文教委員会速記録第三号

平成十二年三月三日（金曜日）
　　　午後一時七分開議
　出席委員　十三名

委員長	植木こうじ君
副委員長	大河原雅子君
副委員長	島田　　久君
理事	中嶋　義雄君
理事	くぼた　光君
理事	井口　秀男君
	田代ひろし君
	和田　宗春君
	石川　芳昭君
	鈴木　一光君
	桜井　　武君
	内藤　　尚君
	西田ミヨ子君

　欠席委員　なし

　出席説明員

教育庁	教育長	中島　元彦君
	次長	中野　英則君
	総務部長	加島　俊雄君
	学務部長	小海　博指君
	施設部長	神山　隆吉君
	人事部長	上條　弘人君
	福利厚生部長	梶井　　稔君
	指導部長	斎藤　尚也君
	生涯学習部長	小栗愼次郎君
	体育部長	土村　孝夫君
	都立高校改革推進担当部長	若林　尚夫君

本日の会議に付した事件
　教育庁関係
　　契約議案の調査
　　・第百七十四号議案　都立町田工業高等学校（十一）改築工事請負契約
　　・第百七十五号議案　都立武蔵高等学校（十一）改築工事請負契約
　　付託議案の審査（質疑）
　　・第二百一号議案　平成十一年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出　教育庁所管分

○植木委員長　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　この際、お諮りいたします。
　さきに本委員会で審査終了いたしました陳情一一第一〇四号の二について、再検討する必要が生じましたので、さきに議長に提出いたしました報告書を撤回し、後日再議をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○植木委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の平成十一年度関係の契約議案の調査及び付託議案の審査を行います。
　契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。
平成十二年三月二日
東京都議会議長　渋谷　守生
文教委員長　植木こうじ殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　このことについて、左記により財政委員長へご報告願います。
　記
1　調査議案
　第百七十四号議案　都立町田工業高等学校（十一）改築工事請負契約
　第百七十五号議案　都立武蔵高等学校（十一）改築工事請負契約
2　提出期限　三月三日（金）

○植木委員長　これより教育庁関係に入ります。
　契約議案の調査を行います。
　第百七十四号議案、都立町田工業高等学校（十一）改築工事請負契約及び第百七十五号議案、都立武蔵高等学校（十一）改築工事請負契約を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　これより質疑を行います。
　発言を願います。

○くぼた委員　この契約案件のうち、武蔵高校の改築に当たって一点だけお伺いをいたします。
　これまで、武蔵高校の周辺の住民の皆さんから学校に対して要望が出されているというふうに地元から伺いました。それらが、今回の改築に当たって解決の方向に向かうのかどうかということで、確認をさせていただきたいと思います。
　まずその一点目は、グラウンドの砂ぼこりの問題です。住民の要望に対して、現状では何かスプリンクラーを設置され、一定の効果はあったそうですけれども、なかなか大きな改善には至っていないということを伺いました。改築に当たって、このグラウンドの位置は変わることになるわけですけれども、これがどうなるのか、これをお伺いしたいと思います。
　二点目は、現状のグラウンドの水はけが非常に悪くて、大雨が降ったりすると、南側の道路に水が流れてくる。大変困っているということだそうです。市の方では、道路の雨水管を太くするという対応を行ったようですけれども、現状でまだ学校の方に土のうを積んでいる状態だそうです。これが改築に当たってどう改善されるのか、これを伺いたいと思います。
　三点目は、学校の中からの騒音の問題です。近所の民家では、学校の部活などにかかわる騒音なので、気を使って、これまで強くいうということはなかったようですけれども、改築に当たってはその点もぜひ配慮してほしいということです。これがこの改築に当たってはどうなるのか。
　以上三点について、どのように対応されるのかということを教えていただきたいと思います。

○神山施設部長　まず、グラウンドの砂ぼこりにつきましては、周囲に、地上二メートルほどまで防砂ネットを張りめぐらすとともに、植樹帯を設けます。また、グラウンド表土の土質を考慮するとともに、地中へのかん水を現在検討中でございます。
　二点目の、周辺への雨水の流出でございますけれども、武蔵野市の建築指導によりまして、雨水流出抑制設備を設置いたします。また、トイレ、地中かん水等に雨水を利用するための雨水槽の設置を計画しております。
　次に、学内の騒音でございますけれども、施設的には、音楽室を最上階、四階に配置いたしまして、防音仕様としているところでございます。

○くぼた委員　これまで、今ご答弁があったように、一応、要望を踏まえて改築が計画されているようなので、ぜひその方向で進めていってほしいと思います。
　また、町田工業高校の改築も含めて、これは当然のことですけれども、今後工事を進めるに当たっては、地元の意見あるいは苦情をよく聞いて、迅速かつ誠実に対応されるよう要望して、質問を終わります。

○大河原委員　私も、この契約案件に絡みまして││今、くぼた理事からのご質問は、地域住民の方からのご意見でというようなことだったと思うのですが、子どもたちが学ぶ意欲を持つような学校施設というのが研究もされておりますし、それなりに進んできていると思うんです。そして、これらのことを含めて、地球環境に優しい学校づくりというのが、今、地域からも求められております。その点で、この武蔵高校と町田工業高校ではどのような配慮がされているんでしょうか。同じ、ダブるようなこともあるかもしれませんが、もう一度お願いします。

○神山施設部長　環境への配慮といたしましては、既存の樹木をできる限り残しまして、校地周辺に新たに植樹帯を設けます。さらに、トイレ用水、樹木への散水として雨水利用を行います。
　また、武蔵高校につきましては、ただいまお答えいたしましたように、周辺の治水対策として、雨水流出抑制設備を設置する予定でございます。
　また、都立学校に対して周辺住民から苦情の多いグラウンドの砂ぼこり対策としても、防砂ネットを張りめぐらすとともに、飛散しにくい土を使用する、あるいは散水設備を設ける、そういうようなことで対応していく予定でございます。

○大河原委員　今、グラウンドの砂ぼこり対策で雨水を使うということが出てきているんですけれども、これまでの都立学校で、雨水利用の実績というのはどういうふうになっているんでしょうか、その点についてお願いします。

○神山施設部長　雨水をトイレ、グラウンド等に利用している都立学校の数は、高等学校、高等専門学校で四十二校、それから盲・聾・養護学校十校、合わせて五十二校になります。

○大河原委員　都内の小中学校の中には、例えば、資料をいただきましたけれども、武蔵野市立の千川小学校、太陽熱の利用でソーラーパネルで校内の給湯専用、約六〇％の給湯を賄っているですとか、また、地域には地域の緑被率、そういったものの計画があるわけなんですけれども、それに合わせるような形で都立学校の設計なり建築もしていただきたいというふうに思っていますが、この学校では、屋上を総面積五百平米の庭園にして、屋上緑化をしている。地域の緑被率に完全に合わせるような形で配慮がされております。そしてまた、中水の利用ということでも、これは町田市立南中学校の例ですけれども、体育館のトイレ、グラウンド、これは都立学校でもやっています。こういった施設を地域に見せるという効果も、エコスクールをつくることによってできてくると思うんですね。ですから、ぜひ都立学校改築に当たって、環境に配慮した施設づくりをこれからも積極的に進めていただきたいと思います。
　以上です。

○井口委員　武蔵高に関して申し上げたいと思いますが、これは早急に取り上げていただけたということで、感謝を申し上げたいと思います。
　というのは、最近の学校はこういうことはないと思いますが、何回となく増築をした学校ですよね。それがために、コンクリとコンクリの境や何かがかなり亀裂がある。したがって、大震災じゃなくとも、かなり強い地震が来たら危険ではないかなということで、私も見に行ってびっくりしたんです。こうしたことに対して大変スピーディーに取り上げていただいて、このことをやっていただいた、こういうことで感謝しますが、今まである学校の中で、こんなに亀裂のあるような学校はほかに類があるのかどうか。参考に、あったら、もしないなら、それ以上のものはありませんといってもらえばいいんですけれどもね。私は実は見に行ってびっくりしたんですが、参考にそこら聞かせてくれますか。

○神山施設部長　学校の現況に対するご質問でございます。
　現在、私ども、学校に対しましては、二つの観点から、主に老朽度あるいは危険度等を把握しております。耐震性能があるかというのが一点と、もう一点が、新築から経年変化いたしますと、学校の耐力度が徐々に落ちてくる。今ご指摘のありました、ひび割れ等のことも含めまして、そういうことでございます。
　現在、改築に当たりましては、今申し上げました、特に耐震度を中心に検討しておりまして、そういうふうな学校につきましては、耐震診断を実施した上で、これからさらに要耐震、あるいは改築をしなければいけない、そういう学校につきましては、現在、都立学校では四十二校、それから盲・聾・養護学校では十三校、五十五校というふうにカウントしております。これらにつきましては、高等学校の第二次の改革計画等の改修、改築の中で、あるいは耐震補強ということで、平成十五年度まで計画的に進められておりますけれども、そんな形でこれからも計画的に進めていく、そういう考え方でおります。

○井口委員　あえて申し上げることになりますが、もしそういうようなことで、そういう注目されるような学校があるときには、注意深く見守ってもらって、同時に早く取り上げていく、こういうことでお願いをしておきます。
　以上です。

○植木委員長　ほかに発言ございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　発言がなければ、本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議ない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○植木委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第二百一号議案、平成十一年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、教育庁所管分を議題といたします。
　本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○大河原委員　今回の補正予算は、緊急地域雇用特別交付金ということで出ております。国から二千億というお金が出まして、東京都には百八十二億五千百万ですか、そして九十一億五千百万円を東京都の事業執行分として、残り九十一億を区市町村へという区分になっているわけなんですけれども、これをどういうふうに、十三年までの事業ですが、使っていくのか。今回出されているのは、教育庁から四事業ですけれども、今回のこの補正予算、教育庁としてのこの事業の緊急性と雇用の規模について、まずお尋ねいたします。

○加島総務部長　この事業の緊急性についてでございますが、この事業の趣旨は、現在の厳しい経済状況、特に雇用情勢における高い失業率を受けて、緊急対策として実施するものでございます。また、その実施要領の中で、教育、文化、福祉等に関する事業は緊急の課題とされているところでございます。
　今回の補正予算の当局分の雇用規模でございますが、約四百人と見込んでいるところでございます。

○大河原委員　それでは、この一つずつの事業について見ていきたいと思うんですけれども、ちょっとこれは要望として申し添えたいと思いますが、いただいた説明書では中身が判然といたしません。そこで、この四つの中から、都立学校における就職活動のための民間企業調査、そして養護学校での同じタイトルの事業、そして、先ほど井口理事からご発言がありましたけれども、学校の現状調査というところで、その三つの事業について伺っていきたいと思います。
　とりあえず、都立学校における就職活動のための民間企業調査というのは、どのような事業を指しているんでしょうか。

○小海学務部長　都立学校における就職活動のための民間企業調査事業でございますが、この事業は二つの調査がございまして、一つは、盲・聾・養護学校関係で、民間企業におきます障害者雇用の実態や学校への要望等の調査を行うものでございます。また、一方の高等学校関係では、インターンシップ受け入れについて、民間企業の意識等の調査を実施するものでございます。

○大河原委員　都立学校における就職活動のためのというふうにタイトルがついていたので、私は初め勘違いをいたしまして、冷え込んでいる就職先を拡大する、これを一気にここでやるのかなというふうに思っていたんですが、今、インターンシップをしていくために、その受け入れ先の調査をするということなんです。高校の就職の課題といわれるものはたくさんあると思いますけれども、今のところ都教委として課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

○小海学務部長　高等学校におきます就職の課題でございますが、一つは、就職希望者に対する就職内定率が悪いことでございます。都立高校生の就職希望者に対する就職内定率は、平成十一年十二月末現在で六八・八％でございます。前年の同期に比べまして、七・九ポイント減少しております。
　また、生徒の学習に対する目的意識や職業観、勤労観が希薄化し、これに伴い、就職後早期に離職する者がふえ、労働経済局の調査によりますと、平成九年三月の高校卒業者の就職後一年以内の離職率は一七・一％になっており、年々増加しているところでございます。

○大河原委員　そうしますと、就労への意欲をつくっていくためにインターンシップを活用してということなわけなんですが、今回の調査の概要と意義、そしてまたインターンシップを行うことの意義について、まとめてお答えいただければと思います。スケジュールもどうぞ一緒にお答えください。

○小海学務部長　まず、この調査の概要と意義でございますが、高等学校の学習指導要領が改訂され、就業体験、いわゆるインターンシップを実施するよう明示されたことに伴いまして、高校生を受け入れる企業を確保する必要がございます。
　今年度は、企業に受け入れを依頼する窓口となる業界団体三百十七団体を対象に、調査を実施するものでございます。
　調査の内容は、業界のインターンシップへの理解度、取り組む状況や高校生受け入れの可能性などでございまして、調査員が訪問して面接を行うものでございます。
　インターンシップの意義についてでございますが、実際的な知識や技術、技能に触れることにより、生徒の学習意欲を喚起することができることでございます。また、主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成を図ること、異世代とのコミュニケーション能力の向上にもつながると考えております。
　今後のスケジュール等でございますが、今年度の調査結果に基づきまして、各高校に提供し活用を図るとともに、都教育委員会としましても業界団体に協力要請をしていく所存でございます。
　また、十二年度は、今年度の調査結果をもとに、各企業を対象に、インターンシップに対する意識や受け入れの可能性を調査し、その結果を基礎的資料として学校に提供し活用してまいりたいと考えております。

○大河原委員　多くの学校で、高校生のアルバイトというのは余り勧められておりませんので、いざ働く、しかもお給料をもらって長期に働いていくということに関しては、そういう就業意欲を起こすような働き方を、子どもたち一人一人がどのように考えていくかということが大事になってくるかと思うんです。インターンシップに期待するところもあるわけですけれども、アルバイトの実態調査なども、もしかしたら教育庁でもう既にやられているかもしれませんが、そういったところも親も地域も関心を持つところですので、そんなところにも今後ご配慮いただけたらと思います。
　同じタイトルで、今度は盲・聾・養護学校のこの基金の活用について伺いたいと思いますが、盲・聾・養護学校の子どもたちの就業先というのは、開拓に大変ご苦労をされていると思います。その点で、今回の調査の内容と意義、活用方法についてお尋ねいたします。

○小海学務部長　盲・聾・養護学校関係の今回の調査でございますが、法律によりまして障害者雇用が義務づけられております都内の民間企業のうち、無作為に抽出した三千社を対象に、障害者雇用の実態、職場、職域拡大の可能性及び学校に対する企業の要望等につきまして、調査員の訪問によるアンケート調査を行うものでございます。
　この調査の意義、活用方法でございますが、都立盲・聾・養護学校高等部では、企業就労を目指した積極的な指導を行っております。しかし、近年の雇用をめぐる情勢は厳しく、また、障害者雇用に対する理解が社会に浸透しにくい状況にございますため、生徒の雇用件数も減少傾向にございます。
　こうした状況に対応するため、民間企業におけます障害者雇用の現状及び今後の動向等を把握し、障害者雇用に対する企業の理解を促すとともに、教職員による企業への訪問活動を含めた、進路指導の充実に活用してまいりたいと考えております。

○大河原委員　今回、調査の対象になるのは、本当に大きな企業です。地域の中では、親とともに、障害を持った子どもたちの働く場所づくりというのも進められておりますので、そういったところには、NPOといいますか、そういったところの活動も広がっているんじゃないかと思います。今後、そういったところにも調査あるいは支援の方法を探る検討会などがあればいいなというふうに思っているわけなんですけれど、今回の調査で得られるデータをもとに、ぜひとも有効な活用をしていただきたいと思います。
　どのような対策と、今後のスケジュールを持っていらっしゃるのか、最後にお答えください。

○小海学務部長　今回の調査結果につきましては、データベースによる情報の共有化を推進するための基礎的な資料として活用し、盲・聾・養護学校生徒の進路指導の充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、平成十二年度にも引き続き調査を行うとともに、今後は、障害者を雇用する意向のある企業を対象に、教職員等による直接の面談や就業に関する要請を行うなど、進路の選択肢拡大に結びつくような具体策を実施してまいりたいと考えております。

○大河原委員　今、この補正の1と2というところを伺ったんですが、先ほど、契約案件のところで井口理事からもありました。思いがけず、ああ、やっぱりそうなのかというふうに、緊急性ということで納得したわけなんですけれども、学校の現状調査という事業になっているんですね。現状調査は、あれ、されているから、今、学校に子どもたちが通っているんじゃないのかというふうに思ってきたんですが、今回の緊急雇用特別交付金事業として行う現状調査の中身についてお尋ねいたします。

○神山施設部長　今回の現況調査は、大きく三つあります。
　まず第一点目が、外部の第三者の視点で、いわゆる専門技術者が統一的な判断基準に基づいて、共通の点検項目について施設設備の劣化等の状況を把握するものでございます。
　二点目は、車いす用スロープや手すりの設置状況、車いすで使用できる便所の整備など、福祉のまちづくりについて、学校施設の整備状況を点検調査し、必要な提案を受けるというものでございます。
　三点目は、都立学校の施設の現状を統一的に整理し、施設管理に必要な配置図等を整備するという中身でございます。

○大河原委員　学校というのは、本当に時代を反映するといいますか、大体、正門が階段の上にあったりして、投票所によく体育館が使われるものですから、なかなか投票所に行けないじゃないかという声を地域の方からもいただきます。
　そういった意味では、今回のこの一斉調査の意義はすごく大きいものだというふうに思うんですけれども、具体的な点検項目、今、少しご紹介いただきましたけれども、これについてはどのようでしょうか。

○神山施設部長　まず、学校施設につきましては、統一的、網羅的に行うことを基本としておりまして、具体的な点検内容は、建物本体の屋上であれば、仕上げ材の浮きや亀裂の発生状況、手すりの取りつけ状況、設備機器基礎等の状況等でございます。
　外壁であれば、仕上げ材の浮き、さび汁の発生状況、仕上げ材の劣化状況等を調査いたします。
　電気設備では、電柱の設置状況、金具類のさびの発生、照明器具の取りつけ状況、電線類の支持等の状況です。
　機械設備につきましては、屋外設備の機器の据えつけ状況、回転部分や発熱部分の保護状況などでございます。
　また外構関係では、屋外タイプ器具のさびの発生やボルトの固定状況、防球ネットの設置状況等について点検を行うものでございます。

○大河原委員　日常的には、学校の事務の方や主事さんが毎日回っていらっしゃいまして、そういった小さく直せるところは日常的に修理も補修もしていらっしゃるということだと思うんですが、この機に、きちんと点検箇所、改善箇所が出てくるわけで、小さな予算をつければ済むところ、大きな予算をつけなければならないところ、仕分けはできると思います。その結果をきちんと受けていただくようにお願いをしておきます。
　今後の調査のスケジュールと結果についての対応、そして、この事業はやはり緊急雇用対策ということですので、これについての緊急性、ここから予想される事業として雇用の創出という点について、まとめてお答えください。

○神山施設部長　まず、調査のスケジュールでございますが、この調査は、最近改築を行った学校等を除く全都立学校を対象といたしまして、十一年度に、都立学校でも規模の大きい施設内容の複雑な工業高等学校二十三校について行います。十二年度は、残りの約二百三十校を予定しております。
　次に、結果を得た後の対応でございますけれども、今回の調査で得られる危険箇所、劣化の進行状況、安全のための提言等につきましては、学校施設設備の改善に反映させまして、今後の学校施設の安全性の向上に活用してまいります。
　次に、この事業の緊急性でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げたとおり、共通の点検項目と統一的な判断基準を設けまして、外部の目から、第三者の目から、施設設備の実態を一体的に調査することによりまして、施設設備の全般的な情報を把握できるものでございます。今後の施設設備の維持管理において、予防的な対応措置とか長寿命化あるいは安全性の向上など、的確で効率的な維持管理業務の執行につながるものと考えております。
　また、この事業による雇用の創出でございますけれども、この事業の十一年度の仕事量は、約四週間、十五名程度でございます。緊急雇用対策の趣旨を踏まえまして、新たな雇用の創出に努めることを明示して、業務委託を行っております。

○大河原委員　今伺って、緊急性とその事業の意義はわかったんですけれども、二千億というお金が日本じゅうに分散して使われます。そういった意味でも、これは十三年まで続く事業ですので、今後の事業について少し注文をさせていただきます。
　この緊急雇用特別交付金は委託先をNPOにすることができるというのが、この基金の大きな目玉でした。そして、これで三十万の雇用を生み出そうというのが国のもくろみなわけです。十一月でしたか、日経新聞に、NPOはお引き取りを、なんていうタイトルで記事が出ましたけれども、なかなか自治体、継続的に事業をやってこられているところは、委託先に対する信用というのを第一優先に考えますので、なかなかNPOが委託先になるというのがありませんでした。十二月の議会の中で伺ったときには、ゼロということだったんですが、昨日の本会議場の答弁では、福祉局で、子育て支援スタッフ養成研修の委託について、「広報東京都」で募集して、応募のあったNPO法人を含む民間団体の中から、企画内容を比較審査の上、委託先を決定した。一つだけNPOに委託先ができました。
　区市町村では、情報教育や外国語教育の時間講師ですとか、あるいはチームティーチング、外国人子女のための通訳とか、部活の指導とか、そういったことも上がってきておりますけれども、これがNPOかどうかまだ定かじゃありません。
　私が期待するところは、今度、総合学習が始まりますけれども、その中で、例えば環境問題とか、先生方も研修をなさったり勉強をなさったりすると思うんです。今回、NPOの法人をとられた中には、もう長年活動をされてきた大きなNPO、信頼の置けるNPOもたくさんございます。それから、東京都でも、環境保全局などが環境学習リーダーを養成してきました。そういう人たちも地域でもう活動をなさっています。そういうNPOの方たちに、総合学習の始まりの部分ですとか、あるいは始まってからでも、活用の方法があるかと思うんです。短期雇用ということで、この事業の活用方法に制限はあると思うんですけれども、NPOの活用というのは、教育の分野でこそ広がるかなと期待しております。
　もう一つの例を挙げますと、院内学級ということで、病気入院している子どもたちについては学級が設置されています。ただし、入退院を繰り返す子どもたちについては、親御さんも、それからご本人たちも、勉強する意欲はあるんだけれども、なかなかそれが満たされない。そういうところに、例えば、先生の資格を持っていらして、その子たちの学習意欲を満たしてあげられるような、そういう活動をしているNPOもできているように聞いています。
　ですから、今後十三年まで続くこの事業について、教育庁としても、ぜひ委託先にNPOを考えられないだろうかとご検討いただきますようにお願いして、質問を終わりたいと思います。

○島田委員　一点だけ要望をお願いします。
　太陽光発電の設置場所というのは学校が一番多いはずなんですから、ぜひ調査をしていただくようにお願いいたします。

○植木委員長　ほかに発言がありますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　なければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時四十分散会