Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 東ひろたか君 |
| 副委員長 | 福島 寿一君 |
| 副委員長 | 服部ゆくお君 |
| 理事 | 石川 芳昭君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 執印真智子君 |
| 後藤 雄一君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 小美濃安弘君 | |
| 野島 善司君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| 山本賢太郎君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 和田 宗春君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 大学管理本部 | 本部長 | 鎌形 満征君 |
| 管理部長 | 二村 保宏君 | |
| 生活文化局 | 局長 | 高橋 信行君 |
| 総務部長 | 幸田 昭一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 次長 | 押切 重洋君 | |
| 総務部長 | 小海 博指君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十一号議案 東京都情報公開条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都駐留軍関係離職者等対策協議会条例を廃止する条例
・第五十六号議案 東京都駐留軍関係離職者開業資金貸付条例を廃止する条例
・第五十七号議案 東京都育英資金貸付条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都消費生活条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 東京都近代文学博物館条例を廃止する条例
・第六十九号議案 東京都美術館条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都現代美術館及び東京都美術館運営審議会条例を廃止する条例
・第七十二号議案 東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都生涯学習センター条例を廃止する条例
・第七十四号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都立大学条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都立短期大学条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第二号 学校職員の給与の特例に関する条例
・第百九十九号議案 学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例（継続分）
○東委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○小美濃委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十四年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
現下の都財政は、三年連続の財政赤字や七兆円を超える都債残高に加え、一兆円を超える隠れ借金など、大変厳しい状況にあります。さらに、十四年度は景気が一段と悪化することが予想される中で、都税収入についても大幅な減少が見込まれております。財政再建道半ばにある今日、都財政の構造改革に一層の進展がなければ、都政のさまざまな施策の実行に支障が生じかねません。
その一方で、東京は国内外の厳しい都市間競争にさらされており、この中で生き残っていかなければ、東京だけでなく、我が国自体の衰退にもつながるものであり、都市基盤の整備や少子高齢化社会への対応、景気対策、環境危機や治安悪化への対応など、都政の重要課題への取り組みが急がれております。
こうした取り組みを通じて、首都東京を何としても再生し、都民一人一人が夢や希望を持ち続けられるような輝かしい社会をつくり上げていくことが、我々の責務であります。新しい時代にふさわしい施策の再構築や歳入確保努力など、財政構造改革の実行がますます重要になっております。
知事は、平成十四年度予算案を、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、編成されました。内容を見ますと、歳出面においては、財政再建推進プラン三年目の予算として、引き続き職員定数の削減など内部努力や、施策の見直し、再構築に取り組んでおります。
また、都民生活の不安に対しては、緊急地域雇用創出特別基金事業や中高年リストラ対策などの雇用対策や、中小企業制度融資の充実、商店街活性化事業などの中小企業対策を迅速に進めることとしております。
首都圏再生に向けては、区部環状道路や多摩南北方向の道路など、幹線道路の整備に取り組むとともに、りんかい線などの公共交通網の整備を進めることとしております。
また、交通渋滞の解消策として、新たに効果満点道路事業に取り組むとともに、鉄道の連続立体交差を推進することとしております。
環境面では、東京の森再生プロジェクトに新たに取り組むとともに、自動車公害対策についても充実させております。
さらに、我が党が強く主張してきた福祉改革についても、認証保育所の一層の拡充や暮らしの福祉インフラ緊急整備など、きめ細かく対応されております。
このように、厳しい財政状況にあっても、首都東京の再生に向けて、ハード、ソフトの両面からしっかりと対策が組まれております。
一方、歳入面においては、都市基盤整備を推進するため、国庫支出金の確保に努めるとともに、都民間の負担の公平を図る観点から、使用料、手数料について必要な見直しがされております。
しかしながら、税源の移譲など地方税財政制度の改善については、この予算案では具体的な改善が図られませんでした。今後も引き続き、税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、本格的かつ実質的な地方分権の推進を図り、財政自主権を実施していかなければなりません。
景気の先行きについて速やかな改善が期待できない中、都財政の運営に当たっては、常に財政再建の初心に立ち返り、引き続き、財政再建推進プランに基づき、財政構造改革へのなお一層の取り組みを行い、明るい展望が得られるよう努力を積み重ねていただきたいと存じます。
次に、各局関係に移ります。
まず、生活文化局関係について申し上げます。
一、新たに策定した男女平等参画のための東京都行動計画を着実に推進するとともに、現下の緊急課題である家庭内などにおける男女間暴力に対応するため、配偶者暴力相談支援センターを整備するなど、東京ウィメンズプラザの運営を充実されたい。
二、テレビ、ラジオ、刊行物及びインターネットなどの各種媒体を活用して、ディーゼル車排出ガス対策などの重点課題に対して、戦略的な都政広報を展開されたい。
三、情報公開制度を適正に運用するため、庁内の指導、調整を強力に行い、より一層都民に開かれた都政を推進されたい。
四、江戸開府四百年プログラムの展開を初め、伝統文化を重点的に支援する都民芸術フェスティバル、若手アーチストに対する駅や公園などの公共空間の開放や、新人登用コンサートの実施などを通じて、新しい文化創造都市TOKYOづくりに積極的に取り組まれたい。
また、文化施設の一元化を契機に、魅力的なサービスの充実や弾力的な施設運営に努めるとともに、各種の文化事業を推進されたい。
五、良好なパートナーシップに基づく行政と市民活動との協働の推進と、市民活動の支援のため、NPO評価システムの構築を初めとするNPO総合支援プログラムを展開するほか、東京ボランティア市民活動センターの運営を充実されたい。
六、次代を担う子どもたちに、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむよう、家庭、学校、地域が連携した心の東京革命の本格的な事業展開を図るとともに、青少年健全育成対策を積極的に推進されたい。
七、違法駐車は、交通渋滞や交通事故の原因となっており、都市交通の円滑化を妨げていることから、取り組み二年目となる交通渋滞解消のための違法駐車対策、スムーズ東京21を着実に展開し、特に渋滞が激しい路線とエリアについて、ハード、ソフト両面から総合的な対策を講じられたい。
八、私立学校に対する助成については、私立学校が長い歴史と伝統のもとに特色ある教育を実践し、公立学校とともに公教育において果たしている役割の重要性と、都議会における私立学校助成に関する決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の一層の充実に努められたい。
九、食品産地の虚偽表示問題に対応し、都民が安心して食生活を送れるよう、食品表示の適正化により一層取り組まれたい。
十、規制緩和や情報技術の進展など、社会経済環境の急激な変化に対応するため、社会問題化している迷惑メールへの対策や、インターネットを利用した不適正取引の防止対策に迅速、的確に取り組まれたい。
十一、都民の入浴機会の確保と公衆浴場経営の安定化を図るため、施設更新のための補助制度の確立を初め、施設確保や経営安定化、利用促進対策など、引き続き公衆浴場対策を推進されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、児童生徒の基礎学力の向上を図り、一人一人の個性の伸長と、生きる力を育成するため、少人数授業の拡充など、個に応じたきめ細やかな指導を充実するとともに、地域の人材を活用した教育活動を展開するなど、学校における教育指導の一層の充実に努められたい。
二、子どもたちが思いやりの心や社会の基本的なルールを身につけ、人間性豊かに成長できるよう、市区町村との連携のもとに、学校、地域、家庭におけるさまざまな取り組みを積極的に支援するなど、心の東京革命を着実に推進されたい。
三、いまだ憂慮すべき状況にあるいじめや不登校などの解決のため、引き続き学校、家庭、地域社会、関係機関との連携、協力を図るとともに、スクールカウンセラーの中学校全校配置を早期に実現されたい。また、教育相談についても、さらに充実を図られたい。
四、都立高校改革については、現在の実施計画に基づく諸施策を着実に推進するとともに、新たに策定する実施計画においては、中高一貫教育校の早期整備を施策化するなど、社会状況の変化に対応した新たな取り組みを積極的に推進されたい。
五、心身に障害のある児童生徒の教育については、自立活動の指導や教育相談等を充実し、障害の程度や発達段階に応じた適切な教育を行うよう万全を期されたい。
六、学校におけるさまざまな課題に組織的に対応し、保護者や地域から信頼される学校運営とするため、また、児童生徒にとってよりよい教育が推進されるよう、制度ありきではない、教育ありきの新たな主幹制度の導入を確実に進められたい。
七、教員の資質、能力の一層の向上を図るため、人事考課制度を活用した能力開発をさらに進めるとともに、教員のライフステージに応じた研修や指導力向上のための研修など、教員研修の一層の充実に努められたい。
八、教科書の採択については、各市区町村教育委員会において、適正かつ公正な採択がなされるよう、採択事務の一層の改善について努められたい。
九、都立学校の震災対策として、老朽校舎の改築や校舎の大規模改修、耐震補強を計画的に実施されたい。
十、都民が生涯を通じて、身近な場所でみずから学習や活動ができるよう、公開講座や体育施設の開放などを引き続き推進するとともに、地域スポーツクラブづくりを積極的に支援、推進されたい。また、広域的な青少年社会教育施設であるユース・プラザの建設については、着実に推進されたい。
十一、平成二十五年に開催が予定されている国民体育大会については、首都東京にふさわしいものとなるよう、その準備について万全を期されたい。
次に、大学管理本部関係について申し上げます。
一、都立の大学の改革において、都立としての特色を明確に持ち、都民にとって存在感のある新たな大学をつくり上げるため、改革の取り組みを積極的に推進されたい。
二、東京の次代をリードする人材を育成するため、教育研究の一層の充実に努めるとともに、東京の産業活力の向上に貢献する産・学・公連携の一層の推進に取り組まれたい。
三、大学運営の弾力化を図り、大学の活力を十分に発揮できるようにするため、都立の大学にふさわしい法人化による運営の革新に努められたい。
以上であります。
最後に、予算の執行に当たっては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたしまして、私の意見開陳を終わらせていただきます。
○福島委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十四年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
平成十三年度予算は、企業収益の改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税の大幅な伸びを見込み、三年ぶりの増額予算となりましたが、平成十四年度予算案は、アメリカ経済の急減速の影響もあり、法人二税の大幅な減収を見込むマイナス予算となっています。
そうした中にあっても、既存の施策を聖域なく見直すとともに、重要施策を選定し、財源を重点的に振り向けることによって、めり張りのある予算編成を行っている点は評価できるところですが、重要施策の選定基準や財源が不明確だったため、選定された事業が総花的な嫌いがあります。今後も同様の手法を講じられる場合は、目標、基準、財源を明確にして取り組まれるよう求めるものです。
また、政策的経費である一般歳出を四兆三千七百六十三億円確保し、福祉と保健に七千六十七億円、教育と文化に九千七百五十八億円充て、それぞれ構成比を高めるなど、限られた財源を都民福祉の向上に重点的に投じられていることは評価されてよいと考えます。
しかし、さまざまな工夫にもかかわらず、二千五百七十七億円の財源不足が生じ、減債基金の一部計上見送り七百二十三億円、基金の取り崩し一千三百五十四億円、借入金の返済繰り延べ三百億円などを余儀なくされています。この結果、減債基金の積立不足額四千六百七十四億円を初めとした隠れ借金が一兆円を超えることとなっています。
十四年度予算案では、都職員千四百十七人削減、管理職給与削減、五十五歳昇給停止、八十八事業の廃止、休止など、引き続き徹底した内部努力や施策の見直し、再構築など財政再建の取り組みを進めていますが、事業評価にバランスシートが活用し切れていないなど、十三年度から本格的に実施された行政評価制度の活用が不十分で、施策の見直し、再構築に的確に反映できたとはいえません。
今後、施策の見直し、再構築を都民とともに考え実行していくためにも、事業ごとに行政コスト計算書や貸借対照表などの事業別バランスシートを作成し、行政評価制度に組み込んでいくことが必要だと考えます。
いずれにしても、東京都の財政は、都税収入の主要な部分を法人二税が占めるため、景気動向に大きく左右されています。地方税財政制度の抜本的改革が強く求められるところですが、同時に、今後の都政の安定的運営を確保するために、バブル崩壊以降のこれまでの経験を総括し、財政運営の基本原則を定める条例の制定をも視野に入れるべきであります。検討を求めるものであります。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し述べます。
まず、大学管理本部について申し上げます。
一、公開講座の充実や長期履修学生制度など、社会人が履修しやすい柔軟な履修方法を工夫するとともに、運営諮問会議を活用し、第三者の意見を反映して開かれた大学となるよう取り組むこと。
一、提案公募型研究や受託研究のさらなる充実など、外部資金の積極的な導入を図り、新たな教育研究環境への対応を進めること。
一、知の創造拠点として、国際的にも存在感のある大学としての再生を目指し、都立の大学の抜本的改革に取り組むこと。
一、生涯学習支援、ビジネススクールの拡充、図書館など共同利用の促進など、都民に開かれた大学としての機能強化を図ること。
一、経済の再生、新産業の創出に向け、民間の研究機関との共同研究制度を活用するとともに、技術交流サミットやTAMA産業活性化協議会への参画を通じて、産・学・公の連携を推進すること。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、新たに策定した男女平等参画のための東京都行動計画に基づき、男女平等施策を積極的に展開すること。
一、配偶者等暴力被害者の相談においては、きめ細やかな対応ができるよう、関係機関、関係部署と緊密な連携を図るとともに、具体的支援を行うソーシャルワーカーをウィメンズプラザに配置するなど、自立支援策を充実させること。
一、東京の異文化共生社会の実現のため、地域国際化推進会議を活発化し、参加者の意見を都政に反映すること。
一、青少年が意見を発表できるような青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙対策、健全な性的判断能力の養成、メディアリテラシーの育成に努めること。
一、消費生活センターにおける情報収集、情報提供、相談体制を充実し、消費者契約における紛争の処理などに一層積極的に取り組むこと。
一、私立学校における教育内容の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うこと。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、コスト意識を持った学校、開かれた学校づくりのため、学校ごとのバランスシートの作成、公開を早期に実現し、学校運営連絡協議会を活用して学校評価を実施すること。
一、教職員の資質の向上、意識改革を図るために、社会人講師を拡充するとともに、教職員の民間企業への長期社会体験研修、管理職等研修などを充実すること。
一、都立盲・聾・養護学校と都立普通高校との交流、相互単位認定制度の早期実施に向け具体的検討を進めるとともに、障害者と健常者の統合教育実現に向け取り組むこと。
一、都立盲・聾・養護学校において、新たな卒業後の進路拡大、職域拡大に向け、情報技術分野などの職業教育を充実すること。
一、心身に障害のある児童生徒の地域活動を促進するため、地域活動の担い手であるボランティア等の育成に努め、積極的な事業の展開を図ること。
一、盲学校、聾学校に対する就学前の教育実施に努めること。また、聴覚障害児については、ゼロ歳児から二歳児までの早期教育の一層の充実に取り組むこと。
一、養護学校において、経管栄養、吸引、導尿などの医療的ケアが行われるよう、指導・検診医の配置等、現在の救急体制整備事業の充実を図ること。また、教員の専門性を高めるために研修の充実を図ること。
一、盲・聾・養護学校におけるすべての普通教室の冷房化の早期実現に向けて取り組みを進めること。
一、いじめ問題等を防止するため、関係機関が連携した取り組みを進めるとともに、教育相談センターにおける相談活動や全学校へのスクールカウンセラーの配置など、総合的な対策を進めること。
また、現段階において、スクールカウンセラー未配置の学校には、長期欠席児童生徒等に対応したアドバイザリースタッフの派遣を行うこと。
一、個に応じた多様な教育の推進が可能となるよう、小中学校での三十人学級実現に向けて取り組むとともに、国の第七次教職員定数改善計画に対応した、都における少人数指導の実施に必要な教員定数の改善を図ること。
一、生徒の就職希望に応じた進路指導ができるよう、民間企業における就業体験、インターンシップを進めるとともに、生徒の学習希望等に応じた進路指導ができるよう各大学との協力を進め、進路指導充実推進校の拡大や進路選択セミナー等を充実すること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見の開陳を終えます。
○野上委員 私は、都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成十四年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
まず最初に、各局共通事項について申し上げます。
長引く経済不況のもと、都税収入が前年度に比べ三千六百億円減少するという厳しい財政状況下で編成された平成十四年度東京都予算案は、一般会計で五兆九千七十八億円、前年度比四・八％マイナス、施策経費である一般歳出も、前年度比二・四％マイナスという緊縮予算となった。
こうした中、都は本予算を東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、今日の最大課題である雇用、中小企業対策、都市再生などの重要施策には、新たな編成手法を導入し、財源を優先的に配分する一方、都民生活を守る観点から、生活環境分野では四・七％増、保健福祉分野では、〇・三％減ながら構成比においては過去最高の一二・〇％となるなど、評価できるものである。
また、投資的経費においては、十年連続のマイナスながら、効果の高い事業に重点化し、めり張りをつけており、努力の跡がうかがわれる。
行政改革においても、千四百十七人の定数削減を初め、監理団体の統廃合、団体職員の削減など、我が党の主張に沿う形で推進され、その結果、財政再建推進プランの取り組み目標を八割達成している。今後も引き続き都の財政改革を進めなければならないし、とりわけ税財源の移譲は、これまで以上に取り組みを強めなければならない。
都財政は、今後さらに厳しい事態が予想されており、都債の実償還額も急増する。こうした中にあって、予算案では、減債基金の積み立てを本来額の四分の三にとどめた。事情を理解するものの、予算本来のあり方として、今後の課題と位置づけるべきである。今後、予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるように、丁寧に、スピーディーに行われるよう強く要望する。
次に、各局について申し上げます。
大学管理本部。
都立四大学においては、積極的に都政との連携に努め、特に都立大学においては、大都市東京の抱える多くの課題に取り組み、政策立案に参加するなど、都民への貢献を一層進められたい。
一、中小企業やベンチャー企業の支援に努めるなど、産・学・公の連携を推進するとともに、大学が生み出す先端的、創造的な研究の成果の民間への技術移転に積極的に取り組むことにより、地域産業の発展に寄与されたい。
一、都立の大学における知の蓄積や先端的、創造的研究を広く世界に発信するとともに、特にアジアからの留学生を積極的に受け入れるなど、国際社会の中で東京都が設置する大学としての役割を果たされたい。
一、都立四大学の改革においては、時代の変化に的確に対応し、新世紀にふさわしい日本の新たな大学像を実現するダイナミックな大学改革を目指し、積極的に取り組まれたい。
一、設置者機能を一元化するために、大学管理本部が設置された経緯を踏まえ、学生の学費の減免は大学全体で予算の範囲内で実現されたい。都立の大学の授業料については、減免制度の弾力的な運用など就学支援の充実に配慮されたい。
一、都民カレッジの廃止に伴い、都立四大学で行う公開講座の充実に努めるとともに、都庁舎を利用したビジネススクールなど、都民の生涯学習支援に積極的に取り組まれたい。また、みずからのスキルアップを図ろうとする社会人にこたえられる大学院となるよう推進されたい。
一、長期履修学生制度について、勉学意欲のある社会人の期待にこたえて、早期の導入を図られたい。
次に、生活文化局です。
一、都立の文化施設で高齢者の入場料を半額徴収するに当たっては、魅力的な展示やサービス向上によって、高齢者の来館者が減少しないように努めるとともに、高齢者の無料入館日を設けるなど、高齢者の負担とならないような工夫をされたい。
一、東京から芸術、文化を創造し、発信するためにも、新たな事業や作品の企画制作が困難となっている新進の芸術文化活動団体等に対し、経済的な支援を行うとともに、発表の場の拡充に努めること。
また、東京における映画、テレビ等の映像撮影全般にかかわる支援、撮影誘致活動、国内外の撮影支援組織とのネットワーク化を図り、映像による文化の発信支援に積極的に取り組まれたい。さらに、江戸東京博物館、写真美術館などの文化施設の円滑な運営に努められたい。
一、家庭、学校、地域及び社会全体が心の東京革命に積極的に取り組むため、その支援策を講じるとともに、自殺及び犯罪を誘発する図書類の規制や指定図書類の区分陳列など、青少年健全育成条例の適切な運用に努められたい。
また、青少年を取り巻く新たなメディアへの対応の検討、家庭内等における暴力問題対策の推進など、青少年対策を積極的に推進されたい。
一、男女平等参画基本条例に基づく行動計画を実行に移し、さらなる男女平等参画を推進されたい。東京ウィメンズプラザの運営をさらに充実されたい。
一、テレビ、ラジオや刊行物に加え、インターネットなど多様な媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進められたい。
一、私立学校に対する助成については、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性や都議会決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、これまでの助成水準の堅持、充実に努められたい。
一、商品の安全対策、事故の未然防止及び再発防止のため、危害危険情報の通報受け付けやリコール情報を発信する安全情報サイトを構築するとともに、消費者被害の救済や消費者相談を初めとする消費者生活総合センター事業の充実を図るなど、消費生活施策を一層推進されたい。
一、違法駐車、迷惑駐車対策について、施策の拡充に努められたい。
一、相次ぐ食品の虚偽事件に傷つけられた食品表示制度の信頼を早急に立て直すために、食品表示対策の推進に努められたい。
一、法律相談については、利用枠いっぱいの需要があり、平成十五年度以降も存続を図られたい。
教育庁。
一、高校改革に関しては、あくまでも関係者への十分な説明と合意を行い、生徒が生き生きと個性や能力を伸ばせるような学校づくりを行われたい。
一、スクールカウンセラーについては、中学校への全校配置に向けて計画的に進められたい。
一、人事考課制度に関しては、公正、適正な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力ある教育現場を現出するように取り組まれたい。
一、教員の資質向上のため、教職員研修センターにおける研修を充実するとともに、研修期間中に学校現場において十分連携、調整を図ることにより、授業等に支障を生じないようにされたい。
一、平成十四年度から学校完全週五日制が実施されることを視野に入れ、夏季休業期間中の教員の勤務のあり方、子どもたちに提供されるべき社会教育事業について検討してきた結果を実施されたい。
新学習指導要領の全面実施に備え、具体的な指導方法等について、学校現場への支援策を講じられたい。
一、長期不況のもとで、就学環境が激変する生徒が少なくないことから、奨学金や授業料減免制度を柔軟かつ弾力的に運用されたい。また、就職難の折、都立学校の卒業生の就職対策を強化されたい。特に養護学校高等部においては、一人でも多くの卒業生が就職できるよう、さまざまな角度から対策を講じられたい。
一、LD児やADHD児教育をさらに充実し、引き続き保護者や地域社会の意識啓発、理解の普及に取り組まれたい。
一、学校校舎等の耐震補強を早急に実施し、あわせて老朽校舎、施設の改築、改修、さらに学校の緑化を推進されたい。
一、片浜養護学校においては、平成十五年度末の閉校までの間、生徒一人一人に対するきめ細かな教育を行うとともに、学校活力の維持向上に努められたい。また、病弱養護高等学校の設置について検討されたい。
一、薬物乱用防止教育のための教員の資質向上を図り、学校全体として組織的、計画的に取り組まれたい。
一、主幹制度については、平成十五年度導入に向けて、主幹制度導入の趣旨や意義を管理職や教員に周知徹底させ、学校運営の円滑な推進に努力されたい。
一、教科情報を指導する免許取得者の希望が生かされるような仕組みを確立し、免許取得者数を確保されたい。
以上、都議会公明党の意見開陳をこれで終わらせていただきます。
○曽根委員 私は、日本共産党都議団を代表して、当委員会に付託されました二〇〇二年度、平成十四年度予算案について意見を述べます。
都の来年度予算案は、環境や少子化対策などで改善が見られるものの、未曾有の不況とリストラのもとで、自治体として、教育はもちろん、福祉、医療、住宅、中小企業対策など、都民の切実な願いにこたえるものとはなっていません。
一方で、重要施策には、石原知事の東京構想二〇〇〇に基づく都心再生などの巨大開発がメジロ押しです。これらの浪費を抑え、借金財政からの転換を図ることで、都民要望にこたえることは可能になります。
次に、未来を担う子どもの教育について述べます。
今日、東京でも、学校でのいじめや不登校、学級崩壊、さらに、子どもたちの学力低下や学習離れが大きな問題になっています。このことは、子どもたちにとっても、二十一世紀の日本社会にとっても放置できない問題です。受験中心の競争教育と、依然として四十人学級制をとっていることも、基礎学力を保障する上での障害になっています。
こうした中で、すべての子どもたちに行き届いた教育の充実を求める保護者、学校関係者の要望を受けて、今、全国に三十人定員など少人数学級への取り組みが急速に広がっています。既に今年度、秋田、山形等五県が、来年度予定を含めると十六県が独自の学級編制基準を設けて少人数学級の実施に踏み切り、モデル実施まで含めると、二十三の道府県、二つの政令市で来年度からの実施が予定されています。東京都も、この流れに合流すべきです。新たな中間管理職である主幹制度を学校現場に持ち込むことは、子どもの教育をめぐる問題の解決にならないばかりか、新たな混乱さえもたらしかねないことを指摘するものです。
また、都立図書館を含め、都の生涯学習、社会教育施策の相次ぐ後退、縮小、廃止などは、この分野で果たすべき都の広域自治体の責務から見ても、断じて認められません。
以上の立場から、我が党は、以下の点を要望いたします。
初めに、大学管理本部関係について述べます。
都立大学改革に当たっては、採算性を優先する独立法人化の方向ではなく、学問の研究、教育の振興、発展、大学自治の尊重の立場で広く情報を公開し、大学関係者及び都民の参加のもとに進めること。
都立短期大学、都立大学B類の廃止を行わず、存続させること。
授業料などの値上げは中止し、授業料減免対象を拡大すること。
学生の就職難解決のために、専任体制を強化すること。
都内の中小企業との連携ネットワークを充実させ、東京の産業技術の発展に寄与する取り組みを進めること。
次に、生活文化局関係についてです。
東京都江戸東京博物館、都写真美術館、また、新たな所管となる文化施設の利用料金制は中止し、料金値上げを行わないこと。また、高齢者の有料化はやめること。
東京都の男女平等施策に大きな役割を果たしてきた女性財団は、都民の声を尊重して存続すること。
男女平等参画基本条例、東京都行動計画を実効あるものとするよう、あらゆる方策を講じること。
DV防止法施行に基づき、特におくれが指摘される緊急避難の体制を強化するため、民間シェルターなどによる一時保護への都としての支援を一層強めること。
私立学校への助成を大幅に拡充し、教育条件の充実と父母負担の軽減のために、直接補助制度を復活すること。少人数学級の取り組み支援を拡大すること。また、私立幼稚園保護者負担軽減補助は現行制度を維持すること。
食品の安全確保、流通の安定化のため、表示の適正化、消費者と生産者との情報交換、交流など、自主活動への支援を検討すること。
多摩消費者センターの相談窓口を存続すること。
メディアリテラシー、青少年の引きこもり対策など、新たな課題に積極的に取り組むこと。
最後に、教育庁関係について述べます。
都立高校等の授業料、入学料の値上げは中止すること。
都立高校改革は、都民の声を十分反映させ、一方的な統廃合はやめること。
公立小中学校及び都立高校で、二〇〇一年度からの国の学級定数改善計画も活用して、直ちに学年進行方式による三十人学級の実現に着手すること。
計画的、系統的に新規教員を採用し、若手教員をふやすこと。また、養護教諭の複数配置を本格的に進め、スクールカウンセラーの全校配置を早急に実現すること。
管理教育を強化する主幹職の設置は中止し、教育現場に必要な教職員を配置すること。
重度重複化や医療的ケアの必要な児童生徒の増加に対応して、重度重複学級の増設など養護学校の教職員をふやすこと。また、寄宿舎の充実を図ること。
片浜養護学校の廃校計画を中止し、希望者を受け入れること。
深刻化している養護学校の教室不足を解消するため、施設整備費をふやし、教室の増改築を大幅にふやし、早急に全教室にエアコンを整備すること。
学校週五日制対策に取り組む区市町村事業や、学校、地域での自主的活動に都独自の支援を行うこと。
都立定時制高校の給食グループ方式を各校方式に戻すこと。
都立図書館の改革については、図書館協議会など関係者の意見を十分に尊重して、都立図書館の重要な責務に照らして見直すこと。
東京都近代文学博物館及び生涯学習センターの廃止を中止し、東京都美術館、現代美術館、文化会館、芸術劇場、体育施設などの利用料金制導入、高齢者有料化、料金値上げは行わないこと。
多摩社会教育会館の市民活動サービスコーナーは存続すること。
東京都交響楽団の運営費や楽員の削減をやめ、都民交響楽団や合唱団への支援を行うこと。
青年の家の廃止をやめ、ユース・プラザの建設は都の責任で行うこと。また、バスケットボール場やスケボー広場など、青年の居場所を整備すること。
以上で日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○執印委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、当委員会に付託された平成十四年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
まず最初に、各局共通事項について申し上げます。
一般会計の予算規模は、五兆九千七十八億円で、歳出規模で四・八％の減となりました。いうまでもなく、都税は法人二税の落ち込みが大きく、前年度に比べて約三千六百億円の減収でした。このため、総額で七兆円、十五年度より約六千億円を超える都債返還のピークを迎えるにもかかわらず、財政調整基金の取り崩しや、都債返済のための積み立てを先送りするなどの対策を余儀なくされております。
本年度は、通常編成に先立ち、重要施策が決定されました。この方式については、時期的なおくれなど再考すべき課題はありましたが、一定の創意工夫として評価できます。この中で、厳しい財政の中でも、歳出の面においては、化学物質についての子ども基準の策定やグループホームなどが予算化されたことは評価されます。
しかし、一方で、都市再生の名のもとに、開発型の投資的経費がかなり予算化されました。こうした傾向は、都債の発行にも影響せざるを得ませんでした。将来の公債費負担の軽減を図るため、抑制基調を保ったと位置づけておりますが、結果として約二百億円もの都債を増加させておりますし、今回の最終補正を見ても、より問題は明らかです。総じて従来の右肩上がりの幻想から脱却しておらず、いまだ都の借金体質が変わっていないといわざるを得ず、この体質の改革は重要な課題です。
こうした都債発行は、将来世代へのツケとして、将来世代の政治選択の幅を狭くするものにほかなりません。返還する都債も事実上の投資的経費であり、短期、中期的にも、環境や福祉などの分野が多い経常経費を圧迫することが危惧されます。こうした間接的な影響は、現に知事査定以前の局段階での一律カットや予算化見送りとなるなど、施策に影響を与えております。
また、もう一つの財政改革課題としては、監理団体等の整理統廃合問題があります。バランスシートを事業ごとに展開することや、施策原価を明らかにするための行政コスト計算書をつくるなどとともに、行政評価を参加型に変革することは急務です。ただでさえ一般会計以外の予算が余りに膨大でわかりにくいことを踏まえれば、都政に関係する本格的な連結決算を導入することにより、都民への説明責任を果たすとともに、改革を進めていく必要があると考えます。
以上の点を踏まえ、各局別に意見を申し上げます。
最初に、大学管理本部関係です。
一、大学改革大綱の実施に当たっては、広く都民の意見を聞き、職員、学生を含めた協議の場を設け、十分な検討を重ねること。
一、市民やNPOと連携し、オープンカレッジなどを発展させ、地域社会に貢献すること。
一、社会人や地域に開かれた二十一世紀の都立大学として、時代に逆行することなく、個人生活の自由とプライバシーを尊重し、全寮制を導入しないこと。
次に、生活文化局関係です。
一、東京ウィメンズプラザを拠点として実施している、女性の自由な発想による研究や学習、自主運営や参画を保障し、交流や相談機能をさらに充実させること。
一、東京ウィメンズプラザを、男女平等参画のための行動計画実現のための拠点施設として位置づけ、行政とNPO、NGOのパートナーシップに立った情報の受発信基地とすること。
一、男女平等推進行動計画には、家庭、地域社会、雇用、教育などあらゆる場における女性差別の解消を目指し、女性の登用、参画への積極的差別是正策や、女性への暴力の禁止など男女平等施策を積極的に事業化し、数値目標を明確にして全庁的に推進すること。
一、東京都男女平等参画審議会の構成メンバーに女性問題関連NGO、NPOなどを入れ、推進体制を充実させること。
一、条例に明記された都民の申し出を十分保障するため、男女平等オンブズパーソンを設置すること。
一、男女平等参画推進行動計画の実効性を高めるため、市民参画による進行管理を行うこと。
一、都のすべての審議会、協議会の女性委員の割合を早急に五〇％にするよう、積極的差別是正政策（アファーマティブアクション）をとり、男女平等推進のための具体的なプログラム（人材育成、年次目標など）を作成すること。
一、ドメスチックバイオレンス防止条例を制定すること。
一、女性への暴力や性的虐待の防止、シェルター、ステップハウスの運営などに取り組むNPO、NGOへの支援を強化すること。
一、協働の推進指針を踏まえ、NPOとの対等なパートナーシップを確立するとともに、立ち上げの環境整備など都独自のNPO支援の仕組みをつくること。
一、NPOに対する税制上の優遇措置を積極的に国に働きかけること。
一、心の東京革命行動プランの取り組みに当たっては、家庭や地域、区市町村の自主性、自発性を妨げないこと。
一、都独自の遺伝子組みかえ食品マークを活用するとともに、国に対しては表示対象の範囲拡大を働きかけること。
一、東京都における食品安全確保対策にかかる基本方針を踏まえ、安全性の疑わしいものは使わないという予防原則の確立のために、一層の食品安全施策の充実を図ること。
一、食の安全を優先原則とする食品安全基本法を制定するよう、国に働きかけること。
一、東京都有機農産物及び特別栽培農産物流通事業の拡大を図ること。
一、教育の多様性を保障するため、私学助成をさらに進めること。
一、六十五歳以上の都民への入館料等については、無料デーをつくるなどの配慮をすること。
一、アジア大都市ネットワーク21事業を進めるに当たっては、環境、教育など自立支援の視点でNGOと協力した事業を展開すること。
一、市民主体の国際協力や多様な民族、文化を認め合う東京をつくるために、国際交流・協力TOKYO連絡会（NGO連絡会）と連携協力して、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
一、だれにでも暮らしやすい東京をつくるため、ユニバーサルデザインの考え方を浸透させ、行政サービスも、だれにも提供される普遍的サービス（ユニバーサルサービス）の提供を目指すこと。
一、ITの普及に伴い、複雑化、悪質化する消費生活にかかわる相談は、市区町村との連携を図り、都として専門性を発揮すること。
次に、教育庁関係です。
一、都民の意思を教育行政に適切に反映させるために市民参画を進め、情報公開を徹底して意思形成過程を含む説明責任を果たすこと。
一、都民に開かれた教育行政を進めるため、教育委員会定例会や協議会などすべての会議に傍聴者の便宜を図ること。
一、学校運営においては、子どもの権利条約を尊重し、教育の分権を進めること。
一、都立高校改革実施計画については、学ぶ側の権利を第一に考え、当該校の生徒、PTA、地域住民など関係者との協議を行い、合意を図ること。
一、教育現場でのジェンダーフリーの実現を図り、まず、都立学校のすべての学校において男女混合名簿を採用すること。
一、新たな職、主幹については、現場の教職員の意見を反映し、その導入には慎重を期し、市区町村教育委員会の自律性を尊重し、自主的選択にゆだね、状況によってはやめることも検討すること。
一、国際人権教育、男女平等教育、人権を基本とした性教育、メディアリテラシー教育を行うため、年齢に応じたプログラムをつくること。
一、学校でのセクシュアルハラスメントの実態を把握し、要綱の保護対象に児童生徒を位置づけ、相談しやすい窓口を学校に設置するなど都独自の支援制度をつくること。
一、学校教育の場で、薬物、性感染症などに関する情報提供だけに終わらないカリキュラムを積極的に取り入れること。
一、学級基準の少人数化を国に働きかけ、公立小中学校、都立高校について、東京では三十人学級実現の年次計画を立てて、早期に着手すること。
一、スクールカウンセラーの拡充とともに、スクールソーシャルワーカー制度を創設すること。
一、学校評議員制度、学校運営連絡協議会は、地域の独自性を生かした民主的な仕組みにし、教師、親、地域の大人、とりわけ子どもの学校運営への参加を進めること。
一、共生、共学、共育を目指し、だれもが地域の学校に入れるように保障すること。
一、養護学校生徒の長時間通学を優先的に解消するため、養護学校の送迎をNPOへの委託とし、ドア・ツー・ドアを検討すること。
一、心の東京革命の教育推進計画の取り組みに当たっては、家庭や地域、区市町村の自主性、自発性を妨げないこと。
一、教職員の専門性と質の向上に向けて、大学院や研究機関などでの研修や、ボランティアなどの幅広い活動に参加することが可能となる休業制度を検討すること。
一、学校や教職員の評価には、子どもの意見を聞く機会を設け、反映させること。
一、教職員に、障害児、LD児、ADHD児への対応、理解のための研修を行うこと。
一、学校設備のバリアフリー化を促進し、既設校舎にも、車いすでの利用が可能なトイレやエレベーターの設置を進めて、地域に開かれた社会資源として学校施設を開放すること。
一、有機栽培、地場産の食材、非遺伝子組みかえ食品を積極的に利用して、学校給食の食の安全を確保し、食教育を進めること。
一、専門高校の特色を広くPRするため、各校のホームページを整備し、入学体験や参加型の学校説明会を開くなど、広く情報提供を行うこと。
以上、都議会生活者ネットワークの意見開陳を終わります。
○後藤委員 行革一一〇番として、意見開陳をさせていただきます。
各局共通事項です。
都財政の収支は、平成十五年から十八年までで毎年三千億円から四千億円の財源不足が生じるおそれがあると指摘されている。しかし、都民には何の責任もなく、改革に当たっては、都民に理解が得られるよう最大限努力をすること。
環境問題は、都民の生活を守るため、都庁全体に共通する最重要課題であり、健康的で緑豊かな潤いのある東京にするために、縦割りの行政の弊害をなくし、積極的かつ横断的に取り組むこと。
都は、受益者負担の適正化を掲げ、授業料、入場料の利用料金の値上げを行っているが、都民から見れば、ただの値上げでしかない。
そこで、都庁の行財政改革、職員の意識改革の徹底を図ること。そのために、事業の細部にまで民間の目線でメスを入れ、効率化を図ること。
民間では、リストラ、失業、倒産、自殺と厳しい現実に直面している。にもかかわらず、職員の親方日の丸の体質は依然消えていない。職員の配置、残業管理及び信賞必罰の人事管理を徹底すること。
都には、特殊法人、財団法人、社団法人などの多くが存在し、役人の天下り先となっている。役人の天下りは放置することができない。特別の場合は理由を情報公開し、その他の天下りは廃止すること。
民間のできる仕事、公益法人しかできない仕事とはっきり区別をつけ、民間の領域から役所の息のかかった法人を排除し、そして一般競争入札を原則とすること。
次に、大学管理本部関係です。
平成十四年度予算のうち、建物維持管理委託経費の内訳は、前年と比べ二億六千二百六万円が減額されている。大学という閉鎖的な環境が、これだけのむだを放置していたものだと推測できるが、今後とも民間感覚、経営的な手法を取り入れ、積極的に大学改革に取り組むこと。
社会人聴講生、四大学共同公開講座などを、参加する都民に利用しやすいように、開催場所、時間などを考慮すること。
安心して働きながら学ぶことができるよう、パートタイム学生制度などの体制を整備し、周知すること。
清掃管理委託を見ると、同一の業者が落札しているケースが多く見られる。その上、落札金額を見ても理解に苦しむ数字が出ている。業者の選定、入札方法、予算の組み方を改善されたい。
都の抱える環境問題などを重点的に研究課題とすること。
次に、生活文化局関係です。
民間活力、民間的手法をフルに活用し、豊かで潤いのある都民生活が行われるよう努力すること。
箱物行政の典型である美術館、博物館の職員は、サービス感覚、危機意識に欠けている。写真美術館のごとくトップに民間人を起用するなどの改革をして、都民が幅広く楽しく利用できる施設にすること。
「広報東京都」に、都民の生活に密着する諸問題の特集を保存版としてふやして折り込み、都民から必要とされ、愛される広報誌にグレードアップすること。例えば、消費生活総合センターの活動は直接都民に周知する必要がある。そこで、センターが発行するさまざまなパンフなどを見直し、「広報東京都」に特集保存版として折り込み、配布すること。
ボランティア、NPOと行政が積極的に連携をして、さまざまな課題に挑戦すること。
青少年が自主的に、自発的に、積極的にやる気を起こさせる活動の場を、あらゆる機会をとらえて提供するよう努力すること。
幼稚園に対する保護者の多様なニーズにこたえるため、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱の第三の一及び二を改正し、一定の条件を満たしている幼稚園類似の幼児施設にも、認可幼稚園と差別することなく補助金を支出すること。
食品の不正表示が発覚したらば、速やかに公表すること。
次に、教育庁関係です。
児童生徒にとって、学校での生活が楽しい毎日になるように努力すること。
自然と触れ合い、自然から学ぶことの重要性を再認識し、農業体験の課外活動などを積極的に取り入れること。同様に教師や職員への研修、再教育プログラムにも取り入れること。そして、自然との触れ合いの少ない、または知らない若い父母たちにも積極的に参加をしてもらい、児童生徒、父母、そして地域が参加するシステムを構築すること。
校庭の植栽に果樹を取り入れ、収穫の喜び、そして季節の移り変わりを肌で感じさせる。また、給食の食材の残りをコンポストで堆肥をつくり、果樹の肥料にし、環境教育も実践するよう努力すること。
奉仕活動を通し、社会との関係、社会とのかかわり方を学ぶ機会をつくるよう努力すること。また、子ども議会を議会とタイアップするなどして開催し、社会の仕組みを学ぶ機会をつくるよう努力すること。
学校の校庭、空き教室を地域に開放し、地域との関係を密にし、地域の協力を得る工夫をするよう努力すること。
主幹制度への移行が教育の妨げに、また、児童生徒に悪影響を与えないよう万全を期すこと。また、教師の質の向上に努力をすること。
給食に、無農薬野菜、国内産小麦など健康に配慮した食材を積極的に取り入れること。
以上です。
○東委員長 以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○東委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十一号議案から第七十八号議案まで、第百九十九号議案及び議員提出議案第二号を一括して議題といたします。
本案については、既に質疑を終了しております。
○遠藤委員 この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議案中、第百九十九号議案及び議員提出議案第二号につきましては、現在、労使交渉中でもあり、副知事からも採択を二十五日以降にしてほしいとの旨の報告が、委員長よりありました。
昨日の質疑の中でも、私たちは、一貫して労使交渉の尊重を強調してまいりました。したがいまして、本日は決定を行わないことを望みます。
以上であります。
○東委員長 ただいま、遠藤理事から動議が提出されました。
この際、発言の申し出がありますので、これを許します。
○和田委員 第百九十九号議案並びに議員提出議案第二号は議決に付すべきという立場から、意見を申し上げたいと思います。
第百九十九号議案、学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、これは、平成十三年十二月四日、提出者、東京都知事石原慎太郎ということで、次のような形で議会に提案されております。
学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
学校職員の給与の特例に関する条例の一部を次のように改正する。
第二条を削り、第一条中「平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日まで」を「平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで」に改め、「同じ。）は」の下に「、給与条例第十一条の二第一項に規定する管理職手当を受けるべき職を占める職員にあっては」を加え、同条の条名を削る。
附則
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
という形で、石原知事から議会に条例提案がなされているものでございます。
私たち都議会民主党は、この第百九十九号議案、それから議員提出議案第二号、それぞれつぶさに検討いたしました。
とりわけ議員提出議案第二号は、具体的には本年四月以降も給与削減措置を継続するという趣旨のものであります。私たち都議会民主党は、人事委員会の勧告と異なる措置をとるには、当事者である労使の合意が必要であるということを強調してまいりましたが、自民党、公明党は、議会の権能を行使するということで条例案を提案されました。
昨日の質疑の際も、私たち都議会民主党は、都議会の介入を避けて、条例案の取り下げを自民党、公明党に求めてまいりましたが、これを拒否されたのであります。
提案者の主張する給与削減措置が始まる本年四月は、もう十日後に迫ってきております。提案者自身が議決保留を求めるということは、これまでの質疑の中での自民党、公明党の答弁と相反する主張であると私どもは考えます。
さらに、このような動議が提案されるということは、都議会の条例提案権を強調されてきた提案者に、この条例案に責任を持つ意思があったのかどうか、私たちは疑わざるを得ないと思うのであります。（発言する者あり）
私たちは、あくまでも労使合意を尊重すべき、議会が介入すべきではないと主張してまいりました。その姿勢を貫く立場からすれば、労使の都合で議会日程を変更するなどという、まさに議会の独立性、主体性を放棄する意見には同調できません。
したがって、あらかじめ確認された日程どおり、第百九十九号議案並びに議員提出議案第二号は議決に付すべきと考えます。
以上です。
○執印委員 生活者ネットワークを代表いたしまして、ただいま上程されました動議について、反対の立場から意見を述べます。
提案は、職員の給与にかかわる議員提出議案第二号と知事側が提出し継続となっている議案第百九十九号について、本日、採決する予定であったにもかかわらず、保留とする動議です。（「保留じゃないよ」と呼ぶ者あり）
問題の第一は、焦点が労使ルールを無視した内容とはいえ、議員提案の扱いであることです。こうした会派間の政治的スタンスをめぐる扱いについて、議会として、議長なり幹事長会などの議論を経ずして知事側から延期の要請を受け、ただ実務的に常任委員会に落とすということは、議会の権能として極めて問題があります。逆にいえば、手続的質疑を終了し、採決目前の議案を動かすには、それなりに政治的な説明責任が問われるということです。
問題の第二は、こうした事態についての議員提案者側の説明責任であります。みずから提案しているわけですから、採決を望むのが常識というものです。そこに何の説明もなく、保留に乗るということが不思議でなりません。（発言する者あり）提案者側は、みずから労使が合意すべき内容をあえてルールを越えて示しているわけですから、提案した以上、採決を延期する理由について都民への説明責任があるといわなくてはなりません。
私たちは、従来から労使の合意が進むことについて歓迎する立場です。このことを再度強調して、生活者ネットワークの意見といたします。（発言する者あり）
○遠藤委員 ただいまの反対の意見の中に保留という発言がございましたけれども、私は、この動議の中で保留ということは一切いっておりません。決定をしないでほしいということであります。（発言する者あり）
○東委員長 ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 それでは、発言は終わりました。
ただいまの動議は、起立により採決いたします。
動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○東委員長 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第二号及び第百九十九号議案は、いずれも本日は決定を行わないことにいたします。
この際、議員提出議案第二号及び第百九十九号議案を除く本案に対し、発言の申し出がありますので、これを許します。
○曽根委員 日本共産党を代表して、付託議案に対する意見を述べます。
第五十三、五十四号議案は、都の文化施設に利用料金制を導入するものです。利用料の改定を議会の議決事項から外すとともに、都の委託金が全額清算から定額に切りかえられ、料金値上げで利用者が減れば、その赤字をまた利用料負担でかぶせるという悪循環に陥りかねないことから、反対です。
五十八号議案、消費生活条例は、食品の表示から製造年月日を外すことが盛り込まれたこと、消費者の役割についての前文改定に、審議会答申に貫かれた消費者の権利確立の立場が反映されていないことなどから、反対します。
六十号議案は、教職員の定数を百五十七名減ずるもので、全国で少人数学級編制への努力が広がっている中で、今こそ教職員の増員、充実が求められているとき、これを拒否し続けている都の姿勢の反映であり、反対です。
六十五号議案は、都立烏山工業、千歳高校の廃校を決めるもので、高校統廃合全体の抜本見直しを求める立場から、反対します。
六十六号、六十七号議案は、都立高校の授業料、教育関係施設の使用料の値上げであり、都民負担を重くすることに反対します。
六十八号議案、近代文学博物館の廃止条例は、年間五万人の利用があり、愛好者に喜ばれている施設の廃館であり、反対です。
六十九、七十、七十一、七十二及び七十四号議案は、文化・スポーツ施設の利用料金制導入並びに料金値上げの動きなどから、反対します。
七十三号議案は、生涯学習センターの廃止であり、全国の生涯学習の情報が集まり、まだまだ利用があることから再検討が必要と考え、反対します。
七十五、七十六、七十七、七十八号議案は、都立の各大学の国と横並びの授業料などの値上げですが、学生と家族への負担が重くなるため、反対します。
その他の議案には賛成します。
○東委員長 発言は終わりました。
それでは、これより採決を行います。
初めに、第六十八号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○東委員長 起立多数と認めます。よって、第六十八号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十三号議案、第五十四号議案、第五十八号議案、第六十号議案、第六十五号議案から第六十七号議案まで及び第六十九号議案から第七十八号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○東委員長 起立多数と認めます。よって、第五十三号議案、第五十四号議案、第五十八号議案、第六十号議案、第六十五号議案から第六十七号議案まで及び第六十九号議案から第七十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十一号議案、第五十二号議案、第五十五号議案から第五十七号議案まで、第五十九号議案及び第六十一号議案から第六十四号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 異議なしと認めます。よって、第五十一号議案、第五十二号議案、第五十五号議案から第五十七号議案まで、第五十九号議案及び第六十一号議案から第六十四号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で、議員提出議案第二号及び第百九十九号議案を除く付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四十四分散会
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