Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 村松みえ子君 |
| 副委員長 | 羽曽部 力君 |
| 副委員長 | 大河原雅子君 |
| 理事 | 服部 ゆくお君 |
| 理事 | くぼた 光君 |
| 理事 | 石川 芳昭君 |
| 織田 拓郎君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 田中 智子君 | |
| 田中 良君 | |
| 井口 秀男君 | |
| 桜井 武君 | |
| 小林 正則君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都立大学事務局 | 局長 | 川崎 裕康君 |
| 次長 | 二村 保宏君 | |
| 生活文化局 | 局長 | 高橋 信行君 |
| 総務部長 | 幸田 昭一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 次長 | 鎌形 満征君 | |
| 総務部長 | 加島 俊雄君 |
本日の会議に付した事件
意見書、決議について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十三号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都立大学条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
1 一二第七五号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
2 一二第七六号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
3 一二第七七号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
4 一二第七八号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
5 一二第七九号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
6 一二第八二号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
7 一二第八三号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
8 一二第八四号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
9 一二第八五号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
10 一二第八六号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
11 一二第八七号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
12 一二第八八号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
13 一二第八九号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
14 一二第九〇号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
15 一二第九一号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
16 一二第九二号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
17 一二第九三号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
18 一二第九四号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
19 一二第九五号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
20 一二第九六号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
21 一二第九七号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
22 一二第九八号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
23 一二第九九号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
24 一二第一〇〇号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
25 一二第一〇一号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
26 一二第一〇二号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
27 一二第一〇三号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
28 一二第一〇八号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
29 一二第一一〇号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
30 一二第一一二号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
31 一二第一一三号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
32 一二第一一四号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
33 一二第一一六号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
34 一二第一一七号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
35 一二第一一八号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
36 一二第一一九号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
37 一二第一二〇号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
38 一二第一二二号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
39 一二第一二三号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
40 一二第八〇号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
41 一二第一〇九号 東京女性財団の存続と東京都男女平等参画基本条例の有効な推進に関する請願
42 一二第一一一号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
43 一二第一一五号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
44 一二第一二六号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
45 一二第一二九号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
46 一二第一三〇号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
47 一二第一三三号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
48 一二第一三四号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
49 一二第一三五号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
50 一二第一三七号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
51 一二第一三八号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
52 一二第一三九号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
53 一二第一四一号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
54 一二第一四三号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
55 一二第一四四号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
56 一二第一四五号 東京女性財団の廃止反対に関する請願
57 一二第七六号 東京女性財団の廃止反対に関する陳情
58 一二第八〇号 東京女性財団の廃止反対に関する陳情
59 一二第一二四号の二 すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
60 一二第六七号 定時制高等学校の給食に関する陳情
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○村松委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
初めに、意見書、決議について申し上げます。
さきに理事会にご一任いただきました意見書二件、決議一件は、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○村松委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、請願陳情の審査及び請願陳情、特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算のうち、歳出、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○田代委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十三年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
現下の都財政は、八兆円に迫る都債残高や、二年連続の財政赤字に加えて、一兆円を超える隠れ借金の存在など、依然として厳しい状況にあります。こうした危機的な財政状況の克服を図るとともに、首都東京の再生に向けて、都市基盤整備や少子高齢社会への対応、景気対策、環境対策、防災など、都政の重要課題に積極的に取り組んでいく必要があります。
この観点から、新しい時代にふさわしい施策の再構築や歳入確保努力など、財政構造改革の引き続く実行がますます重要になるのはいうまでもありません。
知事は、平成十三年度予算案を、財政再建推進プランの前半の到達点として、その着実な実行を図ることにより、首都東京の再生を目指す予算と位置づけられました。
財源確保に当たっては、銀行業などに対する外形標準課税が一千億円程度新たな税収として見込まれ、厳しい都財政にとって大変貴重なものとなります。
また、都が地方交付税不交付団体であることによって受けている国庫支出金の財源調整措置に関して、知事と都議会が相協力し、国に強力に廃止を要求した結果、昨年に引き続き改善が図られました。
今後も引き続き財源確保に一層の工夫を図るとともに、税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方分権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなくてはなりません。
また、この予算案においては、都債の償還経費など、今後見込まれる将来負担の増大に対応し、財政調整基金や社会資本等整備基金の積み立てを行うなど、財政基盤の強化を図っておりますが、財政構造改革を進めるという観点からは必要不可欠なことであります。
一方、景気の先行きは依然として不透明であり、都財政の運営に当たっては、常に財政再建の初心に返り、今後も引き続き、財政再建推進プランに掲げた目標の確実な達成を図っていかなくてはなりません。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう、強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、都立大学事務局関係について申し上げます。
一、都立としての存在意義を都民に十分に示すためにも、外部の意見を反映する仕組みづくりなど、大学の運営全般にわたる改革を積極的に推進し、都民の信頼にこたえる大学づくりを行われたい。
一、都立大学は、東京都が設置する大学として、二十一世紀を担い、世界で広く活躍できる優秀な人材を育成するために、教育研究の一層の充実に努められたい。
一、外部の研究機関や民間企業との共同研究等を充実させ、都内の産業の活性化に寄与する、産・学・公連携の一層の推進に努められたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、次代を担う子どもに、正義感、倫理観、思いやりの心をはぐくむよう、心の東京革命を推進するとともに、自殺及び犯罪を誘発する図書類の規制や指定図書類の区分陳列など、青少年健全育成条例の適切な運用に努められたい。
また、青少年を取り巻く新たなメディアへの対応の検討、家庭内における暴力問題対策の推進など、青少年対策を積極的に推進されたい。
二、「当面の東京都文化政策手法の転換と取組」方針に沿い事業を進めるとともに、特に、財政基盤が弱いために新たな事業や作品の企画、制作が困難となっている新進の芸術文化活動団体等に対し経済的支援を行うなど、文化創造環境を充実されたい。
また、江戸東京博物館、写真美術館などの文化施設の円滑な運営に努めるとともに、都民芸術フェスティバル助成、花火大会への助成など、文化事業を推進されたい。
三、東京における映画、テレビなどの映像撮影全般にかかわる支援、撮影誘致活動、国内外の撮影支援組織とのネットワーク化を図り、映像による東京文化の発信支援に積極的に取り組まれたい。
四、アジア大都市ネットワーク21会議を開催するとともに、産・学・公連携による共同事業による調査研究などを積極的に推進されたい。
五、良好なパートナーシップに基づく行政と市民活動との協力を推進するとともに、市民活動の支援のための東京ボランティア・市民活動センターの運営を充実されたい。
六、男女平等参画を推進するための条例の運用や新たな行動計画の策定などを進めるほか、東京ウィメンズプラザの運営を充実されたい。
また、女性財団については、財団設立の原点に立ち返り、都民の合意が得られる財団のあり方について、与えられた時間の中で決定されたい。
七、違法駐車は、交通渋滞や交通事故の原因となっており、都市交通の円滑化を妨げています。特に渋滞が多い路線及びエリアについては、ハード、ソフト両面から総合的な違法駐車対策を講じられたい。
八、多摩・島しょ地域観光施設整備事業に対する補助など、東京の地域特性を生かした観光施策を積極的に推進されたい。特に、伊豆諸島における災害復興対策については、観光事業への緊急支援策を積極的に講じられたい。
九、都民の入浴機会の確保と浴場経営の安定化を図るため、施設更新のための補助制度の確立を初め、施設確保や経営安定化、利用促進対策など、引き続き公衆浴場対策を推進されたい。
また、遺伝子組みかえ食品やクローン牛対策などを積極的に進めるとともに、不適正取引の防止対策、特別栽培農産物の流通促進など、消費生活施策を一層推進し、消費者相談、消費者教育など、消費生活総合センターの事業の充実を図られたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、子どもたちの危機的な状況を克服し、社会の一員として健全に育成するため、道徳授業地区公開講座の充実や、トライ＆チャレンジふれあい月間の推進など、社会全体で取り組む心の東京革命を着実に推進されたい。
二、教科書の採択については、次代を担う児童生徒の資質及び能力の育成に与える影響の重要性にかんがみ、各区市町村教育委員会において、これまでの不透明な経過を改め、適正かつ公正な採択がなされるよう、格段の指導に努められたい。
三、児童生徒一人一人の基礎学力の向上と個性の伸長を図るために、小中学校における少人数指導や、高等学校の習熟度別指導など、個に応じたきめ細かな指導の充実に努められたい。
四、依然として深刻な状況にある、いじめや不登校などの解決のため、引き続き、学校、家庭、地域社会、関係機関との連携協力を図るとともに、中学校へのスクールカウンセラーの全校配置を計画的に進めるとともに、新たに設置される教育相談センターにおける相談事業の充実等について積極的に推進されたい。
五、教員の資質、能力の一層の向上を図るために、今年度導入した人事考課制度を活用するとともに、新たに設置される教職員研修センターにおいて実施する現職研修や指導力不足教員研修など、教員のライフステージに応じた研修の充実に努められたい。
六、都立高校改革については、改革推進計画に基づき、学校の個性化、特色化、教育諸条件の整備、学校の規模、配置の適正化を確実に推進されたい。
七、高等学校の就学計画については、私立高等学校との連携協力により、公私一体の総合的な対策を講じられたい。
八、生徒一人一人の能力、適性、進路希望などに応じた教育を推進するため、新しいタイプの高校の設置や、生徒の民間企業などにおける就業体験の充実などに一層努力されたい。
九、都立の大学改革については、首都東京が設置するにふさわしい大学として、従来の教育や研究のあり方を抜本的に見直し、都民や学生にとって魅力ある大学となるように、積極的に推進されたい。
十、心身に障害のある児童生徒の教育については、自立活動指導や教育相談などを充実し、障害の程度や発達段階に応じた適切な教育を行うように万全を期されたい。
十一、都立学校の震災対策として、老朽校舎の改築や校舎の大規模改修、耐震補強を計画的に実施されたい。
十二、都民が、生涯を通じて、身近な場所でみずから学習や活動ができるよう、公開講座や体育施設の開放などを引き続き推進するとともに、広域的な青少年社会教育施設であるユース・プラザの建設については、PFIの事業方式を導入し、進められたい。
以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。
○田中（智）委員 私は、日本共産党東京都議団を代表して、当委員会に付託されました二〇〇一年度予算案についての意見を開陳いたします。
初めに、多摩国体招致について、我が党の見解を申し上げます。
スポーツの振興は、青少年のみならず、広く国民の心と体をはぐくむ上で大きな意義を持つものであり、我が党は、国体そのものについては賛成です。
しかし、これまで国体を開催した県や、これから開催を予定している県から、国体の簡素化を求める要望書が、文部科学省、日本体育協会に提出されているように、現時点での国体のあり方には、施設整備費や大会運営に関して多大な財政負担が地元自治体に強いられるなど、多くの課題が残されています。
こうした課題の解決なしに国体を開催することは、都財政はもとより、ただでさえ財政力が脆弱である多摩地域の市町村が、国体のための財政負担に耐えられず、市民生活にも影響を及ぼすことも危惧されます。
日本体育協会においては、簡素化についての検討を始めていますが、地元自治体の財政負担の問題は、根本的には解決されていません。
こうした状況のもとで、現時点での国体の招致決議には賛成できないことを申し上げます。
次に、未来を担う子どもの教育について申し上げます。
若者や子どもたちの基礎学力の低下や学習離れが、今大きな問題となっています。こうした学力の危機ともいうべき状況は、子どもたち自身にとっても、二十一世紀の日本社会にとっても、放置できない深刻な問題です。
背景には、今の教育が、受験中心の競争教育の中で、学ぶことが、自然や社会の仕組みのおもしろさを知る楽しいものになってこなかったことがあると考えます。
いじめや不登校、学級崩壊などさまざまな問題も、背景にはこうした問題があると考えます。
また、外国では、三十人以下の少人数学級が趨勢となっていますが、我が国がいまだに四十人学級という状況にあることも、すべての子どもたちに基礎学力を十分保障する上で障害となっていると考えます。
十三年度から新たに始まる国の改善計画も、一定の改善ではありますが、不十分だと考えます。
教育行政は、こうした現状を重視し、教育基本法にある教育諸条件の整備に努めていただきたいと考えます。
こうした立場から、我が党として、当面、以下の点を要望いたします。
初めに、教育庁関係について申し上げます。
一、公立小中学校及び都立高校で、来年度から、国の義務教育教職員第七次改善計画、同高校第六次改善計画による定数改善も活用して、都として来年度から、学年進行方式による三十人学級の実現に着手すること。
一、学級編制に当たっては、より少人数化を進めるよう、一層弾力的な運用に努めること。
一、計画的、系統的に新規教員を採用し、若手教員を着実にふやすこと。
また、養護教諭の複数配置を本格的に進めること。スクールカウンセラーの着実な配置を進めること。
一、重度重複化や医療的ケアの必要な児童生徒の増加に対応して、重度重複学級の増設など、養護学校の教職員数をふやすこと。
一、父母、都民関係者の合意なしに強行した都立高校統廃合計画は一たん中止し、再検討するために、都民、関係者に開かれた検討会議を設置すること。
一、深刻化している養護学校の教室不足を早期に解消するため、施設整備費を大幅に増額し、教室の増改築を大幅にふやすこと。
一、スクールバス予算を増額し、バスの台数をふやし、障害を持った児童生徒の長時間通学を解消すること。知的障害養護学校高等部でも、重度の生徒など、生徒の実態に応じてスクールバスの使用を認めること。
一、スポーツ予算、文化予算の削減をやめ、増額すること。
一、東京都交響楽団の運営費の大幅削減を行わないこと。楽員などの削減は行わないこと。都民交響楽団・合唱団への支援を行うこと。
一、芸術文化関係者の創作活動を援助するとともに、すべての都民が芸術文化を楽しみ、創作する立場から、文化振興条例など文化行政の基本について、都民参加であり方を検討すること。
一、子どもの健全な育成を目指し、都民世論の形成で退廃文化から青少年を守るため、学校ぐるみ、地域ぐるみの自主的な取り組みを促進、援助すること。
一、青年の家の統廃合は中止すること。ユース・プラザの建設は、基本設計に基づき着実に推進すること。
一、バスケットボール場、スケボー広場など、青年の居場所を確保すること。
次に、生活文化局関係です。
一、東京都男女平等施策に大きな役割を果たしてきた女性財団の廃止は強行しないこと。事業の継続と女性財団の自主研究への支援を拡充すること。
一、男女平等参画基本条例を実効あるものとするために、東京都行動計画策定に当たっては、広く都民の声を聞き、より男女平等社会を実現するための実効ある計画とすること。
また、第三者機関の設置を検討すること。
一、消費者契約法の施行など、消費者行政の充実に向け、消費者センターの充実など、予算の増額を行うこと。
一、写真美術館収蔵品費や江戸東京たてもの園の復元費など、文化予算を増額すること。
一、青少年健全育成条例の運用に当たっては、慎重な運用を図るとともに、中小零細書店などへの配慮を行うこと。
次に、都立大学についてです。
一、大学改革に当たっては、採算性を優先するのでなく、学問の研究、教育の振興、発展、大学自治の尊重の立場で検討すること。
また、広く都民に情報を公開し、都民参加で行うこと。
一、都民カレッジについては、独立した運営に必要な人員と予算を措置し、事業を確実に継続すること。
一、授業料減免対象を拡大し、負担軽減を図ること。
一、就職難解決のため、専任体制を強化すること。
一、都民の教育を受ける権利を保障するため、B類の廃止は行わないこと。
以上で、日本共産党都議団を代表しての意見開陳を終了いたします。
○織田委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十三年度予算について意見の開陳を行います。
平成十三年度東京都予算案は、一般会計が六兆二千六十億円で、三年ぶりに対前年度比三・六％増となったものの、一般歳出は対前年度比〇・三％増とほぼ横ばいとなり、投資的経費は九年連続の減少となっています。
一般会計が増加したといっても、これは、銀行業等に対する外形標準課税千四百十六億円及びIT業種等の法人税の伸びに支えられたものであります。
他方、減債基金積み立ての一部見送りや他会計からの借り入れによって生じた隠れ借金が累計で一兆円にも上り、加えて、十四年度から飛躍的に膨れ上がる都債償還費、退職手当や既存の社会資本の維持更新等に要する経費の増嵩を考えるならば、都財政の先行きはなお予断を許さないものがあります。したがって、今後とも積極的な財政構造改革への取り組みが必要となることはいうまでもありません。
我が党は、この新年度予算編成に当たり、徹底した行財政改革で都の財政構造を変革すると同時に、少子高齢社会への対応や東京の活性化に必要な予算には十分配慮すべきであると主張してきました。
都は、今回の予算を、財政構造改革を着実に進めながら東京の再生を目指す予算と位置づけておりますが、このことは、まさに我が党の方針と軌を一にするものであります。その意味では、職員定数や職員給与の削減、管理事務費や監理団体への財政支出削減、経常経費の見直しなどで、およそ八百億円に達する財源を捻出し、新たな福祉システムの構築並びに環境、教育、中小企業対策など、社会経済情勢の変化に対応した都民福祉向上のための予算確保のために充てられたことは、高く評価するものであります。
このように、新年度予算案は多くの面で評価するものでありますが、厳しい財政環境下にあって、都が、今後とも財政再建をなし遂げながら、東京の活力を維持し、都民生活を擁護するために引き続き政策努力を展開し、都民とともに新たな世紀の構築に向けて前進されることを強く要望するものであります。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、都立大事務局について。
一、都立大学においては、積極的に都政との連携に努め、特に都市研究所においては、大都市東京の抱える多くの課題に取り組み、政策立案に参加するなど、都民への貢献を一層進められたい。
二、中小企業やベンチャー企業の支援に努めるなど、産・学・公の連携を推進するとともに、TAMA-TLOなどを活用し、大学が生み出す先端的、創造的研究の成果の民間への技術移転に積極的に取り組むことにより、地域産業の発展に寄与されたい。
三、都立大学における知の蓄積や、先端的、創造的研究を広く世界に発信するとともに、特にアジア地域からの留学生を積極的に受け入れるなど、国際社会の中で、東京都が設置する大学として担うべき役割を果たされたい。
四、都立四大学の改革においては、時代の変化に的確に対応し、新世紀にふさわしい日本の新たな大学像を実現するダイナミックな大学改革を目指し、都立大学が中心となって積極的に取り組まれたい。
五、都民カレッジの廃止に伴い、生涯学習支援に空白を生じさせないためにも、都立四大学で行っている公開講座の充実に努められたい。
次に、生活文化局について。
一、東京から芸術文化を創造し、発信するために、新たな事業や作品の企画、制作が困難となっている新進の芸術文化活動団体等に対し経済的支援を行うこと。
また、東京における映画、テレビ等の映像撮影全般にかかわる支援、撮影誘致活動、国内外の撮影支援組織とのネットワーク化を図り、映像による文化の発信支援に積極的に取り組むこと。
さらに、江戸東京博物館、写真美術館などの文化施設の円滑な運営に努められたい。
二、多摩・島しょ地域の観光施設整備事業に対する補助など、東京の地域特性を生かした観光施策を積極的に推進されたい。特に伊豆諸島における災害復興対策については、観光事業への緊急支援策を積極的に講じられたい。
三、アジア大都市ネットワーク21の会議を東京で開催し、東京が牽引車となって、他のアジア大都市とネットワークを組み、産・学・公連携による共同事業などの調査研究を行い、参加都市相互の発展を目指されたい。
四、家庭、学校、地域及び社会全体が心の東京革命に積極的に取り組むため、その支援策を講じるとともに、自殺及び犯罪を誘発する図書類の規制や指定図書類の区分陳列など、青少年健全育成条例の適切な運用に努めること。
また、青少年を取り巻く新たなメディアへの対応の検討、家庭内における暴力問題対策の推進など、青少年対策を積極的に推進されたい。
五、男女平等参画審議会の審議を踏まえ、男女平等参画基本条例に基づく新たな行動計画を策定するなど、男女平等参画を促進するための施策を推進するほか、東京ウィメンズプラザの運営を充実されたい。
六、遺伝子組みかえ食品やクローン牛対策など、食品安全行政の充実強化を積極的に進めるとともに、不適正取引の防止対策、特別栽培農産物の流通促進、公衆浴場の経営安定化など、消費生活施策を一層推進し、消費者相談、消費者教育など、消費生活総合センター事業の充実を図られたい。
次に、教育庁について。
一、高校改革に関しては、あくまでも関係者への十分な説明と合意形成への真摯な努力を前提に推進し、生徒たちが生き生きと個性、能力を伸ばせるような学校づくりを行うこと。
二、基礎学力の向上ときめ細かな指導を行うために、小中学校における少人数学習の円滑な実施に努めるとともに、小中学校の現学級維持制度については、区市町村教育委員会及び学校の判断を十分に尊重すること。
三、スクールカウンセラーについては、中学校への全校配置に向けて計画的に進められたい。
四、人事考課制度に関しては、公正、適正な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力ある教育現場を現出するよう取り組むこと。
五、教員の資質向上のため、新たに設置される教職員研修センターにおける研修を充実するとともに、研修期間中の学校現場の人的配置に不足を生じないよう配慮すること。
六、平成十四年から完全学校週五日制が実施されることを視野に入れ、夏期休業期間中の教員の勤務のあり方や、子どもたちに提供されるべき社会教育事業について速やかに検討すること。
また、新学習指導要領の全面実施に備え、具体的な指導方法等について学校現場への支援策を講じること。
七、長期不況のもとで、就学環境が激変する生徒が少なくないことから、奨学金や授業料減免制度を柔軟かつ弾力的に運用されたい。
また、就職難の折、都立学校の卒業生の就職対策を強化されたい。特に養護学校高等部においては、一人でも多くの卒業生が就職できるよう、さまざまな角度から対策を講じられたい。
八、LD児教育をさらに充実し、引き続き、保護者や地域社会の意識啓発、理解の普及に取り組まれたい。
九、学校校舎等の耐震補強を早急に実施し、あわせて、老朽校舎、施設の改築改修、さらに学校緑化を推進されたい。
以上であります。
○小林委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼されました平成十三年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
平成十三年度の東京都の予算案は、企業収益の改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税の大幅な伸びを見込み、三年ぶりの増額予算案となっております。しかし、一般歳出はほぼ横ばいであり、一般財源ベースでの財源確保の状況は、徴税努力や外形標準課税の導入で歳入確保策が前進した反面、内部努力や施策の見直し、再構築では、十二年度予算案に比べて大きくペースダウンをしております。
これらの結果、歳入の伸びが見込まれるにもかかわらず、職員給与の削減や減債基金積み立ての一部計上見送りなどで、合計千五百億円程度の臨時的な財源対策を余儀なくされております。
一方で、アメリカ経済の急減速や昨今の世界同時株安に見られるように、日本経済の構造改革のおくれが世界経済を景気後退に巻き込み、それが日本経済を破局に導くという最悪のシナリオが進行しつつあります。
今は、一刻も早く政権を交代し、破局回避の政策を断行しなければなりません。
また、仮に破局が回避されたとしても、景気の先行きは極めて不安定であり、都税収入の減収をも見込まざるを得ない状況にあります。
本予算案では、財政調整基金や社会資本整備基金への積み立てによって、ある程度の減収には対応できるよう措置されていますが、今後の情勢は予断を許しません。
私たちは、政府が破局を回避できなくても、七都県市と連携しながら、でき得る限り都民生活の低下を避けなければなりませんし、東京都自身も、今後実施される組織再編成や電子都庁化に伴う事務事業の見直し、十三年度に本格実施される行政評価制度などを活用しながら、より一層の内部努力や施策の見直し、再構築に取り組んでいく必要があると考えます。
都財政の構造改革のより一層の推進は、二十一世紀の都政を大きく前進させるために避けて通れない課題であります。本予算案に示された各種事業の新設や強化は、これまでの構造改革の成果であります。さらなる改革を進め、将来の全く新しい東京政府の実現が可能となると考えます。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にわたる事項について述べます。
まず、都立大学事務局関係について申し上げます。
一、公開講座の充実や、社会人が履修しやすい柔軟な履修方法を工夫するとともに、運営監理委員会を設置し、第三者の意見を反映する仕組みを検討することなど、開かれた大学となるよう取り組むこと。
一、提案公募型研究や受託研究のさらなる充実など、外部資金の積極的な導入を図り、新たな教育研究環境への対応を進めること。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、男女平等参画行動計画に基づき、女性施策を積極的に展開すること。女性施策の効果的な推進のために、ウィメンズプラザの積極的活用を図ること。
また、女性財団との関係については、関係者や都民の意見を尊重し、慎重に検討すること。
一、青少年の健全育成の観点から、書店やコンビニエンスストアにおける不健全図書の区分陳列等の周知、指導を徹底すること。
一、東京の異文化共生社会の実現及び国際交流行政の推進のため、外国人都民会議や国際政策推進会議を活性化し、参加者の意見を都政に反映すること。
一、消費生活センターにおける情報収集、提供、相談体制を充実し、消費者契約における紛争処理などに積極的に取り組むこと。
一、東京空襲犠牲者名簿の収集、作成を引き続き進めるとともに、東京都平和の日における式典など記念行事の充実に努め、東京の平和施策を幅広く展開すること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、都立養護学校高等部の職業学科について、応募者が多いことにかんがみ、その拡充に向けて取り組むこと。
一、都立盲・聾・養護学校において、新たな卒業後の進路の拡大、職域の拡大に向け、情報技術分野などの職業教育を充実すること。
一、心身に障害のある児童生徒の地域活動を促進するため、地域活動の担い手であるボランティア等の育成に努め、積極的な事業の展開を図ること。
一、スクールカウンセラーについては、中学校への全校配置に向けて計画的に配置すること。
また、スクールカウンセラー未設置校を中心に、長期欠席している生徒に対応したアドバイザリースタッフの派遣を行うこと。
一、教職員の資質の向上を図るために、社会人の講師を拡充するとともに、教職員の民間企業への長期社会体験研修、管理職等研修などを実施すること。
一、開かれた学校を推進するために、教職員の意識改革を進めるとともに、学校運営連絡協議会の設置、学校評価の実施を行うこと。
一、紙ごみなどのリサイクル・再資源化を行うモデル校、推進校を指定するなど、リサイクルの活動を推進すること。
一、玉川上水の史跡指定については、関係局との調整を図り、国との折衝を重ね、その一日も早い実現に向けて取り組むこと。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○大河原委員 私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、当委員会に付託された平成十三年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
まず最初に、各局共通事項について申し上げます。
都において平成十三年度予算編成の作業は、一定の税収の回復が予想されるとはいえ、長引く景気低迷状況の中で行われました。この状況の中で、実質収支は二年連続赤字となり、とうとう経常収支比率が一〇四・一％と膨れ上がり、硬直化が進んでおります。
無論、都は、都財政再建プランのもとに財政改革を進めてきましたが、何を優先させるのかが明らかではありません。
私たちは、都の財政改革の方向は、将来世代に現在のツケを残さないということを基本にすべきと考えます。このため、依然として高い水準にある投資的経費を抑制し、公債費負担をコントロールしていくこと、投資の中身も、事前、事後の事業評価を徹底して行うことを前提に、不要不急の事業はやめて、福祉や教育に重点を置く公共事業に転換していくべきと考えます。
また、二十一世紀を見据えた施策展開のポイントの一つは、NPO、市民活動との連携だと考えます。介護保険の導入に当たっては、介護サービスの提供事業にNPO、いわゆる住民参加型市民活動との連携が進みました。地域の公共政策にとって、今や市民活動は大きな一つの政策主体であり、不可欠です。
私たち生活者ネットワークは、自治、分権を柱に都政を運営していくためには、こうした新しい公共域を広げ、また、その担い手を支援して施策を進めることこそ、新しい世紀の初頭に当たっての課題であると考えます。
次に、各局関係について申し上げます。
初めに、都立大学事務局関係です。
都民の大学であることを自覚し、都民、都政への貢献を第一に踏まえた事務運営を行うこと。
大学改革のために、戦略的な広報のため、マネジメントの機能を充実すること。
生活文化局関連です。
東京ウィメンズプラザの運営は、これまでどおり、女性施策のプロパーである女性財団とし、経営効率優先の直営化は見直すこと。
東京ウィメンズプラザを拠点として実施している、女性の自由な発想による研究や学習、自主運営や参画を保障し、交流や相談機能をさらに充実させること。
東京ウィメンズプラザを、男女平等参画のための行動計画実現のための拠点施設として位置づけ、行政とNGO、NPOのパートナーシップに立った情報の受発信基地とすること。
男女平等参画推進行動計画には、家庭、地域社会、雇用、教育などあらゆる場における女性差別の解消を目指し、女性の登用、参画への積極的差別是正策や女性への暴力の禁止など、男女平等施策を積極的に事業化し、数値目標を明確にして、全庁的に推進すること。
東京都男女平等参画審議会の構成メンバーに女性問題関連のNGO、NPOなどを入れ、推進体制を充実させること。
また、条例に明記された都民の申し出を十分保障するため、男女平等オンブズパーソンの設置を検討すること。
男女平等参画推進行動計画の実効性を高めるため、市民参画による進行管理を行うこと。
東京都のすべての審議会、協議会の女性委員の割合を早急に五〇％にすることを目標とし、積極的差別是正政策、アファーマティブアクションをとり、男女平等推進のための具体的なプログラム、人材育成や年次目標などを作成すること。
ドメスチックバイオレンス防止条例を制定すること。
女性への暴力や性的虐待の防止、シェルター、ステップハウスの運営などに取り組むNPO、NGOへの支援を強化すること。
企業や学校でのセクシュアルハラスメントの実態を把握して、その防止を目指し、相談しやすい窓口の設置や、東京都独自の訴訟支援制度をつくること。
NPOとの連携で協働の推進指針を策定し、都独自のNPO支援の仕組みをつくること。
NPOに対する税制上の優遇措置を積極的に国に働きかけること。
心の東京革命行動プランの取り組みに当たっては、家庭や地域、区市町村の自主性、自発性を妨げないこと。
青少年健全育成条例の有害図書の指定運用は慎重に行うこと。
また、表示図書の区分陳列は、すべての取扱者が実行できるよう指導すること。
中づり広告や捨て看など、規制の対象外になっているものについても今後検討を進めること。
東京都独自の遺伝子組みかえ食品マークを活用するとともに、国に対しては、表示対象の範囲拡大を働きかけること。
食品安全確保にかかわる基本方針を踏まえ、安全性の疑わしいものは使わないという未然防止の原則の確立を目指した食品安全施策を充実させること。
食の安全を優先原則とする食品安全基本法の制定を国に働きかけること。
東京都有機農産物及び特別栽培農産物流通事業の拡大を図ること。
アジア諸都市との実質的な交流を深めるためのアジア大都市ネットワーク21を形成するに当たっては、環境、教育など、自立支援の視点でNGOと協力した事業を展開すること。
市民主体の国際協力や、多様な民族、文化を認め合う東京をつくるために、国際交流・協力TOKYO連絡会（NGO連絡会）と連携協力して、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
外国人の地方自治への参画を進めるため、外国人都民会議を公的諮問機関とし、提言は政策に生かすこと。
組織改正に当たっても、男女平等施策や青少年施策の総合性を踏まえた運営を行うこと。
だれにでも暮らしやすい東京をつくるため、ユニバーサルデザインの考え方を浸透させ、行政サービスにおいても、だれにも提供される普遍的サービス、つまりユニバーサルサービスの提供を目指すこと。
IT時代に対応した消費者契約などにかかわる相談機能を拡充するとともに、消費者教育を支援すること。
次に、教育庁関係です。
都民の意思を教育行政に適切に反映させるために、市民参画を進め、情報公開を徹底して、説明責任を果たすこと。
都民に開かれた教育行政を進めるため、教育委員会定例会や協議会などすべての会議に傍聴者の便宜を図ること。
子どもの権利条約を尊重した学校運営を目指し、住民メリット中心の地方分権を進めるため、国に教育権限のさらなる移譲を働きかけるとともに、都から市区町村への分権を進めること。
都立高校の多様化を推進し、生徒のニーズにこたえ、学ぶ側にとって魅力ある高校をつくること。
都立高校改革実施計画については、学ぶ側の権利を第一に考え、当該校の生徒、PTA、地域住民などと十分に話し合い、拙速に進めないこと。
男女平等教育の推進計画をつくり、積極的に取り組むこと。まず、都立学校のすべての学校において男女混合名簿を速やかに採用すること。
国際人権教育、男女平等教育、人権を基本とした性教育、メディアリテラシー教育を行うため、年齢に応じたプログラムをつくること。
学校教育の場で、薬物、性感染症などに関する情報提供だけに終わらないカリキュラムを積極的に取り入れること。
学級基準の少人数化を国に働きかけ、公立小中学校、都立高校について、東京では三十人学級実現の年次計画を立てて、早期に着手すること。
スクールカウンセラーの配置を拡充し、スクールソーシャルワーカー制度を創設すること。
学校運営連絡協議会は、地域の独自性を生かした民主的な仕組みにし、教師、親、地域の大人、とりわけ子どもの学校運営への参加を進めること。
ともに生き、学び、育てる、共生、共学、共育を目指し、だれもが地域の学校に入れるよう保障すること。
養護学校生徒の長時間通学を優先的に解消するため、養護学校の送迎を、NPOなどへの委託も検討すること。
心の東京革命の教育推進計画の取り組みに当たっては、家庭や地域、区市町村の自主的、自発的活動を妨げないこと。
高等学校以上の教育を受ける子どもが、成績や親の所得等にかかわらず、だれもがみずから学習の場を選択できるように、奨学金制度を拡充すること。
教職員の専門性と質の向上に向けて、大学院や研究機関などでの研修、ボランティアなど幅広い活動に参加することが可能となる休業制度を検討すること。
教職員の人事考課においては、本人への開示を前提とし、子ども、親（保護者）の評価を反映させること。
教職員に、障害児、LD児、ADHD児への対応、理解のための研修を行うこと。
学校設備のバリアフリー化を促進し、既設校舎にも、車いすでの利用が可能なトイレ、エレベーターの設置を進めて、地域に開かれた社会資源として学校施設を開放すること。
有機栽培、地場産、遺伝子組みかえ食品が使用されていない食材などを積極的に利用して、学校給食の食の安全を確保し、食教育を進めること。
都立専門高校の特色を広くPRするため、各校のホームページを整備し、入学体験や参加型の学校説明会を開くなど、広く情報提供を行うこと。
都立の大学改革には、学外識者や都民意見を取り入れ、東京の都市問題解決に資する大学の設立を目指すこと。
都市問題講座を全学共通科目として設置すること。
以上が意見開陳ですが、一言、個人的ではありますが、教育長に申し上げます。
東京都教育委員会と都民との距離が非常に離れているというふうに感じております。特にこの季節は、卒業式などにも参加させていただいておりますけれども、東京都教育委員会から生徒や親に向けたメッセージが必要かと思います。ぜひ、三年間なりの責任を持った教育課程を経た子どもたちにお祝いの言葉をかける。そういった意味では、地域の教育委員会、委員が出席したり、メッセージが届いたりしております。入学や、あるいは卒業という時期をとらえて、教育委員会からのメッセージをお届けになることはどうでしょうか。
提言として、一言申し述べます。
○村松委員長 以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○村松委員長 これより付託議案の審査を行います。
第五十三号議案から第六十三号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○くぼた委員 第六十一号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例及び第六十二号議案、東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例は、化学工業高校と秋川高校を廃校するものと、それに伴うものです。これらは、この間本委員会でも繰り返し取り上げたように、都民に十分な説明もせず、意見も十分に聞かずに、一方的に進められた高校改革計画の一環であり、それに基づく廃校を私たちは認めるわけにいきません。よって、反対をいたします。
以上です。
○村松委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第六十一号議案及び第六十二号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○村松委員長 起立多数と認めます。よって、第六十一号議案及び第六十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十三号議案から第六十号議案まで、及び第六十三号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認めます。よって、第五十三号議案から第六十号議案まで、及び第六十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○村松委員長 これより請願陳情の審査を行います。
初めに、会議日程に記載の整理番号1から58までの、一二第七五号、東京女性財団の廃止反対に関する請願外請願五十五件、陳情二件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
本件は、いずれも保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認め、本件はいずれも保留と決定いたしました。
○村松委員長 次に、一二第一二四号の二、すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願を議題といたします。
お諮りいたします。
本件は、第六項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認め、請願一二第一二四号の二は、第六項を趣旨採択と決定いたしました。
○村松委員長 次に、一二第六七号、定時制高等学校の給食に関する陳情を議題といたします。
お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認め、陳情一二第六七号は保留と決定いたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情のうち、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
○村松委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村松委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○村松委員長 この際、所管局を代表して、横山教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○横山教育長 当委員会所管三局を代表いたしまして、一言お礼を申し上げさせていただきます。
今定例会にご提案申し上げました各議案につきましては、慎重かつ熱心なご審議の上、ただいまご決定をいただきまして、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させてまいる所存でございます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○村松委員長 発言は終わりました。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二分散会
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