Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大山とも子君 |
| 副委員長 | もり 愛君 |
| 副委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 理事 | 両角みのる君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| 理事 | 藤田りょうこ君 |
| いいだ健一君 | |
| さとうさおり君 | |
| おぎの 稔君 | |
| 上田 令子君 | |
| 山田あさみ君 | |
| 三雲 崇正君 | |
| 福井ゆうた君 | |
| 山崎 一輝君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 田中 慎一君 |
| 次長理事兼務 | 関口 尚志君 | |
| 理事 | 奈良部瑞枝君 | |
| 総務部長 | 阿部 泰之君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 猪口 太一君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 住野 英進君 | |
| スタートアップ戦略推進本部 | 本部長 | 吉村 恵一君 |
| 理事戦略推進部長事務取扱 | 片山 和也君 | |
| 港湾局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 次長 | 樋口 隆之君 | |
| 技監 | 村田 拓也君 | |
| 総務部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 久故 雅幸君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第九号議案 令和八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案 令和八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案 令和八年度東京都と場会計予算
・第二十号議案 令和八年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 令和八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 令和八年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第七十五号議案 東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○大山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第九号議案から第十二号議案まで、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○山田委員 都民ファーストの会東京都議団を代表しまして、当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和八年度予算は、人と未来への投資により成長のうねりを生み出していく、東京大改革をさらに加速させる予算となっております。
政策評価、事業評価などを通じ、十年で約一兆円の財源確保が実現をしております。不断の行財政改革、徹底したワイズスペンディングの成果であります。
また、子育て、教育支援、女性活躍支援、インクルーシブ施策、高齢者施策、産業振興、気候変動対策、防災施策、物価高騰対策、多摩・島しょ地域の振興など各分野において、私たちの強い要望に基づいた事業が盛り込まれております。
具体的には、ゼロ歳から十四歳までの子育て応援プラスの実現、プレコンセプションケア啓発や不妊治療の助成対象の拡大、若者世代の挑戦を後押しする教育環境の充実、学童保育、不登校支援など多様な子供の居場所づくり、公共トイレへの介助用ベッド設置促進、認知症専門の医療体制構築、ビジネスケアラー支援、人手不足業界の人材確保支援、東京の強靱化に向けた技術系人材バンクの創設、入院患者一人当たり一日五百円の民間医療機関支援、地域コミュニティの核である町会、自治会、商店街支援、地域に貢献する公衆浴場への支援、多摩地域の公立病院経営支援や熊対策の拡充など、幅広く、かつきめ細かく予算化されたことを評価いたします。
今後も東京のあるべき姿を明確に打ち出しながら、ファクトに基づき、各種の施策を着実に実行されることを要望いたします。
それでは、各局事業について、まずはスタートアップ戦略推進本部について申し上げます。
東京及び日本のスタートアップにとって大変重要な時期であるため、さらなるスタートアップの飛躍につながるよう取り組まれたい。
キングサーモンプロジェクトのリニューアル等を通じてスタートアップの育成に努められたい。
TIBの活動を都内各地で展開し、その効果を多摩地区など都内地域に波及されたい。
TIBやSusHi Techの運営に民間企業等の巻き込みを一層強化し、持続可能なエコシステムの発展に努められたい。
TIBやSusHi Techを通して意欲ある中高生の取組をさらに進められたい。
東京ベイeSGプロジェクトがスタートアップ戦略二・〇の実現に向けた取組を行いながら、東京全体、さらには日本、世界へ広がるモデルとなるよう取り組まれたい。
羽田空港周辺を含んだベイエリアでのフィールド提供型の支援について、着実に推進されたい。
都が取り組むカンパニークリエーション創出事業について、ディープテックをはじめ別分野に広がるよう取り組まれたい。
外貨を稼ぎ雇用創出に貢献するスケールアップ企業を生み出す支援を進められたい。
全国の大学や研究機関と連携しながら、SusHi TechやTIBを起点として、大学発スタートアップの成長を後押しされたい。
都が来年度組成する二つの官民連携ファンドを基に、ファンド群の創出に向けて取組を推進されたい。
次に、中央卸売市場についてです。
次期中央卸売市場経営計画改定に当たっては、市場全体の機能最適化という観点から、従来の延長線上ではない視点での議論を行われたい。
これまでの枠組みにとどまることなく、卸売市場の役割や魅力の発信により一層積極的に取り組まれたい。
災害時にも地域に貢献する市場の姿を地域や都民に広く伝えられたい。
DX推進による業務の効率化や老朽化した施設の計画的な維持更新、財政面における健全性確保についてしっかりと議論されたい。
大田市場における施設更新の取組について、しっかりと市場業者とも話し合いながら進められたい。
市場会館跡地の利用や市場内で課題となっている場内のルール外の車両通行問題、場外を踏まえた土地の活用などの議論を進められたい。
今回の淀橋市場での取組を通じて得られた成果や課題をしっかりと整理し、他市場への横展開も含め、卸売市場全体の物流DXの底上げにつなげてもらいたい。
食肉市場における食肉処理業務は、新たな技術も活用しながら、施設、設備の老朽化対策に万全を期すよう取り組んでもらいたい。
豊洲市場におけるDX化を推進し、商品管理や取引業務の先端技術の活用を支える情報通信基盤の再構築等に取り組まれたい。
次に、労働委員会事務局についてです。
情報セキュリティや個人情報の保護に十分配慮しつつ、生成AIを含めたDX化を進め、利用者利便性向上と事務手続の効率化を図られたい。
生成AIの活用について、過去の命令書の検索等にとどまらず、裁判所や中央労働委員会における取組状況や国の動向も注視しながら、段階的な活用を検討されたい。
次に、港湾局についてです。
島しょ地域の観光振興のみならず、地域全体の魅力向上に大きく寄与することを期待したい。
島しょ地域において災害リスクの高まりを踏まえると、無電柱化の取組を加速して取り組まれたい。
緊急輸送道路以外の道路等の無電柱化に着手し、災害に強い東京港の実現に向け、無電柱化を一層推進されたい。
防潮堤のかさ上げ等、海岸保全施設の機能強化に取り組まれたい。
二〇三〇年のカーボンハーフの着実な達成に向け、官民連携の脱炭素化に向けた港湾脱炭素化促進事業を着実に推進されたい。
東京港のDX化を推進するとともに、Y3ターミナルや大井ふ頭の整備を着実に推進されたい。
東京アクアシンフォニーのオープンを契機として、開発余地も残されている臨海副都心については多くの来訪者を呼び込み、まち全体で広くにぎわいを創出していく取組を推進されたい。
最後に、産業労働局についてです。
海外IR支援事業を通じ、海外からの投資と協業につなげられたい。
デジタル証券を通じた資金の流れを活用し、デジタル証券市場が拡大するよう取組を強化されたい。
シティ・オブ・ロンドンとのMOUは、都の国際金融都市としてのプレゼンス向上につなげられたい。
海外からの評価向上へ確実につながるような国際金融都市としての発信に努められたい。
国際金融都市東京の実現に向けて、国内外からの投資を呼び込み、効果の高い金融系外国企業の誘致を進められたい。
国際金融エキスパート育成事業について、高度なデータ活用能力を持つ人材を増やすことは、資産運用のさらなる高度化のために重要であり、着実な育成に取り組まれたい。
国際法務、コンプライアンス人材の育成について、来年度の国際金融エキスパート育成事業を通じ、国際金融都市として世界に並ぶビジネスができる人材の集積という観点で取り組まれたい。
獣害を取り巻く環境の変化や地域の課題を踏まえ、都民の理解、協力を得ながら、市区町村としっかり連携し、効果ある獣害対策を進められたい。
森林環境譲与税について市区町村に交付された譲与税が、多摩の森林保全等に使われるよう取り組まれたい。
都に配分される森林環境譲与税は、西多摩・島しょへの森林整備などに重点的に活用されるような実質的な補正を図られたい。
「多摩の森」活性化プロジェクト推進協議会は、森林整備に着実に使われる仕組みとされたい。
森林環境譲与税の交付基準等については実態を踏まえたものとなるよう、国に対して改善要望を行われたい。
都内のトウキョウX生産者の維持、継承の取組を進め、トウキョウXのブランド価値の維持向上に努められたい。
CO2サプライチェーンの構築に向け、事業者の取組を支援し、官民連携でカーボンリサイクルを推進されたい。
中小企業の経営強化のために、持続的な成長に向けた経営強靱化の支援をさらに推進されたい。
東京都の都市としての魅力向上のため、自治体の取り組むナイトタイム観光支援をさらに進められたい。
東京アニメアワードフェスティバルをさらに国際的に存在感のある大会へと成長させるなど、東京の地場産業としてのアニメ産業への支援をさらに推進されたい。
東京eスポーツフェスタについて、eスポーツへの関心を高め、産業としてさらなる発展を図るためにも、継続的に取り組まれたい。
カスハラ防止に向けて企業向け奨励金をさらに拡充するなど、普及啓発をさらに推進されたい。
中堅企業は約八千社のうち半数が都内に立地しており、中堅企業支援策を推進されたい。
区市町村の観光施策について宿泊税の見直しによる税収の増加が見込まれる中、区市町村の観光施策をしっかり支援されたい。
サプライチェーンの強化、再構築に向けた支援について、変化する国際情勢に対応できるよう、中小企業の成長を着実に支援されたい。
女性活躍条例について、様々な媒体、手段を利用して指針に関する理解を深める取組を行っていただき、この指針が多くの事業者に活用されるよう、しっかりと普及啓発に取り組まれたい。
育業応援について、性別にかかわらず育業から仕事に復帰した後も安心して働くことができるよう取り組まれたい。
介護と仕事の両立を推進するため、望まない介護離職を防ぎ、仕事との両立を可能とするよう取り組まれたい。
第五次東京都食育推進計画について、大人の食育推進、生産現場への関心を高められるよう取り組まれたい。
以上で、都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○渋谷委員 都議会自民党の意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案の一般会計は前年度比五・四％増の約九兆六千億円となり、東京都は、人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化の推進に取り組むとしています。
具体的には、物価高騰対策、女性活躍、地域医療支援、子育て支援、教育環境の充実や都市強靱化とともに、環境対策、スタートアップ支援、DXの推進、中小企業支援など多岐にわたる課題への対応が必要です。
高市政権は、日本列島を強く豊かにするため、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に取り組むとし、小池都知事も未来を切り開いていく思いを総理と共有したと答弁しました。今後、国との協議体を活用し、政策を前に進めていくことが求められています。
一方、税制改正大綱に示された偏在是正の方針には断固反対すると同時に、東京と地方の共存共栄に向けて、地方との連携をさらに強化していくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、産業労働局関係について申し上げます。
一、中小零細事業者等に対して、様々な環境の変化や価格転嫁に対応していく取組を一層強化するなど万全の対策を講じられたい。また、厳しい経営環境にある中小企業や地域で起業を目指す女性起業家などに対し、資金繰り支援を充実されたい。
一、中小零細企業の円滑な事業承継や持続的な成長に向けて、商工会議所等に設置している支援拠点とも連携し、支援を一層充実されたい。また、新たなファンドを活用した小規模企業の事業承継への支援を図られたい。
一、さらなる商店街の活性化に向けて、時代の流れに対応した商店街の取組を積極的に支援されたい。
一、全国の自治体や大学、研究機関等との連携や東京たま未来メッセの活用を通じ、イノベーションを生み出せるよう支援されたい。また、産業競争力のある企業立地を戦略的に進めるとともに、ディープテックの社会実装に向けた取組を加速されたい。
一、中小企業の脱炭素化を後押しするとともに、水素ステーション整備への支援を一層推進し、グリーン水素の供給拡大に向けた取組も図られたい。
一、観光関連事業者の収益力の向上を図り、観光客による混雑やごみの問題の解決に取り組む区市町村等へのさらなる支援に取り組まれたい。また、違法な民泊施設を旅行者が利用しないよう取組を強化されたい。
一、意欲ある農業者の規模拡大を後押しし、生産緑地のさらなる有効活用に向けた支援を強められたい。また、地域にとって貴重なインフラである水田を次世代へと引き継いでいくための新たな支援を実施されたい。
一、東京農業の担い手確保に向けた取組を一層推進し、農業者の経営の効率化を高めるための取組を強化するとともに、農林業の現場で夏も安心して仕事ができる対策を迅速に講じられたい。また、東京産農産物の活用を進め、さらなる消費拡大につなげられたい。
一、多摩産材の利用拡大とともに国産木材の活用促進をするなど、流通促進や森林循環の推進に向けて、伐採、搬出を加速し、木材を市場に流通させる取組を強め、また、漁業の担い手確保の強化を図るとともに、操業の安全確保に向けた取組をより一層強められたい。
一、女性活躍推進条例の実効性を高めていくためにも、働く女性の健康課題への取組を一層強化されたい。
一、中小零細企業の人材確保に向け、業界団体を通じた支援や企業の個々のニーズに応じられるよう支援を強化されたい。また、従業員の賃上げや処遇向上に一層努め、深刻化するバス運転手の不足に対応するため育成や定着に取り組むバス事業者への支援をより一層進められたい。
一、国や関係機関等と連携し、国際金融都市としての成長、発展に向けた取組や外国企業誘致を進め、海外からの資金、人材を呼び込む取組を一層推進されたい。
一、金融イノベーションの推進に向け、ステーブルコインの社会実装を促進するとともに金融市場のさらなる活性化に向けた取組や、それを支える人材の育成を強化されたい。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、市場業者と緊密に連携して、経営計画で掲げた取組を進め、将来を見据えた実効性のある次期経営計画を策定されたい。
一、サプライチェーン全体の物流効率化や輸出力の強化、業界と連携した人材の確保等も含めた経営基盤の強化を図り、経営支援策の実効性をさらに高められたい。また、各市場の整備を進め、活動しやすい環境をつくり、暑さ対策にもしっかり取り組まれたい。
一、各市場施設の計画的な維持更新や市場機能の強化を進め、環境負荷低減に向けて、市場業者の理解と協力を得ながら市場流通全体の付加価値のより一層の向上を図られたい。
一、財産の有効活用などに加え、収入確保に向けたあらゆる検討に向け、市場業者との対話を重ねるとともに、各市場の整備を今後とも計画的に進められたい。
一、食肉市場については、施設の老朽化への計画的な対応、HACCP対応を行うなど都民に安定的な食肉供給を図られたい。また、サプライチェーンの中で求められる機能について、市場業者と共に検討を進められたい。
一、荷の集中化が進む大田市場においては、車両動線等の円滑化に向けた整備や将来を見据えた狭隘化対策の具体化に努められたい。
一、活発な取引につながるよう産地や実需者、消費者に対し、市場流通の利便性等のメリットや卸売市場が果たす役割について、積極的に情報発信を行われたい。
一、豊洲市場について、さらなる魅力の創出やブランド構築に努め、市場業者との密接な連携の下、円滑な運営に努められたい。また、市場流通効率化に向けて、取引業務におけるDXを推進されたい。
次に、スタートアップ戦略推進本部関係について申し上げます。
一、飛躍的成長、スケールアップを目指す企業等の世界展開や資金調達を強力に支援するほか、自治体が認定した優れた製品等の情報を全国で共有する仕組みの活用など、日本全体でイノベーションの加速に取り組まれたい。
一、関係省庁、民間等と議論、連携を重ね、国が進める危機管理投資と成長投資との整合を図り、戦略分野を絞り込み、東京、日本の成長に資する投資戦略を検討されたい。
一、TIBで多様なイベントや支援プログラムを積み重ね、全国をつなぐ結節点として共存共栄に取り組み、また、SusHi Tech Tokyoの開催に当たっては、イノベーション創出や投資の呼び込みなど東京の国際競争力、プレゼンスを高められたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、中防外側コンテナふ頭Y3の整備、大井コンテナふ頭の再編整備及び内貿ユニットロードふ頭の整備などを進め、デジタル技術による運営の効率化を図るなど、ハード、ソフト両面から東京港の機能強化を図られたい。
一、東京国際クルーズふ頭の拡張を着実に推進し、二隻の大型客船が同時に寄港できる首都東京の海の玄関口にふさわしい客船ふ頭として整備し、積極的な客船誘致にも取り組まれたい。
一、地震、津波、高潮から都民を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化や気候変動への対応など海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに、道路の無電柱化、耐震強化岸壁及び防災船着場の整備を図られたい。
一、臨海副都心の開発には、デジタルや環境技術による先進的な取組を行うなど、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を環境に配慮し進め、船客待合所の更新など島のみなとまちづくりを推進されたい。また、防災対策を強化するとともに、離島航路、航空路補助及び海上貨物運賃補助の充実に努められたい。
一、東京港、臨海部、島しょ地域において、それぞれのエリアの特性を踏まえた脱炭素化を推進されたい。
以上をもちまして、意見開陳を終わります。
○もり委員 私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表し、当委員会に調査を依頼された令和八年度予算に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和八年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べ五・四％、四千九百五十億円増加し、九兆六千五百三十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる東京の実現をすることが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われているか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってまいりました。
予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し一・一万円を支給する事業、バス運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが繰り返し求めてきた課題に対応した新たな事業が複数計上されていることは、政策の前進と捉えています。
さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた、早く、確実に届く、水道基本料金の無償化についても予算が盛り込まれたことを評価しています。
一方で、私たちが従来から強く求めてきた物価上昇を上回る賃上げの取組、教育の完全無償化に向けた施策は不十分です。イラン情勢の影響で原油取引価格の上昇が都民生活に与える影響への対応も見えません。引き続き状況を注視し、必要に応じ迅速に対応することを求めるものです。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に係る事項について申し上げます。
まずは、産業労働局について申し上げます。
一、物価高騰が続く中、継続して高めの賃上げが行われるよう、都として支援すること。
一、中小企業で働く人々の賃上げを図るため、企業間取引における商慣習の是正や適切な取引推進に取り組むこと。
一、女性活躍推進条例に関する指針については、長時間労働の是正やアンコンシャスバイアスへの理解、男女の賃金格差の解消につなげるツールとすること。
一、女性の健康課題について優れた支援を行う企業の事例を発信するほか、フェムテック製品の導入、開発支援や、治療と仕事を両立できる職場環境整備への支援といった、女性の健康課題に資する支援策を推進すること。
一、就労意欲のあるシニア層が安心して働けるよう、体力負担の少ない業務や短時間勤務など、柔軟な就労形態の提供に向けた支援を充実させること。
一、しごとセンター校を企業を支える拠点と位置づけ、深刻な人材不足に悩む中小企業の従業員育成や技術継承を支援する場としての機能を強化すること。
一、カスタマーハラスメント防止対策推進事業における第三回申請受付でのサーバーダウンに続き、今月十八日の申請受付においても開始直後に事前エントリーが締め切られる状況となったことから、事業予算の拡充と枠の拡大に取り組むこと。
一、採算の可視化を推進することや、売上げや利益率の目標を立てて賃上げの明確な見通しを事前に描く計画づくりを促すなど、中小企業経営の高度化支援に取り組むこと。
一、成長産業の発展を後押しし、新たなイノベーションを創出する予算によって、付加価値の高い製品などの創出につなげること。
一、ファンドを活用した国内企業のITインフラ強化に向けたデータセンター整備については、都が間接的にデータセンター整備に関与することとなるため、投資先の選定基準に、立地自治体や住民との対話の質や地域貢献策を具体的な評価項目として盛り込むこと。
一、都民の不安を軽減する、環境などに配慮したデータセンター整備の施策に取り組むこと。
一、宿泊税条例の改正の趣旨をしっかりと施策構築に生かすため、観光施策の検討については、ステークホルダーの参加を得て、オープンに実施すること。
一、迷惑民泊、簡易宿泊所根絶チームを創設し、営業実態を調べ、結果を公表すること。
一、住宅宿泊事業ワンストップ相談窓口に寄せられる苦情やトラブルの傾向を分析し、制度改善や事業者への指導を行うこと。
一、東京都観光財団において、多額の資金が令和六年度で事業終了した基金に滞留していたことから、再発防止に取り組むこと。
一、私たちが再三指摘してきた都庁舎におけるプロジェクションマッピング事業については、しっかりとした評価、効果検証を行うこと。
一、国際金融都市東京については、国や民間事業者と連携をしながら、実現に向けて取り組むこと。
一、ステーブルコイン社会実装促進事業については、特定の事業者に依存しないオープンなインフラ構築を促す観点から、適切な対象事業者を選定すること。ステーブルコインの普及促進と同時に、新たな電子決済手段であることを踏まえた啓発活動や金融リテラシー教育も併せて進めること。
一、都市農業においては、新規就農者が生産緑地を借りて就農できる環境を整えること。
一、消費者と生産者が協働して水田を保全する取組を推進すること。
次に、港湾局について申し上げます。
一、船舶の大型化や増加するコンテナ貨物に対応するため、ふ頭の新規整備及び既存ふ頭の用途変更や再整備を推進すること。
一、東京港カーボンニュートラルポート形成計画においては、民間事業者の取組も含めて、東京港の脱炭素化を実現していくこと。
一、臨海副都心のにぎわいについては、事業者等による協議会の自主的な取組と連携しながら、引き続き創出に取り組むこと。
一、新海面処分場については、今後の経済状況や新たな技術の進展と併せ、深掘りなどの容量拡大を図るなど、延命化対策に取り組むこと。
一、島しょ地域の航路は海上交通路であり、物流を支える基盤であることから、小離島における就航率の向上に向け、突堤などの港湾施設整備を進めること。
一、三月から稼働する東京アクアシンフォニーについては、公金が使用されているため、その効果検証を行うこと。
一、未執行にする前提で提案されているIR調査予算の計上をやめること。
次に、中央卸売市場について申し上げます。
一、中央卸売市場が今後も基幹的なインフラとして役割を果たし続けるため、経営指針及び新経営計画に基づき、各施策の進捗を管理し、目標達成に努めること。
一、各市場において、事業者の意見を受け止め、場内物流の効率化やDX化、施設、通信基盤の整備を推進すること。
一、仲卸業者をはじめとする市場業者の減少や高齢化が進む中、若い世代が参入しやすい環境づくりや技能承継の仕組みといった市場業者の人材確保に向けた取組を後押しすること。
一、各市場において再生可能エネルギー導入が求められており、太陽光発電設備の設置拡大や蓄電池設備の導入に向けた取組を推進すること。
一、豊洲市場における地下水管理システムの適切な運用に取り組むこと。
次に、スタートアップ戦略推進本部について申し上げます。
一、スタートアップの成長を支える投資環境、資金調達環境が着実に構築されるため、SusHi Tech GlobalプロジェクトとSusHi Tech Global Funds事業が適切に連動するよう取り組むこと。
一、スタートアップの支援によって、都内の社会的課題解決への役割が促進され、スタートアップが今後の都内経済の牽引役となるように取り組むこと。
次に、労働委員会事務局について申し上げます。
一、労働組合と使用者の紛争について、当事者の主張を丁寧に聞きながら、紛争解決に向けて努力する東京都労働委員会の果たす役割は重要であることから、引き続き、労使紛争の適切な解決に尽力すること。
以上で、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての意見開陳を終わります。
○いいだ委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和八年度一般会計予算案では、私立小中学校等の給食費負担軽減や公立学校普通教室の空調更新に係る区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、粒子線治療施設の整備など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、評価をいたします。
学生パスや学校教材費の無償化に向けての調査費が盛り込まれましたが、積極的な施策展開を求めます。
また、イラン情勢に端を発する原油価格の急騰など、景気の先行き不透明感が高まる中、景気変動に備え、基金や都債を一層戦略的に活用するなど、財政基盤の強化を求めるものです。
あわせて、物価高騰対策については、必要な対策を柔軟に先手で講じることが必要です。予算の執行段階においてもさらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では今般のバージョンアップの取組を都庁全体に浸透させ、新公会計制度の発生主義に基づくコスト分析など、都民生活を守る施策の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、産業労働局関係について申し上げます。
一、中小零細企業の事業展開や経営安定に向けた多様な資金繰り支援、経営者保証不要の国制度を踏まえた資金調達支援に万全を期すこと。
一、中小企業の高付加価値化のための設備投資やDX支援を拡充し、公労使連携で物価上昇を上回る持続的な賃上げを牽引すること。生産性向上に資するリスキリングを支援すること。
一、客観的数値に基づく交渉や消費者理解を通じた適正な価格転嫁を促し、相談体制強化など適正取引支援を推進すること。
一、東京たま未来メッセでのMICEイベント等を通じて産業活性化を図ること。製品開発支援とともに、源泉となる技術の知的財産保護をきめ細かく実施すること。
一、中小企業の脱炭素化を強力に後押しすべく、支援充実や迅速な助成金支給など企業に寄り添う取組を推進すること。
一、水素社会実現に向け、東京でのグリーン水素の製造、活用を積極的に進めること。
一、ZEV普及促進の支援を充実させ、商用車のZEV化を強力に後押しをすること。
一、観光事業者のデジタル化や国内外の人材確保を支援し、都内観光のバリアフリー推進など、受入れ環境を整備すること。
一、都内観光の現状を踏まえ、国内外の事例調査等を参考に、都民を含む誘客方策を検討すること。
一、旅行者による違法宿泊施設の安易な利用を防ぐための施策を進めること。
一、地域活性化に直結する被災地応援ツアーを引き続き実施し、福島県の復興を後押しすること。
一、都市農地保全に向け、区市の生産緑地買取りや市民農園への活用支援、公有地での農的活動を推進すること。
一、多摩・島しょ地域の森林整備や多摩産材の需要創出に向けた支援策を講じること。
一、都内の小規模企業者や農林業従事者に対する暑さ対策支援を早急に実施すること。
一、若者の仕事探しから定着までを切れ目なく支援し、就職氷河期世代等の正規雇用化や待遇向上を促進すること。
一、女性がより一層活躍できる社会の実現に向け、キャリアアップ支援を拡充するとともに、土木業、建設業などの女性が少ない業種を含め、あらゆる分野で誰もが働きやすい中小企業の環境整備を強力に推進すること。
一、育児、介護、治療と仕事の両立支援や、従業員の健康増進に取り組む企業の職場環境整備を後押しすること。
一、障害者の安定雇用や処遇改善に取り組む企業を支援し、難病、がん患者の就業支援を実施すること。
一、シルバー人材センター等において、高齢者のニーズに応じた就業支援を進めること。
一、中小企業による従業員の奨学金返済支援や住居借り上げなど、社員満足度を高める職場環境づくりを一層後押しすること。
一、就職困難な様々な状況にある方へ、切れ目ない支援を講じること。
一、商店街活性化に資する事業を一層推進すること。
一、東京のアジアのイノベーション、金融ハブへの発展に向け、「国際金融都市・東京」構想二・〇に基づき、FinCity.Tokyoと連携し、取組を推進すること。
一、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業について、来年度から新設される大学院卒対象コースの活用を強力に後押しするとともに、本事業のさらなる普及促進に努めること。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、エネルギーコストや物価高騰継続などの影響が懸念される中、市場業者の経営強靱化に向け、現場の声に寄り添った迅速な支援を行うこと。
一、冷却に多くのエネルギーを費やす中央卸売市場において、環境負荷低減を図る冷媒化の取組が進むよう、事業者に対する支援に努めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を着実に進めること。
一、中央卸売市場の各市場が、都民や飲食事業者などにとって、なくてはならない存在として、物流効率化や多様化する食のニーズに機敏に対応すること。
一、豊洲市場については、今後も国内外に対してその魅力を広く発信していくこと。
一、豊洲千客万来について、長きにわたり都民や地元区から親しまれる施設となるよう、都は運営事業者と連携し取り組むこと。
一、卸売市場の安全、安定運営に向け、施設の拡張や改良を進めること。特に高温多湿な環境でと畜解体を行う食肉市場では、衛生対策に加え、ハード面の安全確保と作業環境の改善を確実に講じること。
一、東日本大震災や能登半島地震の被災地支援のため、中央卸売市場は業者と連携し、産品PRなど、被災産地を支える取組を進めること。
一、中央卸売市場は都民生活に欠かせない社会的なインフラであり、強固で弾力的な財務基盤の確保に向け、遊休資産の有効活用など、自律的な財政運営に資する取組に努められたい。
次に、スタートアップ戦略推進本部関係について申し上げます。
一、スタートアップ戦略推進本部を中心に、全庁で戦略を推進すること。優れた技術を持つスタートアップとの協働を都政全体で広げ、その力を生かして都政課題へ迅速に対応すること。
一、SusHi Tech Tokyoを通じ、都民生活を豊かにするスタートアップを創出し、未来の東京を切り開く実践を加速させること。
一、都民の暮らしを豊かにし、持続可能な社会を生み出す先端技術研究であるディープテック分野は研究開発に多額の費用と期間を要することから、社会実装に向け、官民を挙げた息の長い、思い切った支援を展開すること。
一、社会課題の解決を目指す学生や若者の探求の居場所としてTIBの取組の充実を図り、若者の様々な挑戦を強力に後押しすること。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、地震、津波、高潮による災害から都民の生命や財産、首都の中枢機能を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化及び防潮堤のかさ上げ等の気候変動の対策など、海岸保全施設の整備等を積極的に推進すること。また、震災時における港湾物流機能の確保のため、岸壁や橋梁などの耐震対策を推進すること。
一、防災船着場の早期整備及び災害時を見据えた実践的な訓練を継続的に実施すること。
一、緊急輸送道路の無電柱化について、スピード感を持って推進すること。
一、首都圏の産業と生活を支える東京港の港湾機能の強化を図るため、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3の整備、大井コンテナふ頭などの再編整備、内貿ユニットロードふ頭の整備を推進すること。また、力強くDX化を進めること。加えて、トンネル、橋梁の長寿命化、新たな福利厚生施設の整備などに取り組むこと。
一、東京港の埋立護岸について、老朽化している場所があり、計画的に改修等を行うこと。加えて、水辺空間再生に向け、海上公園の護岸などを磯浜、傾斜の緩やかなグリーン水辺、海藻が生きるブルーインフラなどで整備し、生物共生化を図ること。
一、東京港、臨海部、島しょ地域それぞれのエリアの特性を踏まえた脱炭素化を強力に推進すること。
一、MICE、国際観光拠点化や先端技術を活用した快適かつにぎわいあるまちづくりを推進すること。また、引き続き広域幹線道路等の基盤整備を行うなど開発を着実に進めること。
一、東京国際クルーズターミナルや晴海客船ターミナルを拠点とした、観光振興に寄与する客船誘致に取り組むこと。
一、環境先進都市として東京の海を再生し、多様な生物がすみ、都民が親しめる魅力的な海上公園づくりを推進すること。また、環境学習の場となる藻場の創出にも積極的に取り組むこと。
一、水辺の観光資源と連携した利用しやすい船着場の整備や運河などのライトアップを進めること。
一、島しょ地域の生活安定や産業振興のため、港湾、空港等のインフラ整備や防災対策、離島航路、航空路、海上貨物の運賃補助を充実させること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○藤田委員 日本共産党都議団を代表して、経済・港湾委員会に付託された二〇二六年度東京都予算案に対する意見を述べます。
初めに、各局の予算案の説明については、事業の具体的な内容と金額、前年度との比較、款項目の別など、都民から見て分かりやすく作成するよう求めます。そのことは都民の政治参加を促すものであり、民主主義を保障する点で重要です。次年度より改善を求めます。
知事の新年度予算編成方針は、冒頭で、雇用、所得環境が改善したと述べていますが、都の調査では、暮らし向きが苦しくなったと答えた都民は四年前から急増し、今年度は五十年ぶりに五割を超えています。
実質賃金も四年連続でマイナスの一方で、富裕層や大企業は空前の利益を上げており、格差が急速に広がっています。
東京の経済の足場をつくる産業労働局、生活必需品の流通に欠かせない港湾局、中央卸売市場などを所管する経済・港湾委員会においては、物価高を上回る賃上げに向けた中小企業への直接支援や、商店街支援、流通の円滑化に向けた労働者の労働環境改善などに力を入れるべきです。
しかし、来年度予算案では、デベロッパー応援の築地まちづくり事業へ三百八十億円もの支出を行い、大企業の利益を税金で応援するスタートアップ支援は二百億円も増額し、新たなファンドを次々立ち上げるなど、自治体の在り方を変質させています。
また、臨海地域では、大型クルーズ船を呼び込むターミナル整備と、巨大噴水の無駄遣い、カジノ誘致の検討など、軸足が大企業や富裕層のもうけに偏重していることは重大です。
都の予算は地方自治体本来の役割にふさわしく、都民の福祉、暮らしを守り、地域経済を立て直し、広がる格差を是正するために使うべきです。
以下、各局別に意見を申し上げます。
最初に、産業労働局です。
賃上げのみを条件とした中小企業への賃上げ応援助成金制度をつくり、予算も都内の中小企業の数に見合った規模とすること。
物価高を超える賃上げを国の責任で行うよう国に求めるとともに、賃上げのための中小企業支援を抜本的に強化すること。
物価高騰の影響を受ける全ての事業者を対象とした燃料費への支援、家賃、リース代など固定費補助、売上げ、所得減少に対する支援などの都独自制度をつくり、継続的に支援をすること。
商店街は地域の公共財と位置づけ、支援を抜本的に強化すること。
観光事業は、インバウンド、富裕層優先ではなく、中小の旅行業者や宿泊業者などへの直接的な支援を行うこと。
プロジェクションマッピング事業は全面的に中止すること。
スタートアップ支援に偏重した予算を改め、社会課題の解決は直接実施すること。
資産運用立国を目指し、都民の資産を金融商品に投資させることを目的とする施策は中止し、必要な支援は直接行うこと。
大企業に対し、下請取引の適正化や価格転嫁に応じるよう要請を行うこと。
中小企業向け融資について、無利子、保証料全額都負担の範囲を拡大し、負担軽減を図ること。
保証協会付融資であっても、再建計画に基づき債権放棄できることを都として周知徹底し、相談体制も拡充すること。
消費税五％への緊急減税、インボイスの廃止、社会保険料の事業者負担の軽減を国に求めること。
都として、非正規、女性、障害者などへの雇用の継続に対する支援、就業支援を強めること。
労働相談体制を強化し、女性労働者をはじめとする非正規労働者の生活実態調査を行うこと。
都立職業能力開発センターの授業料及び受験料を無償化すること。
職業能力開発センターの非常勤講師は、勤務経験を考慮した選考を行うこと。人事院勧告に連動した報酬改定を行うこと。
水素関連事業は、過大な需要喚起や補助制度を見直すこと。化石燃料由来の水素利用や長距離の輸送を伴う水素の活用を中止すること。
莫大なCO2を排出するデータセンターの整備を推進するような予算は改めること。
省エネ、再エネの活用を支援すること。省エネ、再エネ機器の生産や設置などについては、都内中小企業の参加を促進すること。
東京電力に対し、原発に依存しないエネルギー政策に転換すること及び石炭火力発電所の新規建設を中止するよう求めること。
区市の生産緑地の買取りに対する助成を抜本的に引き上げること。
農業振興のため、学校給食への都内産農産物の活用に対する財政的な支援を行うこと。
生産緑地を活用した営農型太陽光パネル設置について、農業者の希望に沿って行えるよう、国とも連携し推進すること。
漁業の資源回復、資源管理の強化拡充を行うこと。
中小企業振興対策審議会及び雇用・就業対策審議会を開催し、地域経済の立て直しや人材不足対策などを諮問すること。
運輸業や建設業の人材確保への支援である業界別人材確保強化緊急支援事業は、補助率を引き上げるとともに、規模も拡充すること。
都内中小業者の状況をつかむため、産業労働局として定期的に、業種を問わず全数調査を行うこと。
フリーランスやスタートアップ企業を含む働く現場におけるハラスメントの実態を調査すること。
女性差別撤廃の立場に立ち、正社員化を促進し、賃金格差と長時間労働の是正など、実効性のあるジェンダー平等策を実行すること。
選択的夫婦別姓の導入や税制の抜本的見直しなど、抜本的な差別撤廃に向け、国に働きかけること。
次に、港湾局です。
水道水の無駄遣いであるアクアシンフォニーの運営は中止すること。
ギャンブル依存症を大量に生み出し、人の不幸の上に成り立つIR、カジノの誘致検討は中止すること。
新たな客船誘致のための国際クルーズターミナルの二バース化は見直すこと。
臨海地域開発事業会計は清算すること。臨海副都心の未処分地は、民間による大型開発ではなく、都民の合意と理解を得る形の活用とすること。
コンテナ貨物の需要予測が困難である中、Z0以降の整備計画は見直すこと。
海岸保全施設の耐震化や気候変動による自然災害の激甚化への対策など、着実に実施すること。
トラックドライバーが使いやすいトイレや休憩所、食堂の設置を急ぐこと。緊急対策としてトイレカーなどの活用を行うこと。
コンテナふ頭周辺における交通渋滞対策、道路陥没などの修繕、草木の剪定に努めること。
東京港CNP形成計画は、実効性ある脱炭素実行プランに見直すこと。
島しょ地域の港湾施設の強度確保に努めること。
調布飛行場移転の検討を進めること。
次に、中央卸売市場です。
公設中央卸売市場としての役割、機能を守り、統廃合は行わないこと。
市場の使用料の値上げはせず、減免制度をつくること。
デベロッパー支援となる築地まちづくり事業の負担金は支出しないこと。
仲卸など中小、小規模事業者への経営支援を強化し、市場機能の維持拡大を図ること。
市場で働く労働者の賃上げを支援すること。
老朽化した市場施設の修繕、建て替えを強化すること。ターレ、フォークリフト、買い回りなどの動線などを考慮し、市場内の効率化対策と安全対策を抜本的に強化すること。
市場の施設において、誰でもトイレの増設、バリアフリー化を進めること。
事業者の事務所や店舗照明のLED化への支援や、省エネ型のグリーン冷媒施設への更新補助などを拡充すること。
豊洲市場の地下水管理システムや企業債償還、運営費などは一般財源から繰り入れること。
豊洲市場用地の地下水汚染調査を引き続き行い、豊洲市場関係者には現状を適宜報告すること。
次に、スタートアップ戦略推進本部です。
財界の要望を全面的に反映し、多額の税金を使って財界と一体となって進めるスタートアップ支援は根本から見直すこと。
最後に、労働委員会についてです。
労働委員会の職員を増やし、体制と機能を拡充させること。
以上で、日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○福井委員 国民民主党東京都議団を代表しまして、令和八年度予算に関する意見開陳をいたします。
令和八年度予算は、私たちが一貫して求めてきた現役世代の負担軽減と将来への投資を両立させ、東京の稼ぐ力を底上げする姿勢が示されたものとなっております。
子育て、教育支援、産業振興、防災対策、行政のデジタル化など、会派が重点的に要望してきた政策の方向性が反映されている点を高く評価いたします。
とりわけ、子育て世帯の可処分所得向上に向けた支援の拡充、住居費負担を軽減する住宅施策、中小企業の再投資を促す金融、産業支援、多様な学びを保障する教育環境の整備、若者への包括的支援、デジタル技術を活用したユーザー目線の行政サービスの構築など、各分野で予算が計上されたことは重要です。
また、東京都の出生数が九年ぶりに増加したことは評価すべき成果であり、一過性とならないよう継続的な取組と必要な予算の確保を求めます。
今後も現役世代から東京を豊かにする視点に立ち、都民が生活の中で豊かさを実感できる政策の着実な実行を強く要望します。
以下、各局に係る事項に関して申し上げます。
産業労働局です。
物価高の状況において、厳しい状況が続く中小企業の資金繰り対策に万全を期すこと。
各企業の進捗状況を踏まえたきめ細やかな支援で、中小企業のDXを後押しすること。
成長産業分野への事業転換に挑戦する企業への支援を強化すること。
次世代アントレプレナーや女性起業家の育成に取り組むこと。
革新的なアイデアや技術で、社会課題の解決を目指す中小企業が、そのアイデアや技術を社会実装できるよう支援すること。
副業、兼業人材の活用を目指す中小企業への支援策を強化すること。
国産SAFの社会実装に向けて、航空会社や貨物事業者を支援すること。
多様な電源構成による安定的な電力供給とゼロエミッションを両立するため、原子力発電所の活用を国へ働きかけること。
グリーン水素の社会実装とサプライチェーン構築に取り組むこと。
FIAフォーミュラE東京大会を、チケットを持たない方も巻き込んで、ZEVの魅力を発信できるイベントとすること。
八丈島、青ヶ島の観光振興に向けたプロモーションを継続すること。
市区町村と連携して、いわゆる違法民泊への対応を急ぐこと。
都市農業の担い手を確保、育成するために、就農検討期から経営発展期に至るまで各ステージに応じた研修等を充実させること。
多摩産材の利用拡大に向けて、都有施設などで利用を進めるとともに、民間利用の促進に向けたブランド力向上に取り組むこと。
観光業、介護業など人手不足業界への就業推進や支援を拡充し、社会全体の産業構造の変化に対応した人手不足対策を実施すること。
認証後五年を経過したソーシャルファーム事業所の経営状況等を検証し、必要な追加支援を検討すること。
企業のエンゲージメント向上や女性活躍推進の視点からもテレワーク定着を推進し、育児や介護と仕事を両立できる環境整備を促すこと。
引き続き中小企業へのカスタマーハラスメント対策に必要なノウハウを支援し、東京で働く人々の心身の安全を守ることで、生産性向上を実現すること。
新たな決算インフラとして期待されるステーブルコインの社会実装を後押しすること。
官民連携ファンドを新たなリスクマネーを受け入れる呼び水として活用し、政策目的の実現につなげるとともに、その結果についてオープンに都民に公表すること。
次に、スタートアップ戦略推進本部です。
TIBを世界最高にスタートアップフレンドリーな東京のエコシステムをつなぐ結節点としての機能が発揮されるよう、引き続き各種プログラムを運営すること。
学生や若者に対するアントレプレナーシップ教育に、日本社会における起業マインドが起こりにくい日本社会の慣行を打破すべく取り組むこと。
各大学等の研究シーズの事業化をサポートする取組を強化すること。
スタートアップ人材の確保や労働市場の活性化に向けた機運を醸成すること。
都が率先してスタートアップのファーストカスタマーとなる取組をさらに進め、都政課題の解決に努めるとともに、スタートアップの優れた製品に係る情報の発信に努めること。
グローバル規模で活動する投資、支援機関を呼び込み、世界で活躍するスタートアップを育成する取組を強化すること。
都が協業したスタートアップ企業の雇用や新規調達の状況を見える化し、スタートアップ支援の成果を都民に示すこと。
続いて、港湾局です。
東京の産業と生活を支える東京港の機能強化に向け、計画中のコンテナふ頭の整備や道路ネットワークに速やかに取り組むこと。
コンテナターミナルにおける混雑緩和やモーダルシフトなどの物流効率化に資する取組を強化すること。
客船入港予約システムの活用や、東京国際クルーズふ頭第二バースの整備を進め、クルーズ客船のさらなる誘致に取り組むこと。
東京湾の特性を活用した、グリーンエネルギーの活用の取組で、脱炭素化に取り組むこと。
臨海エリアのトンネルにおける冠水対策を進めること。
次世代モビリティーの活用等を通じて、臨海地域の回遊性向上とにぎわい創出に努めること。
続いて、中央卸売市場です。
市場業者が海外も含めた新たな販路拡大に取り組めるよう支援すること。
パレットチェンジャーやトラック予約受付システムなど、サプライチェーンの物流効率化に資する取組に対して支援を強化すること。
市場における人材不足問題の解決に向けて、求人情報サイトへの登録、市場での仕事の認知拡大やイメージアップ、就業規則などを含めた働きやすい環境整備など、総合的な人材確保に向けた支援に取り組むこと。
場内におけるドライバーの荷待ち時間の短縮や商品の積卸しに係る手荷役作業の負担軽減など、市場における物流効率化に積極的に取り組むこと。
大田市場におけるDXを活用した場内物流効率化推進に取り組むこと。
各中央卸売市場において狭隘化が問題となる中で、市場用地の有効な活用について調査検討すること。
続いて、労働委員会事務局です。
働き方が多様化する昨今の社会情勢を踏まえて、円滑な労使関係の構築に取り組まれること。
以上で、国民民主党の意見開陳を終わります。
○上田委員 本委員会の予算調査を通じ、全五局に対し厳格な費用対効果の検証を行いました。
産業労働局の予算適正化と補助金ガバナンスの徹底、スタートアップ戦略推進本部における委託費依存の是正と成果の見える化、港湾局、中央卸売市場におけるコストを抑えた合理的整備、労働委員会の公正、中立な権利擁護を強く要望します。
物価高に苦しむ都民、被災地の島民など、現場の切実な声に寄り添い、都民益に資する無駄のない実効性ある令和八年度の施策展開を強く願い、自由を守る会の意見開陳をいたします。
労働委員会です。
職場ハラスメント被害者支援や、不当労働行為とされるもの以外も着目し、ノウハウのない合同労組をサポートする等、あまねく労働者の権利擁護をすること。
相談事業においては、産労局、裁判所、厚労省と連携し、労働者に対して最適な支援情報を提供すること。
広報活動においては予防、啓発の取組を推進し、ターゲットを絞る等戦略的な展開を進め、紛争の早期解決と労使トラブルの未然防止へとつなげること。
委員の選任は、非正規、派遣、外国人労働など就労実態に合わせ公労使のバランスを反映するとともに、女性委員のさらなる増加を推進すること。
グローバル企業等の複雑な紛争に対応するため、高度な専門性と国際的知見を有する委員の配置や事務局体制を強化すること。
中央卸売市場です。
食肉市場を取り巻く環境変化に鑑み、大消費地としての機能を最大限に活用し、産地評価の維持と安定供給体制を堅持すること。
経営環境の厳しい仲卸事業者への支援策を徹底するとともに、資本構成の変化や外資系資本による参入状況について実態調査を行い、適切な把握に努めること。
市場内の未利用面積の解消に向け、公募手続を迅速化し、新規参入を促進、市場の活性化を図ること。
市場施設の維持更新に当たっては、長期的な更新費用推計値、劣化度調査、実需者ニーズに基づきコストを抑制した合理的な整備計画とすること。
累積する企業債残高の削減を計画どおり遂行し、将来の財政負担を見据えた健全な運営を徹底することで、高騰する生鮮食品等の円滑な流通を将来にわたって確保すること。
港湾局です。
東部低地帯の海岸保全施設整備を加速し、激甚化する気象災害や逼迫する首都直下型地震対策に万全を期すこと。
税関、海保との連携を密にし、東京港の水際における治安維持とテロ、犯罪防止に万全を期すこと。
貯木場については、取扱量の激減、利用料収入皆無の現状を鑑み、都民益に資する利活用策を早期に実施すること。
関係各局と連携し、防災船着場の多目的利用や航路整備を推進し、水上交通ネットワークと舟運を活性化させること。
東京港の自然環境保全については、藻場の創出や海上公園の整備を通じ、生物多様性の確保と水質浄化を推進すること。
CNP計画は、排出量削減コストを科学的根拠に基づき数値化した上で公表し、費用対効果を厳格に検証し、成果未達やコスト増の際は、事業停止を含む抜本的見直しを行うこと。
国際競争に勝ち抜くため、脱炭素施策による過度なコスト負担で競争力をそがれることなく、ボトルネック解消等現実的な優先順位を明確にした整備を推進すること。
臨海副都心開発は、未利用地の売却、貸付けの使途を明確にし、都民生活に寄与する事業とすること。
東京アクアシンフォニーについては、高濃度の大腸菌検出、強風時の飛散リスク、渇水時の上水利用問題を踏まえ、明確な中止ルールを設定し、都民に公表すること。
臨海地域開発事業会計においては、埋立地は都民共有の財産であることを重く受け止め、多大な批判を招いた噴水事業への反省に立ち、都民の合意なき不透明な支出を厳に慎むこと。
スタートアップ戦略推進本部です。
Tokyo Innovation BaseやSusHi Tech Tokyoにおいて、来場者数の形式的な報告に終始することなく、実際の成約や事業化の推移を検証し、多額の公金投入に見合う実質的な成果を見える化すること。
eSGプロジェクトにおいては、ベイエリアでの実証実験を単なる一過性の試みに終わらせず、都民財産である都有地を活用する以上、将来的な都内定着と持続可能な運営を図ること。
支援事業が東京に根づき、雇用創出や法人税収増を通じて都民に報いられるよう、将来の期待値に偏重しない実益重視の評価指標を導入し、都内への直接的な経済寄与を最優先とし、海外流出を防ぐこと。
予算の一割に及ぶ三十五億の委託費、特に特定一社への十八億円もの集中を是正し、コンサル任せの施策を改め、組織再編の趣旨に立ち返り、本部自らが政策主導権を掌握し、成果が見込まれない事業の撤退、廃止も辞さない姿勢で臨むこと。
海外出張において、ネットワーク構築等の抽象的な成果報告を排し、商談数や投資獲得額等の定量的指標により費用対効果を厳格に検証し、成果不明な出張を抑制すること。
産業労働局です。
九百八十九もの事業を抱え、九十六もの新規事業に二百二十三億投じる一方で、廃止が五十四にとどまる現状を鑑み、個々の費用対効果の徹底した見える化により、不要不急な事業の廃止も辞さない視点で適正化を図ること。
全ての支援、助成、補助金事業において、不正な申請を全て排除し得る厳格な管理体制を整備し、公正、公平な採択、決定をすること。
グリーン水素、GX、ZEV等の再生可能エネルギー、ゼロエミッション関連事業については、科学的実現性とコストを定量的に再検証し、都民負担に見合わない事業は抜本的に見直すこと。
環境に配慮したデータセンター整備事業においては、環境性能のみをもって整備を促進するのではなく、地域住民の生活環境や区市町村のまちづくりとの整合性を十分に踏まえ、地域と対立する事業者を支援することのないよう慎重な運用とすること。
中小企業の知的財産の創造、保護、活用を支援し、DX推進やカーボンクレジット対応が事業者の過度な負担とならないよう配慮すること。
中小企業制度融資において、代位弁済額や損失補助額の推移を鑑み、適正な審査と損失抑止を徹底すること。
経営統合、事業継承支援については、日本人が営む日本の中小企業を最優先とし、外資系企業への技術流出や売却がなされないよう細心の注意を払うこと。
中小企業向けファンドについては、出資後の欠損リスクを厳格にモニタリングし、管理を徹底すること。
東京ブランド、江戸東京きらりプロジェクト等の類似観光事業を集約し、コストに見合う具体的な来客、売上増の数字に基づいた検証を行うこと。
ソーシャルファーム事業は、多額の税金支出に対し、支援実績が極めて限定的であることを真摯に受け止め、認証過程の情報公開と事業のゼロリセットも含めた抜本的見直しを行うこと。
スタートアップ支援やインキュベーション施設運営において、他局類似事業との二重行政を避け、民間に任せられる分野は積極的に委ね、都は費用対効果の高い事業に集約をしていくこと。
女性ベンチャー成長促進事業や女性活躍の輪事業については、既に成功している企業ではなく、就労困難な環境にある意欲的な女性やシード期の起業家を最優先にアウトリーチすること。
女性活躍条例制定に伴い多岐にわたる女性の就労支援において各事業の対象女性にアウトリーチし、確実な就労に結びつけ、成果のない事業は精査すること。東京しごとセンター並びに都の雇用就労支援策にあっては、対象を特化、明確にして、国と民間との重複を避けるよう努め、外部委託についても厳に精査をすること。
労働相談情報センター活用を推進し、寄せられた相談事例を踏まえ、問題解決、労働トラブルの未然防止を推進していくこと。
ビジネス創出支援事業、プラチナ・キャリアセンター等高齢者向け就労支援事業の需要が伸び悩んでいることから再考を検討すること。
高校中退者や障害者の就労支援において、啓発にとどまらず、具体的な就職実績に基づく実効性のある事業を展開し、成果の上がらない事業は、これも精査をすること。
八丈島、青ヶ島の災害復旧支援については、都の持つ人的予算的支援を集中し、人材リソースが限られる島の実情に寄り添い、事業者が借入金を完遂し自立するまで責任を持って見届けるなど真の伴走型支援を徹底すること。
アーバンベア等獣害対策と里山保全を喫緊の東京の山の、山林の課題と捉え、間伐事業を推進するとともに、森林資源を活用した観光振興も含め、林業、木材産業の活性化を多角的に果たすこと。
減少傾向にある農業、漁業従事者の確保に向け、意欲ある新規参入者への効率的な支援を行い、生産緑地の活用や貸与支援を通じて、東京の食の生産性と緑地保全を両立させること。
エジプトとのMOUに基づく外国人労働者受入れ支援については、治安や都民の雇用への影響、社会コストを検証の上、中東情勢が不安定な現在、一旦立ち止まり、三年後の合意書更新は行わないこと。
都庁舎プロジェクションマッピング事業は、多額の公金を投じながらも観客数や経済波及効果に疑問が残り、全国的な批判にさらされています。都民の声を真摯に受け止め、令和八年度以降中止とすること。
違法のいかんを問わず、民泊全て及び旅館業法による戸建て転用、名ばかりホテルによる都民不安に対し、これらの宿泊施設の実態把握と区市町村との情報共有と都民への情報提供を徹底し、住宅地の生活環境を守るために都が率先して法改正を求める等、国に先駆けた対策を図ること。
以上をもちまして、税金の無駄遣いを一円も許さない東京都議会会派、地域政党自由を守る会の意見開陳を終わります。
○さとう委員 やちよの会として、当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
まず、産業労働局関係について申し上げます。
空家所有者に固定資産税、都市計画税の十分の十から三分の一の補助、起業家に家賃の三分の二が補助される空き家活用事業の拡大に向けて尽力すること。
投資額の三〇％をその年の所得税から還付、分配金は非課税、売却時の利益は非課税など、上場ベンチャーファンド等に投資した個人に対して税制上の優遇措置を講じることを引き続き国に要望、交渉すること。
在留資格の帯同要件について、現行の要件よりも緩和するよう国に対し要望することをやめること。
主税局、産業労働局、デジタルサービス局の横断で、デジタル決済と税務適正化について検討し、現金比率低下が申告適正化や税収安定化にどう影響するかを検証し、都税行政へ反映させること。
国に対し、偏在是正を受け入れるのであれば、金融特区税制の裁量を認めるよう交渉すること。
インボイスの廃止、社会保険料の事業主負担の軽減を国に要望すること。
組織的に補助金を不正受給していた企業及び関係会社の情報を都議会に報告し、補助金を交付することをやめること。
太陽光発電設備及びそれに付随する設備等への投資を促進する税制優遇措置の恒久化を国に求めることをやめること。
中小企業支援施策の委託を受けている外郭団体の管理費、人件費の割合及び最終的に都内中小企業へ届くサービスの実態を定量的に公開すること。
花粉発生源対策をより一層推進し、土地所有不明者の洗い出しにおいては、日本郵便の転居情報提供を利用できるよう国に要望すること。
中小企業における精神障害者を雇用する企業や難病疾患やがん患者の採用等に取り組む企業への支援を充実すること。
雇用就業対策においては、女性、高齢者、障害者等が働きやすい職場環境の整備を支援すること。
障害者雇用義務について、シングルマザーを二名雇用した場合には障害者雇用義務一名分を充足したことにするなど、社会的に弱い立場の人の救済を企業の特性により柔軟に対応できるよう国に要望すること。
介護や育児など家庭と仕事の両立について中小企業の実態把握に努め、企業の取組を後押しすること。
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例について、各種法律、条例との関係を一枚で分かるようにし、事業者負担を減らすこと。毎年度、政策目標、指標、事業見直し結果を議会に報告する仕組みを設けること。
中小店舗や商店街のキャッシュレス化を推進すること。
フードロス促進のため、食べ残しの持ち帰りに取り組む都内事業者及び店舗数を増やすこと。
核のごみ最終処分地の候補地となっている南鳥島に関して国、村、都で協議した内容を都議会に報告すること。
観光客由来のごみ処理コストの把握及びスマートごみ箱設置前後の状況をデータとして可視化し、実効性の高い検証を実施すること。
東京でデジタル通貨を推進する以上、都民保護の観点から国への制度整備要求や都独自のセーフガード構築について具体的な方針を策定すること。
江戸の魅力を国内外に発信するに当たり、江戸城再建に係る経済効果や文化効果の調査を行うこと。
宮大工、伝統建築技術者の育成、雇用確保を行う事業者を支援すること。
国や基礎自治体と連携し、外国人の不法就労や保険料未払いを防ぐための施策を実施すること。
東京都観光産業振興実行プランにおいて、訪都外国人旅行者の国別の戦略を作成すること。
訪都外国人から消費税を徴収するため、免税店の拡大に向けた取組を廃止すること。
世界の金融、ビジネス人材を誘致するに当たっては、最低でも個人年収二千万円以上など、国が定める高度外国人材以上の人材を要件とすること。
プロジェクションマッピング事業など、民間の主体に委ねることが可能な事業を廃止し、都民生活や社会経済の安定等に著しい支障を生ずる、行政にしかできない本来の事業に集中すること。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
中央卸売市場会計を独立採算が求められる準公営企業会計から特別会計に移行することを検討すること。
局内の資産運用について、公金運用委員会での決定を議会へ報告すること。
無理にDX化するのではなく、関係者間の協議や次期経営計画において、やらないこと、できないことをはっきりとさせ、目指すべき市場の輪郭の見えた状態で次期経営計画を策定すること。
DX化するのであれば、単なる業務効率化にとどまらず、付加価値向上、産地との情報連携まで視野に入れた設計にすること。
業界は慢性的な人材不足であるため、人材の確保や維持教育に努める事業者を支援すること。
食肉市場の施設更新に当たっては、ローリング手法にとどまらず、抜本更新も検討すること。
魚腸骨処理施設が東日本で一か所しかなく、首都圏における処理ルートの脆弱性は明らかであり、都の課題として実態把握に努めること。
インゴットの東南アジア諸国への輸出依存から脱却し、国内での再資源化ルートの構築、支援策を検討すること。
次に、スタートアップ戦略推進本部関係について申し上げます。
スタートアップ企業にとってチャレンジングで柔軟な環境を整備するために、経済環境の変化によって常に変わり得る規制の在り方を見直し、都自ら、あるいは基礎自治体や国に対し規制緩和を要望すること。
支援終了とともに事業の終了や形骸化が起きないように、支援期間終了後の企業の動向も注視すること。
都民の税金で育てたスタートアップの株主に外国法人がどの程度含まれるか把握、公表すること。
世界的に有望な企業や人材が都に集約することの最大のメリットである減税特区提案を国へ要望すること。
戦略的な海外プロモーションの推進、Access to Tokyoについて、相談が何件あったのではなく、そのうち何件が東京進出、都内拠点設置、雇用、投資に結びついたかを報告すること。
KPIを単なる件数に設定するのではなく、商用契約化、本採用、継続売上げ、資金調達、海外展開まで追うKPIに変えること。
最大三億円、三か年度の協定金を支払うTIB CATAPULTにおいて、クラスター構成企業の運営側の経費割合、中間コストの上限を決め、妥当性を数値で管理し、公表すること。
自動運転の実証実験を推進すること。
他局計上分も含むスタートアップ戦略の推進、予算七百七億円について、局横断でのKPI設定や、投資対効果の測定を実施すること。
最後に、港湾局関係について申し上げます。
離島における国との調整が密接に関係している事業に関し、議会への報告ルールを制定すること。
離島住民の生活の安定、産業の振興を図るため、伊豆諸島及び小笠原諸島の交通輸送路を一層充実し、港湾、漁港、空港の整備を引き続き推進すること。
父島のプレジャーボート等の係留スペースが不足している件について、利用実態、混雑状況を踏まえ、縦づけ導入のためのガイドラインを作成すること。
新海面処分場の整備を促進するとともに、ごみ削減、しゅんせつ土対策、建設発生土対策それぞれについて、延命年数、容量削減量、政策コストを比較した全体の評価資料を作成し、延命化を図ること。
水素船について、運航ルート、年間便数、燃料調達方法を含む事業の基本設計を明確にし、一便当たりコスト、一人当たり公費負担額、水素単価など、実質的なCO2削減量を示すこと。
場所が必要なIRではなく、国内居住者が海外のウェブサイト経由で違法に賭けている金額年六兆円、国内競技が海外から無断で賭けられているただ乗りも横行し、収益が流出しているスポーツベッティングの解禁を検討すること。
臨海副都心の空き地を活用した暫定利用制度の拡大をすること。
以上で、やちよの会の意見開陳を終わります。
○大山委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○大山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第七十五号議案から第七十八号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第七十五号議案から第七十八号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。よって、第七十五号議案から第七十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○大山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○大山委員長 この際、所管五局を代表いたしまして、久故労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○久故労働委員会事務局長 所管五局を代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。
大山委員長はじめ委員の皆様方には、本定例会に提案いたしました議案等につきましてご審議を賜りまして、誠にありがとうございます。
ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指導を受け止めまして、今後の事務事業の執行に万全を期してまいりたいと思います。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
○大山委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十六分散会
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