の附属機関として東京都公益認定等審議会を設置することとし、条例を制定いたします。
　このほか、東京都スポーツ・文化振興交流基金条例、東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例、東京都育英資金条例の一部を改正する条例、以上四件の条例案の提出を予定しております。
　詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山本総務部長　局長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
　初めに、平成十九年度予算案について、お手元に配布の資料第1号、平成十九年度生活文化局所管予算説明書に基づきご説明申し上げます。
　なお、平成十九年度には、東京オリンピック招致や東京国体開催を見据え、スポーツ振興のための執行体制強化を目的とした組織改正が予定されております。これに伴い、教育庁が所管しておりますスポーツ事業や、東京オリンピック招致本部が所管しております東京マラソン事業が当局へ移管され、局の名称も新たに生活文化スポーツ局に変更されます。
　移管事業に係る経費は、議案書上、当局の予算として計上されてはおりますが、正式な移管前でございますので、ご審議は、それぞれ現所管局において対応させていただくことになります。あらかじめご了承いただきたいと思います。
　それでは、表紙を一枚おめくり願います。一ページは予算総括表でございます。
　歳入予算の総額は二百八億九千三百万余円で、対前年度十六億七千七百万余円の増に、歳出予算の総額は千七百四十三億六千二百万円で、対前年度二百五十三億九千二百万余円の増となっております。
　なお、網かけの部分でございますが、移管事業に係る経費を示したもので、これ以降のページでも同様の扱いとなっております。
　六ページをお開きください。以下、事業区分ごとに、新規事業ほか、主要事業を中心にご説明申し上げます。
　ただいまお開きの六ページ、生活文化スポーツ管理でございますが、予算額は二百四十七億二千二百万余円、対前年度比で二百億七千万余円の大幅増となっております。
　これは、次の七ページに記載のとおり、今後の集中的、重点的な財源投入により、積極的な施策展開が見込まれるスポーツ、文化の分野について、その振興及び事業を通じた国内外との交流推進を目的に基金を新設することとし、積み立てに係る二百億円を計上したことが主たる増要因となっております。
　続きまして、九ページをお開きください。広報広聴事業でございます。
　テレビ、ラジオなどによる都政広報、情報公開事務、調査広聴及び都民の声事業などに係る経費として二十七億五千四百万余円の予算を計上しております。
　一三ページをお開きください。市民活動促進、国際交流、男女平等参画施策等でございますが、ボランティアやNPOなど市民活動の促進、公益法人等の許認可、国際交流事業、男女平等参画施策及び渡航事務などの事業経費として二十一億二百万余円の予算を計上しております。
　その主な事業でございますが、一七ページをごらんください。説明欄の7、地域力向上に向けた取り組みとして、今後さまざまな分野で見込まれる、行政とNPOやボランティアとの協働を促進するための協働マッチング事業及びさまざまな地域活動の担い手が連携して地域の課題にチャレンジする先駆的な取り組みへの助成事業に係る経費として計四千百万余円を計上しております。
　続きまして、一九ページをお開きください。消費生活対策でございます。取引指導及び表示適正化事業、危害防止対策事業のほか、消費生活総合センターの運営経費並びに公衆浴場対策などに要する経費として十一億六百万余円の予算を計上しております。
　主な事業として二点ご説明申し上げます。
　二一ページをお開きください。説明欄の5、公衆浴場対策には六億千八百万余円を計上しております。十九年度予算案では、十八年度と同規模の予算を確保し、都民の入浴機会の確保と公衆浴場経営の安定化を引き続き図ってまいります。
　二二ページをお開きください。8、悪質事業者等から都民を守る対策の強化は、十八年度に引き続き重点的な取り組みとして四千二百万余円の予算を計上し、ますます手口が巧妙化する悪質事業者に機動的に対応するため、警視庁OBの採用など、一層の体制強化を図るものでございます。
　続きまして、二四ページをお開きください。ここでは、計量検定所の管理運営やタクシーメーターほか、計量器の検定などに係る経費として二億四千六百万余円の予算を計上しております。
　次に、二七ページをお開きください。文化振興施策でございますが、文化を創造するための環境整備など、事業に係る経費として八十億三千九百万余円の予算を計上しております。
　それでは、文化振興に係る主な事業をご紹介いたします。
　同じ二七ページの説明欄をごらんください。1、文化振興施策の企画調整のうち、（2）、文化施設の企画調整では、特に老朽化が懸案となっておりました東京都美術館の改修に係る基本設計経費など、四億二百万余円の予算を計上しております。
　三一ページをお開きください。4、文化施設の運営でございます。指定管理者への委託経費として四十五億九百万余円を計上しており、次の三二ページにかけて文化施設ごとの予算額の内訳を記載しております。
　次に、三四ページをお開き願います。7、世界に通用する芸術文化創造を担う若い才能の育成は、十八年度に引き続き重点事業となっております。ここでは、昨年十一月にオープンしたトーキョーワンダーサイト青山の活用等により、新進・若手アーチストの支援をさらに進めるとともに、新たに立体作品の公募展を開始して、若手の作品発表の機会拡大を図るほか、次の三五ページでは、さきの第四回定例会で議決いただきました東京芸術文化評議会を運営するなど、合計で六億六千六百万余円の予算を計上しております。
　続きまして、三九ページから四三ページまでは、十九年度より移管されますスポーツ振興事業に係る予算、計三十三億三千九百万余円について、それぞれ事項別に記載しております。
　次に、四四ページをお開き願います。私立学校管理でございますが、私立学校振興事務に従事する職員の給料や、私立学校に対する指導監督等の事務経費など、五億四千三百万余円を計上しております。
　次に、四六ページをお開きください。私立学校教育助成事業でございます。ここでは、私立学校に対する各種助成を行うための経費として千二百九十三億五千六百万余円を計上いたしております。
　それでは、私学助成に係る主な事業をご説明申し上げます。
　まず、お開きの四六ページ、説明欄に記載の1から6までは基幹的補助でありまして、私立学校経常費補助でございます。十九年度予算案では、十八年度予算に引き続き、高等学校から幼稚園までの全学種を増額し、合計千七十八億九千三百万余円を計上しております。
　四七ページをお開きください。説明欄の7、私立高等学校等特別奨学金補助では、私立高等学校等への修学に係る都民の授業料負担の一層の軽減を図るため、補助単価を増額し、総額で三十億五百万余円を計上しております。
　また、12、私立専修学校教育環境整備費補助は、専修学校が持つ教育機能を活用して若者などの再チャレンジ支援をすることなどを目的に、従来の教育設備等整備費補助を大幅に拡充、再構築し、公開講座等の就労支援の仕組みや、耐震工事など専修学校の安全対策に係る助成に必要な経費として計十五億円の予算を計上しております。
　四八ページをごらんください。20、私立学校安全対策促進事業費補助では、私立学校の耐震工事について、補助対象を新たに百二条園にまで広げるとともに、小学校以上の全学種についてAED、自動体外式除細動器を配備するための助成を行い、計九億九千万円の予算を計上しております。
　続きまして、五一ページをお開きください。育英資金事業でございます。意欲がありながら経済的理由により修学が困難な方々に対して、必要な学資金の一部を貸し付ける事業経費、二十一億五千万円を計上しております。
　次に、五三ページをお開きください。債務負担行為総括表でございます。債務負担行為として、公衆浴場確保浴場融資利差補助など合計で六件、百十八億六千九百万余円を予定しております。詳細は次ページから五七ページまでに記載しておりますので、後ほどご参照をお願いいたします。
　以上が平成十九年度予算案でございます。
　続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
　お手元に配布の資料第2号、平成十九年第一回都議会定例会議案（条例）の概要の一ページをお開きください。
　初めに、東京都公益認定等審議会条例（案）の概要でございます。
　2の内容をごらんください。
　項目の一点目は、審議会の設置でございます。公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、公益社団法人及び公益財団法人の公益認定に関する事項等を調査審議するため、知事の附属機関として東京都公益認定等審議会を設置することといたします。
　項目の二点目は、審議会の組織でございます。審議会は、委員三人以上七人以内をもって組織いたします。委員は、人格高潔で、審議会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計または公益法人に関してすぐれた識見を有する者のうちから知事が任命するものとし、任期は二年としております。
　項目の三点目は、委員の独立性と服務でございます。委員は独立してその職権を行うこと、在任中その意に反して罷免されないこと、委員の守秘義務及び政治活動の制限などを定めております。
　項目の四点目は、審議会の運営でございます。会長の選出方法、専門委員及び部会の設置などを規定しております。
　なお、本条例案は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律附則第一項第二号に掲げる同法第五十条第二項の規定の施行の日から施行することとしております。
　次に、二ページをお開きください。上段に記載しております東京都スポーツ・文化振興交流基金条例（案）の概要でございます。これは、先ほど予算案でご説明いたしました東京都スポーツ・文化振興交流基金の新設に当たり、条例を制定するものでございます。
　なお、本条例案は、平成十九年四月一日からの施行を予定しております。
　下段をごらんください。東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例（案）及び東京都育英資金条例の一部を改正する条例（案）の概要でございます。
　1、目的にありますように、学校教育法等の一部を改正する法律の施行による学校教育法の改正に伴い、規定を整備いたします。
　内容といたしましては、法改正により、盲学校、ろう学校及び養護学校が特別支援学校に改められることなどから、所要の改正を行うものでございます。
　本条例案二件は、平成十九年四月一日からの施行を予定しております。
　なお、お手元に配布の資料第3号、平成十九年第一回都議会定例会議案（条例）につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上、今定例会に提出を予定しております議案についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○たぞえ委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員　十一です。
　一つ目、東京ウィメンズプラザの相談件数の推移並びに主な相談内容及び対応状況。
　二番目は、消費生活相談件数の推移及び特徴です。
　三番目は、文化関係の事業と予算の変遷を九九年度から現在までお願いします。
　四番目は、現代美術館における若手芸術家育成事業、九九年度からです。
　五番目は、都立文化施設の入場者数の推移を九九年度から〇六年までで、ワンダーサイトも含めます。
　六番目は、ワンダーサイトのことし二月一日付の役員体制と、それを定めた規則をお願いします。
　七番目は、〇五年度の私立高校卒業者の進路状況。
　八番目は、私立学校の耐震化の状況。
　九番目は、私立学校における学級規模別学校数。
　十番目は、私学の授業料補助の他県の状況をお願いします。
　十一番目は、私立高校の授業料の平均額、減免基準、奨学金制度の他県比較をお願いします。
　以上です。

○たぞえ委員長　ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これらを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。

○たぞえ委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○産形参事　それでは、東京都男女平等参画審議会の答申につきまして、お手元にお配りしてございます資料第4号のA3の概要によりましてご説明申し上げます。
　まず初めに、本審議会の諮問事項でございますが、資料の左上をごらんください。男女平等参画のための東京都行動計画の改定に当たっての基本的考え方についてを、昨年五月十五日に知事より審議会に対し諮問を行いました。その後、審議会において議論を重ね、昨年の十二月二十二日に答申がなされたものでございます。本日は、この答申につきまして、その概要をご説明させていただきます。
　資料の左側をごらんください。第1部、基本的考え方のポイントでございます。
　まず、1、目指すべき男女平等参画社会のあり方といたしまして、男女を問わず、その個性と能力が発揮できる機会が確保され、人々が満足感、安心感を得て生きがいのある充実した生活を送ることができる社会とされております。
　次に、それを実現するために、2、目指すべき男女平等参画社会の実現に向けてといたしまして、配偶者暴力対策、健康支援、教育、学習の充実などを引き続き着実に進めることが必要とした上で、今回の計画の改定に当たっては、ワーク・ライフ・バランスの推進と女性のチャレンジ支援の推進を中心に進めることが重要としております。
　続きまして、資料の右側をごらんください。第2部、行動計画に盛り込むべき事項でございます。
　1の、あらゆる分野への参画の促進では、性別にかかわりなく、職場、家庭、地域社会等のあらゆる分野において、だれもが対等な立場で参画し、個性を発揮できるようにするための取り組みが必要としており、（1）の、働く場における男女平等参画の促進、（2）の、社会・地域活動への参画の促進、（3）の、仕事と家庭・地域生活の調和がとれた生活の実現が挙げられ、それぞれにつきまして、現状、課題と基本的方向が提言されております。
　2の、人権が尊重される社会の形成では、男性も女性も各人が互いの特質を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持つことが重要であるとして、男女平等参画を阻害する暴力への取り組み、生涯を通じた男女の健康支援、男女平等参画とメディアについて提言されております。
　3の、男女平等参画を推進する社会づくりでは、男女がともに個人として尊重され、その個性や能力を発揮するためには、教育、学習の果たす役割は重要であり、また、あらゆる分野の取り組みを総合的かつ効果的に推進する必要があるとし、教育・学習の充実、普及・広報の充実、推進体制について提言されております。
　なお、概要の後ろに答申本文をおつけしてございますので、後ほどご参照いただきたく存じます。
　答申本文の該当するページは、概要に記載のそれぞれの項目の右端に記載させていただきました。
　大変簡単ではございますが、以上が東京都男女平等参画審議会答申の概要でございます。
　今後、この答申をもとに、年度内を目途に男女平等参画のための東京都行動計画の改定を行う予定でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○たぞえ委員長　報告は終わりました。
　この際、報告事項について資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。

○たぞえ委員長　次に、請願の審査を行います。
　初めに、請願一八第一四七号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○萩原参事　お手元に配布してございます請願審査説明表をごらんください。
　一ページをお開き願います。一八第一四七号、東京都の情報公開資料のコピー代金を一枚十円に改定することに関する請願についてご説明を申し上げます。
　請願者は、練馬区、藤野克彦さんでございます。
　請願の要旨は、東京都のコピー代金を一枚十円に統一していただきたい。現在、東京都の情報公開資料のコピー代金は一枚二十円である。一方、都政情報センターのコピー代金は一枚十円である。同じ東京都で料金が異なっている現状である。よって、コピー代金を一枚十円に統一すべきであるということでございます。
　現在の状況をご説明申し上げます。公文書の開示手数料は、地方自治法第二百二十七条に基づき、特定の者のためにする事務について徴収するもので、その金額は、事務に要する実費等をもとに東京都情報公開条例第十七条において定められております。
　現行条例においては、文書等に係る写しの交付（単色刷り）の手数料については、一枚につき二十円としております。これは、写しの交付に係る人件費、用紙代、複写機使用料を積算した上で、他の手数料等との比較、情報公開制度の趣旨を勘案して定めているものでございます。
　なお、条例第十七条第四項に基づき、生活保護受給者等については、手数料免除または減額の規定を設けております。
　一方、都民情報ルームの複写サービスは、閲覧に供する都政資料を利用者がみずから直接複写を行うものであり、公文書の開示手数料とは全く性質を異にするものでございます。複写料金は、都民情報ルーム有料複写サービス等取扱要領において、用紙代、複写機経費の実費相当分として一枚につき十円と定めており、人件費相当分は含まれておりません。
　以上、請願に関するご説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願いいたします。

○たぞえ委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○大山委員　これは、情報公開資料のコピーも都民情報ルームのコピー代金と同じ十円にしてほしいという請願ですけれども、ちょっと参考に、他県のコピー代はどうなっているのか教えてください。

○萩原参事　現在、他の道府県においては、写しの交付手数料、単色刷りは十円となっております。都においては、さきにご説明したとおり、写しの交付にかかわる人件費等を積算した上で、実費の範囲内で二十円と定めているところでございます。

○大山委員　東京以外は皆十円なんだということなんですね。もちろん、請求する人は特定の人ですよ。しかし、今、議会もそうですけれども、行政も、開かれた都政といいますか、透明性、税金の使い方などを含めまして求められているところなんですね。今大きな問題になっているわけです。ですから、行政をチェックするという点からいっても、情報公開は非常に重要なことですし、ますますきちんと情報を提供することが必要だという観点から見ても、それから他県の状況から見ても、この請願には賛成です。

○たぞえ委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○たぞえ委員長　起立少数と認めます。よって、請願一八第一四七号は不採択と決定いたしました。

○たぞえ委員長　次に、請願一八第一四八号、請願一八第一五九号、請願一八第一六〇号、請願一八第一六四号及び請願一八第一六五号は、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○新行内私学部長　私学助成の拡充等に関する請願につきましてご説明申し上げます。
　ご審査いただきますのは、豊島区の私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外二万五千五百九十九人からの、豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願、国分寺市の三多摩高校問題連絡協議会、加藤淳子さん外二千五百人からの、すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願、千代田区の東京私立学校教職員組合連合、今井道雄さん外二千四百七十四人からの、私立専修、各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願、千代田区の、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会、丸木政臣さん外九十九万五千九百五十人からの、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願及び千代田区の、私学助成をすすめる都民の会、伊豆明夫さん外三十九万六千四百四十一人からの、私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願の合わせて五件でございます。
　請願の要旨につきましては、お手元に配布してございます請願審査説明表に記載されておりますように、私立学校に対する各種補助金の拡充、新設、学校における教育環境の整備充実、国に対する要望事項の拡大などに関するものでございまして、重複する部分もございますことから、現在の状況につきましては、審査説明表に記載されている事項ごとではなく、一括してご説明させていただきます。
　まず、私立学校の運営費等に対する補助についてでございます。
　私立学校経常費補助につきましては、公立学校の決算値をもとに私立学校の標準的運営費を算出し、その二分の一を補助するという基本的な考えに基づき補助を行っております。
　なお、私立幼稚園経常費補助につきましては、平成十四年度に補助率二分の一を達成し、その充実に努めております。
　学級規模の縮小につきましては、経常費補助の特別補助におきまして、四十人学級編制推進補助を設けるなど、その誘導と制度の定着に努めております。
　三歳児の就園につきましては、経常費補助の特別補助におきまして、三歳児就園促進補助を設けており、状況を踏まえまして、その充実に努めているところでございます。
　私立幼稚園教育振興事業費補助につきましては、第二次財政再建推進プランにおきまして、私立幼稚園の学校法人化を促進するため、平成十六年度から二十年度までの五年間の経過措置を設けた上で、学校法人に対する経常費補助単価の三分の一から四分の一の補助単価とするよう見直しを行ったところでございます。
　これは、学校法人化を促進するという私立学校振興助成法の原則を踏まえ、都としてもこのような対応を行っているものでございます。
　私立幼稚園障害児教育事業費補助につきましては、状況を踏まえ、補助単価を増額するなど、その充実に努めているところでございます。
　預かり保育に対する補助につきましては、平成十四年度に早朝保育や長期休暇中の保育などを、経常費補助等の特別補助から私立幼稚園預かり保育推進補助事業として外枠化し、平成十七年度には補助単価を増額するなど、その充実に努めているところでございます。
　私立専修学校教育振興費補助につきましては、私立学校振興助成法の対象となっていないため、都が単独で補助を行い、その充実に努めているところでございます。
　私立学校の財務状況につきましては、私立学校法が改正されまして、平成十七年四月一日から、利害関係人に対する財務情報の公開が義務づけられたところでございます。
　次に、保護者の経済的負担の軽減についてでございます。
　私学助成の基幹的補助でございます経常費補助は、教育条件の維持向上、私立学校の経営の健全性を高めることのほか、保護者負担の軽減も目的としておりますが、これを補完するものとして、授業料軽減補助制度等を設けているところでございます。
　特別奨学金補助につきましては、平均的な所得の都民が対象となるような支給基準を設定しているほか、生活保護世帯や住民税非課税世帯などには補助額を一般より増額するなど、充実に努めているところでございます。
　また、経常費補助を通して授業料の引き上げ抑制を誘導しております。
　私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、これまでの所得制限を維持し、生活保護世帯など一定の所得階層に配慮した上で、保護者の所得に応じた補助事業として実施しているところでございます。
　なお、平成十八年度より第二子以降補助単価を増額し、その充実に努めているところでございます。
　次に、学校施設の教育環境などの整備についてでございます。
　平成十七年度に私立専修学校教育設備整備費補助と私立専修学校専門課程研究用図書等整備費補助を私立専修学校教育設備等整備費補助として統合し、拡充したところでございます。
　また、財団法人東京都私学財団が実施している、長期で低利な施設整備資金の貸し付けに対し利子補給を行っているとともに、私立学校が国の事業団から借り入れた施設高度化推進事業の対象となる老朽校舎建てかえ整備事業に係る借入金の利子に対し助成を行うなど、施設の改善に係る支援に努めているところでございます。
　あわせまして、防災対策に係る安全対策促進事業費補助を実施しております。
　次に、国への要望についてでございます。
　都は、経常費補助の拡充につきましては、毎年、国に要望するとともに、私立専修学校の専門課程につきましては、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、助成制度の創設を、また、高等課程につきましては、高等学校と同様の助成制度の創設を要望しております。
　最後に、育英資金事業につきましては、平成十七年度に国の高校奨学金の移管を受けまして、貸付人員の大幅な拡充を行うなど、その充実に努めているところでございます。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○たぞえ委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○坂本委員　今回、私学関係の請願が合計五本出されておりますが、私からは、保護者の経済的負担軽減の観点から質問したいと思います。
　私学助成の基幹的補助であります経常費補助は、教育の維持向上、私立学校の経営の健全性を高めるほか、保護者負担の軽減も目的としております。そこで、経常費補助につきまして質問いたします。
　経常費補助は標準的運営費方式を採用しているわけでありますけれども、改めて標準的運営費方式の考え方について説明いただきたいと思います。

○新行内私学部長　小中高等学校につきましては平成二年度から、幼稚園につきましては平成八年度から経常費補助の方法として導入してございます標準的運営費方式は、公立学校における運営費の実績値をもとに、私立学校の運営に係る経常的な経費を合理的に算出する方法でございます。したがいまして、都内の公立学校経常費の決算値をもとに私立学校の標準的運営費を算出して、その二分の一を補助するものでございます。
　この方式は公立学校の運営費を指標とするものでございますことから、公私格差の是正に効果があるものでございます。

○坂本委員　ただいまの説明で、標準的運営費方式は、都内の公立学校経常費の決算値をもとに私立学校の標準的運営費を算出しているという仕組みであるということは、各学校における実際の支出額の二分の一を補助するものでないということが理解できました。
　それでは、具体的に、経常費補助金の補助対象の範囲はどのようになっているのか伺います。

○新行内私学部長　私立学校振興助成法では、私立学校に対する経常費補助の範囲を、教職員の人件費、備品、図書等の教育研究に係る経費、光熱水費等の経費と定めてございます。都の補助制度におきましても、この法律の趣旨に沿いまして、東京都私立学校教育助成条例及び同施行規則におきまして、同様の経費を経常的経費の範囲と定めてございます。

○坂本委員　経常費補助金の補助対象の範囲の中に、校舎等の施設整備に係る経費が含まれていないようでありますが、それはどういうことか伺います。

○新行内私学部長　私立学校におきます校舎などの施設は、私立学校が学校として存立する基礎となる資産でございまして、法人存立の基礎である以上、設置者である学校法人みずからが設置し、管理すべきものでございます。したがいまして、学校運営費に対する補助でございます経常費補助には、校舎等の施設設備に係る経費は入っておりません。
　なお、経常費補助とは別に、私立学校に通う生徒の安全を確保する観点から、私立学校の防災対策を緊急に行う必要があるため、平成十五年度から私立学校安全対策促進事業費補助を設け、耐震補強工事等につきまして、その経費の一部を補助してございます。

○坂本委員　ただいまの説明で、学校運営に不可欠な経費を対象としていることがわかりました。
　私立学校の教育活動は、基本的に、それぞれ建学の精神をもって独自の教育が行われているところに特色があると思います。このような教育活動を支えるためにも、私立学校に対し、経常費補助につきましては、標準的運営費の二分の一を今後も堅持すべきと私は考えております。
　次に、高等学校を対象といたしました保護者負担軽減補助であります私立高等学校等特別奨学金補助について伺います。
　この補助対象となっております財団法人東京都私学財団が行う私立高等学校等授業料軽減助成事業は、保護者の経済的負担の軽減を図ると同時に、公立学校と私立学校に通う際の保護者の負担の差、いわゆる公私格差を減少させ、学校選択の幅を広げる意味でも非常に意義のある制度であると考えます。この事業の補助単価は、ここ数年来、据え置かれていると思いますが、現行の補助単価につきましてはいつからのものであるか伺います。

○新行内私学部長　受給対象者の世帯の所得に応じまして設定している生徒一人当たりの補助単価は、平成八年度から現行の補助単価でございまして、生活保護世帯は十六万四千円、住民税非課税、均等割のみ世帯は十二万三千円、住民税一定基準以下の世帯は八万三千円という補助単価により事業を行っているところでございます。
　東京都におきましては、私学助成の基幹的補助である経常費補助により保護者負担軽減を誘導するとともに、これを補完するものとして授業料軽減助成を実施しておるところでございます。この補助単価につきましては、保護者の経済的負担軽減のさらなる充実を図るため、平成十九年度予算では増額を予定しておるところでございます。

○坂本委員　それでは、今回の補助単価の増額により、補助単価がどのようになるのか伺います。

○新行内私学部長　平成十九年度につきましては、すべての区分に対しまして補助単価をおおむね一〇％増額する予定でございます。それによりまして、補助単価は、生活保護世帯は十八万円、住民税非課税、均等割のみの世帯は十三万五千円、住民税一定基準以下の世帯は九万一千円となることを予定してございます。

○坂本委員　この補助金の補助単価が増額されることは、実現すれば、私立学校への進学を希望する生徒にとりましても、その保護者にとりましても大変よい知らせであると思います。私立学校が持つ特色ある教育を受ける機会が経済的な理由で閉ざされることが少なくなり、学校選択の幅が広がることは大変有意義であると考えます。
　今後とも、保護者の経済的負担を軽減する観点から、経常費補助や、この私立高等学校等特別奨学金補助を初めとする私学振興の充実に努めていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。

○大山委員　私学助成についての請願が五本ということですけれども、この請願者、代表者外何人という、本当に署名の人数というのが非常に多いわけですね。合わせますと、請願の人数、代表者も入れまして百四十二万二千九百六十九人。いかに多くの都民が私学助成の拡充を望んでいるかということですから、これらについては本当に重く受けとめていただきたいと思いますし、重く受けとめなきゃいけないと思っています。
　きのうも都立高校の話などもありましたけれども、格差が広がっている今の状況の中で、経済的な理由で進路選択が狭められることがないように、すべての子どもたちに行き届いた豊かな教育を保障するという立場で幾つか質疑して、意見もいいたいと思います。
　まず、私立高校経常費補助なんですけれども、標準運営費の二分の一補助制度を堅持して完全実施することという要望項目がありますけれども、実際、標準的運営費の二分の一ということにはなっていますけれども、「東京都の私学行政」を見ると、十六年度で補助金の割合--帰属収入という中には、学生生徒等納付金や寄附金や補助金その他というのがありますけれども、補助金の割合は三二・九％となっています。確かに完全実施ということではないということだと思うんですね。
　先ほど、説明の中でも、部長さんが、経常経費は、教育条件の維持向上を図るとともに、授業料の引き上げを抑制するような誘導策を講じて保護者負担の軽減を図っていることなんだというふうに答えていらっしゃいましたけれども、だからこそ、やはり実質的に二分の一になるように、さらに努力をしていただきたいと思っています。
　特別奨学金制度、つまり高校生への授業料の補助が、来年度の予算案では、先ほどご答弁がありましたように、平成八年度からですから、実に十一年ぶりに授業料補助の単価が増額したということですね。この間、やはり多くの皆さん、そしてきょうの請願も百四十二万二千九百六十九人ですから、本当に多くの都民の皆さんの大きな運動の力だというふうに思いますし、これ自体は評価するべきことだと思っています。本当によかったと思っています。
　単価は、先ほどありましたように、生活保護の部分は十六万四千円から十八万円へ、そして住民税非課税、均等割の部分は十三万五千円へ、そして、これは一定金額ですから、標準世帯だと大体七百六十万円ぐらいでしょうか、九万一千円ということですね。この補助単価設定の考え方というのはどういうことでしょう。

○新行内私学部長　補助単価の設定の考え方というお尋ねでございますが、私立学校等授業料軽減助成事業の補助単価は、私立高校の授業料負担を世帯所得などに応じて、予算の範囲内で一定割合を軽減するように設定してございまして、平均的な所得の都民であれば受給できるような制度となっております。

○大山委員　具体的に、公私の授業料の差額の補助だということですけれども、どれぐらいまでを目指しているんですか、局としては。

○新行内私学部長　具体的にどのあたりをというご質問でございますけれども、私どもといたしましては、公私格差の三分の二を目指して生活保護世帯については補助する、そういった考えに基づいて、それぞれの、以下の単価設定をしておるところでございます。

○大山委員　今のご答弁ですと、生活保護受給者の部分が、公私の、都立高校と私立高校の平均の授業料の差額の三分の二までを目指すということですね。公私授業料の差額が、今年度で、都立と私立の平均、この差額が二十八万九千二百二十七円ですから、その三分の二といいますと、約十九万円何がしですね。ですから、局の目標からいっても、もう少しというところです。しかも、授業料だけではなくて、入学金だとか施設費などがありますので、都立高校の初年度納付金の平均は今年度で八十四万三千五百二十二円ということですね。ですから、もちろん単価は上がる予定なんですけれども、まだまだ授業料の補助という点ではさらなる拡充が必要だと思っています。
　十一年ぶりの増額なんですけれども、私立高校平均授業料の十一年前の額、つまり平成八年度の額と現在の額はどうなっているでしょう。

○新行内私学部長　十一年前の私立高校の授業料でございますけれども、平成七年度で見ますと、年額で三十五万二千七百五十六円ということでございます。

○大山委員　十一年前は約三十五万二千七百幾らですね。今年度は四十万四千四百二十七円ということですから、この十一年間、授業料補助は全く上がらなかったんですけれども、授業料は毎年、十一年間上がり続けてきたというのが実際です。ですから、平均授業料で比較しても、この十一年間で約四万六千円の値上げがされている、平均授業料が上がったんですね。毎年毎年、補助と平均授業料の差が、乖離が大きくなってきたということなんですね。
　授業料補助の単価ですけれども、十一年前には平均授業料の大体四五・七％、八％程度ですけれども、今年度は二四・七％にまで下がっていました。来年度、予定どおり単価が上がれば四四・五％に回復するわけですけれども、それでもまだ十一年前の割合には追いついていないということなんですね。ですから、局の目標からいっても、それから、十一年前の割合から比較しても、まだ追いついていないということなんです。
　同時に、生徒の状況からいったらどうなのかということなんですね。全国私立学校教職員組合連合が学費滞納調査を行いました。東京を含む全国調査ですけれども、私立高校、それから中学生の学費の滞納だとか中途退学の理由というのが、代表的なものが、家計急変、それから自営業の不振、リストラなどが多かったということなんですね。都内の高校のところでも、高校進学後、母子家庭になったため、転職によって減給しているとか、それから経営難だとかということが声としても寄せられているわけです。このアンケートを見ますと、経済的事情によってまさに教育を奪われてしまっているという子どもたちの姿が浮かび上がってくるという事態です。
　他県の状況はどうかということなんですけれども、生活保護世帯だとか住民税非課税世帯に対して、十三の県が、授業料の負担がなくなる、ゼロになるように授業料補助をしています。東京都の改定額よりも高いところは、それに加えてさらに七県あります。他県は、財政が厳しいんだけれども頑張っているというところが多いわけですね。少なくとも、生活保護世帯だとか、非課税世帯だとか、家計が激変したというような世帯には、授業料の心配がなくて私立高校に通えるように単価を設定することが求められていると思いますけれども、どうですか。

○新行内私学部長　私立高校に通う保護者負担の軽減につきましては、私学助成の基幹的補助でございます経常費補助により授業料等を抑制するよう誘導してございます。それを補完するものとして、保護者負担軽減補助により、所得に応じた負担軽減を実施しておるところでございまして、特に生活保護世帯には高い補助額としてございます。

○大山委員　そんなことをいいますけれども、経常費補助が基幹的で、それで誘導するんだ、で、生活保護世帯には高い単価を設定しているけれども、今申し上げましたように、他県と比較しても低いわけですよね。決して高いわけじゃないんです。
　請願にもあるように、学校運営経費に対する公費負担、生徒一人当たり、都立と私立の生徒を比べるとどうなっていますか。

○新行内私学部長　公費負担についてということでお尋ねでございますが、現在把握してございます直近の、平成十六年度ベースの数字で見ますと、私立学校に対しては、三十三万三千六百四十一円が公費負担となってございます。また、他方、都立高校の方では、九十三万一千七百五十円が公費負担となってございます。

○大山委員　今ご答弁されたように、公費負担の額というのは、都立高校生に比べて私立高校生は大体三六％程度ですね。私学の数が違うと不規則発言がありましたけれども、東京都は他県に比べて私立高校に通っている生徒が多いわけですから、学校教育にかける財政は、その分低くて済むわけですよね。だからこそ、もっと私学助成は拡充していいはずだと思っています。ですから、ぜひとも拡充してほしいと思っています。
　なお、確認しておきたいんですけれども、税法の改定によって、住民税の課税額が変わることになりますね。今まで授業料補助を受けていた生徒が、同じ収入だけれども受けられなくなってしまうということはあってはならないことだと思いますが、どうするつもりでしょうか。

○新行内私学部長　税制の変更によりましても支給対象の範囲が変わらないよう、平成十八年度と同様に、平成十九年度におきましても要綱を改正する予定でございます。

○大山委員　ということで、ぜひ今受けている人も引き続き受けられるようにということでよろしくお願いします。
　幼稚園のことですけれども、幼稚園の経常費補助の園児一人当たりの補助単価を見ますと、九九年度が十五万三千三百七十円、これが最高額ですね。二〇〇〇年度には十四万九千八百十四円、二〇〇一年度では十四万八千八百二円、その次が十四万五千、その次が十四万、そして二〇〇四年度が十三万六千というふうに毎年下がり続けています。一人当たりの補助単価ですね。全国平均は毎年増加しているんです。例えば九九年が十三万六千だったんですけれども、二〇〇四年は十五万ですね。結局、全国順位はとうとう二〇〇五年度で四十六番目に転落しました。なぜこんなにも東京都の補助額が減ってしまっているんですか。

○新行内私学部長　私立幼稚園の経常費補助は、平成八年度に標準的運営費方式を導入しまして以降、標準的運営費の二分の一を達成するため、年々補助率を上げてきました。これによりまして、一人当たりの割り戻し単価で見ますと平成十一年度まで増加してきたわけでございますが、財政再建推進プラン等に基づきまして適正に見直しを行った結果、平成十二年度から減額となったと考えられます。

○大山委員　適正に見直しをというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどのような内容で見直しをしたんですか。

○新行内私学部長　財政再建推進プランの見直しの内容についてでございますが、補助の適正化を図るため、従前は本務教職員の実人数を補助対象としていたわけですが、国の設置基準を上回る標準的な教職員数の基準を設定しまして、その範囲内で補助を行うことにしたものでございます。

○大山委員　結局、十一年までは、保育に必要だからということで配置していた教職員について、実際の配置をもとに補助額を決めていたけれども、財政再建推進プランの見直しで、標準的なモデルでの補助ということになったわけですね。そのことによって補助額が激減するんですから、当然、各幼稚園も補助額が減ったということなんですね。しかも、人件費が減ったということですよね。人員配置に対する算出の方法を変えたということですから、それによって補助額が減ったということは、教育にとって本当に人というか教員というのは重要な要素ですから、その人件費を削ったということで、教育内容にかかわる改悪としかいえないと思っています。
　補助単価を上げるなり、標準モデルを改善するなり、より実態に見合ったものにできるようにしてほしいということを求めておきます。
　父母負担軽減なんですけれども、親の負担感をということで、この調査が、二〇〇一年に生まれた子どもの家庭を対象にして、継続した追跡調査をしているんですね。今回は四歳半時点の意識調査です。三万九千八百九ケースですから、かなり大きな規模の調査ですが、子育て費用の負担感に関する質問項目がありまして、子育て費用を負担に思うと回答したのが六六・四％です。負担に思う子育て費用を見ますと、保育所や幼稚園に係る費用というのを挙げた方が八〇・七％ということで最も多かったんですね。
　若い家族の子育て支援に授業料補助をさらに充実することが求められていると思いますけれども、いかがですか。

○新行内私学部長　幼稚園児の保護者に対して行う補助といたしましては、国の就園奨励費、都の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助及び区市町村がそれぞれの地域の育児環境に応じた補助を行っておりまして、これらの補助が一体となりまして育児世帯の経済的負担の軽減を行っている、こういうところでございます。
　東京都といたしましても、子育て支援の観点から、平成十八年度から私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助につきまして、幼稚園等に同時在園している第二子以降の補助単価を増額し、その充実に努めているところでございます。

○大山委員　改善はしているのだけれどもという話ですけれども、実際のこの調査で八割以上の方が負担なんだというふうに答えているわけですから、やはりさらなる改善を求めておきます。
　それで、「東京都の私学行政」、この本、非常に便利だし、資料もついているし、充実しているんですね。二〇〇五年版までは、私学助成の課題というところで、経常費補助金に係る一人当たりの額というのが、その県名もちゃんと出ていたんですね。ここのところで、これは二〇〇五年版ですけれども、東京が高校で六位、中学校で五位、小学校で、ずっと来て三十一位、幼稚園で四十四位ということになっているんですけれども、そうしましたら、次の年、これは二〇〇六年版ですけれども、なくなっちゃったんです。事実をきちんと把握して課題を解決するということから始まるわけですから、私学振興を進めるという立場なのですから、ぜひこの事実はきちんと引き続き載せておいていただきたい、削除してしまうのはいかがなものかというふうに意見を述べておきます。
　引き続き私学助成の拡充を求めて、終わります。

○たぞえ委員長　ほかに発言がなければ、初めに請願一八第一四八号をお諮りいたします。
　本件中、第一項から第三項まで、第五項、第七項及び第十一項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。よって、請願一八第一四八号中、第一項から第三項まで、第五項、第七項及び第十一項は、趣旨採択と決定いたしました。
　次に、請願一八第一五九号を起立により採決いたします。
　本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○たぞえ委員長　起立少数と認めます。よって、請願一八第一五九号は不採択と決定いたしました。
　次に、請願一八第一六〇号をお諮りいたします。
　本件中、第三項、第四項及び第五項（1）を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。よって、請願一八第一六〇号中、第三項、第四項及び第五項（1）は、趣旨採択と決定いたしました。
　次に、請願一八第一六四号をお諮りいたします。
　本件中、第一項（2）及び第一項（7）を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。よって、請願一八第一六四号中、第一項（2）及び第一項（7）は、趣旨採択と決定いたしました。
　次に、請願一八第一六五号をお諮りします。
　本件中、第二項、第四項及び第五項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。よって、請願一八第一六五号中、第二項、第四項及び第五項は、趣旨採択と決定いたしました。
　以上で請願の審査を終わります。
　なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定しました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
　以上で生活文化局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十三分散会