Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 東ひろたか君 |
| 副委員長 | 臼井 孝君 |
| 副委員長 | 大塚 隆朗君 |
| 理事 | 野上じゅん子君 |
| 理事 | 山口 文江君 |
| 理事 | 松原 忠義君 |
| 村上 英子君 | |
| 福士 敬子君 | |
| 山下 太郎君 | |
| 石川 芳昭君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 山本賢太郎君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| 樺山たかし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 大学管理本部 | 本部長 | 山口 一久君 |
| 管理部長 | 飯塚 宏子君 | |
| 生活文化局 | 局長 | 三宅 広人君 |
| 総務部長 | 嶋津 隆文君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 次長 | 鮎澤 光治君 | |
| 総務部長 | 比留間英人君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第六十四号議案 東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都美術館条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都青少年センター条例を廃止する条例
・第七十一号議案 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律関係手数料条例を廃止する条例
・第七十二号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・第七十九号議案 東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 東京都高尾自然科学博物館条例を廃止する条例
・第八十一号議案 東京都青年の家条例を廃止する条例
・第八十二号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査（決定）
1一五第三九号 東京都高尾自然科学博物館の存続に関する請願
2一六第八号の一 都立スポーツ施設の使用料の値上げにつながる条例の改正反対等に関する請願
3一六第九号 東京辰巳国際水泳場での生涯水泳活動のため、利用料金の値上げ反対に関する請願
4一五第八七号 東京都青少年健全育成条例の改正反対に関する陳情
5一五第九八号 すべての子どもに豊かな学習と発達を保障することに関する陳情
6一六第五号 夜間中学校の教職員定数大幅削減の撤回に関する陳情
7一六第一一号 卒業式・入学式についての「通達」及び「実施指針」の再検討に関する陳情
8一六第一二号 東京都交響楽団員に対する二年有期の契約楽員制度導入の再検討に関する陳情
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○東委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
まず、傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○東委員長 初めに、今後の日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承を願います。
次に、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書二件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承を願います。
○東委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○村上委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
景気回復に明るい兆しが見えたものの、都財政は五年連続で赤字決算を記録し、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、財政再建道半ばの厳しい状況にあります。
こうした中にあって、知事は、十六年度予算案を第二次財政再建推進プランの初年度として、東京の将来を見据えつつ財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、編成されました。
予算案の内容を見ますと、都民が深刻に感じている治安対策への取り組みを初め、中小企業に対する金融支援策や新銀行の設立、雇用・就業支援策などが盛り込まれました。
また、東京を再生し首都機能を高めていくために極めて重要な、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など社会資本整備が、十五年度最終補正予算と一体に、いわゆる十五カ月予算として編成されました。
加えて、観光振興や新・元気を出せ商店街事業などの東京の産業力の強化策、子育て支援策、教育改革のための諸施策など、東京の未来を切り開くための施策が並んでおります。
我が党は、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを評価いたします。
一方、我々はこれまで、財政再建に当たり、まず都みずからが都民の目に見える形で血を流すべきであると強く主張してまいりましたが、千四百四十四人の定数削減や退職手当の見直しなどの内部努力が盛り込まれ、財政再建と都政の構造改革について具体化が図られています。第二次プラン策定時点で見込まれていた財源不足は、財政再建に向けた全庁を挙げた取り組みの結果、圧縮され、臨時的財源対策も、前年度の二千四百九十七億円から一千七百五十一億円に縮減されました。
なお、平成十六年度には国の三位一体の改革が具体化し始めますが、現時点では、所得税という基幹税の移譲に道筋はついたものの、中央省庁は依然として既得権に固執しており、残された課題が数多くあります。今後の改革で、税源移譲を初めとして、真の地方の自立につながる地方税財政制度改革が行われるよう、都は国に迫っていただきたいと思います。
また、我々も、政府・党本部にあらゆる機会をとらえて申し入れてまいります。
今まで申し上げたように、本予算は、厳しい財政状況にありながらも、財政再建に向けて着実に歩みを進めつつ、都政の責任と役割をきっちりと果たすための施策を展開した、積極的で前向きな予算であると評価したいと思います。
改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。あすの東京と都民の幸せのために、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえてここで強調しておきたいと思います。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、大学管理本部関係について申し上げます。
一、来年四月に開学する首都大学東京の準備に万全を期すとともに、大学改革に反対する動きに断固屈することなく、日本のみならず世界においても評価の高い、首都東京にふさわしい大学とされたい。
一、産業界のニーズに対応した産学公連携を強化し、研究成果を産業界へ還元するとともに、学生一人一人の選択にこたえながら、社会が求める能力を確実に身につけた人材を育成されたい。
一、新大学の独立行政法人化に当たっては、任期制、年俸制を柱とする人事給与制度を構築するなど、教育研究の一層の活性化に取り組まれたい。
次に、生活文化局関係に移ります。
一、鑑賞機会の提供を中心とした従来の文化行政を再構築し、新進、若手アーチストに対する支援を行うとともに、東京ロケーションボックスの充実を図るなど、映像による東京文化の発信支援に積極的に取り組まれたい。
また、文化施設の一元化を踏まえ、都立の文化施設を所管する財団法人東京都歴史文化財団の事業の充実を図るとともに、施設の有効活用に積極的に取り組むなど、財団の経営努力が発揮されるよう支援されたい。
一、青少年健全育成条例の積極的な運用により、青少年を取り巻く環境の整備を推進するとともに、家庭、学校、地域が連携した、心の東京革命の本格的な事業展開を図られたい。
一、私立学校に対する助成については、私立学校が長い歴史と伝統のもとに特色ある教育を実践し、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性と、都議会における私立学校助成に関する決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
一、都民の入浴機会の確保と公衆浴場経営の安定化を図るため、多機能型公衆浴場改築支援や確保浴場対策、利用促進対策など、引き続き公衆浴場対策を推進されたい。
一、悪質かつ巧妙な不適正取引事業者に対して厳正な行政処分を行うとともに、消費生活総合センターの被害救済機能の強化と、都民の自己責任能力を育成する消費者教育事業の充実を図られたい。
一、交通渋滞を解消し、交通の円滑化や交通事故の減少を図るため、スムーズ東京21拡大作戦を積極的に推進されたい。
一、良好なパートナーシップに基づく行政と市民活動との協働を推進するため、NPO法人などの活動基盤の整備を図るとともに、社会貢献活動への支援を充実されたい。
一、男女平等参画基本条例に基づき、男女平等参画のための行動計画を着実に推進するとともに、配偶者暴力相談支援センターの円滑な運営を初めとした東京ウィメンズプラザ事業の一層の充実を図られたい。
一、インターネットを活用した開示請求などの情報公開事務を一層推進し、都民に開かれた都政運営に努められたい。
一、テレビ、ラジオ、刊行物などを活用し、治安対策など都の重点事業の効果的な広報活動を展開するとともに、ブロードバンド時代のITを活用した迅速な広報広聴事業を強力に推進されたい。
最後に、教育庁関係について申し上げます。
一、少人数指導の拡充により、一人一人に応じたきめ細かい指導を行うとともに、児童生徒の学力向上を図る調査を活用し、授業改善を推進するなど、学校における教育指導の一層の充実に努められたい。
一、区市町村と連携を図りながら、学校、家庭、地域におけるさまざまな取り組みを拡充し、心の東京革命を着実に推進するとともに、東京都教育の日を中心に、保護者や都民が子どもたちの教育をともに考える契機となる事業を推進されたい。
一、区市町村と連携して、学校、家庭、地域による家庭教育力向上促進事業を推進するとともに、児童生徒を非行や犯罪から守るセーフティー教室に取り組まれたい。
一、引き続きスクールカウンセラーを全公立中学校に配置し、すべての児童生徒の健全な育成を図るため、十分活用されたい。
また、学校、教育相談センターなどにおける教育相談機能をさらに充実されたい。
一、都立高校改革については、学校の個性化、特色化及び自律的な学校経営の確立を進める諸施策を推進し、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図られたい。
また、都立の新大学と連携して東京未来塾を開講し、改革型リーダーとしての資質を持つ人材を育成するとともに、学校経営支援センターを整備し、都立学校の経営や教育活動の支援を図られたい。
一、都立学校の施設整備については、都立高校改革推進計画に基づく施設整備のほか、老朽校舎の改築や大規模改修、校舎の耐震補強などを計画的に進められたい。
一、心身に障害のある児童生徒の教育については、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を行うとともに、特別支援教育推進計画の策定や特別支援教育体制整備モデル事業などを、区市町村と連携し実施されたい。
一、新たな指導監督職である主幹の学校への配置を計画的に拡充し、保護者や地域から信頼される学校運営を図られたい。
一、十年経験者研修など教員のライフステージに応じた教員研修の一層の充実を図るとともに、教員養成系大学と連携して、東京教師養成塾を開講し、高い志を持った教員を養成されたい。
一、公開講座や体育施設の開放などを実施し、都民が生涯を通じて、みずから学び、スポーツに親しみ、社会参加ができる機会の充実を図るとともに、新たな社会教育施設としてのユース・プラザの運営や整備を着実に進められたい。
一、平成二十五年に開催予定されている東京国体の準備を進めるとともに、国体冬季大会のアイスホッケー競技及びアテネオリンピック聖火リレーの実施について万全を期されたい。
以上をもちまして私の意見開陳を終わります。
○大塚委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十六年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
平成十六年度東京都予算案は、景気の緩やかな回復が見られる中での編成となりましたが、一般会計で前年度比〇・四％減の五兆七千八十億円、一般歳出で前年度比一・二％減の四兆二千二百十四億円となっています。これは、この間の景気回復傾向により、都税収入の約四割を占める法人二税に一千百六十一億円の増収が見込まれる一方で、銀行税の税率引き下げで昨年度比七百六十億円、税制改正で同三百四十五億円のマイナス要因が働き、結果として五十六億円しか増収が見込めないためです。都債の発行は四千八百二十九億円ですが、起債依存度は八・五％とかなり低い水準にあり、将来の財政負担を考慮してもなお活用の余地があると考えます。
現在の民間主導による景気回復が順調に推移することが望まれますが、経済情勢に影響を及ぼす環境の変化に対しては、東京都としても適切に対応されるよう求めておきます。
いまだ財政再建道半ばといわれる厳しい状況にあっても、都政には、治安の回復、福祉、医療の充実、中小企業、雇用対策、都市と環境の再生など、緊急かつ重要な課題が山積しています。本予算案では、これらの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、財政状況を勘案するならば、評価できるものとなっております。
しかし、各自治体がこうした厳しい予算編成を余儀なくされている中にあって、国の怠慢は許されざるものです。小泉内閣の三位一体改革も、自治体には裁量の余地のない国庫負担金を削減し、財源措置は国が配分権を持つ移転財源で賄うとあっては、中央省庁の官僚のいうがままであります。しかも、現場を無視した、戦略なき場当たり的補助金削減が横行しており、自治体への悪影響は看過できないものとなっております。国を変えなければ自治体も生きない、このことを肝に銘じなければなりません。
今後、迷走する小泉内閣と限られた財源のもとで、景気回復と財政再建を両立させるためには、中長期的視点に立った、より一層の財政構造改革が欠かせません。都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
まず、大学管理本部について申し上げます。
一、社会人が履修しやすい柔軟な履修方法を工夫するとともに、第三者の意見を反映して、開かれた大学となるよう取り組むこと。
一、生涯学習支援、ビジネススクールの拡充、図書館等共同利用の促進など、都民に開かれた大学としての機能強化を図ること。
一、外部資金の積極的な導入を図り、新たな教育研究環境への対応を進めること。
一、経済の再生、新産業の創出に向け、企業との共同研究を促進するとともに、大学の知的財産の創造、保護、活用という知的創造サイクルを確立し、産学公の連携を推進すること。
一、知の創造拠点として、都民に成果を還元できる大学となるよう、大学の改革に取り組むこと。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、社会的ひきこもり対策として、相談員の養成など、効果的な相談、支援体制の構築に取り組むこと。
一、男女平等参画のための東京都行動計画に基づき、男女平等施策を積極的に展開すること。
一、東京都における男女平等参画の課題に関する調査研究活動を積極的に実施し、十分な対策が実施されるよう取り組むこと。
一、配偶者等暴力被害者の相談においては、きめ細かな対応ができるよう、関係機関、関係部署と緊密な連携を図るとともに、具体的支援を行うソーシャルワーカーをウィメンズプラザに配置するなど、自立支援策を充実させること。
一、東京の異文化共生社会の実現のため、地域国際化推進検討委員会を活発化し、参加者の意見を都政に反映すること。
一、青少年の健全育成を図るため、居場所づくりを進めること。
一、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努めること。青少年の居場所づくりに取り組むこと。
一、消費生活センターでの情報収集、情報提供、相談体制を充実し、消費者契約における紛争の処理などに一層積極的に取り組むこと。
一、私立学校における教育内容の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、情報公開の推進についても取り組むこと。
一、私立幼稚園や私立専修学校における心身障害児教育の充実を図るため、必要な補助の拡充を行うこと。
一、交通渋滞の解消のため、これまでの実績を踏まえ、さらなる対策を実施すること。
最後に、教育庁関係について申し上げます。
一、コスト意識を持った学校、開かれた学校づくりのため、学校ごとのバランスシートの作成、公開、学校評価制度の確立と評価結果の公表を行うこと。
一、都立高校改革を推進し、多様な生徒のニーズに対応できるものとすること。
一、教職員の資質の向上、意識改革を図るために、社会人講師を拡充するとともに、教職員の民間企業への長期社会体験研修、管理職等研修などを充実すること。
一、特別支援教育の実施に向け、教員の専門性の向上を図るとともに、人材の育成に取り組むこと。また、外部の専門家を積極的に活用し、学校の専門性向上に努めること。
一、都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の進路拡大、職域拡大に向け、情報技術分野などの教育を充実すること。
一、心身に障害のある児童生徒の地域活動を促進するため、地域活動の担い手であるボランティアなどの育成に努め、積極的な事業の展開を図ること。
一、盲学校、ろう学校に対する就学前の教育実施に努めること。また、聴覚障害児については、ゼロ歳から二歳までの早期教育の一層の充実とともに、日本手話の活用に向けて取り組むこと。
一、養護学校において、経管栄養、吸引、導尿などの医療的ケアが行われるよう、指導・検診医の配置等、現在の救急体制整備事業の充実を図ること。
一、盲・ろう・養護学校におけるすべての普通教室の冷房化の早期実現に向けて取り組みを進めること。
一、男女平等参画の視点に立った教育を推進するために、個を尊重する教育に対する教職員の意識を高めるよう取り組むこと。
一、いじめ問題などの対策として、関係機関が連携した取り組みを進めるとともに、教育相談センターにおける相談活動や全学校へのスクールカウンセラーの配置など、総合的な対策を進めること。
一、スクールカウンセラーについて実施状況を検証し、より充実した相談が可能となるよう、そのあり方について検討すること。
一、国際感覚の育成と、外国人住民との共生のため、国際理解教育を推進するとともに、外国人生徒への日本語教育を充実すること。
一、生徒の就職希望に応じた進路指導ができるよう、インターンシップを進めるとともに、生徒の学習希望などに応じた進路指導ができるよう、各大学との協力を進め、進路指導充実推進校の拡大や進路選択セミナーなどを充実すること。
一、生徒を取り巻く環境の変化や性に関する意識の変化に対応して適切な性教育が行われるよう、幅広い意見を取り入れて改善に取り組むこと。
一、学校におけるシックハウス症候群対策として、都立学校について対策を行うとともに、区市町村での対策に必要な支援を行うこと。
一、都内に数多く残る戦争遺跡の保存に取り組むこと。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わらせていただきます。
○野上委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
景気はようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、都税収入は前年度から引き続き四兆円を下回る低水準で推移しており、その中で編成された平成十六年度予算案は、歳出総額五兆七千八十億円で、前年度比〇・四％減、政策的経費である一般歳出も四兆二千二百十四億円で、対前年度比一・二％減という緊縮型予算となっております。
しかし、こうした厳しい財政状況の中にあっても、治安の確保、中小企業支援、雇用対策、福祉、医療の充実、都市再生、環境対策など、都政の緊急かつ重要な課題には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の分野の予算については、予算全体への構成比にも配意するとともに、我が党の主張を反映させ、介護予防推進モデル地区重点支援事業、市町村地域保健サービス推進事業や不妊治療助成、さらには特別支援教育のモデル事業実施などの新規事業が盛り込まれ、きめ細やかに都民福祉の向上に目配りした予算となっていることを評価するものであります。
平成十六年度は第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、千四百四十四人の職員定数削減や退職手当の見直し、監理団体改革などの内部努力に取り組むこととしています。これは、我が党が一貫して主張している、行政のむだの一掃の視点と合致するものであり、高く評価しますが、これにとどまらず、事務処理のアウトソーシングの推進やコストの縮減など、なお一層の徹底した内部努力への取り組みを求めるものであります。
さらに、地方税財政制度の改革についてですが、基幹税である所得税の税源移譲に道筋がついたとはいえ、本来のあるべき税源移譲とはいまだほど遠いものであり、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
今後、都財政を取り巻く環境は不透明であり、予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきことを強く申し上げるものであります。
以下、各局別に申し上げます。
最初に、大学管理本部関係についてであります。
一、都立の大学においては、積極的に都政との連携に努め、特に新大学においては、大都市東京の抱える多くの課題に取り組み、都民に役立つ大学として、都民への貢献を一層進めること。
一、ナノテクノロジーなど特に先端科学分野における産学公連携を積極的に進めるとともに、中小企業やベンチャー企業の支援に努め、大学が生み出す先端的、創造的な研究の成果を地域産業の発展に生かすこと。
一、大学における知の蓄積や、先端的、創造的研究を広く世界に発信するとともに、特にアジアからの留学生を積極的に受け入れるなど、国際社会の中で東京都が設置する大学としての役割を果たすこと。
一、新大学では、都立高校卒業生を初め有能な人材を確保するための入試制度を創設するなど、入試に関する諸施策を拡充すること。
一、都庁舎を利用したビジネススクール、短大晴海校舎で開設するロースクールなどを充実させ、社会が求める高度専門職業人の育成にふさわしい学習環境の構築に努めること。
一、新大学に開設されるエクステンションセンターでは、質の高い公開講座の充実に努めるなど、都民の生涯学習に積極的に取り組むこと。
一、新大学では、学生のキャリア形成などを支援するセンターを設置し、民間企業の経験者などを活用し、学生の就職支援を積極的に取り組むこと。
一、現大学に在籍する学生、院生の学ぶ権利は最大限に保障すること。
次に、生活文化局についてであります。
一、東京から芸術文化を創造し発信するための環境づくりを推進するとともに、新進の芸術文化活動等に対する支援の拡充に努めること。また、映像による東京文化の発信を高めるため、東京における映画、テレビ等の映像撮影全般にかかわる支援、撮影誘致活動、国内外の撮影支援組織とのネットワーク化を推進すること。
一、都民芸術フェスティバルやフレッシュ名曲コンサートを来年度も継続するとともに、都内の民間オーケストラに対する運営支援の拡充、オペラ、バレエ等への補助の拡大に努めること。
一、家庭、学校、地域及び社会全体が心の東京革命に積極的に取り組むための支援策を講ずること。また、青少年の健全育成に向けた取り組みとして、薬物乱用防止対策の強化など青少年施策の充実を図るとともに、青少年健全育成条例の適切な運用に努めること。
一、男女平等参画基本条例に基づく行動計画を推進するとともに、家庭等における暴力対策や相談事業の充実など、女性自立への支援の拡充に努めること。また、東京ウィメンズプラザの運営をさらに充実すること。
一、テレビ、ラジオや刊行物に加え、インターネットなど多様な媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を推進すること。
一、私立学校に対する助成については、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性や都議会決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、これまでの助成水準の堅持、充実に努めること。
一、消費者被害を未然に防止するため、不適正取引防止対策及び適正包装など、表示適正化事業を積極的に推進すること。また、消費者被害の救済や消費者相談を初めとする消費生活総合センター事業の充実を図り、消費生活施策を一層推進すること。
一、交通安全対策を充実させるための広報活動を展開するとともに、交通渋滞解消のための違法駐車対策について施策の拡充に努めること。
最後に、教育庁関係についてであります。
一、都立高校改革に関しては、あくまでも関係者への十分な説明と合意の確保を重視し、生徒が生き生きと個性や能力を伸ばせるような学校づくりを行うこと。
一、校長のリーダーシップが発揮できる学校運営のための諸施策を充実するとともに、都教委として都立学校支援体制の整備を図ること。
一、人事考課制度に関しては、公正、適正な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力のある教育現場を創出するように取り組むこと。
一、教員の資質向上のため、教職員研修センターにおける研修を充実するとともに、研修期間中に学校現場において十分連携、調整を図ることにより、授業等に支障を生じないようにすること。
一、主幹制度については、主幹制度導入の趣旨や意義を校長、教職員に周知徹底させ、学校運営の円滑な推進に努力すること。
一、エンカレッジスクールについては、指定した二校の実績等を踏まえて、指定の拡大を図ること。
一、東京都教育ビジョンの施策の実施に当たっては、今日の教育課題解決に結びつけるよう横断的に取り組むこと。
一、長期不況のもとで、就学環境が激変する生徒が少なくないことから、奨学金や授業料減免制度を柔軟かつ弾力的に運用すること。また、就職難の折、都立学校の卒業生の就職対策を強化すること。特に養護学校高等部においては一人でも多くの卒業生が就職できるよう、さまざまな角度から対策を講じること。
一、LD児、ADHD児教育をさらに充実し、引き続き保護者や地域社会の意識啓発、理解の普及に取り組むとともに、関係者の意見をくみ入れ、新たな支援施策を積極的に展開すること。
一、特別支援教育への移行については、固定学級で学ぶ関係者の不安をなくすこと。
一、学校校舎等の耐震補強を早急に実施し、あわせて、老朽校舎、施設の改築、改修を実施するとともに、学校の緑化を推進すること。
一、薬物乱用防止教育のための教員の資質の向上を図り、学校全体として組織的、計画的に取り組むこと。
一、教科「情報」を指導する免許取得者の希望が生かされるような仕組みを確立し、免許取得者数を確保すること。
一、読書離れの社会状況を踏まえ、子どもの読書活動を推進する施策を積極的に展開すること。
一、児童虐待を学校全体の問題としてとらえるとともに、学校機能を活用した虐待防止を講ずること。あわせて、不登校児童に対しても十分な配慮を行うこと。
一、教員の土日休の半日勤務に対する振りかえ休暇を早期に制度化すること。
一、東京教師養成塾に学ぶ塾生の教員採用は早期に決定すること。
一、教員や県費職員の人事権について、区教育委員会と連携を図り検討すること。
一、養護学校の普通教室の確保に努めるとともに、要望する施設改修に速やかにこたえること。
一、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（SSN）を促進すること。
一、今議会の焦点であった夜間中学校については、公明党の代表質問で詳細に述べたとおりであるが、法的整備を図るよう国に強く要請するとともに、帰国子女等の日本語教育のための必要な教員の確保を図り、関係者の期待にこたえること。
一、東京都交響楽団の改革は必要であるが、契約雇用制度の導入については十分な協議を行い、拙速な対応は避けること。
一、体育施設の使用料については、利用者の立場に十分配慮すること。
一、ろう学校においては、児童生徒のニーズにこたえ、口語、指文字、手話など、一人一人のきめ細やかな教育を行うこと。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○曽根委員 日本共産党都議団を代表し、来年度予算案に対する意見開陳を行います。
都の平成十六年度予算案は、第二次財政再建推進プランによる都民施策千二百億円の削減や、都立施設からの撤退などを打ち出した第二次都庁改革アクションプランの本格実施の予算として、福祉局予算が三年連続後退、中小企業対策予算も九年連続後退など、福祉、暮らしにさらなる大なたを振るうものとなっています。
まちづくりでも、住宅局の廃止、都民生活に役立つ公共事業から大きく撤退する一方、臨海部を含む都心開発、都有地を民間開発に提供する先行まちづくりプロジェクトなど、超高層ビルと幹線道路中心の都市再生を一層拡大するなど、地方自治体としての役割に逆行するものとなっています。
こうした財政運営を転換し、中小企業救済になり得ない新銀行予算など、むだ遣いを改めれば、厳しい都財政のもとでも、財政を立て直しながら切実な都民要求にこたえることは可能です。
この中で、長期の不況、社会の荒廃などを背景に、子どもたちの健全な成長を支える東京の教育環境をどうつくっていくのか、今厳しく問われております。
全国では、行き届いた教育を目指し、少人数学級実現の動きが四十三道府県に及び、また、子どもを中心にした開かれた学校づくりなどの取り組みも広がっています。
一方で、東京の教育は、子どもと都民の願いである三十人学級、私学助成の充実、都立大学のこれまでの蓄積を生かした、都民の知の宝庫としての改革などの方向とは相反する、都教委や知事による一方的な改革構想の押しつけとごり押し、君が代・日の丸の押しつけ、性教育問題など、行政による横暴な教育現場への調査、介入など、およそ民主社会とは思われない理不尽な制度改悪や処分、締めつけが、この間行われてきました。
その中で、都立高校の統廃合、夜間中学を初め小中学校や養護学校の教職員の削減、大学や交響楽団への任期制など不安定雇用の導入、青年の家、図書館など社会教育施設の廃止縮小など、公共の役割を投げ捨てていく財政プラン、アクションプランの路線が押し通されようとしていることは重大です。
子どもたちが安心して学べる学校と、だれもが参加できる生涯学習の充実を願う立場から、以下、各局別に意見を述べます。
まず、大学管理本部について意見を述べます。
一、都立の大学改革は、現大学を根本から解体し、独立行政法人化や教職員の非公務員化、企業利潤に奉仕する、知事の新大学構想による国への申請を中止し、教育と学問研究の自由、大学自治尊重の立場で、大学関係者、都民参加のもとに再検討するとともに、広く検討状況を公開すること。
一、昼夜開講制を存続させ、働きながら学ぼうとする学生の要望にこたえること。
一、授業料の引き上げをやめ、むしろ授業料減免の拡大を初め、学生の経済負担の軽減策を充実させること。
一、学生の就職指導の体制を強化し、キャリアガイダンスなどに専任職員を増員すること。
一、都内の産業集積の特徴を生かしたナノテクノロジーなどの部門で中小企業との連携を強め、東京の地域経済の発展に寄与する取り組みを充実させること。
次に、生活文化局関係です。
一、私学助成を公立学校運営費の実質二分の一を目指し充実を図るとともに、授業料減免制度の抜本的拡充、少人数学級への取り組み支援、耐震改修助成などを拡大すること。私立幼稚園への助成を強化すること。
一、青少年の健全育成のために、罰則や取り締まりの強化中心ではなく、青少年の居場所づくり、メディアリテラシー、ひきこもり対策など、新たな課題に積極的に取り組むこと。
一、食品安全条例制定に伴い、その実効性を保障する、表示の適正化、トレーサビリティー、リスクコミュニケーションの確立を図り、消費者の自主的活動への支援を強めること。
一、消費生活総合センターの相談機能や区市町村への情報提供、研修など、専門性を高める取り組みを強化し、相談のネットワークづくりに取り組むこと。
一、男女平等推進基金を改めて確保し、DV対策や裁判支援、自主研究への助成など、男女平等施策の発展充実を図ること。
一、都の育英資金の大学生への適用を再開し、有資格者全員が受けられるように改善すること。
次に、教育庁関係です。
一、公立小中高校での三十人学級、定時制高校の二十五人学級実現へ計画的に踏み出すこと。
一、都立高校改革は、上からの一方的な統廃合や制度見直しをやめ、生徒を含む学校関係者の参加で再検討すること。
一、学校行事での日の丸・君が代の押しつけ、性教育など教育内容への調査、介入、また、それを理由にした処分など、教育基本法を踏みにじるやり方をやめること。
一、夜間中学を初め小中学校の都独自の教員配置基準を存続、充実させること。養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの全校への常勤配置を急ぐこと。
一、教職員への管理統制強化につながる主幹制度や人事考課、教師養成塾などをやめること。
一、養護学校の慢性的教室不足を解消するため、学校の増設と施設の増改築を進め、分校の本校化、病弱養護への高等部設置などを実現すること。また、肢体不自由校の機能訓練士の削減を行わないこと。
一、特別支援教育の検討に当たっては、これまでの東京における障害児教育の先進的な成果を全面的に継承発展させ、心身障害学級の固定制学級方式の存続充実、新たな対象となるLD、ADHDなど障害児の範囲の拡大に対応した、養護学校を含む教職員の増員拡充などを目指すこと。
一、重度重複や医療的ケアの必要に応じた重度重複学級の増設、教職員の増員、スクールバスの増車、寄宿舎の充実などを図ること。
また、給食調理の民間委託化は、これまでの問題点を検証し、再検討すること。
一、都立図書館の蔵書の大量処分、協力貸し出し縮小などを撤回し、区市町村の図書館へのバックアップ機能を強めること。また、三館体制を充実させながら、子どもの読書の機会をふやすため、都立子ども図書館の建設を進めること。
一、府中青年の家、高尾自然科学博物館の廃止、多摩ユース・プラザのPFI方式を中止し、利用者の要望を尊重して、都立の直営で充実を目指すこと。
一、都の体育施設などへの利用料金制度の限度額引き上げ、料金値上げの計画を撤回し、都民が気軽に利用できる公共スポーツ施設にふさわしい料金負担と運営となるよう、都の委託費を削減しないこと。
一、都立高等専門学校の授業料引き上げをやめること。
一、東京都交響楽団の契約楽員制度の導入をやめること。
以上です。
○山口委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は五兆七千八十億円で、前年度に比べ二百十五億円、〇・四％の減となり、三年連続で六兆円を下回る緊縮型予算となりました。
歳入の側面では、都税収入は三兆九千二百六億円と、昨年とほぼ横ばいを見込んでいますが、前年度に引き続き四兆円を下回る厳しい状況となっていることに変わりはありません。
今年度の予算編成は、引き続きの緊縮財政にもかかわらず、新銀行設立は聖域化され、一千億円という莫大な金額を計上していますが、事件案として提案することが必要と考えます。
国の三位一体改革の結果として、十八年度までの経過措置としての所得譲与税の行方は不透明で、一方、職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。ここを考えずに借金をふやし続けることは許されません。
今議会では、私たちが長年求めてきた食品安全条例が上程されました。現在及び将来の都民の健康の保護を図るために、未然防止の考え方を取り入れたことは評価するものですが、さらに、国民を保護の対象としか見ない国の食品安全基本法を上回るものを求めたいと思います。
また、福祉や教育など広範な都民生活に直結した施策については、NPOとの協働を進め、都民が真の豊かさを実感できるよう、システムを、従来どおりの発想ではなく構築すべきです。
厳しい財政状況の中で、財源対策は不可欠ですが、低成長時代であればこそ、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す予算の執行を求めます。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、大学管理本部関係について意見を述べます。
一、新都立大学構想の実施に当たっては、大学の自治を尊重して、学生や教職員、都民に対し十分な情報提供とプロセスを明らかにし、開かれた協議の場の設定と意見反映を行うこと。
一、市民やNPOと連携し、公開講座などを発展させ、地域社会に貢献すること。
一、学内におけるセクシュアルハラスメント防止への取り組みを推進すること。
一、男女平等参画社会実現のためのジェンダー研究、男女平等に関する講座などの取り組みを推進すること。
一、社会人を含め、学生の両立支援を視野に入れた学内託児所の設置に取り組むこと。
次に、生活文化局関連です。
一、青少年の健全育成に当たっては、青少年が人権意識、判断力や自己決定力をエンパワーメントできる男女平等教育、性教育やメディアリテラシー教育を実践すること。
一、青少年の健全育成に当たっては、子どもの権利の視点に立ち、子ども自身の意見を反映した施策を局間連携で進めること。
一、東京ウィメンズプラザを拠点として実施している、女性の自由な発想による研究や学習、自主運営や参画を保障し、交流や相談機能をさらに充実させること。
一、東京ウィメンズプラザを男女平等参画のための行動計画実現のための拠点施設として位置づけ、行政とNGO、NPOのパートナーシップに立った情報の受発信基地とすること。
一、男女平等推進行動計画は、数値目標を明確にして全庁的に推進すること。
一、男女平等推進行動計画の実効性を高めるため、男女平等参画審議会、男女平等参画を進める会に女性問題関連NGO、NPOなど市民参画を図り、推進体制を充実させること。
一、女性への暴力、性的虐待の防止や、シェルター、ステップ運営などに取り組むNPO、NGOへの支援を強化すること。
一、DV被害者の保護及び自立支援や加害者対策に当たっては、NPO、NGOと連携して進めること。
一、アジア大都市ネットワーク21事業を進めるに当たっては、女性、環境、教育など、自立支援の視点でNGOと協力した事業を展開すること。
一、アジア大都市ネットワーク21の開催都市の企画に積極的に参加、協力すること。
一、市民主体の国際協力や、多様な民族、文化を認め合う東京をつくるために、国際交流・協力TOKYO連絡会（NGO連絡会）と連携協力して、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
一、社会貢献活動団体との協働の推進指針の改定をNPOとの協働で進め、包括補助金制度を創設すること。
一、NPOに対する税制上の優遇措置を積極的に国に働きかけること。
一、だれにでも暮らしやすい東京をつくるため、ユニバーサルデザインの考え方を浸透させ、行政サービスも、だれにも提供される普遍的サービス（ユニバーサルサービス）の提供を目指すこと。
一、ITの普及に伴い複雑化、悪質化する消費生活にかかわる相談及び被害者救済は、市区町村との連携を図り、都として専門性を発揮すること。
一、私学助成に当たっては、私学の経営の透明性を高めさせるとともに、建学の精神に基づく私学の自主性を尊重すること。
最後に、教育庁関係について述べます。
一、都立図書館は、市区町村立図書館との話し合いを十分に行い、都民の知る権利と利便性を第一に考えたバックアップを進め、資料費を充実させること。
一、都立図書館の重複資料等の再活用に関しては、市区町村図書館と連携した共同保存書庫などのセーフティーネット構想を検討すること。
一、都民の意思を教育行政に適切に反映させるために、市民参画を進め、情報公開を徹底して、意思形成過程を含む説明責任を果たすこと。
一、教育委員会定例会や協議会などすべての会議は、だれもが傍聴できるようにし、都民の意思を適切に反映させるよう情報公開を進めること。
一、子どもの権利条約を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
一、都民に開かれた教育行政を進めるため、教育委員会定例会や協議会などすべての会議に傍聴者の便宜を図ること。
一、都立高校改革実施計画については、学ぶ側の権利を第一に考え、当該校の生徒、PTA、地域住民など関係者との協議を行い、合意を図ること。
一、都立高校の多様化を推進し、学ぶ側にとって魅力ある学校をつくること。
一、日の丸掲揚、君が代斉唱は強制しないこと。
一、教育現場でのジェンダーフリーの実現を図り、まず都立学校のすべての学校において男女混合名簿を採用すること。
一、未然防止の観点から、シックスクールなど健康被害の原因となる化学物質フリーの学習環境を整備すること。
一、シックスクールと診断された児童生徒へのフォローに取り組むこと。
一、国際人権教育、男女平等教育、人権を基本とした性教育、メディアリテラシー教育を行うため、年齢に応じたプログラムをつくること。
一、スクールセクシュアルハラスメントを防止するために配置された相談窓口の相談担当者の研修を実施するとともに、パンフレットの配布など周知徹底を図ること。
一、学校教育の場で、薬物、性感染症など、情報提供だけに終わらせないカリキュラムを積極的に取り入れること。また、子ども自身が容易にアクセスできるような相談事業をNPO等と協力して開設すること。
一、スクールカウンセラーの拡充とともに、スクールソーシャルワーカー制度を創設すること。
一、学校評議員制度、学校運営連絡協議会は、地域の独自性を生かした民主的な仕組みにし、教師、親、地域の大人、とりわけ子どもの学校運営への参加を進めること。
一、共生、共学、共育を目指し、教育のインクルージョンを進めること。
一、養護学校児童生徒の長時間通学を優先的に解消するため、養護学校の送迎をNPO等に委託し、通学時間の短縮を図ること。
一、教職員の専門性と質の向上に向けて、大学院や研究機関などでの研修やボランティアなどの幅広い活動に参加することが可能となる休業制度を検討すること。
一、学校や教職員の評価には、子どもの意見を聞く機会を設け、反映させること。
一、教職員に、障害児、LD児、ADHD児への対応、理解のための研修を行うこと。
一、学校設備のバリアフリー化を促進し、既設校舎にも車いすでの利用が可能なトイレやエレベーターの設置を進めて、地域に開かれた社会資源として学校施設を開放すること。
一、有機栽培、地場産の食材、非遺伝子組みかえ食品を積極的に利用して、学校給食の食の安全を確保し、食教育を進めること。
一、教育ビジョン策定に当たっては、十分な実態把握を行うとともに、子どもの権利条約を反映させること。
以上です。
○福士委員 それでは、私から、自治市民’93といたしまして意見を申し述べます。
東京都の財政は相変わらず厳しい。その中で、第二次財政再建プランが進められているが、都として実施すべき施策の内容や実施タイミングは本当に吟味されているのか疑問が残る。
例えば、東京再生という名の大規模な都市再開発は、本当に今行うべきものか。人々から保存が要請されるような歴史ある建物を破壊し、既存のコミュニティを壊し、環境を破壊しても、経済成長のみを重視する都市再生の考え方は、バブル期で既に破綻を経験している。
都財政が厳しい中、建設活動による不況対策を行っても、再開発そのものによる経済的即効性は想定できない。それにもかかわらず、節操なき都市開発幻想から都は逃れられないでいる。
その上、財政難といいつつ、新銀行には多額の出費が優先されている。同じ行政内で産業労働局が創設する中小企業再生ファンドと競合するような制度で、屋上屋を重ねることも疑問だが、そもそも銀行をつくること自体、本来の行政の事業として正しい出費だろうか。金融検査マニュアルが改訂されたこともあり、今、都がやるべきことは民間活力の推進であり、その活力の活性化で税収を伸ばしてこそ、都の真の事業展開に結びつけ得るといえる。
同時に、予算の工夫にも問題がある。ただ単に一〇％マイナスシーリングに従い、しりすぼみとなったわずかな予算を単純に削る形が多い。しかし、夜間中学の日本語学級や、図書館の障害者対策のような少額予算こそ十分に考慮し、有意義に生かすべきである。
今、教育に関しては、行政から教育に対する見識が失われつつある。主義主張はどうあれ、話し合いもせず、一方的な見解を、法律にも規則にも関係なく押しつける体質を是として恥じない。
残念ながら、今や地道な事業は後方に追いやられ、教育にも奇抜さのみが優先されようとしている。個々の実態を無視した高校統廃合の問題もさることながら、囲碁まで受験対象とするような特殊な教育を公の学校に持ち込むなど、目新しさのみの教育追求がされつつある。
そして、教育現場では、子どもたちは無視され、大人の思い込みによる、人形を使った性教育の禁止や、日の丸・君が代のヒステリックな強制とチェック体制が行われている。その形式重視の延長で、卒業式、入学式などで、障害者を無理にも壇上に上げるための不毛な設備出費を強いている。学校長の裁量をも無視した教育が行われていることに大いなる危惧を感じる。
また、これは大学改革においても同様といえる。二〇〇三年八月一日、それまで約二年かけ大学管理本部側と大学側とで積み上げてきた改革案を突然破棄し、都立大の実績も考慮しない改革案を問答無用の形で押しつけ、従わせようとして混乱させたのは大学管理本部である。それにもかかわらず、さらに、大学管理本部側の都合で状況把握のために出した意思確認書は、正式書類でないことを認識せず、回収期限の延長も本部側の都合でありながら、みずからの責任を自覚せず、教員側の協力度のせいにするなど、責任の所在すら判断できないための混乱が続いている。余りの無節操な状況は、最高学府をつかさどるところとして見かねる状態を呈しており、一日も早く、学生や受験生のために、正常化に向けて考えるべきである。
このように、大人の責任の所在があいまいな社会にあって、青少年の犯罪が増加したといわれている。しかし、現実には、一九六〇年代前半には、十万人当たりの殺人等の検挙者は、二十から二十四歳で十人、十八から十九歳で七人、十六から十七歳で三・五人と高かったが、九五年以降は〇・五人から一・五人の間を上下動し、青少年の増加はその範囲で見られる状況であるにすぎない。
今や、マスコミ、特にテレビでは、特殊な犯罪を事あるごとに日に何度も繰り返し流すことにより、青少年犯罪が増加したような錯覚を人々に植えつけている。そればかりか、協議会の専門部会の資料でも、青少年特有の犯罪を抜き出し、その中の青少年の比率で、いかにも犯罪増加を推測させようとするなど、正確で論理的判断材料が示されていない。
一般的にも、不健全図書は、それを読むことで不健全行為に走るというデータはないともいわれている。不健全な状況においては、それを反面教師としてとらえ、自分を律するだけの教育こそ重要視されるべきである。殺人罪があることで殺人がなくなるのであれば、世の中からとっくに殺人は消えているはずである。
以上、文教委員会にかかわる予算案及びそれに関する事項の問題点を申し述べ、以下、各部局別に意見を申し述べます。
初めに、大学管理本部では、大学改革において、私立の追従に走り、奇をてらうのではなく、時代の変化へ対応するとともに、経済性追求のみにとらわれることなく、公の大学としての研究活動を維持向上させること。特に、環境問題やインフラ整備にかかわる問題など、都市問題のかなめであり、都の事業にも有益な研究活動を推進すること。
一、大学改革の進め方については、混乱の第一原因は、二〇〇三年八月一日の都側の突然の改変であることを自覚し、都立大との協議を否定するような非民主主義的な姿勢を改善し、よりよい大学設立を目指すこと。
一、新大学は都民全体の財産であることを自覚し、特定の教育観を生活面にまで押しつける寮制度を導入しないこと。
一、新法人における長期履修制度の運用などにおいて、学生の要望にこたえ得る対策を誠実に行うこと。
次に、生活文化局関係では、青少年の犯罪においては、恣意的なデータで規制を強化することなく、青少年自身の判断力強化を目指すこと。
一、男女平等参画推進のための東京都行動計画を初めとした市民活動、福祉政策、労働政策などを融合させた施策を実施すること。また、男女平等施策を迅速に実行するための柔軟で包括的な予算枠を創設すること。
一、家庭における女性への暴力などで、女性問題にかかわる訴訟の重要性が増している中、女性問題にかかわる訴訟費用の助成制度を再生、強化すること。
一、女性に関連する相談業務、特に、最近増加し、深刻な問題となっているDVへの相談について、必要な面接を中心として充実させること。
一、消費生活総合センターの役割として、企業への自己責任を問う教育、指導の一層の推進及び国への働きかけを強化すること。
一、公私立教育の保護者負担格差軽減のため、私立に通う家庭に対する助成を、低所得者を中心に拡充すること。
一、心の東京革命については、感性の部分にまで行政として踏み込むことは避けること。
最後に、教育庁関係では、だれもが平等に基礎的知識を得られ、国民全体の基礎知識が確立されるよう、公教育を充実させること。
一、都立高校の統廃合について、生徒の立場に立ち、再検討すること。特に、定時制夜間高校の統廃合については、働いている生徒の移動時間を十分考慮すること。
一、教育行政は基本的に公教育の改善に注力すべきであり、心の東京革命を掲げた家庭教育への具体的介入は極力避けること。
一、自分の体を大切にすることを自然に理解させるため、性の早期教育を進めること。また、性教育における指導要領は基本的な枠組みとしてあるべきであり、子どもたちの人生及び生活を優先させ、判断力、理解力の向上を優先させること。
一、日の丸掲揚、君が代斉唱を徹底させることに執着し、学校長にまで密告を強要するような思想弾圧は行わず、健全な学校運営を目指すこと。
一、障害児教育において、国旗・国歌優先の形式化した卒業式等を強制し、障害児を壇上に上げるためのスロープ代に貴重な資金の出費を強いるのではなく、エアコンの設置、長時間バス通学の解消など、施設、サービスの充実を行うこと。
一、障害児教育の特別支援教育制度は、拙速に進めることなく、保護者等と協議し、子どものために最善を尽くすこと。
一、読書の楽しさを知り、かつ、子どもの思考能力向上などのためにも、すべての学校図書館へ司書教諭を配置すること。
一、副読本などの作成、利用において、近年、インターネットを利用した販売その他消費者問題が多様化する中、高学年に対しては、消費者教育などについても充実させること。
一、子どもへのさまざまな虐待に対して、子どもの視点で総合的に対策を考えるCAPのようなプログラムを積極的に取り入れるとともに、充実させること。
一、東京都教育ビジョンの策定においては、歴史的流れ及び現状把握は正確に行うこと。
一、東京都交響楽団においては、他に例のない、青少年の健全育成に沿った設立趣旨を尊重し、芸術文化事業の充実を図ること。
以上です。
○東委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承を願います。
以上で予算の調査を終わります。
○東委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十四号議案から第八十二号議案までを一括して議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○曽根委員 今定例会の本委員会付託議案について、日本共産党の意見を述べます。
第六十四号から第六十八号議案までは、都立文化施設の利用料限度額の引き上げであり、一部施設で既に値上げが計画され、また、今後に大幅な料金引き上げが予想されることから、反対します。
第六十九号議案、青少年健全育成条例の改正案は、青少年問題協議会の答申の趣旨を逸脱して広範囲に罰則を設け、また、不健全図書の指定に都の基準を規則で定めることにより、事実上、包括指定に近い制度になるおそれがあるなど、協議会で改めて検討すべきです。第七十号議案は、青少年の貴重な活動の場である青少年センターの廃止であり、第七十一号議案は、まちのお米屋さんを苦しめている米穀販売の規制緩和の一環です。以上の理由から、いずれも反対します。
第七十三号議案は、夜間中学や養護学校の訓練士、小中学校の都独自の教職員定数を削減するものです。また、第七十七号議案は都立高校統廃合に伴う条例改正、第七十八号議案は都立高等専門学校の授業料値上げであり、ともに反対です。
第八十号、八十一号議案は、高尾自然科学博物館、府中青年の家の廃止ですが、いずれも東京全体の都民から幅広く利用されている施設であり、都として存続、充実させるべきであり、廃止には反対します。
第八十二号議案は、都立スポーツ施設の利用料限度額を引き上げるものですが、これに合わせて、事実上、実際の料金値上げも準備されており、都民負担を重くすることから、反対です。
以上です。
○福士委員 それでは、私は、自治市民’93として、付託された議案に対する意見を申し述べます。
六十四号から六十八号までの議案については、必ずしも全面否定するものではありませんが、この景気不良の中で、人々の精神的また肉体的健康を維持するためにも、利用料の値上げについては反対をいたします。
それから、青少年センターの条例については、そもそも臨海副都心のあの地に置いた責任は大きく、この際、青少年センターを取りつぶすことに反対をいたします。
それから、七十三号につきましては、夜間中学の貴重な教師の配置を--この少ない予算の中でわざわざすることではないというふうに思いますので、反対をいたします。
また、自然科学博物館条例につきましては、これは、私は賛成をいたしておりますが、東京都の中で、小規模の施設については各地域の中で存続させることということについては、私は賛成でございます。しかしながら、東京都としてしっかり面倒を見ること、それから、自然科学博物館をこれからも市民参画の形で残していかれることを希望しておくことを申し述べておきたいと思います。
また、八十一号の青年の家条例を廃止する条例については、青少年が各地でさまざまな活動をしやすい状況を残しておくという意味で、この廃止については反対をいたします。
また、体育施設条例の一部を改正する条例についても、利用料の値上げにより、今せっかく人々が市民自身で健康を維持する活動をしていらっしゃる、その活動が狭められることに対して問題を感じますので、反対をいたします。
以上です。
○東委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第六十四号議案から第七十号議案まで、第七十三号議案、第七十七号議案、第七十八号議案、第八十一号議案及び第八十二号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○東委員長 起立多数と認めます。よって、第六十四号議案から第七十号議案まで、第七十三号議案、第七十七号議案、第七十八号議案、第八十一号議案及び第八十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第七十一号議案及び第八十号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○東委員長 起立多数と認めます。よって、第七十一号議案及び第八十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第七十二号議案、第七十四号議案から第七十六号議案まで及び第七十九号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 異議なしと認めます。よって、第七十二号議案、第七十四号議案から第七十六号議案まで及び第七十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○東委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、一五第三九号、東京都高尾自然科学博物館の存続に関する請願を議題といたします。
本件については、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○東委員長 起立少数と認めます。よって、請願一五第三九号は不採択と決定いたしました。
次に、一六第八号の一、都立スポーツ施設の使用料の値上げにつながる条例の改正反対等に関する請願を議題といたします。
本件については、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
本件中、第三項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 異議なしと認めます。よって、請願一六第八号の一中、第三項は趣旨採択と決定いたしました。
次に、一六第九号、東京辰巳国際水泳場での生涯水泳活動のため、利用料金の値上げ反対に関する請願を議題といたします。
本件については、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○東委員長 起立少数と認めます。よって、請願一六第九号は不採択と決定いたしました。
次に、一五第八七号、東京都青少年健全育成条例の改正反対に関する陳情を議題といたします。
本件については、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○東委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一五第八七号は不採択と決定いたしました。
次に、一五第九八号、すべての子どもに豊かな学習と発達を保障することに関する陳情を議題といたします。
本件については、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
本件中、第一項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一五第九八号中、第一項は趣旨採択と決定いたしました。
次に、一六第五号、夜間中学校の教職員定数大幅削減の撤回に関する陳情を議題といたします。
本件については、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
本件中、第二項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一六第五号中、第二項は趣旨採択と決定いたしました。
次に、一六第一一号、卒業式・入学式についての「通達」及び「実施指針」の再検討に関する陳情を議題といたします。
本件については、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○東委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一六第一一号は不採択と決定いたしました。
次に、一六第一二号、東京都交響楽団員に対する二年有期の契約楽員制度導入の再検討に関する陳情を議題といたします。
本件については、既に質疑を終了しております。
これより採決をいたします。
お諮りいたします。
本件は、本日のところは保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一六第一二号は、本日のところは保留といたします。
以上で請願陳情の審査を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分で、執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承を願います。
○東委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○東委員長 この際、所管三局を代表して横山教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○横山教育長 所管三局を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
平成十六年度予算調査につきまして熱心なご審議をいただき、また、当委員会に付託されました議案等につきまして、ご決定を賜り、まことにありがとうございます。
ご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご要望を踏まえまして、これからの事業執行に万全を期してまいりたいと存じます。
今後とも引き続きましてご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
○東委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十四分散会
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