文教委員会速記録第十四号

平成十八年十月十七日（火曜日）
第三委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十四名

委員長	たぞえ民夫君
副委員長	泉谷つよし君
副委員長	鈴木　一光君
理事	伊藤まさき君
理事	服部ゆくお君
理事	石川　芳昭君
	大松　　成君
	早坂　義弘君
	坂本たけし君
	初鹿　明博君
	木内　良明君
	古賀　俊昭君
	中村　明彦君
	大山とも子君

　欠席委員　なし

　出席説明員

生活文化局	局長	渡辺日佐夫君
	次長	荒川　　満君
	総務部長	山本　洋一君
	広報広聴部長	高西　新子君
	都民生活部長	和田　正幸君
	消費生活部長	宮川　雄司君
	私学部長	新行内孝男君
	文化振興部長	杉谷　正則君
	参事	萩原まき子君
	参事	産形　　稔君
	参事	角田由理子君
教育庁	教育長	中村　正彦君
	次長	松田　二郎君
	理事	近藤　精一君
	総務部長	志賀　敏和君
	学務部長	山川信一郎君
	人事部長	松田　芳和君
	福利厚生部長	橋本　直紀君
	指導部長	岩佐　哲男君
	生涯学習スポーツ部長	三田村みどり君
	学校経営指導・都立高校改革推進担当部長	新井　清博君
	人事企画担当部長	直原　　裕君
	国体準備担当部長	関口　修一君
	参事	石原　清志君
	参事	荒屋　文人君

本日の会議に付した事件
　生活文化局関係
事務事業について（説明）
　教育庁関係
事務事業について（説明）

○たぞえ委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　初めに、請願陳情について申し上げます。
　当委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及び教育庁の関係事務事業についての聴取を行います。
　なお、事務事業につきましては、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
　これより生活文化局に入ります。
　初めに、渡辺生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○渡辺生活文化局長　生活文化局長の渡辺日佐夫でございます。
　委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局所管の事務事業の円滑な推進に向けて真摯に努力してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　次長の荒川満でございます。総務部長の山本洋一でございます。広報広聴部長の高西新子でございます。都民生活部長の和田正幸でございます。消費生活部長の宮川雄司でございます。私学部長の新行内孝男でございます。文化振興部長 の杉谷正則でございます。参事で都政情報担当の萩原まき子でございます。参事で男女平等参画担当の産形稔でございます。参事で文化施設改革担当の角田由理子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の桃原慎一郎でございます。
　以上で、当局の幹部職員の紹介を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○たぞえ委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○たぞえ委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○渡辺生活文化局長　生活文化局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
　お手元の資料第1号、事務事業の概要の三ページをお開きください。生活文化局の機能でございます。
　生活文化局は、社会の変化に的確に対応しながら、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割とし、都民生活とのかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施しております。
　初めに、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
　都民の皆様に都政に関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため、広報広聴活動を展開しております。
　また、条例に基づき情報公開制度及び個人情報保護制度を運営し、開かれた都政の推進と個人の権利利益の保護に努めております。
　次に、2、法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。
　公益法人の許認可やNPO法人等の認証を行うとともに、ボランティア団体やNPO法人などによる市民活動の促進と、これら団体との協働を推進しております。
　また、東京都男女平等参画基本条例に基づき、男女平等参画社会の実現を目指した各種施策を推進しております。
　次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
　消費者被害の未然防止のため、消費生活情報の収集、提供や、消費生活相談を行うほか、不適正取引行為の是正指導、商品やサービスの安全性の確保、表示の適正化の推進など、公正な取引環境の整備を推進しております。
　次に、4、私学の振興等のための施策でございます。
　東京都の学校教育に大きな役割を果たしている私立学校について、認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
　最後に、5、文化振興のための施策でございます。
　東京の活力を一層高め、世界に向けて文化を発信する魅力ある都市とするため、都立文化施設を運営するとともに、文化を創造するための環境の整備や、文化を支える社会的な仕組みづくりなど、総合的な施策を精力的に展開しております。
　以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明いたしました。
　なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

○山本総務部長　局長からの概要説明に引き続きまして、私からは、事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
　本日、お手元には、資料第1号及び第2号をお配りしております。第1号は、当局の事業概要、第2号は、財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
　まず、資料第1号の事業概要に基づきご説明申し上げます。
　それでは四ページをお開きください。生活文化局機能と事業体系図でございます。
　先ほど局長よりご説明しました当局の五つの施策に対応する事業区分、所管及び主な事業を掲げております。
　続きまして、六ページをお開きください。生活文化局の沿革でございます。
　生活文化局は、昭和五十一年八月に設置された都民生活局をもとに、昭和五十五年十二月、都市化の進展等に伴う新たな行政課題に対応するため、組織を再編し発足した局でございます。その後も、時代の要請に応じて組織改正を重ね、今日に至っております。
　なお、本年四月一日には、財団法人東京都交響楽団の所管を教育庁から移管し、文化施策を統一的に推進することとしたところでございます。
　詳しい推移につきましては、お隣の七ページ及び折り込みの九ページをご参照いただければと存じます。
　一一ページからは、組織・定数でございます。印刷の都合上、恐縮でございますが、資料を横にしてごらんいただきたいと存じます。
　まず、本ページには、平成十八年七月十六日現在の当局の機構図を記載しております。機構図の中段に記載されておりますが、本庁組織は六部でございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
　また、当局の所管事業所といたしまして、東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センター及び計量検定所の三つの事業所がございます。
　一二ページをお開きください。このページから一七ページにかけましては、各部及び各事業所の分掌事務を課別に分けて掲げてございます。後ほど、各部、各事業所の主要事業をご説明申し上げます。
　一八ページをお開きください。平成十八年八月一日現在の課別職員定数表でございます。
　表の左上の数字が合計になっておりまして、生活文化局の職員定数は、事務、技術及び技能を合わせまして四百三十名でございます。
　一九ページからは、予算・決算でございます。
　平成十八年度の当初予算は、上段（1）の総額にございますように、歳入が百九十二億一千三百万余円、歳出が千四百六十二億三千五百万円でございます。
　また、歳入予算及び歳出予算の科目別構成につきましては、（2）及び（3）に記載しております。
　次に、二〇ページ及び二一ページでは、事業別歳出予算を記載しております。
　また、続く二二ページ及び二三ページでは、平成十四年度から平成十八年度までの五年間にわたる歳出予算額の推移を記載しております。
　二四ページは、平成十八年度債務負担行為の限度額について、また次の二五ページには、平成十七年度の決算についてそれぞれ掲げております。後ほどごらんいただければと存じます。
　二七ページをごらんください。各部及び各事業所が所管いたします事業の概要でございます。
　以下、記載しております1から5までの各施策につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
　初めに、三一ページをお開きください。広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
　次の三二ページに事業の体系を掲げておりますので、まず、こちらをごらんください。
　広報広聴部では、広聴事業として、知事と議論する会の開催や、都民の声総合窓口の設置、各種相談等を実施しているほか、広報事業として、「広報東京都」の発行、テレビ、ラジオによる広報、都庁総合ホームページの運営等を行っております。
　さらに、条例に基づき、情報公開制度、個人情報保護制度を運営しております。
　次に、ちょっと飛びますけれども、五七ページをごらんください。都民生活部が所管しております法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。
　五八ページの事業の体系をごらんください。都民生活部では、地域国際化推進検討委員会の運営、東京ボランティア・市民活動センターの支援など、市民交流や国際化を推進するとともに、公益法人、宗教法人及びNPO法人の許認可、認証事務を行っております。
　また、東京都男女平等参画審議会、東京ウィメンズプラザの運営などにより、男女平等参画施策を推進するほか、新宿など四カ所において、パスポートの発給など渡航事務を行っております。
　続いて八一ページをお開きください。消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
　八二ページの事業の体系をごらんください。消費生活部では、都民の消費者被害を防止するため、不適正な取引を行う事業者の指導、処分や、商品の表示及び包装等の適正化、商品、サービスの安全性に関する情報提供等を行うとともに、消費生活総合センターにおいて、消費生活相談等を実施しております。
　また、消費生活協同組合の育成指導や、都民の入浴機会の確保を図るための公衆浴場対策を実施するほか、計量検定所における検定、検査等により、計量の適正化を図っております。
　一二九ページをごらんください。私学部が所管しております私学の振興等のための施策でございます。
　一三〇ページの事業の体系をごらんください。私学部では、私立学校の設置、廃止等の認可、各種指導を行うとともに、私立学校の振興のため、基幹的補助である経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減、その他の助成を行っております。
　また、経済的理由等により修学が困難な方々に対する育英資金の貸し付け事業を実施しております。
　続いて一四五ページをごらんください。文化振興のための施策でございます。
　一四六ページの事業の体系をごらんください。文化振興部では、若手作家に発表の場を提供するトーキョーワンダーウォールや、都民に舞台芸術の鑑賞機会を提供する都民芸術フェスティバルの開催、公共空間をアーチストに開放するヘブンアーチスト事業など各種文化事業を実施しております。
　また、江戸東京博物館など六カ所の都立文化施設を管理運営するとともに、都の監理団体である財団法人東京都歴史文化財団及び財団法人東京都交響楽団に対する助成を行っております。
　以上が、生活文化局の事業概要でございます。
　引き続きまして、東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管している団体につきましてご説明申し上げます。
　資料第2号、財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書の三ページをごらんください。
　財団法人東京都歴史文化財団は、都の事務事業をより弾力的かつ効率的に行うために設置されたものでございます。本年度からは、東京都の指定管理者として、江戸東京博物館など六カ所の文化施設の管理運営を行っております。
　なお、経営状況の詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほど資料をごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○たぞえ委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員　十点お願いします。
　一つは、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たり単価及び全国順位の推移。
　二つ目は、私立学校の授業料及び初年度納付金の推移。
　三番目が、東京都育英資金一般貸付の予算及び決算並びに規模の推移。
　四番目は、私立高等学校学費減免実施状況と実績、過去五年間をお願いします。
　五番目は、私立幼稚園における預かり保育の実施状況と制度の内容です。
　六番目は、私立学校の学力テスト参加予定状況。
　七番目が、私立学校の学級規模。
　八番目は、中途退学理由別人数。
　九番目は、公衆浴場数の推移を、自治体別で過去十年でお願いします。
　十番目が、認定子ども園の条例制定に向けた検討状況について、わかるような資料をお願いします。
　以上です。

○石川委員　一点だけお願いします。
　東京芸術劇場がやっております創造活動支援事業、過去五年くらいの申し込み状況と、助成を受けた団体の内容をお願いしたいと思います。

○たぞえ委員長　ただいま大山委員、石川理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
　以上で、生活文化局関係を終わります。

○たぞえ委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、中村教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中村教育長　教育長の中村正彦でございます。
　このたび文教委員会の委員に就任されました先生方には、教育行政につきまして、今後とも一層のご指導、ご助言をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私ども、都民の期待にこたえるべく、積極的に諸施策を推進し、東京都の教育改革に努めてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の松田二郎でございます。理事の近藤精一でございます。総務部長の志賀敏和でございます。学務部長の山川信一郎でございます。人事部長の松田芳和でございます。福利厚生部長の橋本直紀でございます。指導部長の岩佐哲男でございます。生涯学習スポーツ部長の三田村みどりでございます。学校経営指導・都立高校改革推進担当部長の新井清博でございます。人事企画担当部長の直原裕でございます。国体準備担当部長の関口修一でございます。参事で教育政策担当の石原清志でございます。参事で特別支援教育推進担当の荒屋文人でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の藤森教悦でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○たぞえ委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○たぞえ委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中村教育長　教育庁関係の事務事業の大要につきましてご説明申し上げます。
　都教育委員会は、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、みずから学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視する、このことを教育目標に掲げまして、現在、教育改革へ向けた具体的な施策を積極的に進めているところでございます。
　このうち、特に重要な課題であります三つの事項についてご説明させていただきます。
　第一は、児童生徒の健全育成でございます。
　これまでも、都教育委員会は、すべての子どもたちの心と体の健康づくりを目指しまして、健全育成にかかわる諸施策の充実を図ってまいりました。
　平成十八年度から、早寝早起き、朝御飯をきちんと食べる、あいさつをするなどの子どもの基本的生活習慣を確立するため、その役割を担う家庭の教育力を学校や地域社会と連携して支援するための事業を実施しております。
　また、健全育成に大きく寄与いたします部活動等の課外活動につきまして、児童生徒の学校生活の充実やスポーツ文化活動の発展に資するため、部活動を教育活動として明確に位置づけるとともに、部活動指導にかかわる教職員の服務の取り扱いを変えるなどの改善を行ってまいりました。
　引き続き「心の東京革命」教育推進プランに基づく取り組みを着実に実施することによりまして、心の教育を具体的に推進し、子どもたちが豊かな人間関係を育て合うことができるよう、学校、家庭、地域社会との緊密な連携のもと、健全育成の一層の充実に努めてまいります。
　第二は、学校教育についてでございます。
　子どもたちが、今後、変化の激しい社会に適応し、世界の中で日本人として生きていくためには、みずから学ぶ意欲を育て、生涯を通じて学び続ける姿勢を身につけさせるとともに、児童生徒一人一人の基礎的、基本的な学力の向上を図り、日本人としての自覚と誇りをはぐくむことが大変重要でございます。
　このため、都教育委員会は、都内の公立小学校五年生と中学校二年生全員を対象といたしました、児童生徒の学力向上を図るための調査を今年度も引き続き実施し、各学校では、その結果分析に基づきまして、授業改善推進プランの作成、実施、検証、改善を行ってまいります。
　国際社会に生きる日本人として必要な、郷土や国に対する愛着、誇り、他国の文化や伝統を尊重する意識をはぐくむため、平成十九年度から都立高校におきまして都独自の学校設定教科、「日本の伝統・文化」を設置することといたしまして、今年度はカリキュラムの開発を進めてまいります。
　また、都教育委員会の教育目標であります思いやりと規範意識のある人間の育成に向けた教育を進めるため、平成十九年度から全都立高校におきまして奉仕体験活動を必修化いたします。
　このような新たな学校教育にかかわる取り組みを着実に定着させていくためには、都民に信頼される学校経営の適正化と教員の資質能力の向上が不可欠でございます。
　都教育委員会は、平成十五年度から全国に先駆けて主幹制度を導入するとともに、平成十八年度からは、都立学校経営支援センターを支所も含めて六カ所開設いたしまして、校長のリーダーシップに基づく学校経営の適正化を一層進めてまいります。
　また、平成十八年度から東京教師道場を開設いたしまして、教員のリーダーとなり得る人材を育成するなど、教員の資質能力の一層の向上に努めてまいります。
　第三は、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化についてでございます。
　都民一人一人が生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果を地域活動に生かすことができる生涯学習の仕組みづくりの推進や、文化芸術活動やスポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実が求められております。
　今年度も、都立学校公開講座を実施しますとともに、都立学校の体育施設や特別教室、図書室などの学習・文化施設の開放を行いまして、さまざまなスポーツ・学習活動の機会の提供を進めてまいります。
　また、平成二十五年に多摩・島しょ地区を中心に東京で開催いたします国民体育大会が、都民の共感を呼び、東京大マラソン祭り、東京オリンピックとあわせ、一大スポーツムーブメントを引き起こすことを目指しまして、メーン会場や競技施設の選定を初めとします開催準備を着実に進めてまいります。
　以上、東京都教育委員会の事務事業につきまして概括的にご説明申し上げましたが、今後とも、都民の期待にこたえるべく、積極的に諸施策を推進し、東京都の教育改革に努めてまいる所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。

○志賀総務部長　事務事業の説明に入ります前に、お手元にお配りしてございます資料につきましてご説明申し上げます。
　まず、教育小六法でございます。教育関係の諸法令を収録してございます。
　東京都学校名簿は、都内の国立、公立、私立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高校、高等専門学校、盲・ろう・養護学校、大学等について掲載してございます。
　財団法人東京都生涯学習文化財団経営状況等説明書は、財団の平成十八年度における事業計画、収支予算及び平成十七年度における事業実績、収支決算等について掲載してございます。
　それでは、お手元の資料、平成十八年度事務事業大要によりまして、教育庁の事務事業の概要をご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。先ほど教育長からご説明申し上げました東京都教育委員会の教育目標でございます。
　二ページをお開き願います。教育目標を達成するための基本方針でございます。
　人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成など四つの基本方針を、次の三ページにかけてお示ししてございます。
　四ページをお開き願います。東京都教育委員会の組織でございます。
　教育委員会は、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置されております合議制の執行機関でございます。東京都におきましては、木村孟委員長を初め、六人の委員で構成されております。委員の任期は四年間、委員長は委員の互選により決められております。
　教育委員会には教育長が置かれ、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどることとされております。教育長は、教育委員のうちから教育委員会により任命され、また、教育委員会の事務局として教育庁が置かれております。
　五ページは、その教育庁の組織機構をお示ししてございます。
　六ページをお開き願います。教育庁が所管しております教育事務所、出張所、事業所の一覧と、財団法人東京都生涯学習文化財団の概要を、七ページにかけてお示ししてございます。
　八ページをお開き願います。法律、条例に基づき教育委員会に設置されている附属機関の一覧でございます。
　九ページをごらん願います。職員定数でございます。
　（1）は、事務局職員の定数でございます。平成十八年度は七百六十六人で、前年度と比べ三十一人の減となっております。
　（2）は、学校職員の定数で、学校の種別ごとに記載しております。平成十八年度は六万二千五十一人で、前年度と比べ百四十九人の減でございます。
　一〇ページをお開き願います。都内の公立学校の学校数、学級数、児童生徒数を、学校種別ごとにお示ししてございます。
　一一ページをごらん願います。平成十八年度の教育庁所管予算の総括表でございます。
　歳出の総額は、表の中段の計の欄にございますように、七千七百九十六億三千二百万円で、前年度に比べ〇・六％の増となっております。
　歳入の総額は、同様に表の下段の計の欄にございますように、一千五百三十四億六百万余円で、前年度に比べまして一六・一％の減でございます。
　次の一二ページから一五ページにかけまして、教育庁所管予算の内訳等についてお示ししてございます。
　一六ページ以降が、教育庁の主要事業の概要でございます。
　以下、順次ご説明申し上げます。
　まず、一六ページの1、児童生徒の健全育成についてでございます。
　（1）の、心と体の健康づくりの推進として、児童・生徒健全育成推進協議会の設置や、小中高校生を対象に、警視庁と連携してセーフティー教室を実施しております。
　一七ページをごらん願います。いじめ、不登校、学校不適応などの問題を解決するための諸事業をお示ししてございます。
　一九ページをお開き願います。サで、子どもの生活習慣確立プロジェクトに係る諸事業についてお示ししてございます。
　二〇ページをお開き願います。（3）の東京都教育ビジョンの実現に向けた取り組みでございます。
　都教育委員会は、平成十六年四月に、二十一世紀の東京の創造的発展を担う人間の育成を目的とした東京都教育ビジョンを策定し、課題解決のために必要な十二の方向と、それに基づく三十三の提言をまとめ、その実現に取り組んでおります。
　二一ページをごらん願います。（6）の学校における情報モラルの育成でございますが、社会におけるIT化の進展に伴いまして、インターネットを通じた有害情報等が青少年に与える影響をかんがみ、児童生徒がインターネット等を適切に活用できるようにするため、学校における情報モラルの育成に取り組んでおります。
　次に、二一ページ下段の2、高等学校教育の振興についてでございます。
　（1）の平成十八年度就学計画でございますが、二二ページにかけまして、十八年度の計画と実績を一覧表にしてお示ししてございます。
　次に、（2）の新しいタイプの高等学校等の設置でございます。
　このページから二五ページにかけまして、都立高校改革推進計画に基づき、平成十九年度から二十三年度までに開校予定の総合学科高校やチャレンジスクール、中高一貫六年制学校などの新しいタイプの学校の内容等を記載してございます。
　平成十九年四月開校の学校は、この二二ページから二四ページにかけて記載してございます。
　二六ページをお開き願います。既設の新しいタイプの高等学校等を一覧にしまして、二八ページにかけてお示ししてございます。
　次に、三一ページ下段の（8）、高等学校入学者選抜制度でございます。
　これまで、入学者選抜における学区制度の廃止、自己PRカードの導入、調査書への絶対評価の導入、文化・スポーツ等の特別推薦の導入などの改善を行ってまいりました。平成十九年度の入学者選抜におきましても、これまでの改善を踏まえ、都立高校等の個性化、特色化を推進するための改善を図ってまいります。
　次の（9）、東京未来塾の設置でございます。
　首都大学東京と高等学校の連携によりまして、日本の将来を担い得る改革型リーダーとしての資質を持つ人材を育成することを目的とした東京未来塾を、平成十六年四月に開講いたしました。対象は高校三年生で、特別講義、課題解決学習、ゼミナール、体験学習などの講座を、土曜日や夏季休業日等を使って実施しております。
　三二ページをお開き願います。（10）の学校経営計画策定でございます。
　学校の自律的な改革を促進し、教育サービスの質的向上を図るため、平成十五年度から全都立学校において、計画、実施、評価、改善のマネジメントサイクルの仕組みを取り入れた学校経営計画を策定することとしております。
　各学校は、これに基づいた教育活動を行い、年度末には達成状況の自己評価を行います。
　また、都教育委員会は、これに基づき学校評価を行うとともに、具体的な支援、指導を行うことで、効果的な学校経営を推進してまいります。
　次に、三三ページ下段、（11）、重点支援校の指定でございます。
　自律的改革を進めている学校や改善への取り組みに成果を上げている学校に対しまして、予算、人事等の面で支援を行い、学校の改革を一層推進するため、重点支援校として指定しております。
　次の三四ページから三七ページにかけて、重点支援校として指定した学校名と、その取り組みの概要についてお示ししてございます。
　三八ページをお開き願います。下段、（14）、学校経営支援センターでございます。事業の方針とその設置場所等についてお示ししてございます。
　続きまして、四〇ページをお開き願います。3、心身障害教育の振興についてでございます。
　都教育委員会は、これまでの心身障害教育から特別支援教育への転換に当たりまして、LDやADHD等を含む障害のある児童生徒等の教育に対する期待にこたえるため、平成十六年十一月に東京都特別支援教育推進計画第一次実施計画を策定、公表いたしまして、これに基づく諸事業を着実に進めているところでございます。
　四三ページをお開き願います。（9）の特別支援教育の推進でございます。
　このページから四六ページにかけまして、推進計画の具体的な事業についてお示ししてございます。
　四六ページをお開き願います。4、学校教育指導の充実についてでございます。
　四七ページをごらん願います。下段の（3）、教員の資質の向上についてでございます。
　都教育委員会は、教員の資質の向上を図るため、教員のライフステージに応じた体系的な研修を実施しております。
　このページから五三ページにかけまして、新規採用時の初任者研修から教育管理職としての研修まで、経験年数や職層に応じた研修を実施することで、さらなる指導力の向上及び教育公務員としての資質向上に努めてまいります。
　五三ページをお開き願います。タの東京教師養成塾の設置でございますが、教育に対する熱意と使命感、実践的指導力や社会性を持つ教員を採用するため、教員を養成している大学と連携して、高い志を持った教員を学生の段階から養成する東京教師養成塾を、平成十六年四月に開講いたしました。講座の内容といたしましては、公立小学校で四十日以上実習する特別教育実習、ゼミナール、講義及び体験活動などでございます。
　五五ページをごらん願います。（7）の都立高校における総合的な健康づくりの推進についてでございますが、児童生徒を取り巻く社会状況の変化に伴い、心の健康問題、性感染症の増加、薬物乱用等の健康危険行動などのさまざまな問題が生じております。このような危機的状況を克服するため、都教育委員会は、平成十七年二月に都立学校における健康づくり推進計画を策定し、児童生徒の健康づくりに実効性ある取り組みを推進しております。
　五七ページをお開き願います。5、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化の振興でございます。
　まず、（1）の生涯学習の充実でございますが、生涯学習の振興に関し、長期的な展望に立って広い視野から検討するため、東京都生涯学習審議会を設置しております。
　平成十七年一月にいただきました第五期の答申を踏まえ、都教育委員会としては、東京都地域教育推進ネットワーク協議会を設置し、企業、経済団体、大学、NPO等が有する専門的教育資源を子どもたちの教育活動へ効果的導入を図っていくとともに、学校、家庭、地域の協働を通じた地域教育力の再構築を図る仕組みづくりとして、地域教育プラットフォームモデル事業を実施しております。
　五九ページをお開き願います。オのユース・プラザの整備についてでございます。
　ユース・プラザにつきましては、青年の家を再編整備し、PFI事業として実施しておりまして、区部に東京スポーツ文化会館を平成十六年三月、多摩地域に高尾の森わくわくビレッジを平成十七年四月にそれぞれ開館いたしました。
　平成十七年度は、両施設合わせて約五十五万人を超える利用者があるなど、順調に滑り出しているところでございます。
　六一ページをお開き願います。（3）のスポーツの振興でございます。
　平成十四年七月に策定した、都のスポーツ振興基本計画であります東京スポーツビジョンに基づきまして、区市町村やスポーツ関係団体、民間団体等とも連携協力をしながら、スポーツ活動の場の整備や、指導者の育成、地域スポーツクラブの育成など、都民のスポーツ振興を図っております。
　六二ページをお開き願います。エのスポーツ施設の整備でございますが、平成十八年四月から、体育施設四施設について指定管理者による管理運営業務を行っております。
　六三ページをごらん願います。6、都立学校等の施設整備についてでございます。
　（1）の老朽校舎の改築及び（2）の高校改革推進計画に基づく改築ですが、教育条件の整備と安全対策の向上を図るため、老朽化した都立学校の校舎及び都立高校改革推進計画に基づき改築が必要な校舎につきまして、改築を進めているところでございます。
　六三ページ下段には、建築後二十年以上を経過したことによる大規模改修を行う学校についてお示ししてございます。
　六四ページをお開き願います。特別支援教育推進計画に基づく大規模改修や増改修等を行う学校についてお示ししてございます。
　六四ページ下段の（4）、都立学校の震災対策についてでございますが、都立学校の校舎等の耐震補強工事を引き続き計画的に実施してまいります。
　以上が教育庁の事務事業の概要でございます。
　また、関係資料といたしまして、六六ページから七六ページにかけて教育庁の主要事業にかかわる予算額を、七七ページに私立学校の概要、七八ページ以降に教育庁所管事業所の概要をお示ししてございます。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○たぞえ委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言願います。

○大山委員　十九種類なんですけれども、一つ目が、日本語学級の所在地、児童生徒数、教員数及び児童生徒の主な使用言語。
　二つ目が、都立高校の日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況。
　三番目が、都内公立小中学校施設の耐震診断及び改修状況。区市町村別でお願いします。
　四番目は、教育庁所管の廃止、終了及び見直し事業。過去五年間でお願いします。
　五番目が、二〇〇六年度において学級編制の弾力化を実施している道府県。
　六つ目が、区市町村別、学級規模別学級数。
　七番目が、公立小中学校児童生徒の就学援助受給者の推移をお願いします。
　八番目は、二〇〇六年度の都立盲・ろう・養護学校の普通教室の状況。例えば転用している数だとか、仕切っての数だとかということです。
　九番目は、特別支援教育推進計画に基づく増設教室数。これは学校別でお願いします。
　十番目は、盲・ろう・養護学校のスクールバスの平均運行時間及び最長乗車時間の推移です。
　十一番目は、教員の年代別退職者数。
　十二番目は、学校経営支援センターの学校訪問等の月ごとの実績。
　十三番目は、その学校経営支援センターの学校訪問のときに提示などを求めている書類など、訪問テーマごとにお願いします。
　十四番目は、学校経営支援センターの事務室業務等、学校事務室との関係がわかるようなものをお願いします。
　十五番目は、教員の研修の内容と期間、時間数。
　十六番目は、心障学級の設置状況。これは、児童生徒数や学級数や教職員の配置数もお願いします。
　十七番目は、都立、区市町村立学校、公立図書館の図書購入費の推移を十年間でお願いします。
　十八番目は、都立スポーツ施設の、建設したときから現在までのそれぞれの改修だとか増改築などの推移をお願いします。
　十九番目は、スポーツ関連予算と決算を過去十年でお願いします。
　以上です。

○たぞえ委員長　ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。--それでは、資料要求の追加がありますので、これを許します。

○大松委員　四点お願いいたします。
　一点目が、小石川工業高校を廃校にする理由を記しました資料でございます。
　第二点目が、平成十四年の第十七回東京都教育委員会定例会に提出された資料7、内容は総合芸術高校設置場所についてのものでございます。
　三点目が、平成十一年六月二十四日の東京都教育委員会の懇談会集中討議に事務局より提出されました資料の一式でございます。
　四点目が、平成十一年六月二十四日の東京都教育委員会の懇談会集中討議の審議内容等の開催記録の資料でございます。
　以上四点でございます。

○たぞえ委員長　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○たぞえ委員長　速記を始めてください。
　ただいま大松委員から資料要求がありましたが、先ほどの大山委員の資料要求に続いて議事録に記載したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○たぞえ委員長　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたいます。
　　　午後一時四十八分散会