Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 村松みえ子君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 副委員長 | 馬場 裕子君 |
| 理事 | 服部ゆくお君 |
| 理事 | 野上ゆきえ君 |
| 理事 | 野上 純子君 |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 坂本たけし君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 泉谷つよし君 | |
| 秋田 一郎君 | |
| 木内 良明君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 中村 正彦君 |
| 次長 | 比留間英人君 | |
| 理事 | 近藤 精一君 | |
| 総務部長 | 志賀 敏和君 | |
| 学務部長 | 齊藤 一男君 | |
| 人事部長 | 松田 芳和君 | |
| 福利厚生部長 | 橋本 直紀君 | |
| 指導部長 | 井出 隆安君 | |
| 生涯学習スポーツ部長 | 山川信一郎君 | |
| 参事 | 三田村みどり君 | |
| 参事 | 新井 清博君 | |
| 参事 | 沼沢 秀雄君 | |
| 参事 | 伊藤 一博君 | |
| 参事 | 川澄 俊文君 | |
| 国体準備・事業推進担当部長 | 関口 修一君 | |
| 参事 | 直原 裕君 |
本日の会議に付した事件
教育庁関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 教育庁所管分
・東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都文化財保護条例の一部を改正する条例
・都立石神井高等学校（H十七）改築工事請負契約
・都立世田谷地区総合学科高等学校（仮称）（H十七）改築及び改修工事請負契約
請願陳情の審査
（1）一七第一七一号 障害児学校寄宿舎の統廃合に反対し、寄宿舎の充実を求めることに関する請願
（2）一七第一七二号 すべての子どもに行き届いた教育を保障するために三十人以下学級の実施を求めることに関する請願
（3）一七第一八二号 すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願
（4）一七第一八六号 すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願
（5）一七第一七八号 都立港養護学校の児童・生徒の健康及び安全の確保に関する請願
（6）一七第六九号 都立高校生の就職サポートに関する陳情
（7）一七第八〇号 平成十八年度東京都公立高等学校定時制及び通信制教育の振興に関する陳情
（8）一七第九一号 都立浅草高校（台東地区昼夜間定時制高校）の施設・設備等の充実に関する陳情
○村松委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でありますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○村松委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査を行いたいと思います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は、説明を聴取した後、資料要求を行うにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○中村教育長 平成十八年第一回都議会定例会に提案を予定しております議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
第一回都議会定例会に提案を予定し、ご審議いただきます教育庁関係の案件は、平成十八年度教育庁所管予算案一件、条例案七件、契約案二件、合わせて十件でございます。
初めに、平成十八年度教育庁所管の予算案について、ご説明申し上げます。
都教育委員会では、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人間を育成する教育がますます重要であるとの認識のもとに、教育目標に基づきまして、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することなどを目指しますとともに、直面するさまざまな課題を解決すべく、教育改革を進めているところでございます。
このような観点から、平成十八年度におきましては、児童生徒の健全育成を初め、教員の資質能力の向上や教育内容に係る学校教育指導の充実、都立高校の改革などに取り組み、都民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
教育庁所管歳出予算額は七千七百九十六億三千二百万円で、前年度に比べ四十七億二千五百万円余、率にいたしまして〇・六％の増となっております。
平成十八年度の東京都予算は、第二次財政再建推進プランの最終年度の予算といたしまして、財政構造改革の足取りを確かなものとし、東京のさらなる発展を目指す予算として編成されております。
教育委員会といたしましても、この考え方に基づきまして、内部努力と施策の見直しを行う一方で、教育施策の充実を図り、教育改革を推進するため、重要施策にかかわる事業を中心に、重点的な予算の確保に努めたところでございます。
なお、平成十八年度東京都一般会計歳出予算に占める教育費の割合は、一二・六％となっております。
また、教育庁所管歳入予算額は一千五百三十四億六百万円余でございまして、前年度に比べ、二百九十五億二千万円余、一六・一％の減でございます。
次に、歳出予算案のうち、主な事業についてご説明申し上げます。
第一に、児童生徒の健全育成の推進に関する事業でございます。
都立学校の施設開放を活用した地域における青少年の居場所づくりの充実や中学生の社会性や勤労観、職業観を育成する職場体験などの諸事業を、青少年・治安対策本部と連携して教育庁で実施してまいります。
また、心の東京革命教育推進プランに基づきます東京都教育の日、トライ＆チャレンジふれあい月間の実施などの諸事業も引き続き推進してまいります。
さらに、子どもの学力を支える基礎的な生活習慣を育成するため、区市町村、企業との連携のもとに生活習慣改善プロジェクトを実施し、家庭におきます児童生徒の生活リズムの向上を目標に、全都的なキャンペーンを展開してまいります。
第二に、高等学校教育の振興に関する事業でございます。
平成十四年度に策定いたしました都立高校改革推進計画の新たな実施計画に基づきまして都立高校改革を着実に推進し、来年度は、東京都で初めての中等教育学校である小石川中等教育学校など、七校を開校してまいります。
また、都立高等専門学校を拠点とします地元企業、地元区等との連携によりまして、地域ものづくり人材育成の拠点整備を行い、企業OBを指導者として活用する企業技術支援講座を実施してまいります。
第三に、心身障害教育の振興に関する事業でございます。
平成十六年度に策定いたしました東京都特別支援教育推進計画におきます第一次実施計画に基づきまして、知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校など、新たなタイプの学校の開設に向けた準備を着実に進めるとともに、企業への就労や職業教育の充実を図るため、養護学校と民間活力との連携によります就労支援にも引き続き取り組んでまいります。
第四に、学校教育指導の充実に関する事業でございます。
児童生徒の学力向上につきましては、今年度に引き続き都内公立中学校二年生、小学校五年生全員を対象に学力調査を実施いたしますとともに、新たに教科の枠を超えた応用力や問題解決能力をはかるための調査を実施し、この結果を踏まえまして、全学校、全学年、全教科で授業改善推進プランを策定、実施し、授業の質の向上を図ってまいります。
また、児童生徒の指導に当たる教職員の資質向上につきましては、すぐれた若手教員を早期に育成するため、東京教師道場を開設し、都教育委員会が指名します教員四百人を対象に、指導技術や教材開発等につきまして二年間の研修を実施し、将来の学習指導のリーダーとなる人材を育ててまいります。
第五に、生涯学習及び体育・スポーツ等の振興に関する事業でございます。
都民一人一人が生涯を通じてみずから学び、スポーツに親しみ、社会参加ができる機会の充実を図るため、都立学校公開講座や都立学校施設の開放事業を引き続き実施してまいります。
また、平成二十五年に多摩・島しょ地区を中心に開催いたします国民体育大会に向けた準備といたしまして、東京国体準備推進会議における検討などを進めてまいります。
以上、平成十八年度教育庁所管予算案における主な事業につきましてご説明申し上げました。
次に、条例案七件の概要について、ご説明申し上げます。
平成十八年第一回東京都議会定例会議案（条例）の目次をごらんいただきたいと思います。
目次の一の東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、千代田区立中等教育学校の開設等に伴いまして、規定を整備するものでございます。
二の学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例は、平成十八年度の学校職員の定数を学校種別ごとに定めるとともに、東京都学校経営支援センターの設置に伴いまして、規定を整備するものでございます。
三の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、教育職員等の勤務につきまして、半日単位での勤務振りかえを可能とするため、規定を整備するものでございます。
四の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、東京都教育委員会委員の報酬月額を改定するものでございます。
五の東京都立学校設置条例の一部を改正する条例は、都立学校五校の廃止と、七校の位置変更について規定するものでございます。
六の東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例は、東京都立高等専門学校の授業料の額を改定するものでございます。
七の東京都文化財保護条例の一部を改正する条例は、文化財保護法の改正に伴いまして、規定を整備するものでございます。
次に、契約案でございますが、都立世田谷地区総合学科高等学校（仮称）（H十七）改築及び改修工事請負契約外一件でございます。
以上が、平成十八年第一回都議会定例会に提案を予定しております教育庁関係の案件でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○志賀総務部長 教育庁関係の提出予定案件につきまして、お手元に配布してございます資料によりご説明申し上げます。
初めに、平成十八年度教育庁所管予算案についてご説明いたします。
お手元資料の平成十八年度教育庁所管予算説明書をごらんいただきたいと思います。
二ページをお開き願います。教育庁所管予算の総括表でございますが、歳出予算及び歳入予算の総額及び増減率等につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、次の三ページから、歳出予算につきまして主要な事業を中心に説明させていただきます。
教育委員会及び事務局の運営に要する経費でございます。歳出計は、上から三行目にございますように、百九十八億二千三百万円でございます。
経費の内容につきましては、三ページから一一ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費、総務部等の人件費、調査広報、免許及び選考、学校保健給食に要する経費などでございます。
一二ページをお開き願います。小中学校の運営に要する経費でございます。
歳出計は、三行目にございますように、四千五百三十一億一千三百万円でございます。
また、五行目に、特定財源といたしまして、国庫支出金である義務教育教職員給与金など一千百億九千七百万円余を見込んでございます。
一三ページをお開き願います。小学校の運営でございます。
概要欄に小学校の規模をお示ししてございますが、学校数は千三百三十校、児童数は五十五万五千二百九十人、職員数につきましては、定数外職員を除きまして二万九千九百四十五人でございます。
経費の内容は、一四ページをお開き願います。
概要欄2の事業費（3）には、学校安全体制の整備の推進に要する経費を計上してございます。
一五ページをお開き願います。中学校の運営でございます。
概要欄に中学校の規模をお示ししてございます。区市町村立中学校数は、本校、分校合わせまして六百三十九校で、うち一校には通信教育を併設してございます。生徒数は、本校、分校、通信教育を合わせまして二十一万七千五百十五人でございます。
その下の方にお示ししてございます都立中高一貫教育校は、本年四月に開校いたします両国、小石川、桜修館を含め四校でございますが、生徒数は七百六十人でございます。
中学校の教職員数は、次の一六ページをお開き願います。定数外職員を除きまして、区市町村立、都立を合わせまして一万四千七百七人でございます。
経費の内容につきましては、一七ページから一九ページにかけて記載してございますが、教員、事務職員等の人件費、入学検査に要する経費などでございます。
二〇ページをお開き願います。高等学校の運営に要する経費でございます。歳出計は、上から三行目にございますように、一千三百五十六億四千九百万円でございます。
学校数につきましては、概要欄をごらんいただきまして、全日制百九十一校、定時制九十六校、通信制三校、専攻科一校でございます。生徒定員は、全日制、定時制、通信制、専攻科を合わせて、十四万五千七百五十五人でございます。
また、教職員定数は、次の二一ページをお開き願います。定数外職員を除きまして一万一千九百五十七人でございます。
経費の内容につきましては、二二ページをお開きください。
概要欄1の職員費には、新しいタイプの高等学校でございます浅草高等学校外四校の開校、改編に伴う増員及び学校経営支援センター開設に伴う増員のための経費が含まれてございます。
二三ページをお開き願います。
概要欄の（6）には、自律的な学校経営の確立を図るために、自律経営推進予算及び学校経営の重点支援に要する経費を計上してございます。
また、（7）には、本年四月に開設いたします東京都学校経営支援センターの管理運営に要する経費を計上してございます。
二四ページをお開き願います。
概要欄（10）には、三宅島帰島支援事業に要する経費を計上してございます。
二七ページをお開き願います。工業高等専門学校の運営に要する経費でございます。歳出計は、上から三行目にございますように、三十億七千二百万円でございます。
学校数は、右の概要欄にありますとおり、工業高等専門学校、航空工業高等専門学校、産業技術高等専門学校の三校で、学生定員は合計で千九百五十二人、教職員数は、定数外職員を除きまして、二百八名でございます。
経費の内容ですが、二八ページをお開き願います。
概要欄（3）には、地域ものづくり人材育成の拠点整備に必要な経費を計上してございます。
二九ページをお開き願います。盲・ろう・養護学校の運営に要する経費でございます。歳出計は、上から三行目にございますように五百八十二億一千四百万円でございます。
盲・ろう学校は、概要欄にお示ししていますように、学校数は十校、幼児、児童生徒数は八百六十九人、教職員数は、次の三〇ページにございますように、定数外職員を除きまして、合計で六百四十一人でございます。
三一ページをお開き願います。養護学校でございます。
上段の表、都立養護学校は、学校数が四十四校一分校、児童生徒数は七千七百十二人でございます。下段の表、区立養護学校は、学校数が五校、児童生徒数は二百十八人でございます。
教職員数は、次の三二ページにございます。定数外職員を除きまして、都立、区立を合わせて、合計で四千五百九十三人でございます。
経費の内容ですが、三四ページをお開き願います。
概要欄（8）には、平成十六年十一月に策定いたしました東京都特別支援教育推進計画・第一次実施計画に基づく特別支援プロジェクトなどの経費を計上してございます。
次に、三五ページに参りまして、概要欄の（10）には、自律的な学校経営の確立を図るための自律経営推進予算、（11）には、学校の安全体制の強化に要する経費を計上してございます。
三七ページをお開き願います。教職員の福利厚生に要する経費でございます。
歳出予算額は、一行目にございますように、二十億五千三百万円でございます。
三九ページをお開き願います。退職手当及び年金に要する経費でございます。
歳出予算額は、一行目にありますように、七百三十七億九千四百万円でございます。
四一ページをお開き願います。教育指導の充実に要する経費でございます。歳出計は、三行目にございますように、三十六億四千二百万円でございます。
経費の内容ですが、四二ページをお開き願います。
概要欄1は、児童生徒の健全育成に係る予算でございまして、公立中学校全校にスクールカウンセラーを配置するために要する経費、児童生徒の非行、犯罪の被害防止対策に要する経費、中学校の職場体験に要する経費、キャリア教育の推進に要する経費などを計上してございます。
その下の3は、児童生徒の確かな学力の伸長と定着に要する経費を計上してございます。
四五ページをお開き願います。
概要欄19、教員の資質・能力の向上の（3）は、東京教師道場に要する経費を計上してございます。
その下の（4）につきましては、学校や教員への情報提供等による授業力向上への支援に要する経費を計上してございます。
四七ページをお開き願います。社会教育の振興に要する経費でございます。歳出計は、上から三行目にありますとおり、八十三億五千八百万円でございます。
経費の内容ですが、四九ページをお開き願います。
概要欄の1にお示ししてございます生涯学習審議会の運営のほか、五一ページをお開きいただきますと、概要欄の9の地域における青少年の活動基盤への支援、11の地域教育連携推進事業、12の生活習慣改善プロジェクトに要する経費などを計上してございます。
五五ページをお開き願います。
概要欄の2には、都民体育の振興として、都民体育大会の開催や国民体育大会への選手派遣、選手の競技力向上などに要する経費を計上してございます。
五七ページをお開き願います。
概要欄7には、平成二十五年に開催予定の東京国体の開催準備に要する経費を計上してございます。
五八ページをお開き願います。都立学校等施設整備に要する経費でございます。
歳出予算額は、一行目にございますように、二百十九億一千四百万円でございます。
経費の内容につきましては、五九ページをお開き願います。
概要欄1には、新しいタイプの高等学校の建設等として、忍岡高等学校外十六校の工事、設計に要する経費を計上してございます。
六〇ページをお開き願います。概要欄の2には、盲・ろう・養護学校の再編整備に伴う施設整備として、田園調布養護学校外四校の工事、設計に要する経費を計上してございます。
その下の3には、知的障害養護学校の普通教室確保として、葛飾養護学校外十校の工事、設計に要する経費を計上してございます。
六一ページをお開き願います。概要欄4、（1）には、老朽化した石神井高等学校の改築に要する経費を計上してございます。
その下の（2）には、都立学校の震災対策といたしまして、校舎等の耐震補強に関する経費を計上してございます。
六五ページをお開き願います。概要欄3には、駒沢オリンピック公園総合運動場の整備に要する経費を計上してございます。
以上で、教育庁所管の歳出予算に関する説明を終わらせていただきまして、次に、移管事業等についてご説明申し上げます。
六七ページをお開き願います。財団法人東京都交響楽団の運営費補助等についてでございますが、文化行政一元化に伴い、生活文化局へ移管を予定しております。
六八ページをお開き願います。東京マラソンの開催につきましては、十八年度は知事本局で予算計上してございます。
次に、債務負担行為のⅠについてご説明申し上げます。
七〇ページをお開き願います。都立学校校舎等新改築工事に係る債務負担行為でございます。
新しいタイプの高等学校の建設や都立学校校舎等の耐震補強につきましては、工期が複数年度にわたるため、概要欄3の全体計画にお示ししております計十四校に関し、平成十九年度から二十一年度までに支出を予定してございます経費について、債務負担行為を計上するものでございます。
七一ページをお開き願います。都立学校給食調理等業務委託に係る債務負担行為でございます。
調理業務の安定的な運用や内容の充実を図るために、平成十九年度及び二十年度に支出を予定しております経費について、債務負担行為を計上するものでございます。
七二ページをお開き願います。駒沢オリンピック公園総合運動場整備工事に係る債務負担行為でございます。
駒沢オリンピック公園総合運動場の硬式野球場の改築につきましては、工期が十八年度から十九年度にわたるため、債務負担行為を計上するものでございます。
次の七三ページから七五ページは、既にご議決をいただいております債務負担行為について、参考として記載してございます。
次に、七六ページ、債務負担行為のⅡについては、既にご議決をいただいておりますので、参考として記載してございます。
以上で、平成十八年度教育庁所管予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料、平成十八年第一回東京都議会定例会議案（条例）に基づきまして、条例案の説明をさせていただきます。
目次をお開き願います。
今回提案を予定しております条例案は、ごらんのとおり七件でございます。
一ページをお開き願います。東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正内容につきましては、二ページの新旧対照表をお開き願います。
第二条の表中、三のロは、現在各区市が処理することとしております研修旅費の支給事務につきまして、対象となる研修の名称変更に伴う規定整備を行うものでございます。
また、六、七は、千代田区立中等教育学校の開設に当たり、同校に派遣する非常勤講師及び再雇用職員の報酬等支給事務を区で処理するよう、規定を整備するものでございます。
施行日は、平成十八年四月一日としております。
五ページをお開き願います。学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正内容につきましては、六ページをお開き願います。
平成十八年度における児童生徒数の増減、学校の新設、廃止等に伴い、学校種別ごとに学校職員の定数を改めるとともに、高等学校の定数に東京都学校経営支援センターの定数を含めるよう、規定を整備するものでございます。
施行日は、平成十八年四月一日としております。
九ページをお開き願います。学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正内容につきましては、一〇ページをお開き願います。
週休日である土曜、日曜等に勤務をした場合、従来は一日単位でしか振りかえができませんでしたが、今回の改正により、半日単位である四時間の振りかえをできるようにいたします。これにより、例えば土曜日に半日の教育活動を行う場合などに、弾力的な勤務体制をとることが可能となります。
施行日は、平成十八年四月一日としております。
一三ページをお開き願います。東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正内容につきましては、一四ページをお開き願います。
東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえまして、東京都教育委員会委員長の報酬を月額五十三万二千円、その他の教育委員の報酬を月額四十三万五千円に、それぞれ改定するものでございます。
施行日は、平成十八年四月一日としております。
一五ページをごらん願います。東京都立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。
都立高校改革推進計画及び東京都特別支援教育推進計画に基づき、都立学校五校を廃止いたします。また、移転に伴う二校と、地番変更等に伴う五校、合わせて七校の位置変更を行うものでございます。
施行日は、平成十八年四月一日としております。
二三ページをお開き願います。東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
東京都立高等専門学校の授業料につきまして、国立高等専門学校の授業料改定状況及び他府県の状況等を考慮の上、改定を行うものでございます。改定後の授業料は、年額二十三万四千六百円となります。
ページ中ほどの附則にお示ししてございますとおり、施行日は平成十八年四月一日としておりますが、適用は平成十八年度入学生からであり、在学中の生徒の授業料額は従前のとおりとなります。
二五ページをお開き願います。東京都文化財保護条例の一部を改正する条例でございます。
改正内容につきましては、二六ページをお開き願います。
文化財保護法の一部改正に伴いまして、民俗文化財の定義に民俗技術を加えるものでございます。
なお、民俗技術とは、地域において伝承されてきた生活や生産に関する鉄、木材等を用いた用具、用品等の製作技術でございまして、具体的には、伝統的な和くぎを製作するかじの技術や、布地を補強する刺し子の伝統的な縫製の技術等でございます。
施行日は、平成十八年四月一日としております。
以上で条例案の説明を終わらせていただきます。
次に、お手元の資料、平成十八年第一回東京都議会定例会議案（契約）に基づきまして、契約案の説明をさせていただきます。
目次をお開き願います。
今回提案を予定しております契約案は、二件でございます。
一ページをお開き願います。都立世田谷地区総合学科高等学校（仮称）（H十七）改築及び改修工事請負契約でございます。
契約の方法は、一般競争入札、契約金額は、十五億二千八百八十万円、契約の相手方は、東京都港区浜松町一丁目二十五番十三号、松尾・都市クリエイト建設共同企業体でございます。
工期は、契約確定の日から平成二十年一月三十一日まででございます。
三ページから八ページにかけましては、学校の案内図、配置図及び各階平面図等をお示ししてございます。
九ページには、契約案の概要をお示ししてございます。
続きまして、一一ページをお開き願います。都立石神井高等学校（H十七）改築工事請負契約でございます。
契約の方法は、一般競争入札、契約金額は、十六億四千八百五十万円、契約の相手方は、東京都千代田区九段北四丁目二番二十八号、ナカノフドー・昇和建設共同企業体でございます。
工期は、契約確定の日から平成十九年十月三十一日まででございます。
一三ページから一八ページにかけましては、学校の案内図、配置図及び各階平面図等をお示ししてございます。
一九ページには、契約案の概要をお示ししてございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 八点お願いします。
一つは、都による教員の独自加配の状況、これは名目別の人数でお願いします。
二つ目は、区市町村による教員--これには講師や介助員なども含んでください、の独自加配の状況。これも理由別の人数。
それから、小中高校、障害児学校の教員の病気休職者数。内数で、精神疾患によるものの人数もお願いします。学校種別ごとに、過去十五年間の推移でお願いします。
四つ目は、東京都子ども読書活動推進計画の進捗状況。
五つ目は、都内の学校における食育教育の実施状況と実施例。
次が、都内の学校における消費者教育の実施状況と実施例。
その次は、国分寺市の人権に関する講座実施中止に至るまでの経過。それから、同様の講座の他の区市町村の実施状況。
最後は、男女混合名簿の実施率と学校種別五年間の推移。
以上です。
○村松委員長 ほかに、資料要求はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これらを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
○村松委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願一七第一七一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○伊藤参事 一七第一七一号、障害児学校寄宿舎の統廃合に反対し、寄宿舎の充実を求めることに関する請願について、ご説明申し上げます。
本請願は、東京都寄宿舎連絡会世話人代表、市川光昭さん外一万五千四百七十五人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、障害児学校寄宿舎に関して次のことを実現していただきたいとして、1、教育的意義、役割を認め、統廃合を行わないことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会は、平成十六年十一月に東京都特別支援教育推進計画を発表し、寄宿舎の適正な規模と配置において、現在十一舎の寄宿舎を五舎にすることを計画し、第一次実施計画では、青鳥養護学校及び八王子養護学校の寄宿舎を再編整備の対象としたところでございます。
スクールバスの増車や盲・ろう・養護学校の整備に伴う通学区域の縮小、さらには公共交通機関の発達などにより、通学困難とされる児童生徒が減少し、年間利用率が五割に満たない状況が続いていること。また、今後も学校の再編整備などにより、通学困難を理由とする寄宿舎への入舎が一層減少すると見込まれることなどから、寄宿舎の規模と配置について見直しを図るものでございます。
次に、請願趣旨の2、入舎理由を通学困難に限定せずに、従来どおり、通学困難、家庭事情、教育的理由による入舎を認めることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、現行の入舎理由を規定した管理運営規則は、昭和三十二年に制定されたものでございまして、現在とは社会情勢等が異なっておりまして、通学困難のほか、家庭の事情と教育的理由による入舎を認めてきた経緯がございます。
しかし、社会情勢等の変化に伴い、寄宿舎の入舎実態も大きく変化してきましたことから、入舎理由を、本来の設置目的である通学困難に限定する抜本的な見直しを行うものでございます。
なお、当面は、就学を保障していく観点から、家庭の事情による入舎につきまして、寄宿舎を設置している学校長が、個々の事情をよく把握した上で総合的に判断し、必要な場合は入舎を認めてまいります。
次に、請願趣旨の3、生徒が安心して寄宿舎生活を送れるよう、寄宿舎指導員の増員と施設設備の改善を行うことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、盲・ろう・養護学校の寄宿舎指導員の定数につきましては、国の基準に基づき、寄宿舎の収容定員を基礎として必要数を配置しているところでございます。
また、寄宿舎の施設設備につきましては、必要な改善を行っているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村松委員長 説明は終わりました。
本件について、発言をお願いいたします。
○馬場委員 私は、この寄宿舎の再編整備に関しまして、昨年十月の事務事業質疑の際に何点かお聞かせいただきました。本日の請願質疑に当たりまして、第二項について、再度意見表明をさせていただきたいと存じます。
寄宿舎の利用ということにつきましては、今ご説明ありましたように、通学困難に限らず、生徒の基本的生活習慣や自立心を育成するという教育上の理由を認めてきたという経過があるというふうに述べられています。
まず、今回の通学困難ということについては、これは今のご説明のように、状況がよくなっているということですし、通学困難という理由は原則であるから、これは認められる。
二番目の家庭の事情、これについても、ご説明ありましたように、個々の事情をよく把握した上で入舎を認めるということでございますので、残るのは、この第二項にあります三つの中の生活訓練ということだというふうに思います。
今回の請願者の方々から、お子さんも含めて寄宿舎で一番印象に残ったことというか、子どもたちが楽しく社会参加、家庭とまた違う共同生活をするということで、とてもいい教育的効果があったという訴えが多く寄せられています。
今回のご説明で触れられていない基本的な生活習慣の指導、宿泊行事についてですが、今までも寄宿舎のないところでは、生活訓練室をつくってやってきていた。だから、これからも生活訓練室の未整備のところは生活訓練室をつくっていくというお話なんですが、今私が述べましたように、保護者の皆さんは、この寄宿舎の中の教育的な生活訓練、このことに大変期待と効果を認識なさっているということですので、ぜひこの教育的な生活習慣というところ、この部分をきちんとこの寄宿舎再編整備の中でなくさないでいただきたい。このことを強く要望して、意見とさせていただきます。
○上野委員 私からは、寄宿舎の再編整備計画でございますけれども、これまでにもこの件につきましては審議を重ねてきたところでございますが、この寄宿舎の再編整備計画を進めるに当たりまして、我が公明党は幾つか要望をしてきました。その中の一つに、まずは、当面は就学保障の観点から、家庭の事情による入舎については、個々の事情をよく聞きながら認めていくべきである。もう一つは、寄宿舎が設置されていない学校の児童生徒も、転学すれば入舎できるようにするという新たな制度も検討すべきである、こういったことを要望していたわけでございますけれども、このたびの東京都特別支援教育推進計画の中にこういったことが反映されている。このことにつきましては、私も非常に評価できるものと考えているところでございます。
話は変わりますけれども、私の地元に江戸川養護学校があります。昨年、当選して間もなくの九月に、早速視察してまいりました。寄宿舎に入舎している子どもたちの様子をしっかりと見てきまして、また、そのお子様の保護者の方とか指導員の方とも意見を交わしてきたわけでございますが、その中で印象深く残っているのは、保護者の方がいわれておりました、依然としてスクールバスの乗車時間が長い、長時間となっている。
このバスの長時間の乗車というのは、皆様もご存じのように、児童生徒にとってはかなりの負担となっております。心身に与える影響というのは大きいものと私も思っております。当然、通学区域が広範であるとか、交通が渋滞しているとか、そういった事情もあると思いますけれども、やはりスクールバスの通学時間の短縮というのは、子どもたちや保護者の皆様の共通の願いでもございます。
そこで、スクールバスの通学時間を短縮する計画についてお伺いいたします。
○伊藤参事 スクールバスの通学時間の短縮につきましては、東京都特別支援教育推進計画におきまして、平成十九年度には、現在乗車時間が九十分以上を要しているバス路線を解消していくこととしてございまして、この計画の実施に向けて全力で取り組んでまいります。
さらに、肢体不自由養護学校につきましては、新たに設置する永福学園養護学校（仮称）や青梅東学園養護学校（仮称）に知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を併置していくなど、通学区域の縮小を図り、将来的に平均乗車時間六十分程度とすることを目標に、スクールバス乗車時間の短縮を進めてまいります。
○上野委員 いろいろと予算の制約もあろうかと思いますけれども、子どもたちや保護者の皆様の負担軽減に向けまして、でき得る限りの努力、配慮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、見てきまして印象に残ったのが、本当に学校の中での指導員の方が、熱心に自立のための指導をされている。これも印象に残りましたし、また、すごく感動したのが食事している状況、これを見てまいりました。子どもたち同士で、ちゃんと食べるんだよとか、励まし合っているわけですね。そしてまた、うちではこういうことをやってきたよと、自分の頑張ってきたことを話している。また、それが友達同士で刺激になっているという、非常に明るい会話をしているという、これは非常に私も感動してまいりました。
この江戸川養護学校というところは、比較的障害の重い児童生徒さんが多いわけでございますけれども、実際に見てきまして、私は、こうした学校での訓練と家庭での訓練というのが相互に力を合わせることによって、子どもたちは自立に向かって成長することができるんだなということを実感したわけでございます。
社会参加、自立に向けた指導、このようにいえば、すぐ職業自立に向けた指導のことのようによくいわれますけれども、障害の重い子どもにとりましては、まずは身辺自立のための生活訓練が大変重要なことであると思います。その意味で、学校と家庭が互いに連携した生活訓練、これが行われていくべきではないか。
そこで、盲・ろう・養護学校におきまして、学校と家庭が連携して行う社会参加に向けた生活訓練が重要だと思いますけれども、所見を伺います。
○伊藤参事 障害のある子どもにとって、社会参加に向け基本的生活習慣を身につけるなどの指導は重要でございます。家庭と連携し、個別指導計画に基づき、生活訓練を充実いたします。
また、生活訓練室が未整備の学校につきましては、生活訓練室の整備を進め、計画的、継続的に生活訓練を実施いたします。
宿泊行事におきましては、社会体験のできる宿泊施設を活用するなど、社会参加、自立に向けた生活訓練の充実を図ってまいります。
○上野委員 時代の変化に応じた、よりよくするための見直しを図っていくということは、これは当然であります。しかし、盲・ろう・養護学校の教育上、まことに必要なものについては十分に確保して、指導の充実というものを図っていかなければなりません。このための寄宿舎の見直しについても、ぜひともこうした視点を忘れないで取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
○大山委員 この請願は、寄宿舎の教育的意義、役割を認めて、統廃合を行わないことということ、それから、入舎理由を通学困難に限定しないで、従来どおり、家庭事情、教育的理由も認めてほしいというのが主な要請なわけですね。
東京都特別支援教育推進計画を見ますと、寄宿舎について記述されているところに、現状と課題というのがありました。それから、改善の方向及び計画というのも書いてありましたけれども、この中には、通学困難のことしか書いてないんですね。今まで自分たちで行ってきたねらいだとか実践がどうだったのか、その評価がまずなければ始まらないんじゃないかというのが率直な疑問なんですね。
現在の障害児学校の寄宿舎の入舎理由というのは、通学困難、家庭の事情、そして教育的理由というふうになっていますけれども、この教育的理由を入舎理由に入れてきた理由と、そのことによる成果をどのように教育庁は総括しているんですか。
○伊藤参事 都教育委員会におきましては、昭和三十二年に制定した管理運営規則に基づき、寄宿舎を運営してきたところでございます。規則制定当時は、社会情勢等により家庭の療育状況が多様であり、また、福祉、医療等のサービス体制が十分に確立していませんでした。これらのことから、就学を保障すること及び施設の有効活用を図る観点から、家庭の事情及び教育上の理由による入舎を認めてきたものでございます。
寄宿舎では、学校における指導と並行して、基本的生活習慣の確立や集団生活におけるマナーを身につけることなどの指導を行ってきましたが、本来これらの指導は、寄宿舎が設置されているいないにかかわらず、学校と家庭が連携を図りながら、計画的、継続的に実施すべきものと考えてございます。
○大山委員 施設の有効利用が、この教育入舎を認めた理由だというふうにいうんでしょうか。そんな消極的な理由では、経過ではなかったはずなんですね。
青鳥養護学校の「青鳥三十年」という、昭和五十四年の一月三十日に発行した本ですけれども、この中に寄宿舎教育という章があります。青鳥養護学校の寄宿舎を設置した位置づけが書かれています。何と書かれているかというと、非常に積極的な理由なんですね。長期宿泊を伴う二十四時間の集団生活を通して、知恵おくれの子どもたちを指導する教育機関として位置づけ、学校教育における生活指導の重要な一方法として運営してきた。本当にこれは教育的な意義をきちんと位置づけて、それで、積極的に教育的な入舎というのを位置づけてきたわけですね。実際、今までそのとおりに実践してきたではありませんか。
例えば、いろんなお母さんたちの声も聞きました。二学期間入舎していた生徒のお母さんは、この期間、家庭で生活していたのでは経験できないたくさんのことを寄宿舎で経験し、生活を通して学ばせてもらいました。身の回りの細々としたことは、家で幾らいっても聞かなかったのですが、友達がする姿を見て、自然にやる気が生じたようです。とにかく親に頼り、甘えがちな娘にとって、親と離れた生活を通して協調することの必要性、自立へのステップを感じ取ったことと思います。寄宿舎は小さな社会です。将来大きな社会に出る前のとても貴重な場所です。
寄宿舎の指導員さんも、普通の子どもたちよりもさらにきめ細かな教育が必要だといっています。きめ細かな指導ができるのが寄宿舎なんだということなんですね。寄宿舎での生活で、生活の仕方を身につけるんですね。自立への力を蓄えるわけです。
このような有効な教育的入舎、これを理由にしていたし、そして実践してきたわけなんですけれども、その教育的理由を認めない、その理由は何ですか。
○伊藤参事 教育上の入舎による指導の目的は、身辺自立、基本的生活習慣の確立及び集団生活におけるマナーを身につけることなどでございます。
しかしながら、こうした役割は寄宿舎の配置とはかかわりなく、盲・ろう・養護学校としての重要な指導内容でございまして、生活指導や宿泊行事等の中で重点的に指導を行っていくべきものであると考えてございます。
○大山委員 盲・ろう・養護学校にとっての重要な指導内容なんだというのは、認識は一致しているわけですね。しかし、生活指導や宿泊行事の中で重点的に指導を行っていくべきものというふうにお答えになりましたけれども、その身辺自立だとか基本的生活習慣の確立というのは、障害を持っているからこそ、長い時間をかけて繰り返し繰り返し行うことで身につけていく。それから、生活訓練室だとか宿泊行事は非日常なんですね。寄宿舎は日常なんですとお母さんもいうし、寄宿舎の指導員さんもいっているわけですね。その日常と非日常、やはり日常の中で身につけていく、繰り返しながら身につけていくことなんだ、だから寄宿舎なんだということなんですね。
例えば卒業生のお母さんは、洗濯や毎日着がえるなどの身辺自立というのは、毎日の生活の大切なこととして、教わってできるようになる。教育入舎は大切で、舎で毎日やるからこそ身についてきましたと話していますし、参観で見せてもらうと、身辺面一つ一つ丁寧に指導していただきましたと。家で今も続いていることは洗濯物畳み。就労支援センターでも、クリーニングの仕事でいろんなものを畳んでいるけれども、タオル畳みはほんとにきちんと四隅を合わせてやって、プロ級というふうに褒められているわけですね。毎日の地道な積み重ねだったんですと、卒業生のお母さんも語っています。
まさに、毎日の日常生活の中で身につけることができるということなんですね。生活訓練や宿泊行事というのは非日常なんですね。元教員の方は、三、四日の宿泊訓練ではきちんと身につかない、今いる学校にも寄宿舎があったらなと思う、青鳥にいた人は、一日の見通しを持って生活できるようになるというふうに語っています。寄宿舎は、廃止するどころかもっとふやしてほしい、ないところには設置してほしい、それが保護者や関係者の意見なんですね。
例えば青鳥養護と八王子養護、廃止だということなんですけれども、この二つの寄宿舎での教育的理由による入舎は、入舎生のどれぐらいの割合になるでしょうか。一点をとって、わかりやすい数字にしてください。
○伊藤参事 両寄宿舎の教育上の理由による入舎状況についてでございますが、平成十六年度、平成十七年度でお答えをさせていただきます。
平成十六年度の五月一日現在で、青鳥養護学校寄宿舎は、入舎生二十二名のうち十九名、八六・四％でございます。八王子養護学校寄宿舎は、入舎生二十四名全員が教育上の理由による入舎となってございます。
次に、平成十七年度の五月一日現在では、青鳥養護学校寄宿舎は、入舎生二十一名のうち十八名、八五・七％でありまして、八王子養護学校寄宿舎は、入舎生二十一名のうち二十名、九五・二％が教育上の理由による入舎となってございます。
○大山委員 今答えていただいたように、圧倒的に教育的な理由の入舎だということが明らかなんですね。それは、それだけ要求が大きいということですし、入舎していた卒業生だとか先輩の状況を知っているからこそ、入舎したい、教育的入舎したいんだという要求の大きさだという評価ができると思うんですね。教育庁は、きちんとその教育的入舎を位置づけて実践してきたわけですから、その今までの実践とか位置づけに誇りを持つことこそ必要だと思っています。
この間、お母さんたちや指導員の方々、教員の皆さんからもいろいろお話を伺いました。八王子養護学校の寄宿舎にも行って、生徒さんたちが生活している場面も見せてもらいました。くつろいだ中にも、掃除の時間とかいって、みんなで掃除をしていたり、指導員さんがきめ細かく対応しているということも見せていただきました。指導員さんは、重度の子も中度の子も軽度の子も、いろんな人がいる中で人とのかかわりを学んでいく、集団の中での学びがある。知的障害の子は、集団生活でめきめきと成長する。寄宿舎がなければ、子ども同士の関係、放課後というのはないんだというんですね。それだけに、本当に寄宿舎は大切だし、寄宿舎と学校は別のものなんだというふうにおっしゃっています。
それと同時に、どうしても保護者は抱え込んでしまうんですよね。自分の子はできないと思って、先回りしたり、何でもやってあげてしまったり。親も子離れして、親子関係もきちんと見直せるよい機会になるということなんですね。何となく抱え込んでいたお互いから解き放たれた入舎した経験は大きいとお母さんは語っていますし、去年の二学期に入舎した生徒さんのお母さんは、身辺面ができない重度のお子さんなんですね。親御さんは入舎に抵抗があったんですけれども、心配して親子で胃腸炎を起こしたりもしていたんですけれども、先生とのかかわりしか持てなかったその重度のお子さんも、友達同士で遊ぶことができるようになったと、親も子も成長することができたんですというふうに話しています。
ですから、教育的入舎の意義と役割をきちんと認めて、教育的入舎を引き続き認めるように検討し直すことを、再度求めておきます。
最後にちょっと確認しておきたいんですけれども、八王子盲学校の寄宿舎と八王子養護の寄宿舎は、職員室を真ん中に、盲学校の寄宿舎、養護学校の寄宿舎が配置されているわけですね。職員室は行き来できるようになっていますけれども、八王子盲学校の寄宿舎も一緒に見せてもらいましたら、やはり障害の違いによって寮のつくりというのも大分違うというのもわかりました。盲学校は、専攻科があるので大人もいるんですね。ですから、私が訪問したときにも、専攻科の方が、国家試験が近いのでということで、自習室で一生懸命勉強しているという姿もありました。
特別支援教育推進計画で書いてある、複数の障害種別の寄宿舎を併置するということについてなんですけれども、保護者の皆さんも、盲学校、養護学校ともに併置するといっても、どのような運営になるのかとお互いに心配していらっしゃるんですね。
私は、もちろん養護学校の寄宿舎、盲学校の寄宿舎それぞれ独自に存続させるべきだと思っていますけれども、都教委は、八王子養護学校の寄宿舎と盲学校の寄宿舎はどのようにしようと考えているのでしょう。
○伊藤参事 現在、八王子盲学校及び八王子養護学校の両寄宿舎は、合築された建物の中でそれぞれが管理運営を行っております。平成二十年度から両寄宿舎を組織統合し、八王子盲学校が一括して管理運営していくことになるわけでございますが、視覚障害教育部門と知的障害教育部門も受け入れていく機能には変更はなく、盲学校の児童生徒と養護学校の児童生徒が混在して生活していくことはありません。
○大山委員 それぞれ独立していくんだということ、運営しているんだということですけれども、今指摘したように、やはり養護学校の寄宿舎、盲学校の寄宿舎は、教育的な理由を入舎理由から取り除くのではなくて、きちんと成果も認め、実践も評価して、教育的入舎もきちんと認め、統廃合もしない。そして、職員もきちんと配置するということは当然の要求ですから、きちんとこの請願は採択することを求めて、質疑を終わります。
○村松委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一七第一七一号は継続審査といたします。
○村松委員長 次に、請願一七第一七二号、請願一七第一八二号及び請願一七第一八六号は、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○齊藤学務部長 一七第一七二号、すべての子どもに行き届いた教育を保障するために三十人以下学級の実施を求めることに関する請願、一七第一八二号、すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願及び一七第一八六号、すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願の三件について、ご説明申し上げます。
最初に、一七第一七二号、すべての子どもに行き届いた教育を保障するために三十人以下学級の実施を求めることに関する請願について、ご説明申し上げます。
本請願は、新日本婦人の会東京都本部会長、上伸子さん外一万三千九十八人から提出されたものでございます。
請願の趣旨は、都において、子どもたち一人一人に行き届いた教育を保障するため、三十人以下学級を実施していただきたいというものでございます。
これに関する現在の状況でございますけれども、都教育委員会は、児童生徒が社会性を養うための教育効果の観点から、生活集団としての学級には一定規模が必要であると考えておりまして、学級編制基準は、国の標準である四十人としているところでございます。
一方、学校教育における基礎、基本の定着は重要な課題でございます。このため、都教育委員会は、きめ細かな指導を行うために、教科等の特性に応じて、習熟度別学習集団など学級とは異なる多様な学習集団が編成できるよう、少人数指導の充実に努め、教育の向上を図っているところでございます。
したがいまして、都教育委員会としては、三十人以下の学級編制を基準とする考えはございません。
次に、一七第一八二号、すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願について、ご説明申し上げます。
本請願は、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表、丸木政臣さん外百十万三千六百五十一人から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、次のことを実現していただきたいというものでございまして、教育委員会の所管は、1の（4）から（6）まで、及び2以下の内容でございます。
まず、1、学費の心配をせずに、希望する進路を選べるようにすることとして、1の（4）、義務教育段階での完全無償化を実現することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものについては既に無償化されているところでございます。
なお、修学旅行費、学用品費などは保護者の負担になっているところでございますけれども、こうした費用等につきましても、経済的理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対しまして、区市町村教育委員会は必要な援助を行っているところでございます。
次に、（5）、都立高校の授業料を値上げしないことでございます。
都立高校の授業料等の改定につきましては、受益者負担の適正化を図るため、地方交付税算定基準及び他の道府県の動向、また、公私格差の是正を考慮の上行うこととしておりまして、平成十八年度都立高校についての改定は行いません。
次に、（6）、授業料減免制度や奨学金制度を拡充することでございます。
都立学校の授業料、入学金の納付が困難な生徒の就学を援助するために、生活保護受給世帯及び同程度の世帯については全額免除、生活保護受給世帯に準ずる世帯につきましては二分の一に減額する制度を導入しておりまして、今後も制度の周知を図ってまいります。
次に、2の（1）、公立の小学校、中学校、高校の三十人学級、高校専門学科は二十五人、定時制は二十人を早期に実現すること、及び2の（2）、教職員数をふやすことでございます。
これに関する現在の状況でございますけれども、小中学校につきましては、さきの請願一七第一七二号でご説明したことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
また、高等学校における学級編制に関する国の基準は、全日制、定時制とも四十人を標準としているところでございます。
東京都においても国の基準を標準としておりますけれども、平成十二年度から都立高校改革推進計画に基づき、全日制の職業に関する学科における実験、実習、それから資格取得の指導に当たって班編成等の少人数化を図り、実習時の安全性の確保や一人一人に行き届いた指導を目指すとともに、生徒の実態に応じたきめ細かい生活指導を行うことにより中途退学を防止するため、職業学科のホームルーム定員三十五人化を計画的に導入してきているところでございます。
なお、定時制につきましては、昭和四十八年度から東京都単独で三十人学級といたしております。
このような状況の中で、全日制三十人学級、職業学科二十五人学級、定時制二十人学級とすることは考えてございません。
次に、2の（3）、学習指導要領の押しつけをやめて、各学校での創意工夫が生かされるようにするなど、早期に見直しを行うことでございます。
学習指導要領は、学校教育法に定める教育課程の基準として文部科学大臣が定めたものでございまして、各学校においては、学習指導要領に基づき教育課程を編成するものとされております。
現行の学習指導要領は、学校週五日制のもと、各学校がゆとりの中で創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを展開し、児童生徒に学習指導要領の示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、みずからも課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、問題を解決する力を身につけるなどの生きる力を育てることを基本的なねらいとしております。
次に、2の（4）、老朽校舎の改築、冷暖房設備の設置等、学校の施設設備を改善することでございます。
区市町村立学校の施設整備につきましては、設置者である区市町村が国の補助制度を活用して行っているところでございます。
また、都立学校の施設設備の整備につきましては、学習環境を確保するとともに、震災対策を進めるため、都財政の状況も踏まえまして計画的に進めているところでございます。
次に、3、障害児学級、学校、寄宿舎を廃止統合するのではなく、教育の諸条件を改善することといたしまして、3の（1）、教室不足や長時間通学を解消するよう、障害児学校建設や学級増設を行うことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、平成十六年十一月に策定いたしました東京都特別支援教育推進計画に基づき施策を推進し、心身障害教育に関する教育諸条件の改善を図ってまいります。
第一次実施計画に基づき、知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校を三校設置するとともに、従来からある通学区域を有する知的障害養護学校三校を設置してまいります。また、既存の知的障害養護学校につきましても、普通教室を確保するため、十二校におきまして増改修工事を実施してまいります。
一方、肢体不自由養護学校におきましても、知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校高等部に、肢体不自由教育部門を併置する形で二校設置するよう計画したところでございます。
都教育委員会といたしましては、これらの計画の着実な実施により、教室不足の解消と通学時間の短縮に努めてまいります。
なお、今後決定する第二次実施計画以降においても、普通教室の確保等につきまして検討してまいります。
また、区市町村立学校における障害児学級の設置運営は、設置者である区市町村の教育委員会が基本計画に基づき行っているところでございます。
次に、3の（2）、障害の重度重複化に即した学級数及び教職員数にふやすことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、重度重複学級の編制につきましては、児童生徒の障害の状態等が多様化していることを踏まえ、児童生徒数の推移等を勘案しながら適切に対応してまいります。
また、教職員定数につきましては、国の基準を踏まえ、学級数に応じて必要な定数等を措置しているところでございます。
次に、3の（3）、普通学級に在籍する特別な手だてを必要とする子どもたちのための教育条件を整備することでございます。
通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒への対応につきましては、今後の国の動向を踏まえ、区市町村教育委員会と連携、協力しながら検討してまいります。
次に、一七第一八六号、すべての子どもに豊かな高校教育を保障することに関する請願について、ご説明申し上げます。
本請願は、三多摩高校問題連絡協議会代表、古賀よし子さん外三千四十一人から提出されたものでございます。
請願趣旨は、すべての子どもに豊かな高校教育を保障するために、次のことを実現していただきたいというものでございます。
まず、1、憲法、教育基本法及び国連子どもの権利条約を学校や社会にしっかりと生かす施策を進めるとともに、子どもたちの心身の健康を損ねる過度な競争的な制度を是正することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会では、人権教育に関する研修事業や人権尊重教育推進校事業、人権教育プログラムの全教員への配布などを通しまして、日本国憲法、教育基本法、児童の権利に関する条約等の精神を踏まえた人権教育を推進しております。
また、都立高等学校の入学者選抜制度については、毎年度、公立中学校長会や都立高校長会の代表などを委員といたします入学者選抜検討委員会を設置し、生徒の個性、特性に応じた入学者選抜を実施するため、十分に検討を行いまして、必要な改善を図っております。
次に、2、どの高校においても行き届いた教育が保障されるように都立高校改革推進計画を見直し、希望する子どもが全員入学できるように就学計画を立てることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都内全日制高校の受け入れにつきましては、私学関係者とで構成いたします公私連絡協議会におきまして、都内公立中学校卒業者が一人でも多く高校に進学できるよう、前年度の公立中学校三年生全員を対象に行っております全日制志望調査の志望率を上回る率で受け入れを行うことで合意しており、それに基づき都立高校の募集人員を定めているところでございます。
次に、3、学級定員を全日制三十人以下、定時制二十人の学級定数を即時実現することでございます。
これに関する現在の状況でございますけれども、さきの請願一七第一八二号でご説明したことと同様でございますので、説明は省略させていただきます。
次に、4、国連子どもの権利委員会の勧告にあるように、働きながら学ぶ青年、定時制を希望する生徒のために、夜間定時制の統廃合をしないことでございます。
これに関する現在の状況でございますが、定時制課程におきましては、多様化する生徒、保護者のニーズにこたえ、全定併置校が抱える施設利用や指導時間の制約などの課題を解決し、定時制教育の条件改善を図る必要がございます。このため、都立高校改革推進計画に基づき、周辺の夜間定時制課程を統合しながら昼夜間定時制独立校を整備することといたしておりまして、今後とも、着実に計画を推進してまいります。
次に、5、子どもを苦しめている、高校入試制度の推薦選抜において用いております調査書の観点別学習状況の評価の点数化及び自己PRカードはやめることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都立高校では、平成十五年度入学者選抜から、観点別学習状況の評価及び自己PRカードを導入してございます。観点別学習状況の評価につきまして、都立高校では、活用方法を工夫することにより自校の特色を示すことができたとしております。また、自己PRカードにつきましては、多くの受検者から、高校の特色や進学の意味を考えることができた、面接では表現し切れないことがPRできたなど、肯定的な意見が寄せられているところでございます。
今後とも、受検者の個性や特性をきめ細かく評価し、また、意欲や活動の状況を多面的に評価するため、観点別学習状況の評価及び自己PRカードの活用を図ってまいります。
次に、7、障害児学級、学校、寄宿舎を廃止、統合するのではなく、教職員をふやし、学級、学校を増設して、障害を持つすべての子どもの発達を保障するよう教育条件を改善することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、平成十六年十一月に策定いたしました東京都特別支援教育推進計画に基づき施策を推進し、心身障害教育に関する教育諸条件の改善を図ってまいります。
次に、8、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう国に働きかけることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、東京都は、かねてより義務教育費国庫負担制度の重要性を認識し、義務教育水準の維持向上を図るために、この制度の一層の充実を国に対して提案要求をしているところでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○村松委員長 説明は終わりました。
本件について発言をお願いします。
○大山委員 この三つの請願は、すべての子どもにというのが共通したキーワードになっていると思っています。どの子も幸せに、すべての子どもたちの成長、発達を保障する願いが込められているわけですね。多くの方々が賛同しているというのも注目するべきことです。すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願は、何と百十万三千六百五十一人の方々が賛同する。三十人以下学級の実施を求める請願は一万三千九十八人、豊かな高校教育の保障は三千四十一人。これらは本当に重く受けとめなきゃいけないと思っています。
この三つの請願に共通する三十人以下学級のことなんですけれども、十月の文教委員会では、人的支援を含めた対応について検討していく必要があるというふうに、私だけじゃなくてほかの委員にも答弁をしていますけれども、その検討はどうなりましたか。
○松田人事部長 十月の文教委員会で、小一問題への対応について、人的支援を含めた対応について検討していく必要があると答弁申し上げました。小一問題への対応につきましては、まず、教員同士が協働し、組織的に取り組むことが何よりも重要であると考えております。
そうした学校現場での取り組みをさらに支援していくために、厳しい財政状況ではございますが、人的支援についても検討してきてまいりましたけれども、国の第八次教職員定数改善計画の策定が平成十八年度については見送られる中、来年度につきましては、新たな定数配置を行うことは困難と考えております。
○大山委員 結局、国がやるといえばやるし、やめてしまえば、自分で検討していたこともやめてしまう、全く国次第と、国のいうなりになっているということじゃないでしょうか。
もうご存じとは思いますけれども、東京とともに県として少人数学級を認めていなかった香川県も、来年度は、とうとう他県で行っていると同様に、少人数指導での加配教員を、学校の要望があれば、中学校で少人数学級に配置してもよいという方針を固めました。まさに四十人学級にしがみついているのは東京都だけということになってしまいます。しかも香川県は、国がどうこうということではなくて、香川型指導の五年間の評価と他県での少人数学級の実践も学んで方針を決めています。
さらに、次に、義務教育段階での完全無償化というのは、これは本当に重要だと思っています。先ほどの説明の中では、修学旅行費や学用品費は必要な援助を行っているというふうに説明されましたけれども、確かに修学援助はあります。しかもその修学援助、東京都は、〇四年度では小中学校での修学援助率が二四・八％、全国平均は一二・八％ですけれども、他県に比べても非常に多いわけですね。しかし、この修学援助が、子どもたちの学習をこの間保障してきました。しかし、収入基準ぎりぎりのところ、ボーダーラインのところの家庭は厳しくて、昨年は受けられたけれども今年度は受けられなかったというような子どもたち、これは結構ふえてきているんだということなんです。給食費だとか教材費がたちまち滞納になってしまう子も多いというんですね。子どもも親の経済状況がわかりますので、自分で仮病を使って、遠足だとか修学旅行に行かないというような非常に悲しいことも起こっています。
しかも、小学校も中学校も結構お金がかかるんですね。例えば部活などで、経済的な理由で入れないというようなケースもあります。例えば、ブラスバンド部のある学校の部費は毎月三千円、楽器は自分で買わなきゃならないとか、野球だとかバドミントン部、それから選択授業も、総合学習など特殊なものは、入れば入るほど自己負担がふえるということなんですね。副読本も一教科だと五百円ぐらいですけれども、数学だとか英語だとか社会、家庭科だとか技術の教材費もあるわけですね。
今、本当に貧困と格差の拡大ということがいわれているわけですけれども、塾だとか家庭教師だとかに一カ月何万円もかける家庭があるその一方で、今お話ししたように、修学援助が四人に一人。そのぎりぎりの収入基準のところの家庭も多いわけですね。この格差を是正することが自治体に求められているわけです。
ですから、ここの請願にあるように、義務教育の実質的な無償化、なお一層の実質的な無料化が求められていると思いますけれども、どうでしょう。
○齊藤学務部長 先ほどもご説明申し上げましたように、義務教育にかかわる費用のうち、公費で負担すべきものについては既に無償化されているところでございます。修学旅行費、学用品費などにつきましては保護者の負担になっておりますけれども、こうした費用等につきましても、経済的な理由により負担が困難な児童生徒の保護者に対しまして、各区市町村が修学援助制度等に基づきまして必要な援助を行ってございます。
なお、修学援助のうち準要保護者につきましては、各区市町村がそれぞれの判断により、地域の状況等を考慮した基準を設けているものでございまして、それぞれの基準に従って適切に認定が行われているものというふうに認識してございます。
○大山委員 今、修学援助の率も高くなっているけれども、そのボーダーのところでちょっと過ぎてしまったところの子どもたちの話もしたわけですよね。そういうのをきちんとやはり都としては把握しなきゃいけないと思うんです。やっていますといったって、実際、滞納になってしまったりという家庭もふえているわけですね。
ですから、東京都はその実態をまずは把握しなきゃいけないというふうに要望しておきますし、今、経済的な格差が本当に大きくなっているだけに、すべての子どもたちに行き届いた豊かな教育を保障するための自治体の役割というのはますます大きくなっておりますし、この三つの請願は必要なことばかりですから、ぜひとも採択をお願いして、終わります。
○村松委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
初めに、請願一七第一七二号を起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○村松委員長 起立少数と認めます。よって、請願一七第一七二号は不採択と決定いたしました。
次に、請願一七第一八二号をお諮りいたします。
本件中、第一項の（1）及び（6）中、私立学校の授業料減免制度や奨学金制度を拡充することについては、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一七第一八二号中第一項の（1）及び（6）中、私立学校の授業料減免制度や奨学金制度を拡充することについては趣旨採択と決定いたしました。
次に、請願一七第一八六号を起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○村松委員長 起立少数と認めます。よって、請願一七第一八六号は不採択と決定いたしました。
○村松委員長 次に、請願一七第一七八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○伊藤参事 一七第一七八号、都立港養護学校の児童・生徒の健康及び安全の確保に関する請願について、ご説明申し上げます。
本請願は、東京都立港養護学校PTA会長、熊田由美子さんから提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都立港養護学校の児童生徒の健康及び安全を守るため、次のことを実現していただきたいとして、1、小学部、中学部については、東京都特別支援教育推進計画に基づき、平成二十三年度に開校される品川地区養護学校（仮称）への移転が検討されているようであるが、そのとおりに実施することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、港養護学校の施設環境の改善につきましては、これまでに、騒音、排気ガス対策のために、開校当初から校舎の全館空調のほか、児童生徒の交通安全対策として、品川駅からのシャトルバスの運行やスクールバスの円滑な出入りを確保するための出入り口案内表示板の設置等の対策を実施してきているところでございます。
東京都特別支援教育推進計画において、品川地区養護学校（仮称）は、品川ろう学校の跡地を活用し、小学部、中学部を置く知的障害養護学校として平成二十三年度に開校する計画でございます。
今後、要旨を踏まえ検討してまいります。
次に、請願趣旨の2、高等部については、移転を含めた検討を行うとともに、教育環境を改善するよう配慮することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、高等部につきましては、環境改善となる適切な移転敷地の確保が非常に困難な状況でございます。
同敷地内での環境の改善につきまして、これまで同様努めてまいります。
次に、請願趣旨の3、都立港養護学校周辺は、通行車両の増加による危険の増大が見込まれるので、小学部、中学部及び高等部の児童生徒の安全が確保できるような対策を講じ、安全確保を計画的に進めることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、港養護学校の児童生徒の安全対策といたしまして、品川駅からのシャトルバスの運行やスクールバスの円滑な出入りを確保するための出入り口案内表示板の設置等の対策を実施してきているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村松委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○服部委員 都立港養護学校の児童生徒の健康と安全確保に関する請願ですか、このことについて何点か質問させていただきます。
ただいまも伊藤参事からご説明もいただきましたけれども、この港養護学校は、請願書にも書かれておりますように、その正門にはいわゆる産業道路ですか、これに面して、その上の方には首都高の一号線とか、あるいは東海道新幹線の引き込み線が通っている。そういったような立地条件で、騒音とかあるいは排気ガスなどが課題になっているということです。東京都でディーゼル車対策も進めておりますけれども、大気汚染などは総合的に改善していくことが必要ですけれども、本校の、この港養護学校の児童生徒は、知的障害とともにさまざまな内部疾患とか、それからてんかんあるいはぜんそくなどの障害をお持ちで、騒音とか大気汚染は大変日常的に深刻な問題でもあります。
この請願は、今まで三回ですか、平成六年からほぼ同様な内容で提出されておりまして、前回は平成十四年にも当文教委員会で審議をしています。その際に、国道の一五号線より内側の港区内、もしくは港区に隣接をした品川区内に校地として一万平方メートル以上の土地を確保することは非常に困難な状況にある、そのようなことでありまして、今後も引き続き議論をするという趣旨で保留としたと、私自身も委員会に出席しておりましたので、そのように記憶しております。
今回、再度、同様の趣旨の請願が出されたわけでありますけれども、移転の用地の確保の状況について、前回と今回でどのような状況の変化があったのか、その点についてまずお伺いいたします。
○伊藤参事 前回、平成十四年の時点では、以前答弁しているとおり、移転の用地確保が非常に困難な状況でございました。
現在の状況といたしましては、昨年度策定した東京都特別支援教育推進計画におけるろう学校の再編整備により、品川区内にある品川ろう学校が閉校となる予定でございます。その結果として、品川ろう学校敷地跡地の有効活用ができるようになりまして、港養護学校の小中学部の児童生徒が現在地から移転するための適切な学校用地の確保のめどが立ったところでございます。
○服部委員 これまでも何度も請願が出て、そのたびに用地確保が困難である、移転できないというふうにされてきたところですけれども、ただいま説明がありましたように小中学部については推進計画によって移転の見通しが立ってきた、そのことは評価ができるところでございます。ただ、移転が最終的な目的ではなくて、子どもたちにとっての環境の改善、これにつながるような配慮が必要だと思いますので、今後も引き続いて最善を尽くしてもらいたい、そのように思います。
一方、高等部については適切な移転場所の確保が困難ということでありますけれども、移転ができない場合、現在の敷地で教育環境の改善を図っていく方策を検討していく必要がある、そのように思いますが、今後どのような対応をしていくのか、見解を伺います。
○伊藤参事 高等部につきましては、適切な移転敷地の確保が非常に困難な状況でございますが、現在の敷地において引き続き騒音、排気ガス対策としての校舎内空調を実施していくとともに、今後、日照にも配慮した教室配置の工夫など、教育環境の改善等を検討してまいります。
○服部委員 移転、あるいは、この施設の中での騒音とか排気ガス対策などの環境改善をしていくとともに、学校が面している産業道路の状況を見ると、通学の安全確保ですか、これは本当に不可欠だと思います。小中学部が移転するまでの間、すべての児童生徒の安全確保をしていくことはもちろんですけれども、仮に高等部単独となった場合でも通学の安全確保の方策を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○伊藤参事 港養護学校の児童生徒の通学の安全確保対策といたしまして、品川駅からのシャトルバスの運行や、スクールバスの円滑な出入りを確保するための表示板の設置等の対策を実施してきているところでございます。
今後、高等部単独校となった際には、産業道路の状況を踏まえ、品川駅から学校までのシャトルバスの存続を検討するなど、通学の安全確保に努めてまいります。
○服部委員 最後にいたしますけれども、ただいまシャトルバスの存続も検討するという答弁もございましたが、あそこの産業道路は幅員といいますか、本当に広いですね、中央分離帯もありますし。そういった中で、今、都としても学童交通擁護員ですか、ほかの場所に配置をされているということも伺っておりますけれども、ぜひこの点の、通学の安全確保、この点についても今後とも十分配慮していただくように要望して、質問を終了します。
○大山委員 港養護学校ですけれども、久しぶりに私も港養護に行ってみて、校門のすぐ中にモノレールの足があったり、今お話ありましたように、産業道路があったり、上には高速道路や新幹線ということで、本当にトラックが、とりわけ巨大なトラックがかなり走っているということで、改めてすごいところだなということを思ったわけですけれども、保護者の皆さんが学校を移転してほしい、安心できる、安全なところに移転してほしいというのは、本当にもっともなことだというふうに思っています。
一番目の要望の、東京都の特別支援推進計画に基づいてというふうにありますけれども、私たち自身は、東京都が進めている、学校統廃合を進めながら行っている東京都の特別支援教育推進計画には反対です。特別支援教育で対象児童が三、四倍にもふえるわけですから、職員配置も、それから学校もふやしていくということが求められているにもかかわらず、知的養護学校の教室不足をろう学校の廃校で賄うということはまさに本末転倒だと考えているからです。ですから、増設することこそ求められていることだと考えています。しかし、港養護学校の今の現状を見れば、移転してほしいというPTAの皆さんの要望は切実ですので、趣旨は酌みたいと思います。
今、高等部の移転を含めたということがありますけれども、移転をする、高等部も移転するということをきちんと据えて検討しているのかどうかというところをちょっと伺いたいんですけれども。
○伊藤参事 港養護学校の小中学部につきましては、品川ろう学校跡地を有効活用することによりまして移転用地の確保のめどが立ってきたところでございますが、同校敷地は港養護学校に比べて小規模なため、高等部も含めた移転は困難でございます。また、港区内及び隣接区内におけるその他の適切な移転敷地の確保が非常に困難な状況でございます。
高等部につきましては、今後、既存施設での教育環境の改善、充実を総合的に検討してまいります。
○大山委員 交通のことだとか、それから大気汚染のことなど考えれば、やはり移転をするということも含めてきちんと適地を探すということを含めて、その立場に立つことが求められていると思っています。
小中が移転をするということですと、高等部が単独校になるわけですね。先ほどの質疑の中でシャトルバスの存続は検討するというふうに答えていらっしゃるわけですが、それはそれできちんと検討してもらいたいし、存続をさせてもらいたいと思っています。
同時に、そのスクールバスは小中へのスクールバスなんだということで、高等部単独校はないということなんですね。今、港養護学校には、高校生で重度重複の生徒であるために二十一人がスクールバスに乗っているわけですね。現在がこの割合ですから、もちろん二十三年にはこの生徒たちは卒業しますけれども、今後も、高校の単独校になっても同じように重度重複の生徒は来ると考えられるわけです。もちろん、自力で通学するというのは生徒の力を引き出していくという上でも必要なことだとは思いますけれども、そうはいっても、重度重複の子どもたちが電車に乗って乗りかえたり、それから品川駅というのは本当にすごい、なかなか広い駅なわけですから、そういうことを考えますと、やはり自力で通学するというのはかなり困難な生徒も出てくるということが考えられるわけですね。
ですから、高校の単独校になる場合の通学のことなどは、やはりスクールバスなども含めてちゃんとPTAの皆さんとも相談しながら対応してもらいたいという要望を述べておきます。
○村松委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件中、第一項及び第三項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認めます。よって、請願一七第一七八号中第一項及び第三項は趣旨採択と決定いたしました。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時四十五分休憩
午後三時四分開議
○村松委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
陳情一七第六九号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○井出指導部長 一七第六九号、都立高校生の就職サポートに関する陳情についてご説明申し上げます。
本陳情は、中野区、千葉幹雄さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、不登校、ひきこもり、障害及び経済的困窮等、さまざまな事情を有する都立高校生の就職をサポートする条例を制定していただきたいということでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会は、第二十期東京都産業教育審議会答申を受けまして、産業界と学校が協同して職業人の育成を図る新しい職業教育システムといたしまして、全国に先駆けて平成十六年四月にデュアルシステム科を有する都立六郷工科高校を開校いたしました。
このデュアルシステム科は、百社以上の企業の協力を得まして、生徒にインターンシップや長期就業訓練を実施し、これを単位認定しております。これによりまして、生徒は実践的な知識や技術、技能を身につけているところです。
なお、生徒と企業の合意によりまして、長期就業訓練先企業への就職も可能としております。
また、都教育委員会は、生徒に望ましい勤労観や職業観を育てるため、平成十二年度からインターンシップの導入について学校を指導し、平成十六年度には九十八校が実施をしております。
さらに、東京都産業労働局や厚生労働省東京労働局などとの連携によりまして、高校生の職業意識の形成を支援しております。
このように、都教育委員会は、デュアルシステムの導入によりまして、高校生に生きた技術、技能や即戦力として役立つ資質能力を身につけさせるとともに、関係機関と連携しまして職業観、勤労観を育成するキャリア教育を推進しており、さまざまな事情を有する高校生の就職をサポートするシステムは既に構築されております。
説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○村松委員長 説明は終わりました。
本件について発言をお願いします。
発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○村松委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一七第六九号は不採択と決定いたしました。
○村松委員長 次に、陳情一七第八〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○齊藤学務部長 一七第八〇号、平成十八年度東京都公立高等学校定時制及び通信制教育の振興に関する陳情について、ご説明申し上げます。
本陳情は、東京都公立高等学校定通PTA連合会会長、坂口朝美さんから提出されたものでございます。
本陳情の趣旨は、定時制及び通信制教育の振興のため、次のことを実現していただきたいとして、まず、1の（1）、三年間で卒業を可能とする三修制の整備に関することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、三年間で卒業を可能とする三修制の導入は、昼夜開講である単位制の定時制独立校の設置を通して行っているところでございまして、平成三年度に新宿山吹高等学校を設置し、都立高校改革推進計画においては既設校の再編を進めながら、平成十九年度までに全都で十一校の昼夜間定時制独立校の整備を予定してございます。
なお、夜間定時制課程においても、昼夜間定時制高校の定時制課程や通信制課程との併修等により、三年間で卒業が可能な学校の拡充を図ってまいります。
次に、1の（2）、地域の特性を生かした、新たな特色ある高校の開設に関することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都教育委員会では、特色ある定時制高校として、先ほどご説明のとおり、平成三年度に単位制の昼夜間定時制独立校である新宿山吹高等学校を設置いたしました。また、不登校経験のある生徒を主に受け入れるチャレンジスクール、単位制・総合学科の昼夜間定時制独立校でございますけれども、これを現在四校設置しており、平成十九年度開校を含め、全都で五校設置することといたしております。
さらに、新たなタイプの昼夜間定時制高校として、平成十七年度に一橋高等学校を開設いたしました。これらを含め、全都で十一校の昼夜間定時制独立校の整備拡充を進めているところでございます。
また、通信制高校については、多摩地域で都立初の通信制高校として、平成十七年度に砂川高校に通信制課程を設置いたしました。
次に、2の（1）、学校施設管理補助員の警備業務の復活に関することでございますけれども、施設管理補助員は、機械警備の導入に際し、教職員の機械機器操作等における習熟を図るための激変緩和措置として配置したものでございまして、平成十六年度以降、機械警備を導入して四年を経過した学校から順次廃止をしているところでございます。
学校の安全管理につきましては、教職員全体で対応しているところでございまして、施設管理補助員を復活することは困難でございます。
次に、2の（2）、学校授業時間内の事務室勤務時間の延長に関することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、夜間定時制課程を併設している都立学校における生徒対応、来訪者対応等につきましては、学校内の教職員全体で工夫して適切に対応していくこととしており、事務職員につきましては、平成十一年度から全校でローテーション勤務を実施しているところでございます。
事務職員の最終退勤時間については、午後八時三十分までの間で学校長が定めることといたしております。
次に、2の（3）、カウンセラー等教育相談員の配置拡大に関することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、スクールカウンセラーの配置は、学校におけるカウンセリング等の機能の充実や問題行動等の未然防止のために、平成七年度から国の委託事業として開始され、不登校生徒の多い中学校や中退率の高い高等学校に配置してきたところでございます。
東京都は平成十三年度より高等学校へのスクールカウンセラーの配置を拡充し、平成十七年度は五十校にスクールカウンセラーを配置しております。平成十七年度高等学校配置校のうち、定時制・通信制課程七校、全日制・定時制課程併置校十五校にスクールカウンセラーを配置してございます。
次に、3の（1）、音楽鑑賞教室、演劇鑑賞教室、生活体験発表会、総合体育大会に関する補助金の増額に関することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、音楽鑑賞教室等これらの行事について、都教育委員会は、各団体と共催により実施し、運営への支援を行っているところでございますが、分担金等の増額は現在の財政状況から困難な状況でございます。
次に、3の（2）、部活動における金銭的支援の拡大に関することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、部活動の振興を図るため、指導員の謝礼、施設の使用料及び生徒が共同使用する物品購入等の経費について予算措置しているところでございますが、この増額は現在の財政状況から困難でございます。
次に、4、施設設備の改善・充実に関する事項について、まず（1）、食堂の冷房機器の完備でございます。
これに関する現在の状況でございますが、高等学校の冷房化につきましては、音楽室、視聴覚室、図書室、パソコン室、LL室、ワープロ室、校長室等管理関係室、交通騒音等により授業に支障がある普通教室などについて整備しております。食堂につきましては、整備の対象とする計画はございません。
次に、（2）、グラウンドの照明機器等の整備でございます。
これに関する現在の状況でございますが、定時制課程を設置する高等学校のグラウンドの照度等については、ソフトボール等ができるよう基準を引き上げ、体育授業や部活動等の充実を図るよう整備してございます。
次に、（3）、定時制専用教室の確保でございます。
これに関する現在の状況でございますが、定時制の専用施設は、現在、職員室、生徒会室、教材室、厨房、食堂を設置しております。普通教室及び体育館などにつきましては、全日制と定時制が共用することといたしておりまして、定時制の専用施設とすることは考えてございません。
次に、5の（1）、給食費、教科書代に対する補助の拡充に関することでございます。
これに関する現在の状況でございますが、給食費、教科書代に関する高等学校定時制教育及び通信制教育振興奨励費補助金は、勤労青少年の定時制高校等への修学を促進するため、有職者、求職中の者、疾病の者、心身に障害のある者等を対象に実施しております。
説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○村松委員長 説明は終わりました。
本件について発言をお願いします。
○大山委員 定時制及び通信制教育の振興に関する陳情ということで、PTA連合会の皆さんがいろんな学校からの要望に基づいてこの陳情書になったんだということで、本当にこれは具体的だし、重く受けとめたいというふうに思っています。
それで、陳情者の方にどこか定時制高校、どこを見に行ったらいいでしょうとご相談したら、足立高校に連れていってくださったというか、足立高校がいいんじゃないでしょうかということで、相談して、私も行ってきました。
まず、この二番のところなんですけれども、久しぶりに高校へ行ったら、やっぱり大きいんですね、高校というのは。校舎も大きいし、広いんですね。その広い校舎、校庭も含めて、この間、用務さんは委託になってしまって、それから警備は機械警備になって警備員さんもいなくなってしまうというように、教員以外の職員がどんどん少なくなってきているということなんです。その上、学校経営支援センターだといって、私たちは反対ですけれども、さらに事務職も減らそうとしているわけですね。
学校経営支援センターの設置で、定時制高校の事務職員というのは何人から何人になってしまうんでしょうか。
○松田人事部長 学校事務室の体制につきましては、庶務、経理、経営という経営企画型の事務室としての機能の維持、強化を勘案しながら、センターに集約される事務量に見合う定数について見直しを行ってまいりました。
その結果、全定併置校について、標準的な全日制十八学級、定時制八学級の高等学校におきまして、現在、事務の定数は七名でございますけれども、センターへ集約される事務量に見合う人員分として二名の減を見込んでおりまして、五名の体制と考えております。
また、定時制の単独校につきましては、原則として全日制の基準を適用いたしまして、現行の事務定数四名の標準的な高等学校においては、定数の減はありません。
○大山委員 標準的な全定併置校で二名の減員だと。教員以外の職員がまた減ってしまうということなんですね。安全面から考えても、先生たちはみんな授業をやったりしているわけですから、職員室にもいないし、ということで、職員が減るというのは大きな影響があるんですね。
学校の安全面から考えても、学校の授業時間内に事務室があいているということは重要だと思うんですけれども、どうですか。
○松田人事部長 事務室の窓口の開設の時間につきましては、学校長が学校の実態に応じまして適切に定めているものと認識をしております。
事務職員の定数につきましては、先ほども申し上げましたけれども、高等学校の教職員の定数配当基準に基づいて配置をしております。
安全面や、夜間定時制課程の事務室の窓口対応につきましては、教員等との連携による学校全体での協力体制を構築いたしまして、創意工夫を図ることにより対応できるものと考えております。
○大山委員 幾ら創意工夫をするといったって、先生たちは授業をやっているわけですから、その時間帯に学校の中を歩いていたりすることはないわけですね。学校からどんどん人を減らしておいて創意工夫しなさいというのは、ちょっとこれは無理が過ぎるというふうに思います。
夜七時半に事務室が閉まってしまう学校が四十二校あったということが陳情にも書いてありますけれども、安全面から考えても、また生徒の利便性を考慮しても、窓口の時間延長については検討することが必要だと思っています。この窓口の時間の延長については、この間、何度も出されているわけですね。何とかこたえることが必要だと思っています。
しかし、さっき学校経営支援センターでさらに事務職員が減るという状況の中で勤務時間をずらすわけですから、現在、夜の勤務というのは、事務職は六人いるところでは月に三回程度の夜の勤務ですけれども、四人に減ってしまえば週一、二回というところになるわけですね。ですから、事務職にしてみればかなりの労働条件の変更になるわけですから、きちんと人員もふやして回数も確保できるような状況にすることと、あと、労働条件にかかわるものですから、組合との話し合い、合意は欠かすことはできませんけれども、話を聞きながら、この時間延長についてきちんと検討していってほしいと思います。
スクールカウンセラーですけれども、足立高校では週一回来ていて、生徒は毎週相談に来るし、児童相談所や保健所とも連携をとって、とても重要な役割を果たしているということなんですね。
十七年度、十八年度でスクールカウンセラーの配置を希望している都立高校の数と、それぞれの配置校数、あと、十八年度の予定の校数というのはどうなっていますか。
○井出指導部長 平成十七年度は百三十六校、平成十八年度につきましては、百四十九校の都立高校がスクールカウンセラーの配置を希望してございます。
十七年度、十八年度の配置状況でございますが、平成十七年度は五十校に配置をしており、平成十八年度は六十校に配置をする予定でございます。
○大山委員 スクールカウンセラーは非常に役に立っているというか、非常に有効な働きをしているということで、十七年度は希望の学校数が百三十六校で配置は五十校、つまり三七％しか希望は実現していない。十八年度は百四十九校に対して六十校ですから四〇％、希望の学校に対して四〇％にしか配置できないということなんですね。
教育庁は、都立高校へのスクールカウンセラーの配置の必要性についてはどのように考えているんでしょうか。
○井出指導部長 都立高校の中には、中途退学率が高かったり、問題行動等が多く発生したりする、心理的なケアを必要とする生徒が多く在籍し、指導上困難を抱えている学校がございます。こうした学校には、臨床心理に関して専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーを配置し、生徒へカウンセリング、それから保護者や教員への助言を通して生徒の問題行動等の未然防止や解消を図る必要があると考えております。
○大山委員 評価をしながら配置を図ってくるということですけれども、せめて、希望を出している高校には配置できるように今後もふやしていくことが求められているわけですけれども、今後の計画というのはどうなっていますか。
○井出指導部長 スクールカウンセラーは、チャレンジスクール、エンカレッジスクール、昼夜間定時制高校に配置するとともに、中途退学率が高かったり、問題行動等が多く発生したりするなど、心理的ケアを必要とする生徒が多く在籍する学校に重点的に配置をする予定でございます。
○大山委員 さっきいったみたいに、十八年度でさえも希望の四〇％しか配置されていないわけですから、スクールカウンセラーの役割をきちんと認めているわけですから、今後もふやしていく、それが重要だと思いますが、どうですか。
○井出指導部長 生徒の問題行動等、当面ケアをしなくてはならない課題を抱えている学校にまず重点的に配置をしていくというふうに考えております。
○大山委員 重点的に配置していくんだというんですけれども、その六十校、その次の年はさらにふやそうという計画があるんですか。
○井出指導部長 スクールカウンセラーは、一回配置をしましてそのまま継続的にそこに常置をするわけではございません。現在では原則的に二年間ということになっておりますので、その後、配置先を見直し、配置を必要とする学校に改めて配置をしていくというふうに考えております。
○大山委員 二年配置すればその問題が解決するのか、それから、問題が起こらないうちにきちんとケアしていくということも非常に重要なことなんですから、総数を変えないで配置だけを変えていくというのは、これは学校自身の、生徒の要望にもこたえることにはならないわけですから、きちんと、国は全校配置は中学だといっているけれども、そのうちの一〇％しか高校には配置しないんだと国はいっているわけですけれども、その国のいうとおりにするんじゃなくて、やはりきちんと東京都独自でも配置をする。とりわけ要望している学校があって四割にしか配置できないということでは、本当に生徒の要望にこたえることもできないし、ということだと思うんですね。
ですから、きちんと都単独でもスクールカウンセラーを計画的にふやしていくということを検討するべきだし、実施していくべきだと考えています。求めておきます。
施設面に関してなんですけれども、冷房というのは、ここにもありますけれども、多くのところで求めているんですね。私が伺った足立高校でも、ここは本当に生徒数が多くて、二、三百人が入れるところ--定時制でも二、三百人いるということなんですが、食堂ぐらいしかないんですね。ですから、食堂はもちろん夕食のときには使いますけれども、夕食だけじゃなくて、全校集会だとか、それからセーフティー教室だとかというのにも食堂で開いているということなんですね。夏、本当に暑い夏だったわけですけれども、ニッカボッカをはいて汗を垂らしながら本当に一生懸命学校に通ってくるんですね。その子たち、汗をたらたら流しながらご飯を食べる。それから高齢者もいるわけですね、定時制ですから。学校も、全館の冷房を欲しいけれども、せめて全館がだめだったら食堂だけでもということで要望を出したけれども、認められないというわけですね。食堂だけじゃなくて、同じところにある、三百人分の食事をつくる調理室というのは大変な暑さなんだということなんです。せめて食堂ぐらいには冷房をつけてほしいというのは、全くそのとおりだと思います。
同時に、先ほどの説明にもありましたように、音楽室だとかパソコン教室だとか特別教室には冷房をつけているというふうにおっしゃるわけですから、特別教室というんだったら、食堂にまできちんと広げてもいいんじゃないかと思うんですが、要望がある食堂には冷房を設置することが必要だと思いますが、どうですか。
○齊藤学務部長 定時制を有します高等学校の食堂の冷房でございますけれども、自動車や航空機の騒音などの対策といたしまして一部の学校で整備してございます。
都立高校の冷房設備につきましては、財政負担の問題がございますけれども、それだけでなく、地球温暖化等の環境への配慮などさまざまな問題がございまして、これらの課題について総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
○大山委員 財政負担、そして地球温暖化、財政負担はそうですけれども、この間もいいましたけれども、税収は予定より伸びているわけですよ。子どもたちが本当に汗かいて、食事するというのは夏場の体力をきちんと維持するという意味でも、やはり本当に重要なことなんですよ。だからこそ、せめて食事するところだけは冷房する、特別教室、それぐらい拡大したっていいじゃないのというのは当然の要求だと思いますし、今、並みの気温じゃないわけですよ。去年、一昨年ですか、足立区、最高四十二・七度でしたか、そういう状況なわけですよ。地球温暖化を防ぐといったら、都立高校をつけないんじゃなくて、都市再生をもっと見直せばいいじゃないですかというふうにいわざるを得ないわけですよ。
ですから、ちょっとそういう理由にならないような理由はやめてもらいたいと思いますけれども、とにかく要望があるところには、特別教室を拡大して、食堂ぐらいにはつけるということを求めておきます。
グラウンドも見せてもらいました。保護者の方も心配しているのは、テニスコートというのはサッカーなどができるグラウンドのその先にあるんですね。グラウンドの照明は、もうちょっと明るい方がいいんだけどという話もあったんですが、そのグラウンドの電気が、照明が消えていてテニスコートに行かなきゃいけないというと、校庭の側にある道路というのはそれほど明るい街灯がついているところじゃないものですから、テニスコートに行くところに木が並木のように植わっていて、結構暗いところをテニスコートに行かなきゃいけないわけですね。本当にこれはちょっと心配だなというのは、保護者の皆さんの心配というのは当然かなというふうに思うわけですけれども、その街灯というか、並木になっていて、そこのところにテニスコートに行くところに、目の高さぐらいのところに照明をつけてほしいというのを学校から要望を出したんだけれども、なかなかかなわないんです、というような状況なわけですね。
ですから、こういう割と切実な要求なんですけれども、なかなか実現しない。このような都立高校の増改修経費、学校からの要望などを合わせると、十七年度でいいんですけれども、必要な経費というのは都立高校全体でどれぐらいで、実際に予算化された増改修経費というのは幾らだったんでしょう。
○齊藤学務部長 都立高校の増改築経費でございますけれども、危険防止、建物管理上必要な改修経費などでございまして、各学校の要望を積算した結果、平成十七年度では都立高校全体でおよそ五十億円でございます。十七年度に予算化されました増改修予算は約十五億円でございます。
○大山委員 学校から出されたさっきの照明の要望だとかいろんな要望を合わせて、教育庁がある程度精査して約五十億円ですから、学校から出てくるのはもっと多いわけですね。精査しても五十億円。これは、教育庁が必要だな、切実だな、こう思う部分ですね。そのうち実際に、今お話ありましたように十五億円しか予算化しない、できない。三〇％ですね。これではなかなか学校から出てきた要望にこたえるという状況にはならないと思うわけですね。
学校から要望を出すというのは、学校でお話を聞いても、本当に、いつもお金がない、ないといわれているから、本当に必要なもの、切実なもの、これを厳選しているわけですね。それなのに、それさえも予算がつかないという状況ですから、増改修費の予算、この総額をぜひふやすように頑張ってもらわなきゃいけないと思っています。同時に、学校から出てきたものにはきちんと調査をして対応するということが必要だと思います。
それにしても、せっかく足立高校に私も見に行ったわけですから、外灯についてはちょっと調査してほしいと思うんですが、どうですか。
○齊藤学務部長 学校から要望がございますれば、ヒアリング、それから現地調査を行いまして、施設の事情等を総合的に判断し、優先度も含めて適切に対応してまいります。
○大山委員 ぜひよろしくお願いします。
それと同時に、子どもたちの学ぶ環境をきちんと整備するということに予算を優先するということでは、きちんと確保するように要望して、この陳情は採択するように求めます。
○村松委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件中、第一項の（1）、（2）及び第五項の（2）は趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一七第八〇号中、第一項の（1）、（2）及び第五項の（2）は趣旨採択と決定いたしました。
○村松委員長 次に、陳情一七第九一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○新井参事 一七第九一号、都立浅草高校（台東地区昼夜間定時制高校）の施設・設備等の充実に関する陳情についてご説明を申し上げます。
本陳情は、両国高校定時制を守る会世話人代表、北村守さん外二百四十二人から提出されたものでございます。
本陳情の趣旨は、本年四月に都立浅草高校として開校いたします台東地区昼夜間定時制高校に関しまして、次のことを実現していただきたいということで、1、通学条件及び施設の整備に関する事項といたしまして、（1）、JR錦糸町駅からのスクールバスを新設すること、（2）、あるいは、路線バスの増発または路線の延長を関係機関に働きかけることでございます。
これに関する現在の状況でございますが、都立浅草高校は、都営地下鉄、東京メトロ、東武線の浅草駅から徒歩十五分の交通の利便性の高い位置に所在しております。また、学校前には都バスの停留所があり、JR浅草橋駅や東京駅、南千住駅に接続する路線が夜間課程終了時間帯にも運行されております。
次に、1の（3）、校内の自転車置き場を拡張することでございます。
これに関する状況でございますが、自転車置き場につきましては、約二百五十台分収納可能であります。十八年一月末日現在の生徒数から推計いたしますと、十八年度の夜間三校の生徒数が二百十名程度でございますことから、収容台数は十分確保されていると考えております。
続きまして、陳情趣旨の2、校内外の教育条件、施設設備、環境等の充実に関する事項といたしまして、まず（1）、二基あるエレベーターの性能を向上させるなど、校内施設設備を充実することでございます。
これに関する現在の状況ですが、校内施設設備につきましては、全館空調を備えるなど充実しております。また、エレベーターにつきましては二台設置しておりまして、法令に基づく点検を定期的に行い、安全に運転できるよう整備をしております。
次に、2の（2）でございます。共用施設設備のスムーズな共同利用を可能とするための措置を講じることでございます。
共用施設につきましては、台東商業高校、浅草高校、両国高校定時制課程の三校が共同で使用するため、十六年度から三校による連絡会を設け、円滑に使用できるように検討を進めております。
2の（3）といたしまして、通学路の街灯増設など、学校周辺の環境の整備充実を関係機関に働きかけることでございます。
これにつきましては、学校と浅草駅間の通学経路につきましては、都道及び国道に面しており、街灯が整備されておる状況でございます。
次に、2の（4）といたしまして、都立両国高等学校定時制が閉課程となるまで、教師と生徒が一体感を持って過ごせるよう、教員配置を保障することでございます。
これについての状況でございますが、閉課程となるまでの学習環境につきましては、教職員定数、教員異動を含め、学習指導等の継続性が確保されるよう、適切な教員の配置に努めてまいるということでございます。
次に、2の（5）、その他、生徒及び保護者の教育に関する要望が反映される措置を講じることでございます。
これに関する状況ですが、生徒及び保護者の教育に関する要望につきましては、学校長を通して必要なものについては対応していく考えでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村松委員長 説明は終わりました。
本件について発言をお願いいたします。
○服部委員 都立浅草高校の施設設備等の充実に関する陳情ですが、両国高校の定時制課程の生徒の学習場所を都立浅草高校に移転するという問題に関しては、この間、当文教委員会で随分長い間私どもも議論をし、審議をし、要望をし、提案もしてまいりました。また、移転の経緯等について再三にわたって都教委からも説明を受け、昨年十一月の当委員会において、本年四月からの浅草高校への移転について了解したところでありますけれども、両国高校の生徒あるいは関係者にしてみれば、いろいろ不安があることとも思います。
今回の陳情については、このような観点から、都教委としても、関係者の不安が少しでも払拭できるよう、実現可能なものについては誠意を持ってこたえていただきたい。
そこで、この陳情書に沿って幾つか確認と、さらにまた要望をさせていただきたいと思います。
最初に、両国高校の定時制の生徒の居住地域と浅草高校への通学方法、これは現時点の予定でどのようになっているのでしょうか、伺います。
○新井参事 両国高校定時制課程生徒の居住地域でございますが、平成十八年一月末日現在で墨田区が二十七人、江東区五十四人、江戸川区十三人、台東区三人、その他は十一人という状況でございます。
また、通学方法の予定でございますが、自転車利用の者が五十人、バスのみの利用、あるいは鉄道との併用を含むバス利用者については三十人、鉄道のみの利用が二十二人、未定が六人という状況でございます。
○服部委員 学習場所が変わるということで、墨田区あるいは江東区等からの通学は若干遠距離になる生徒もいると思います。スクールバスの運行ができればいいんですけれども、利用者数だとか、あるいは予算の関係もあるでしょう、なかなか難しい点もあると思いますが、現行の路線バスを利用して通学することになる生徒の利便性を高めるために、バスの運行の増便等について関係機関に働きかけていくことも必要だと思いますが、この点について伺います。
○新井参事 路線バスの関係でございますが、路線バスの運行時刻につきましては、さまざまな要素を踏まえた上で決定しているものと認識しております。今回、新たな利用者がふえるという状況の変化であるとか、教育的見地からの配慮が必要なこと等を関係機関に伝えるとともに、増便や運行時刻の変更が必要であれば、働きかけを行っていく所存でございます。
○服部委員 現時点で、両国高校の半数近くの生徒は自転車を利用したい、そのように考えているようですけれども、今後、バス等の交通機関から自転車に変更したい生徒がふえる、そのことも考えられるかと思います。先ほど自転車置き場についての説明もいただきましたけれども、その場合でも対応できるように自転車置き場を確保しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○新井参事 夜間の校舎でございますが、浅草高校の三部、台東商業高校定時制及び両国高校定時制の三校の生徒が同居することになるわけです。平成十八年度の生徒数は現時点で二百十二人の見込みでございます。そのうち、自転車利用予定の生徒は、両国高校定時制課程の五十人、台東商業定時制課程の二十八人、そして浅草高校三部の入学生の半数と想定いたしまして三十台、合計で百十台程度想定されておりまして、現状では十分収納可能であるというふうには考えております。
また、今後の生徒の見込みでございますが、十九年度に約三十三名、二十年度に約三十一名でありまして、自転車の利用率が同程度とした場合、収容可能であると考えておりますが、今後の生徒の利用希望の状況を見ながら、自転車置き場の確保を図っていく所存でございます。
○服部委員 私も地元台東区ですから、台東商業、これからの浅草高校はよく承知しておりますけれども、自転車置き場についても、私が伺った限りでは多少狭隘かなという気もしないではないんですが、やはり生徒にも整理整とん、これをきちっと指導することも私は大事なことだと思うんですね。
そして、あと、エレベーターということですけれども、これは二台設置されておりますけれども、一台は相当大型で、たしか三十人近く入るんでしょうか、が設置されております。また、校舎も全館、これは九階建てですけれども、冷暖房完備など大変充実していると感じました。
陳情者は、両国高校の学習場所移転に当たっては、校内施設、それから設備の充実と、共用施設設備、これは六階以上が共用施設になっているんでしょうか、このスムーズな共同利用のための措置を講じることを願意に挙げておりますけれども、両国高校を含め、三校でどのように施設設備を共同利用していくのか、伺います。
なお、同時に、これは両国高校が入ってきて、都立台東商業があって、そしてまた都立浅草高校が出発をするわけですけれども、それぞれどういうふうに--何か一緒になっていくようなことを心配している方もおられると思うんですけれども、その辺も整理してちょっと答弁していただきたいと思います。
○新井参事 まず、普通教室の利用でございますが、三階を台東商業高校の全日制、定時制が使用いたします。それから四階を浅草高校が使用いたしまして、五階を両国高校定時制課程がそれぞれ専用で使用をいたします。
また、五階につきましては放送設備などの設備を別系統で準備するほか、両国高校の生徒が全員で給食が食べられるように食堂の座席数を確保いたしております。それとともに、給食時間帯をずらすなど、指導上の配慮も行う予定でございます。
なお、特別教室であります体育館、校庭などは三校で調整しながら共同で利用することになります。
○服部委員 次に、体育施設の利用についてですけれども、両国高校の定時制は大変部活動が盛んだというふうに聞いております。昨年の文教委員会でも台東区のスポーツ施設の活用を予定している、そのように答弁もされておりますが、あの近くにはリバーサイドスポーツセンターがあって、区の体育館があって、そして野球場もあり、それから競技場もあるわけですけれども、その後の状況についてお伺いいたします。
○新井参事 現在、台東区と、同区のスポーツ施設でありますリバーサイドスポーツセンターと、授業等での施設の利用について調整中でございます。
さらに、授業終了後の部活動につきましては、リバーサイドスポーツセンターの一般貸し出しが終了する午後九時以降、野球場を使用できるように台東区と協議を進めているところでございます。
○服部委員 五階のホームルーム教室を専用使用ができるわけですけれども、五階の放送設備と食堂、これは一階にありますが、これも単独で使用できるよう整備、調整を進めているということですので、大変これは結構なことだと思います。
また、夜間に時間を延長して広い野球場を利用できることになれば、生徒も伸び伸びと部活動ができると思います。
ただ、この陳情書にもありますけれども、校舎には男子トイレが若干少ないようなので、これは本来、当初、女子高校からスタートしているわけですね、都立台東商業。その点、上下階も利用できるようにするなど弾力的な活用をお願いしたい、そのように思います。
次に、登下校に利用する通学路の街灯についてですけれども、この件についても、先ほどの件も、野上理事からも大変熱心に質疑を前回もいただいておりますけれども、私は通学路の街灯については、先日、地元区であります台東区の関係者、担当者に直接話をいたしまして、それで区道部分、学校前の山谷堀公園、この街灯については照明が暗いということで、改善の必要があれば考慮してほしい、そのように私からも申し入れはしておきました。
通学路は主に幹線道路沿いであって、街灯など通常の明るさは確保できていると思いますけれども、都の教育委員会として、今後、生徒の通学の状況を見て、支障があれば、登下校時の生徒の安全性が保たれるように関係機関に改善の申し入れを行っていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○新井参事 街灯の関係でございますが、今後、通学の状況等を踏まえまして、必要がある状況があれば関係機関にその旨連絡をさせていただきます。
○服部委員 ひとつ関係機関にその辺の働きかけ、申し入れを特に要望しておきます。
なお、陳情者は、移転してくる両国高校の生徒が施設の利用等に当たって不利にならないように、そのことも心配をされています。円滑な学習場所の移転や、四月以降混乱なく、混乱なくどころか、本当にみんな仲よく共同利用していくことについて、現在どのように調整しているのか、お伺いいたします。
○新井参事 共同利用に関する調整でございますけれども、平成十六年度から、関係する三校で連絡会を設けまして円滑な施設設備の利用、教育課程などについて検討しているところでございます。
今後も、この連絡会を活用いたしまして、生徒の学習活動などに支障が起こることがないよう適切に調整を行っていくことが非常に重要であるというふうに考えておりまして、引き続き各学校に対して指導をしてまいります。
○服部委員 いろいろ今質疑をさせていただきましたけれども、今度開校する都立浅草高校の周辺の環境というのは非常に、私の地元なんですがすばらしい環境ですよ。ちょうど下町人情も非常に厚いところでもありますし、また、今ごろは梅祭りなどもやっておりますし、開校、入学式のころには、ちょうど桜が、隅田川もそうですし、山谷堀公園なんかも本当に満開で、皆さんをお迎えをしたい、そのように思っておりますし。私も以前、文化祭に行ったことがあるんですが、これは随分前なんですけれども、三十年ぐらい前になるんですが、あの地域は大変おみこしなんかも盛んでして、ここの都立台東商業高校の生徒さんが自分たちでおみこしをつくり上げて、三社様のおみこしぐらいの大きさのおみこし、今学校にも飾ってありますけれども、それをみんなで肩を入れて仲よく担いだ、そんなことを私に話してくれた卒業生もおられますけれども、ぜひこうした、文化祭などでは今もおみこしを担いでいるようですけれども、一緒に、都立台東商業高校、浅草高校、そしてもちろん両国高校の皆さんが一緒に仲よくこれからも新しい学習場所で対応していただけるように我々も周囲から応援いたしますし、皆さんもぜひそういう点で応援していただきたい、そのように思います。
ありがとうございました。
○馬場委員 陳情一七第九一号ということで陳情をいただきました。これは都立浅草高校という新しい学校についてということなんですが、出された方は両国高校定時制を守る会ということでこの陳情が出されています。これは、今までの定時制再編の経過の中で移転をせざるを得ない、その思いの中で、これから長くて三年、新しい学校に行って学習を続ける、そうした生徒さんの学習環境を、とにかく最後にはもう学習環境を守りたいんだというその思いでこの陳情が出されたというふうに私は受け取っております。
今、服部理事からも質問がありましたので、私は二点について要望という形で述べさせていただきたいと思います。
まず、転校しなければならない今までの両国の定時制のお子さんにとっての負担増、これがあります。この負担増、一つは通学時間、もう一つは通学の費用の増加があるのではないかということです。
定時制のお子さんにとって、通学時間がかかるということはやはり今までと違う大きな、たとえ五分でも十分でも大切な時間ですし、また費用も、試算すると、学割ということで軽減される、いろいろな安くなる方法等をとるにしても、今の状況では、個人負担がもしかしたら最大一万円ぐらいまでふえるのではないかというご心配もされています。そうした中で、この両国から浅草高校に変わるお子さんたちに、こうした負担を軽減する方法というのを、都教委としてもきちんと学校側としても、ともに考える、そういうことを、ぜひその立場をとっていただきたいということ。
それから二つ目は、変則的な状況がこの三年間続くということですね。今ずっとお話ありました、三校が一緒になって一つの校舎を使う。これは連絡会というお話がありましたが、学校側だけの連絡会でなく、生徒同士の、クラブ活動の話もありました。生徒がそれぞれ今までやってきたこと、それからこれから、そのやってきたことを別々にやるのか、一緒にやれるのか、どんな形でその学校を使いながら学習環境をさらに充実させていくかということを生徒の立場からもぜひ考える、そんな連絡会というのをつくっていただきたいというふうに思っています。
新しい学校へのいろいろな希望もあると思いますが、こうしたことも含めて、今まで同様、それぞれのPTA、保護者、それから学校、生徒と一丸となって、この新しい学校の変則的状況を何とかいい学習環境に変えていくようぜひ最大の努力をしていただけますようお願いをして、意見とさせていただきます。
○野上（純）委員 私も同じく、陳情一七第九一号について意見をいわせていただきます。
この陳情の趣旨は、両国高校定時制の生徒に対して、本来ならば両国高校で卒業させてあげたいということで今まで何度も質疑を尽くしてきたわけですけれども、どうしても諸条件でそれがかなわない、現台東商業高校に移らなければならなくなったということで、それではせめて施設とか設備を最高の状態にして三年間を過ごさせてあげたいという切々たる心情が伝わってくる陳情でございます。
私も、上野議員と一緒に現地に視察に行ってまいりました。それで、いろいろ設備に関する事項については服部理事とかなり重なるところがございますので、ある程度省かせていただきまして、例えば給食設備なども改築されて非常にきれいなところでございます。三校が他校と一緒にならないように時間をずらして専属で使えるように配慮をするとか、あるいはリバーサイドスポーツセンターに協力をしていただいて利用させていただけるということで、狭い校庭をうまく活用していけるのではないかということもございます。
そのように一つ一つ、エレベーターの問題にしても、また路線バスの増発を働きかけることにしても、それから自転車置き場にいたしましても、それぞれ条件がクリアできるように努力をしていただいているところでございますが、最後に、この（4）にありますように、都立両国高校定時制が閉課程となるまで教師と生徒が一体感を持って過ごせるよう、教員配置を保障することとございますが、これは異動とかも含めて、嘱託制度の活用も含めて配慮をしていただければと思います。
校舎も大変きれいで、周りの環境もよく、その校舎の五階だけに両国高校定時制が入ることになりますので、大変小ぢんまりとして、アットホームで温かい人間関係の中で、ぜひ三年間学習活動が円滑になされるように要望して、終わります。
○大山委員 この陳情は、両国高校定時制の生徒がことしの四月から現在の両国高校の校舎ではなくて浅草高校、現在の台東商業高校に通学するに当たっての改善要求なわけですね。両国高校定時制の生徒が、両国高校が中高一貫校になるために、その一貫校が夜間が校舎があいているにもかかわらず定時制高校生を追い出してしまう、私はこの措置については今も本当に許せないと思っています。だからこそ、生徒が学業を続けられるように、一人として取りこぼすことがないように、教育庁が最善の努力をすることが求められています。
その立場に立っているのかどうかということをここできちんと確認しておきたいと思うんです。中村教育長、ちょっと答弁してください。
○中村教育長 私どもといたしましては、どのような学校であっても、生徒が卒業できるようなきめ細かい指導を行うことは、これは各学校の当然の責務である、そういうふうに考えております。
ただ、学習のおくれがちな生徒の指導に当たりましては、補習、補講あるいは個別指導を行いまして学力の向上に努めるとともに、進級あるいは卒業等の校内規定については、学習指導要領の趣旨を生かしまして、生徒の実態に応じて弾力的に運用するよう各学校に指導しているところであります。
いずれにしましても、個々の生徒の進級あるいは退学等の扱いにつきましては、個別の状況を総合的に判断しまして、各学校で対応していくことになります。
○大山委員 一般論ではそうです。しかし、今回の問題は一般論だけではなくて、教育庁がいわゆる教育改革だということで進めてきた中で、その定時制高校生に教育改革だといって進めてきた矛盾を集中させたわけですね。だからこそ、より配慮することが必要だということなんですよ。だから、その立場にきちんと立ってくださいということです。
アルバイトも含めていろいろな仕事をしている生徒たちですけれども、仕事をしていると同時に、さまざまな困難を抱えている生徒もいます。それだけに、まずは学校の場所が変わるために通い切れなくなってしまったということはあってはならないというふうに思いますし、なるべく通いやすくすること、これが必要だと思っています。
私も、夕方の五時に浅草橋の駅に待ち合わせをして、浅草まで地下鉄で行って、そこから学校まで歩いてみました。両国高校だったら、高校生が駅から急げば五分ぐらいで通えるところですね。しかし、浅草駅から歩いたら二十分ぐらいかかったわけです。自転車で通う生徒が約半数の五十人ということですけれども、自転車置き場は確かに何とか足りるんじゃないかということですね。あとはバスを利用する生徒ですけれども、通学経路の調査をしたら、浅草橋から浅草七丁目という路線を使う生徒が十九人ということで一番多いようですが、この生徒たちの利便性を向上させることが求められていると思います。
陳情書にあるように、スクールバスや路線バスの増発または延長、いろいろ書いてありますけれども、これはいろいろ考えてほしいということなんですね。例えば、先ほどの港養護学校だったら、高校生に駅からのシャトルバスを出してもらっていますね。シャトルバスだったらバス停にもとまらないので時間的には効率がいいわけですね。例えば、マイクロバス程度のシャトルバスを登下校時に出してもらうように都バスと契約するとか、考えられるあらゆることを検討することが求められているわけですけれども、どのような検討をしたんでしょうか。
○新井参事 シャトルバスの検討ということでございますが、まず、学習場所の移転につきましては、生徒及び保護者の方に十分にご理解をいただいた上で入学してもらっているところでございます。さらに、昨年十一月には、学校長から保護者、生徒に対しまして、移転に伴い一時間目に間に合わない等の事情により通学が困難な場合には申し出るように改めて文書で通知をいたしました。その結果、一名の生徒が転学を希望いたしましたが、そのほかにつきまして特段の申し出はございませんでした。
以上のような状況から、既存の交通手段で通学することが十分に可能であるというふうに認識しておりまして、シャトルバスを借り上げるというような考えはございません。
なお、路線バスの増便や運行時刻の変更が必要な状況が生じた場合には、関係機関に働きかけてまいります。
○大山委員 どうしても、遅刻をしたりすると学校から足が遠のいてしまいがちなんですね。通学については、引き続き、いろいろな問題が出てきたらその都度きちんと必要な対応をしてもらいたいと要望しておきます。
校舎も見せてもらいましたけれども、校舎改修については要望が取り入れられているようですけれども、五階のフロアを両国高校定時制の専用にするということは、これはよいと思っています。この五階を両国高校が専用に使うということは、四月からの二年生が卒業する三年後まできちんと保証されるんでしょうか。
○新井参事 先ほどもお話ししました、十六年度から、関係する三校で連絡会を設けて円滑な利用について検討しているところでありまして、両国高校の定時制課程の生徒が授業を受ける時間帯におきましては、五階の教室を三年間専用で使用することに関して三校の間で調整がついているというふうに報告を受けております。
○大山委員 じゃ、ぜひやっていってもらいたいと思います。
と同時に、まだ生活がというか、始まっていないわけですから、学校生活が始まってから、それからいろんな不都合なことが出てきたり、それから、もっとここはこう改修した方が使いやすいとかということも出てくると思いますので、出てきたときにはきちんと対応してもらいたいと思うんですけれども、その後の改善などについてもきちんと最大限こたえていくことが求められると思いますけれども、どうですか。
○新井参事 学校生活の中で課題が明らかになった場合でございますが、まず各学校で解決の努力をするということが基本です。それから、関係する三校の連絡会の場で検討いたしまして調整を図っていただくということが基本だと思っております。
ただ、施設設備に関するものであるとか、他の関係機関にかかわるものであるとか、学校で対応が困難な課題で学校教育上改善の必要があるものにつきましては、学校長からの申し出に基づきまして都教育委員会として対応していくことになろうかというふうに考えております。
○大山委員 対応の範囲は狭めないようにきちんと対応してもらいたいと思います。
さっきの定時制高校のところで出てきましたけれども、増改修費が非常に額が、総額が低いというところでは、ふやす、それ全体もふやすということも含めて対応してもらいたいと要望しておきます。
閉課程になるまで生徒と教師が一体感を持って過ごせるよう教員配置を保障すること、なるべく異動も少なくすること、これらが求められていますけれども、どのように考えているんでしょうか。
○松田人事部長 教職員の定数につきましては、都立高等学校職員定数配当基準に基づきまして配置をしております。両国高校の定時制課程におきましても、さまざまな教育活動の水準の維持や確保を図るため、今後とも適切に対応してまいります。
また、教員の異動についてですけれども、移転後も学習指導等の継続性が確保されるよう、関係校長と十分協議をいたしまして、適切な教員の配置に努めてまいります。
○大山委員 ということで、適切な配置をしてもらいたいと思います。
陳情にありますように、三校四課程が併置される、そういう学校になるわけですけれども、両国高校の定時制の生徒さんたちが母校に残れなかったことを悔やまないで済むように諸条件の整備と保障が必要ということは、これは切実ですし、東京都の責任です。両国高校定時制の生徒が母校に通えなくなったために学業を続けられなくなるようなことが一人としてあってはならないと思います。最大限の配慮と最善の努力をすることを再度求めて、採択を主張します。
○村松委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件中、第一項の（2）、（3）、第二項の（2）及び（3）は趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一七第九一号中、第一項の（2）、（3）、第二項の（2）及び（3）は趣旨採択と決定いたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時十二分散会
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