Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大山とも子君 |
| 副委員長 | もり 愛君 |
| 副委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 理事 | 両角みのる君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| 理事 | 藤田りょうこ君 |
| いいだ健一君 | |
| さとうさおり君 | |
| おぎの 稔君 | |
| 上田 令子君 | |
| 山田あさみ君 | |
| 三雲 崇正君 | |
| 福井ゆうた君 | |
| 山崎 一輝君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 田中 慎一君 |
| 次長理事兼務 | 関口 尚志君 | |
| 理事 | 奈良部瑞枝君 | |
| 総務部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 前田 泰伯君 | |
| 企画調整担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 齋藤 順君 | |
| 企画調整担当部長 | 下羅 智宏君 | |
| 働く女性応援担当部長 | 吉浦 宏美君 | |
| 国際金融都市推進総括担当部長 | 村本 一博君 | |
| 国際金融プロモーション推進担当部長 | 小出 真志君 | |
| 商工部長 | 福田 哲平君 | |
| 商工施策担当部長 | 大川 徳明君 | |
| 金融部長 | 原 郁君 | |
| 金融支援担当部長 | 松田 義史君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 岡野 守治君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 服部 勇樹君 | |
| 観光部長 | 江村 信彦君 | |
| 観光振興担当部長 | 前田 千歳君 | |
| 農林水産部長 | 榎園 弘君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 田代 純子君 | |
| 雇用就業部長 | 新田 智哉君 | |
| 事業推進担当部長 | 富岡麻紀子君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 猪口 太一君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 住野 英進君 | |
| 事業部長 | 飯野 雄資君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 東山 正行君 | |
| 市場政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 高橋 葉夏君 | |
| 環境改善担当部長 | 中井 宏君 | |
| スタートアップ戦略推進本部 | 本部長 | 吉村 恵一君 |
| 理事戦略推進部長事務取扱DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 片山 和也君 | |
| 港湾局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 次長 | 樋口 隆之君 | |
| 技監 | 村田 拓也君 | |
| 総務部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 原田 幸定君 | |
| 臨海開発部長 | 若林 憲君 | |
| 港湾整備部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 計画調整担当部長 | 廣松 智樹君 | |
| 離島港湾部長 | 原田 和生君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 久故 雅幸君 |
本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
付託議案の審査（質疑）
・第百二十号議案 令和七年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
港湾局関係
契約議案の調査
・第百六号議案 新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 港湾局所管分
・第百二十一号議案 令和七年度東京都港湾事業会計補正予算（第一号）
産業労働局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 産業労働局所管分
付託議案の審査（決定）
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 経済・港湾委員会所管分
・第百二十号議案 令和七年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
・第百二十一号議案 令和七年度東京都港湾事業会計補正予算（第一号）
○大山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和八年二月二十七日
東京都議会議長 増子 博樹
（公印省略）
経済・港湾委員長 大山とも子殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第百六号議案 新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事請負契約
2 提出期限 令和八年三月二日（月）
○大山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに港湾局関係の契約議案の調査を行います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百二十号議案を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○おぎの委員 百二十号議案の市場会計の令和七年度補正予算案について質問していきます。
まず初めに、市場業者への支援について伺います。
中央卸売市場は、生鮮食料品等の流通という都民生活に欠かせない機能を果たしており、その持続的な運営を着実に確保していくことが重要であります。
近年は、気候変動の影響によって猛暑が一層厳しくなっており、それに伴い、熱中症のリスクも高まっています。これは、市場で働く方々においても例外はありません。基幹的インフラとしての市場機能を止めないためには、市場を支える市場業者の健康と安全を守る対策を速やかに進めていかなければなりません。
都は、令和七年度最終補正予算案に中央卸売市場経営強靱化推進事業による暑さ対策を計上しております。本委員会では、この制度について幾つかの観点から確認をしていきます。
そこでまず、都が市場業者の暑さ対策への支援を行う目的と支援の概要について伺います。
○飯野事業部長 猛暑下においても卸売市場における生鮮食料品等の流通機能を確保するためには、市場業者による暑さ対策が着実に進むよう、都がしっかりと後押しする必要がございます。
このため、都は、中央卸売市場経営強靱化推進事業において、暑さ対策のための新たな補助区分を設定し、従業員等の熱中症対策に必要な備品の購入費用について、補助率三分の二で支援いたします。
○おぎの委員 市場で働く従業員の方々を暑さから守ることは重要であり、そのために暑さ対策の補助区分を新設するとのことです。
この暑さ対策支援は令和七年度最終補正予算案に計上されていますが、最終補正予算で今回対応する理由について伺います。
○飯野事業部長 近年は、春先から夏日が観測されるなど、暑さによる市場への影響が年度の早い時期から生じているため、市場業者が暑さへの備えを迅速に行えるよう、暑さ対策に係る経費を補正予算案に計上いたしました。
都としては、今後、市場業者に対し、暑さ対策の早期着手を働きかけることで、市場機能の着実な確保につなげてまいります。
○おぎの委員 昨年は、五月の段階で夏日が十日、真夏日が一日観測されたということです。暑さへの備えは早め早めに進めることが重要なので、ぜひ早期の備えを促してもらいたいと思います。
さて、我が会派はこれまで、卸売市場を取り巻く環境変化に合わせて持続可能な市場経営を実現すべきと主張してまいりました。そのためには、市場もデジタル技術のさらなる活用を進めていくことが重要であり、それは暑さ対策においても同じことがいえます。
近年、暑さ対策について、デジタル技術を活用した熱中症対策用の機器も開発されていると聞いていますが、こうした機器も暑さ対策の支援対象になるのか、確認させてください。
○飯野事業部長 中央卸売市場経営強靱化推進事業において新たに設定する暑さ対策の補助区分では、熱中症対策に必要な備品の購入費用を支援対象としてまいります。
具体的な備品としては、熱中症予防のための空調服のほか、デジタル技術を活用して熱中症を早期に把握できるウエアラブルデバイスなども補助対象としてまいります。
○おぎの委員 ぜひ新たな技術を取り入れながら市場業者の暑さ対策を進めていってほしいと思います。
今回、暑さ対策支援を新設する上では、より多くの市場業者の方々に使っていただくことが重要であります。本案成立の際は、ぜひ早めに業界へ周知していただき、市場業者が速やかに猛暑への準備を進められるようにしていくことが重要だと思います。
そこで、都は、この暑さ対策支援について、市場業者への周知はどのように行っていくのでしょうか。伺います。
○飯野事業部長 今回の暑さ対策への支援は、新たな補助区分を設定するものであることから、その内容を正しく伝えられるよう必要な準備を進めております。
具体的には、市場業者からの申請窓口となる各市場の職員に対する制度説明を行うほか、市場業者向けに制度内容を分かりやすくまとめたチラシの作成を予定しており、こうした取組により、補正予算の成立後の速やかな周知を図ってまいります。
○おぎの委員 より多くの市場業者が暑さ対策を着実に進め、猛暑下においても生鮮食料品等を都民に安定的に供給する役割を果たしていただくことが大切です。東京都には、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、特別損失の補正予算について伺います。
補正予算の内容は、築地地区まちづくり事業に伴う負担金を増額補正するものとのことですが、負担金は、当初予算においても計上されていたはずであります。
なぜ、今回、補正予算を計上することとなったのか、その具体的な内容も含めて伺います。
○高橋財政調整担当部長 令和七年度当初予算は、事業予定者からの提案段階の内容をベースとして、築地地区まちづくり事業に伴い必要となる埋蔵文化財発掘調査等を想定し、費用を見積もったものでございます。
その後、昨年九月の基本計画の承諾及び概算金額の試算、施工計画や現場の進捗状況等を踏まえた関係者間の協議などを通じて、昨年末に令和七年度の予算規模が明らかになったことから、今回、補正予算を計上しました。
今年度の負担金として必要な予算額は、総額約八十四億円と見込まれているため、補正予算では、当初予算との差額分、約四十九億円を計上しております。補正後の予算の内訳は、埋蔵文化財発掘調査費が約七億円、土壌汚染対策費が約一億円、存置物撤去費が約七十六億円となっております。
○おぎの委員 今回の増額補正は、まちづくりの進捗状況に合わせて、令和七年度の実施範囲が明らかになったものだと理解いたしました。
その結果、令和七年度予算が増額となったわけですが、これによる全体事業費への影響についても確認をしていきます。
全体の概算費用は、昨年九月に公表された金額約一千四百五十億円から増額になるのか、伺います。
○高橋財政調整担当部長 今回の補正予算は、昨年九月に公表された概算金額のうち、令和七年度に係る費用を計上したものでございまして、これにより概算金額の総額に影響は生じません。
○おぎの委員 昨年九月に公表された概算金額に含まれるもので、総額は変わらないことが確認できました。
総額の範囲内ではあるものの、七年度の負担金総額としては大きな金額となります。使用料を負担している市場業者の立場に立てば、その内容が適切なものなのかどうかは気になるところだと思います。
そこで、この補正予算額がどのように精査されているのか、伺います。
○高橋財政調整担当部長 中央卸売市場では、都市整備局と共に、技術的な観点からも内容を確認しつつ、継続的に事業者と協議し、一定の精査をしたところでございます。
具体的には、敷地状況を勘案した数量算出、積算根拠、適切な施工方法の選択など具体的な内容を確認した上で、事業者と協議、調整し、費用を精査してきました。
中央卸売市場としては、引き続き、当局と連携しながら内容確認と精査を行ってまいります。
○おぎの委員 築地まちづくり事業に係る負担金は市場会計のキャッシュに関するものであり、この増額が、使用料の見直しなど市場業者の負担増に直結するものではないということは理解しております。とはいえ、市場会計が厳しい状況であることは変わりませんので、局には、引き続き経営改善に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終えます。
○渋谷委員 今般の補正予算案で計上されている内容について確認をしてまいります。
初めに、市場業者の暑さ対策について伺います。
中央卸売市場は、市場業者による取引を通じて、その中核的な機能を発揮しています。市場業者の方々の尽力によって、真冬の寒さの中でも真夏の暑さの中でも都民に生鮮食料品等が行き届いており、彼らがこうした厳しい環境下においても業務を継続できるようにしていかなければなりません。
特に近年は、気候変動の影響によって猛暑が深刻化しており、厳しい暑さの中で働く市場業者の方々の健康や安全を守ることは喫緊の課題です。
そうした考えの下、我が会派は、先日の第一回都議会定例会の一般質問において、市場業者による暑さ対策の必要性を訴え、都に対し、さらなる支援の充実を求め、都からは、中央卸売市場経営強靱化推進事業に暑さ対策のための新たな補助区分を設定するとの答弁がありました。
そこで、本委員会では、市場業者の暑さ対策について今回支援を拡充する背景も含め、確認してまいります。
まず、昨今の深刻化する暑さの中で、都は市場業者からどのような声を聞いているのか、また、それを踏まえた都の認識について伺います。
○飯野事業部長 都は、中小企業の専門家と連携した各場への訪問相談等の機会を捉え、市場業者と意見交換を行っておりまして、市場業者からは、猛暑の影響で従業員等の体調維持が困難になっている、温暖化によって現場の作業が苛酷になっている、猛暑下での作業のため、労働環境が厳しい状況にあるといった声が寄せられております。
こうした声からも、厳しさを増す猛暑によって市場業者の作業環境が大きな影響を受けていると認識しております。
○渋谷委員 我々にも、市場で働く現場の方々から、熱中症対策のための空調服の購入など、都に対して暑さ対策への支援を求める声が寄せられています。
そこで、都は、業界の声を踏まえ、市場業者による暑さ対策を後押しするため、どのような支援を行っていくのか、伺います。
○飯野事業部長 都は、市場業界の声も踏まえ、中央卸売市場経営強靱化推進事業において、市場業者による暑さ対策を対象とする補助区分を新設いたします。
具体的には、熱中症対策に資する空調服や暑さ指数計などの購入費用について補助率三分の二で支援することで、従業員等の熱中症対策に向けた市場業者の取組を後押ししてまいります。
○渋谷委員 しっかりと市場業者の背中を押してあげていただきたい。
ただ、今の答弁の中で空調服を支援対象とするとのことでありましたが、熱中症対策のための用具というのは空調服だけにとどまりません。作業環境の暑さが厳しい場合などは、空調服だけではなく、ネッククーラーも併せて使いたいといった声も市場業者から出てくるのではないでしょうか。
また、せっかく最終補正予算で経費を措置するのであれば、市場業者が三月中に申請できる制度としていくことも重要です。
そこで、市場業者が作業環境に応じた暑さ対策を実施できるよう、支援対象や申請開始時期について適切な制度設計にするべきと考えますが、都の見解を伺います。
○飯野事業部長 今回の暑さ対策への支援対象の中で従業員の体温を下げる機能を有する備品としては、空調服やネッククーラーなどを想定しております。
こうした備品については、作業環境に応じた暑さ対策を講じられるよう、着用部位が異なる場合は組み合わせた購入も支援する方向で検討しておりまして、例えば空調服とネッククーラーの併用なども可能な制度とする予定でございます。
また、市場業者が暑さへの備えを早期に講じられるよう、三月の補正予算成立後、直ちに申請受付を開始する予定でございまして、受付後の速やかな交付決定も見据えて、必要な準備を着実に進めてまいります。
○渋谷委員 ぜひ現場の実情に即した支援をできる制度としてもらいたい。
猛暑における市場業者の作業環境の改善は待ったなしの状況にあります。今回の暑さ対策支援を待ち望む市場業者は多くいると考えますが、使い勝手のよくない制度では、市場業者の思いに応えることはできません。彼らの思いに応えるためには、使いやすい制度にしていくことが重要です。
都は、暑さ対策への支援について、多くの市場業者が利用しやすくなる工夫をするべきと考えますが、都の見解を伺います。
○飯野事業部長 今回の暑さ対策への支援は、熱中症対策に必要な備品の購入費用を支援する内容となっており、その内容に合わせて、手続もシンプルなものとしてまいります。
具体的には、他の補助区分で必要とされる事前相談を不要とするほか、申請様式をチェックボックス方式にするなど手続を簡素化することで、より多くの市場業者が利用しやすくなるよう、制度の使い勝手の向上を図ってまいります。
○渋谷委員 都には、利用者にとって使い勝手のよい制度となるよう、引き続き取り組んでもらいたい。
猛暑をはじめ、卸売市場を取り巻く環境は変化しています。今回の暑さ対策への支援は時宜にかなったものと考えますが、実際の市場の現場では、例えば、昨今の厳しい暑さの影響で、夏場に野菜や花などが傷んでしまうこともあるなどの声を聞いています。
働く人のための暑さ対策はもちろん重要ですが、施設整備などを通じた商品管理の面からの暑さ対策についても、市場業者と連携した取組をお願いいたします。
引き続き都には、市場業者が環境変化に柔軟に対応できるよう、ソフト、ハード両面から支援を講じていただくことを求めておきます。
次に、築地負担金の増額に関係して、市場会計について伺います。
今回の補正予算は、築地負担金について増額補正するものです。当初予算の編成時から築地まちづくり事業が進捗したことに伴って必要な予算額が変わったということと理解していますが、具体的な内容について確認をしておく必要があります。
まずは、その増額理由について伺います。
○高橋財政調整担当部長 令和七年度当初予算の編成後、昨年九月の基本計画の承諾及び概算金額の試算、施工計画や現場の進捗状況等を踏まえた関係者間の協議などを通じて、昨年末に令和七年度の予算規模が明らかになったことから、今回、補正予算を計上しました。
令和七年度は、主に存置物撤去に係る費用が増額となったことに伴い、必要な予算額が約八十四億円と見込まれるため、当初予算との差額分、約四十九億円を補正予算として計上しております。
○渋谷委員 必要な費用だということは分かりましたが、そうはいっても金額が大きいのではないでしょうか。市場業者の中には、大きな金額を市場会計が負担するとなると、使用料や今後の施設整備へ影響が出るのではと心配になる方々もいると考えます。
そこで、市場会計への影響について改めて伺います。
○高橋財政調整担当部長 築地負担金は、会計上、資金収支に関わるものであり、使用料の算定に当たって考慮される営業費用には含まれないため、負担金の増額が使用料の見直しにはつながりません。
また、旧築地市場跡地の有償所管替えに伴い、市場会計は、現在、十分な資金を保有していることに加え、今後、企業債の適切な活用も予定しており、施設整備は引き続き計画的に進めてまいります。
○渋谷委員 こうした市場会計の現状については、業界も関心を持っていると聞いております。日頃から情報交換を行い、共有しておくことが重要だと考えます。
そこで、業界とどのように情報共有をしているのか、伺います。
○高橋財政調整担当部長 都は、業界に対し、市場会計の置かれている状況や都の経営改善の取組等を分かりやすく発信するため、東京都中央卸売市場会計経営レポートを活用した意見交換を実施してきました。
また、予算案に関する説明などを実施する中で、築地負担金についても必要な情報の共有を図っており、今後とも、業界に対して丁寧な情報提供を行ってまいります。
○渋谷委員 業界と丁寧に向き合っていることが分かりました。
何度も申し上げますが、市場機能の中核的役割を支えているのは市場業者であり、彼らとの連携なくして、生鮮食料品等の流通の要としての役割を果たすことができません。
都は引き続き、業界としっかりと連携した市場運営に取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。
○三雲委員 三雲でございます。
築地のまちづくりに係る負担金についてお伺いをします。
築地市場跡地のまちづくりに伴う埋蔵文化財の本掘調査、土壌汚染対策や存置物の撤去に必要となる費用については、令和七年九月の時点で約一千四百五十億円と見込まれております。
この費用は、築地市場跡地の有償所管替えをする際に、中央卸売市場、財務局及び都市整備局の間で、平成三十一年の三月十五日付、土地の有償引継ぎ・引受けに関する覚書が締結された時点では二百億円程度と見込まれておりました。これは覚書の四条二項の方に記載をされています。それが現時点では七倍以上に増加をしていると。
そしてまた、覚書三条によれば、本件土地の引継ぎ金額は五千六百二十三億円ということですので、当初合意の二百億円であれば引継ぎ金額の約三・六％、それほど大きな割合じゃないのですけれども、現時点で見込まれる一千四百五十億円というのは約二六％、四分の一以上のディスカウントがなされたのと同じような状況になっているということになります。
そこでお伺いしますけれども、当初の二百億円という見積りはどういった算定根拠に基づくものであったのか、内訳も含めて教えてください。
○高橋財政調整担当部長 旧築地市場跡地の有償所管替えの際の価格から、土地処分に際して一般的に考慮すべき埋蔵文化財発掘調査費用等に相当する金額として二百億円が留保されております。
既に公表しているとおり、埋蔵文化財発掘調査費は過去の近隣地区の土地区画整理時の単価を、また、土壌汚染対策費はガイドライン等に示された単価を、それぞれ対象となる規模に掛け合わせて概数としたものでございまして、その内訳は各百億円となっております。
○三雲委員 ある意味、一般的な考え方を取られたということだと思うのですけれども、この平成三十一年三月の覚書の五条では、本件土地に係る土壌汚染、地下埋設物、埋蔵文化財等の調査、対策費用相当額は、甲、すなわち中央卸売市場が負担するものとするというふうに書かれていて、四条二項の二百億円の留保金を超える費用が生じた場合にも、上限なし、青天井の負担というものが市場会計に発生するということが合意をされています。
一般的な不動産取引においては、土壌汚染であるとか地下埋設物、埋蔵文化財等の対応が見込まれてくる場合には、取引の実行前に当事者間で責任の分担を合意していくということが望ましいとされています。
本件のような留保金を設けるということも、後日の紛争を回避する意味では有効というふうに思われるわけですけれども、他方で、買手側がどういう開発行為とか土地利用を行うのかが明確になっていない時点で、売手側において合意された留保金を超えて多額の負担をする、さらに青天井で責任を負担する、こういった合意をすることについては、売手側にとっては過大な負担でないかというふうにも思われるわけです。
そこで確認すると、覚書が締結された平成三十一年三月の時点では、築地まちづくり方針が策定されたばかりであって、具体的な事業の条件、どういった使い方をするのかということについては、特に決まっていなかったと思われます。
築地市場跡地において具体的な事業の条件等が定まっていない中で、このように、中央卸売市場側にとって不利な条項が設けられるに至った経緯と事情を教えてください。
○高橋財政調整担当部長 旧築地市場跡地の所管替えに関し、建築物の撤去、埋蔵文化財発掘調査、土壌汚染対策などの費用は、土地を引き渡す側が負担すべきものでございまして、市場会計が負担することとなっております。
○三雲委員 この覚書というものは所管替えに係るものであって、都の内部での責任の分担の問題にすぎないということですけれども、さらにその先に土地の再開発事業者が出てくる場合には、その当該事業者と東京都の間で、東京都の責任を無制限というふうにしていいのかどうかといった別の問題が生じてくるわけですね。
都は、令和四年の十一月に、事業者募集の手続や契約の条件等を示す築地地区まちづくり事業事業者募集要項を公表して事業者の募集を開始しました。
そこで示した契約条件書では、4の（2）、定期借地権設定契約（定借区域）のウとオというところにおいて、土壌汚染除去、存置物撤去、埋蔵文化財本掘調査の費用負担の考え方について規定をしています。
そして、土壌汚染対策に係る協定、存置物その他の撤去に係る協定、本掘調査に関する協定と、こういったものをそれぞれ締結する、こういったところも定められているわけですけれども、この契約条件書の策定に当たって、中央卸売市場はどのように関与してきたのか、教えてください。
○高橋財政調整担当部長 築地地区まちづくり事業事業者募集要項等の決定過程におきまして、中央卸売市場は協議を受ける立場で関与しております。
○三雲委員 都市整備局とか財務局が交渉をしていく中で、市場についても、協議を適宜受けながらということでやってこられたんだろうというふうに理解はしております。
実際に事業者との間で締結された土壌汚染対策に関する協定、存置物その他の撤去に関する協定、本掘調査に関する協定では、事業者と都の責任分担についてはどのように規定をされているのかを教えてください。
○高橋財政調整担当部長 ご質問の築地地区まちづくり事業に伴う埋蔵文化財本掘調査、存置物撤去及び土壌汚染対策に関する協定は、同事業に係る募集要項や基本協定書に基づいて所管局が事業者と締結したものでございまして、埋蔵文化財調査等の実施に必要となる具体的な手続等を規定したものと承知しております。
○三雲委員 こうした協定の内容を協議、決定するに当たっても、中央卸売市場がきちんと関与されていたということでよろしいのでしょうか。どういった関与をされていたかについても教えてください。
○高橋財政調整担当部長 中央卸売市場は、お話の協定の根拠となる事業者募集要項や基本協定書の決定過程におきまして、協議を受ける立場で関与しております。
また、協定の内容等については、都市整備局との間で必要な情報を共有しております。
○三雲委員 根拠となっている、こういった協定については、市場さんについても、全然知らないということではなくて、きちんとコントロールというか、関与しながら進めてきたという状況は分かりました。
その上で、中央卸売市場は、これらの協定に規定された責任分担を了とする、了解したというふうに決定するに至った経緯と事情について教えてください。
○高橋財政調整担当部長 中央卸売市場は、協定の根拠となる事業者募集要項等の決定過程に関与するとともに、協定の内容等について、都市整備局との間で必要な情報を共有しております。
なお、これらに基づいて実施される土壌汚染対策等については、都市整備局と共に、技術的な観点からもその内容を確認しております。
○三雲委員 こうした責任分担の考え方についても、市場において、技術的な観点からも確認をしてきたということですけれども、契約条件書には、事業者が行う土壌汚染の除去等の措置の実施段階で、都が事前の調査結果として提示した条件と著しく異なる土壌汚染が発見された場合、事業者は、4（2）ウにおいて策定した計画の見直しをするものとする、この場合において、都及び事業者は、協議により、4（2）ウに基づき定めた費用負担や完成予定日を見直すことができると。また、募集要項等に示す既存施設以外の地中障害物等が確認され、事業者提案の内容に著しく支障が生じる場合には、都及び事業者は、協議により、その費用負担や完成予定日を見直すことができると。さらに、事業者が行う埋蔵文化財本掘調査の実施段階で、都が試掘調査結果として提示した条件と著しく異なる埋蔵文化財が発見された場合、都及び事業者は、協議により、費用負担及び完成予定日を見直すことができると。
こういった規定があるわけなんですけれども、実際に、都が当初見込んでいた条件と著しく異なる土壌汚染、地中障害物等あるいは埋蔵文化財が発見されたという事情があるのか、教えてください。また、あるとすれば、どういったものが発見されたのかについて教えてください。
○高橋財政調整担当部長 所管局にも確認しておりますが、築地地区まちづくり事業に係る土壌汚染対策等につきまして、契約条件書に定める事前の条件と著しく異なる状況は生じていないと認識しております。
○三雲委員 そうすると、契約条件書と著しく変わっていないにもかかわらず、金額が大きく増加したという、こういった状況になっているわけなので、ちょっと一般的には理解しにくい状況になっているのかなというふうに思われます。
金額の増加が、契約条件書を提示する段階で既に見込まれていたのか。また、どうして金額がこのように増額をしたのか、ご教示ください。
○高橋財政調整担当部長 概算費用は、募集要項や契約条件書の公表、まちづくり事業者の選定等の後、事業者が提案したまちづくりの建設計画に合わせ、必要となる工事範囲や対策を踏まえて、直近の労務単価、資材単価を用いて算出したものでございます。
費用が増額しましたのは、地下埋設物撤去費用が計上されたことに加えて、処分する汚染土量の増加や埋蔵文化財調査の調査費単価の上昇といった要因によるものでございます。
○三雲委員 一般的な条件としては、想定したものと大きく変わっていなかったけれども、その内容というんですか、具体的な量が随分変わったんだというような理解をしました。
現時点での約一千四百五十億円の見積りの内容について、中央卸売市場はどういった確認、精査を行ったのか、その内訳も含めて教えてください。
○高橋財政調整担当部長 土壌汚染対策費用等の概算費用については、中央卸売市場も、都市整備局と共に、敷地状況を勘案した数量の算出、積算根拠、適切な施工方法の選択など技術的な内容についても確認し、一定の精査をしたところでございます。
概算費用の内訳は、土壌汚染対策費が約五百三十億円、埋蔵文化財発掘調査費は約二百九十億円、地下埋設物撤去費が約六百三十億円となっております。
○三雲委員 ありがとうございます。
この一千四百五十億円がさらに増加する見込みについて、現時点において、都はどのように理解をしているのか、教えてください。
○高橋財政調整担当部長 長期にわたる工事である以上、その費用は将来的に変動し得るものと認識しておりますが、現時点では想定しておりません。
○三雲委員 ありがとうございます。
ここまで、市場としては、一応、所管の当局と議論しながら、確認をしながら条件を詰めてきたということ、実際の費用が膨らんでくるところでも確認をしてきたという事情については分かりました。
他方で、やっぱり、いろんな土地を売買したりするときに、売手側が無条件というか無制限に、その後のその土地の性質について負担をするということについては、いろんな議論があるんだろうと思いますし、特に都民の方の理解を得なければならないんだというふうに思っています。
まあ条件が決まってしまっていますので、今後、いろんなことが変わってきたとしても、その条件に従って処理をすることになると思いますけれども、しっかり都市整備局、財務局と協議をしながら、また、技術的な観点からも、その費用が妥当なものかということについてチェックを加えながら進めていただきますようお願いいたします。
以上です。
○藤田委員 第百二十号議案、二〇二五年度東京都中央卸売市場会計補正予算案について、日本共産党、藤田りょうこです。意見を述べさせていただきたいと思います。
今回の補正予算の内容は、二つあります。
市場の暑さ対策費一億円。これは、働く皆さんの命と健康を守り、労働環境の改善を図ることが目的であることから、必要なものであり、問題はありません。
一方で、築地地区まちづくり事業に伴う負担金として支出する四十九億円は、都市整備局を通じて築地まちづくり株式会社に支出されるものであり、問題です。
これは、小池知事が築地は守るという公約を投げ捨てて、二〇一九年三月十五日に、旧築地市場の土地を財務局に有償所管替えする際に財務局、都市整備局、中央卸売市場との間で交わされた覚書により、築地市場跡地の土壌汚染対策、地下埋設物、埋蔵文化財等の調査、対策費用相当額は東京都中央卸売市場が負担するものとするとされているためです。
今年度の当初予算でも、旧築地市場跡地に関わる埋蔵文化財本掘調査に三十五億円を計上しているので、合わせて約八十四億円になります。
同時に、今回の補正では、二〇一九年に、築地市場跡地を財務局に引き渡し対価を受け取る、いわゆる有償所管替えが行われた際に市場が受け取るはずだった五千六百億円のうち、留保されていた二百億円が財務局から市場会計に支払われます。これは、有償所管替えが行われる際、埋蔵文化財調査や土壌汚染対策費を平米当たりの一般的な費用を係数にして市場の面積で試算し、それぞれ百億円ずつ、合計二百億円を留保金としていたためです。
ところが、昨年秋、築地再開発の事業者が計画に基づいて出した費用の概算は、何と一千四百五十億円にも上ることが分かりました。二〇一九年に東京都が作成した築地まちづくり方針に基づいて、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社の三者から成る築地まちづくり株式会社が再開発を進めることになりましたが、この会社が作成した築地地区まちづくり事業基本計画に基づくと、多数のくいを地中深くに差し込むことが分かり、その影響で、土壌汚染対策費や残置物撤去費、埋蔵文化財調査費の全体が大きく膨れ上がることになったからです。
築地まちづくり株式会社の基本計画では、五万人収容のスタジアムや、高さ二百十メートルのホテルなど九棟の超高層ビルを建てるなど、再開発の規模は超巨大なものになっています。
そもそも、都は、築地の再開発について、築地地区まちづくり事業の事業者募集要項の中で、民間の力を最大限に活用して、東京や日本の持続的成長につながるまちづくりを進めていくということを目的としています。約二十万平方メートルもの広大な都有地を七十年間にもわたり民間企業に貸し出し、都有地を種地にして、再開発を二人三脚で行うというものです。
こうした中、市場会計の築地地区まちづくり事業に伴う負担金も、超巨大再開発の一環で大幅に引き上がったのです。来年度予算案では、この負担金は、何と三百八十二億円にもなっています。
有償所管替えを行った当時、市場会計は数年後には資金ショートすると指摘されていましたが、我が党は、そもそも有償所管替えをせずに、市場会計は一般会計を繰り入れて支えるべきだと求めてきました。有償所管替えにより、資金ショートは一時免れましたが、豊洲市場整備費の企業債償還金や地下水管理システムなどの高額な運営費により毎年二百億円近くの赤字となっており、数十年後には再び資金ショートする可能性があることが問題視されています。
市場は今、いかに老朽化した建物を改修するのか、速やかに安全対策を行うのか、いかに物価高騰や人手不足にあえぐ業者の経営を守るのかが問われています。市場会計は、都民の食の安全と安定供給を将来にわたって守るために使うべきものであり、東京都にはその責任があります。
今回の補正予算は、都市整備局を通じて築地まちづくり株式会社に支出され、巨大再開発を保障していくものであり、到底認められません。
よって、第百二十号議案には反対の立場であることを表明し、発言を終わります。
○上田委員 経営強靱化推進事業の暑さ対策についてです。
これまで中央卸売市場業者における酷暑問題の状況が、十年程度の傾向、かなり気候変動もありますので、課題と解決に向けて実施してきたことと思っております。
酷暑対策として事業者からどのような需要があるのか、その上で、今般、どのように想定して、この補正予算をつけたのかということです。
事業者から熱中症対策についての要望を把握した上で、熱中症、個人のもそうなんですけれども、食品を扱うので、こうしたものも踏まえて、把握した上でのこの予算だと思いますので、その内容について具体的に伺います。
○飯野事業部長 都はこれまで、各市場の実情に応じて、遮光カーテンやスポットクーラーの設置等の暑さ対策を進めてまいりました。
市場業界からは、猛暑による作業環境への影響を懸念する声が寄せられており、都は、中央卸売市場経営強靱化推進事業において、市場業者による熱中症対策に必要な備品の購入費用を対象とする補助区分を新設いたします。
○上田委員 必要な備品ということで、規模は一億一千万ということですが、中央卸売では、卸売業者、仲卸業者、関連事業者で合計、令和七年の四月一日時点で約千二百超と思料いたします。
都が想定した事業者数や個々の想定額、酷暑対策などの積算根拠を伺います。
○飯野事業部長 今回新たに設定する暑さ対策の補助区分では、熱中症対策に資する備品の購入費用を支援することとしておりまして、過年度の申請率などを考慮して予算要求を行ったものでございます。
○上田委員 ちょっと具体的にどんなものだという提示がなかったのですけれども、遮光カーテンやスポットクーラーの設置というようなものの拡充という理解でよろしいでしょうかね。--はい。ということですかね。
せっかくこうしたことを、予算がついて強靱化対策ということですが、活用できないと非常にもったいないということで、事業者ですね、卸、仲卸、関連事業者にどう周知徹底をするのか、伺います。
○飯野事業部長 今回の暑さ対策への支援は、新たな補助区分を設定するものであることから、その内容を正しく伝えられるよう、各市場の職員に対する制度説明や市場業者向けのチラシの作成など、補正予算の成立後の速やかな周知に向けて、必要な準備を進めてまいります。
○上田委員 各事業者さんの需要に基づく、概要の支援になるということと、しっかりと予算を執行していただきたいということを要望します。
次の質問です。
築地地区まちづくり事業ですが、今回の令和七年度最終補正予算において、市場事業費として四十八億五千二百万円余という巨額の増額補正が計上されました。
昨年は五千万円程度と比較すれば、今回、実に百倍にもなりまして、年度末、補正予算が組まれてきた経緯は承知しておりまして、今回は、るる委員からも質問や意見開陳もあったように、築地地区まちづくり事業に伴う負担金の増額とのことですが、これほど巨額に膨れ上がった具体的な経緯を伺います。
私がかねてよりただしてきた築地跡地の本掘調査経費がここに含まれるのか、四十八億円余の詳細な支出内訳と積算根拠をつまびらかに説明してください。
○高橋財政調整担当部長 令和七年度当初予算約三十五億円は、事業予定者からの提案段階の内容をベースとして、必要となる費用を見積もったものでございます。
その後、昨年九月の基本計画の承諾や施工計画等を踏まえた関係者間の協議などを通じて、昨年末に令和七年度の予算規模が総額約八十四億円と明らかになったことから、今回、補正予算として、差額分、約四十九億円を計上しております。
補正後の予算の内訳は、埋蔵文化財発掘調査費が約七億円、土壌汚染対策費が約一億円、存置物撤去費が約七十六億円となっており、埋蔵文化財本掘調査費の経費も含まれております。
○上田委員 また、予算規模が総額八十四億になって、差額分ということなんですけれども、この築地跡地の管理は都市整備局に移管されていますが、まちづくり事業の中の一部、この費用を現実的に負担しているのは、ほかでもない中央卸売市場であります。
これまで浴恩園の適正評価をただしますと、決まって、まちづくりは都市整備局、文化財は教育庁や中央区と、たらい回しの答弁が繰り返されてきました。しかし、令和七年度までに、これほどの巨額予算を支出し、実質的な調査委託主体となっている中央卸売市場が、それに関して無責任でたらい回すということはいかがなものかと常々感じております。
市場は、かつての土地所有者として、また予算も、この補正予算の執行責任者として、これらの支出が、再開発の障害となるものがいろいろありますけれども、障害となる遺構を撤去するための予算、公金なのか、それとも、松平定信公ゆかりの浴恩園を再生するための、未来へのあるべきまちづくりの投資なのか、明確な認識を伺いたいと思います。
○高橋財政調整担当部長 旧築地市場跡地の所管替えに関し、建築物の撤去、埋蔵文化財発掘調査、土壌汚染対策などの費用は、土地を引き渡す側が負担すべきものであり、これらの費用について市場会計で負担しております。
築地地区まちづくり事業の実施に伴う埋蔵文化財調査は、所管局において、関係機関と調整しながら、関係法令に基づき適切に実施されるものでございます。
○上田委員 でも、一応、埋蔵文化財の発掘調査はしていくということなので、きっとしかるべき、芸術的というんですか、文化財評価はなされるべきと思って、この予算をかけているというふうな理解で考えております。七億円ですね、補正予算では。
本掘調査で、先ほどの答弁の中では、たしか二百八十億ぐらい最終的にはかかっているのかな。な形で、本掘調査で世界遺産級の重要遺構が確認された場合、予算執行を止めざるを得ない状況になって、そして、計画の変更を都市整備や関係機関、事業者に求める覚悟があるのかどうか、確認させてください。
所管外だから口は出さないが、いわれただけ金は出すというのは、都民の財産である文化財への冒涜にほかならないというふうに思います。
築地の歴史を最も、都市整備よりも熟知しているはずの市場長としての主体的責任と所見を伺います。
〔高橋財政調整担当部長発言を求む〕
○大山委員長 市場長を指名しましたか。（上田委員「はい」と呼ぶ）いかがですか。
〔発言する者あり〕
○高橋財政調整担当部長 旧築地市場跡地の埋蔵文化財発掘調査等の費用は、土地を引き渡す側として市場会計で負担しているものでございまして、築地地区まちづくり事業の実施に伴う埋蔵文化財調査は、所管局において適切に実施されるものでございます。
○上田委員 ちょっと今、これね、市場長に質問を求めたところでありまして、SNSの時代でございますので、ほかの自治体はユーチューブ等にして、こうしたことも全部、理事者の皆さんも映るような時代になっていますが、まだ、あちらの東京都の、こう顔がぼけちゃうし、私たち自分自身もぼけぼけで、独自に許可を得ながら撮影するということで、いい意味での緊張感をぜひ理事者の皆様には持っていただきたいなというふうに思います。
残念ながら、二月の二十八日から、イランへの軍事攻撃が米国によって始まったわけでございます。すぐに皆さん、議員でありますから、ぴんとくるのは、石油価格が上がるであろうと。そうしますと、必ずこの、何度も何度ももう不調になっております行政の工事も、非常に大きな、価格が上がっていくと。
それでなくてももう、三雲委員も指摘したように、当初の計画より幾ら上がって、どこまでやるのかが分からないまま進んでいるということで、一方で、そうしたスクラップ・アンド・ビルドよりも、江戸の昔から残っている浴恩園のようなものこそが東京の価値であり、東京都の文化財であり、そこをしっかり復元して残していくことこそが、江戸の文化を再評価して、ユネスコですか、何だっけ、都知事も、これ今、非常にそこの視点はいいので、ここ築地こそが--私は何で市場長に聞いたかというと、何度も私も話していますが、私は魚すき屋です、江戸時代から続く、うちの一族は。で、日本橋から築地の移転の話も親族から聞いていた人間でございまして、そうした歴史的背景もなく、どこにでもあるような野球スタジアムとか、高層ビル、どうですか。渋谷の周りなんてもう、せっかく建てたって、がらがらじゃないですか。それを、まあいいんです、民間がやる分には。でも、都民の財産を読売グループや三井グループに払下げして、どんどん高騰していくという中で、一旦立ち止まって、そして元の所有者であった、人ごとじゃなくて、矜持を持って、しっかりとこの本掘調査に関わってもらいたいということを指摘させていただきます。
また、強靱化計画についても、もうほかの議員も指摘もありました。本当に運営は大変です、中央卸売市場は。これは予算調査の方で指摘もしていきたいと思いますけれども、あるべき価値を見いだしていっていただきたいと。スクラップ、ビルドのために、貴重な築地の跡地を、払下げを民間企業にさせないでいただきたいということを再度申し上げまして、私の質問を終わります。
○大山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○大山委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第百六号議案を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○戸谷総務部長 去る二月十二日の当委員会におきまして、契約議案に関して要求のございました資料についてご説明を申し上げます。
お手元の経済・港湾委員会要求資料をご覧願います。
表紙をおめくりいただきますと、目次に一件の資料の件名を記載してございます。
それでは、一ページをご覧ください。新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事に係る入札結果、入札参加条件、入札参加可能事業者数、入札辞退理由並びに低入札価格調査対象者への聴取の日時及び内容でございます。
（1）、入札結果でございます。本件に係る入札者氏名及び入札金額を記載してございます。
（2）、入札参加条件及び入札参加可能事業者数でございます。一ページから二ページにかけまして、本件に係る入札参加条件及び入札参加可能事業者数を記載してございます。
（3）、入札辞退理由、（4）、低入札価格調査対象者への聴取の日時及び内容については該当ございません。
以上をもちまして要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○上田委員 資料要求させていただきました。
二者ということで、十三者該当があるということで、東洋・古川建設共同企業体が十五億四千六百八十七万円で落札をしたと。二番手が五洋・峰岸建設共同企業体、十五億五千万ということでありまして、辞退等の該当に、何か問題があるようなものはなかった、入札辞退理由は特段なかったということでありますけれども、これは、特に辞退したわけではないということで評価をしたいと思います。
では、参加可能事業者十三者のうち二者が手を挙げてくれたことは妥当といいますか、こういう時代ですので、一応確認です。
公正、公平、公明に行われた経緯と、これまでの実績、この共同体、落札した東洋・古川の方ですね、大丈夫なのか、決定した事業者のこれまでの評価を確認させてください。
○佐藤港湾整備部長 本件の契約方法につきましては、一般競争入札によるものでございまして、法令等に基づき適切に手続を行ってございます。
本件契約の相手方である事業者につきましては、河川工事について、都と契約実績がございます。また、本件の入札参加資格を有していることを確認しております。
○上田委員 確認をさせていただきました。
引き続き適正な入札をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○大山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○大山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、港湾局所管分及び第百二十一号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、要求委員と理事者との調整の結果、取り下げられておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○上田委員 港湾施設整備事業ですけれども、当初予算において大井ふ頭背後地の取得費を計上、関係者との調整による代替地の提供、土地の交換へと土地取得手法が変更となった経緯について、関係者と調整内容を明示の上、今後の整備事業の見通しを工期も含めてご説明ください。
○野平港湾経営部長 都は、大井コンテナふ頭の再編整備の一環として実施するターミナルの拡張に向けまして、ふ頭に隣接する民間事業者の所有地の取得について、関係者と調整を進める中で、買取りではなく、都有地との交換により取得できる見通しとなりました。
交換による取得は、コンテナ関連施設のより適切な配置が早期かつ円滑に実現可能となるなど、東京港の機能強化に資することなどから、都有地との交換により取得する方向で調整することといたしました。
大井コンテナふ頭の再編整備につきましては、令和十七年度の完成を目指し、令和十年度に着手する予定でございます。
○上田委員 先ほどの新海面処分場もかなり長期にわたって手がけていることでありまして、今回も、十年度に着工し、十七年度の完成を目指すということでございますので、遅滞ないよう工事が進みますよう、引き続きましての対応をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○さとう委員 まず、土地取得費用六百九十七億円全額を減額補正とするのではなく、一部を繰越明許費にする必要はなかったのかという観点から質問します。
複数年度にわたる大規模な港湾施設整備事業ですので、予測不可能な事態に柔軟に対応する必要があります。現に、大規模な減額補正を行い、交換条件はいまだ所有者と交渉中とのことですから、都の事業遂行を円滑に進める攻めの財政運営を実現してもよいと考えています。
ふ頭の背後地約十一・六ヘクタールという大規模な民間保有地と都有地との交換ですから、交換対象の土地は、港湾局に属する土地以外も一部含まれる可能性が、少ないとは思いますが、あるとは考えています。
東京都公有財産規則第十条によると、所管、所属替えを実施する場合、特別の理由がある場合を除き、有償で行うとされています。土地取得から交換へ土地取得手法を変更したことによる六百九十七億円の大幅な減額補正ですが、他局との有償交換の場合は一定規模の予算が必要になります。
大前提として、港湾施設整備事業が実施される臨港地区において、東京都臨海地域開発事業会計または東京都港湾事業会計に属さない土地、つまり他局等に属する土地があるか、伺います。
○野平港湾経営部長 東京港の臨港地区内の都有地につきましては、東京都臨海地域開発事業会計及び東京都港湾事業会計に属する土地のほか、海上公園の敷地など一般会計に属する港湾局所管の土地や、一部の道路敷地など他局が所管する土地がございます。
○さとう委員 臨港地区内の都有地には、一般会計や他局が所管する土地があることを確認しました。
では、今回、交換の俎上に上がっている都の所有する土地のうち、他局等に属する土地があるか、伺います。
○野平港湾経営部長 大井コンテナふ頭に隣接する民間事業者が所有する土地を取得するために、東京都が代替地として検討している土地は、現時点では港湾局が所有する土地でございます。
○さとう委員 念のための確認にはなりますが、他局との所管替えまたは共同して交換は発生しない前提での減額補正ということでよろしかったでしょうか。
○野平港湾経営部長 大井コンテナふ頭に隣接する民間事業者が所有する土地を取得するために、東京都が代替地として検討している土地は、現時点では港湾局が所有する土地でございまして、他局との所管替えは想定しておりません。
○さとう委員 他局との有償交換による一定規模の予算が発生しない前提での減額予算であることを確認しました。
また、用地を交換する場合において、価額が等しくない場合には、差額を金銭で補足し、譲渡許可、もしくは契約締結の日から一月以内に全額を納付する必要があります。
東京都臨海地域開発規則第十三条によると、臨海地域の開発のため、都において都以外の者の所有する土地を必要とし、かつ、当該必要とする土地の所有者または使用者が用地を必要とする場合において、その使用目的が用地について定められた用途に適合すると認められるときは、用地を当該必要とする土地と交換することができる、ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の四分の一を超えるときは、この限りではないとされています。
この限りではないとは、交換する土地の差額が、高い方の土地価額の四分の一を超えるときは交換することができないということだと解しますが、都の見解を伺います。
○野平港湾経営部長 交換する双方の土地の価額の差額が、その高価なものの価額の四分の一を超えるときは、東京都臨海地域開発規則第十三条の本文は適用されないと認識しております。
○さとう委員 交換する土地の差額が、高い方の土地価額の四分の一を超えるときは交換することができないという解釈であることを確認しましたが、配布された補正予算資料では価額差を確認することができません。委員会で資料要求もさせていただきましたが、現段階では提出できないとのことでした。
土地交換によるとのことで予算は減額補正されましたが、このままでは、土地交換が実施できるのか、価額差額はどの程度見込まれるのかが一切分からず、減額の妥当性の検証ができません。
一定のレンジを設けた概算金額でよいので、民間所有者の土地の価額及び都の所有する土地の価額を改めて伺います。
また、高い方の土地の四分の一を超えることはないのでしょうか。
○野平港湾経営部長 都は、令和七年度当初予算において、大井コンテナふ頭に隣接する民間事業者の所有地の取得経費といたしまして六百九十七億円を計上しており、土地の取得に向け関係者と調整を進める中で、買取りではなく、都有地との交換により取得できる見通しとなりました。
交換による取得は、コンテナ関連施設のより適切な配置が早期かつ円滑に実現可能となるなど、東京港の機能強化に資することなどから、都有地との交換により取得する方向で調整することといたしました。
土地の価額につきましては、今後実施する不動産鑑定評価などを踏まえて決定いたします。
土地の交換に当たりましては、東京都臨海地域開発規則第十三条にのっとり、適正に対応してまいります。
○さとう委員 不動産鑑定評価の結果、差額が四分の一を超え、交換が実施できないということがないよう進めていただければと思います。
同規則第十三条二項では、前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補填しなければならないとされています。また、第十四条では、用地の売払い代金または交換差金は、公有水面埋立法第二十七条第一項の規定に基づく知事の譲渡の許可があった日、許可を要しない場合に当たっては契約締結の日から一月以内に、その全額を納付させなければならないとされています。
つまり、価額が等しくない場合には、差額を金銭で補足し、譲渡許可、もしくは契約締結の日から一月以内に全額を納付する必要があるということですが、譲渡時期はいつを見込んでおり、土地価額は都と民間事業者どちらが高くなり、価額差額はどちらが補填する方向性なのか、伺います。
○野平港湾経営部長 大井コンテナふ頭の再編整備は、令和十七年度の完成を目指し、令和十年度に着手する予定でございまして、現在、関係者と再編工事の施工手順や具体的な工程について検討を行っております。
ふ頭背後の民間事業者所有の土地につきましては、工程等を踏まえ、適切な時期に取得できるよう調整を図ってまいります。
土地の価額につきましては、今後実施する不動産鑑定評価などを踏まえて決定いたします。
○さとう委員 具体的な工程などについて検討を実施中とはいえ、価額差額が予算計上されていないことから、令和八年度の交換実施はないと推測しますが、よろしかったでしょうか。
○野平港湾経営部長 大井コンテナふ頭の再編整備は、令和十七年度の完成を目指し、令和十年度に着手する予定であり、現在、関係者と再編工事の施工手順や具体的な工程について検討を行っております。
ふ頭背後の民間事業者所有の土地につきましては、工程等を踏まえ、適切な時期に取得できるよう調整を図ってまいります。
現時点では、令和八年度に土地交換を実施する予定はございません。
○さとう委員 では次に、港湾局は、東京都臨海地域開発規則において交換が認められる土地を保有しているのかという観点から質問します。
東京都臨海地域開発規則第二条によると、用地は、都が行政財産として使用する用地及び臨海、港湾事業に必要な用地を除き、長期の賃貸借による貸付け、もしくは地上権の設定により使用させ、売り払い、譲与し、交換し、信託し、または出資の目的とするものとするとされています。
つまり、都が行政財産として使用せず、臨海、港湾事業にも不要な用地のみが交換可能と解します。
都が行政財産として使用する用地及び臨海、港湾事業に必要な用地について、それぞれの定義を伺います。
○野平港湾経営部長 行政財産として使用する用地は、地方自治法第二百三十八条第四項において規定する行政財産として、公用または公共用に供している用地でございます。
臨海、港湾事業に必要な用地は、臨海地域開発事業及び港湾事業を実施するため、都が活用を予定している用地でございます。
○さとう委員 港湾局に属する土地のうち、都が行政財産として使用する用地、臨海、港湾事業に必要な用地、都が行政財産として使用しない用地、臨海、港湾事業に不要な用地とは、具体的にどのような土地であるか、伺います。
○野平港湾経営部長 東京都臨海地域開発規則では、行政財産として使用する用地及び臨海、港湾事業に必要な用地以外の土地を、長期の賃貸借による貸付けや売払い、交換などの対象とすることとなっております。
行政財産として使用する用地の事例といたしましては、ふ頭の敷地などがございます。
また、臨海、港湾事業に必要な用地の事例といたしましては、ふ頭の整備予定地などがございます。
そのほかに、港湾運送事業者などに対しまして、物流施設の敷地として、長期の賃貸借により貸し付けている用地などがございます。
○さとう委員 普通財産のうち、遊休資産となっている用地、もしくは長期の賃貸借による貸付け、もしくは地上権の設定により使用させている用地が交換の対象となることが分かりました。
財務局が公表している港湾事業会計に属する用地一覧を閲覧しますと、二百二十ある用地のうち、二百二が行政財産であり、十八が普通財産でした。普通財産を用途別で見ていくと、十六が上屋や荷役、野積み場などに使用されており、残り二は通路でありました。
上屋や荷役、野積み場に利用するのであれば、東京都地方公営企業の設置等に関する条例第一条第九号に定める港湾事業に該当しますし、通路も関連事業とするのであれば、東京都臨海地域開発規則第二条で交換可能とされる用地はないと推測します。
現状、港湾事業会計に属する土地のうち、東京都臨海地域開発規則第二条で交換可能とされる用地はないという理解でよろしいでしょうか。
○野平港湾経営部長 現状、港湾事業会計に属する土地のうち、今回の交換対象となるような規模を満たす対象用地はございません。
○さとう委員 今回の交換対象となる規模を満たすような用地はございませんということは、いずれにせよ、現在の普通用地では交換用地に足り得ないと思いますので、行政財産として使用している用地を普通財産に変更の上、交換を実施するという理解でよろしいでしょうか。
○野平港湾経営部長 開発規則第二条には、用地は、都が行政財産として使用する用地及び臨海、港湾事業に必要な用地を除き、長期の賃貸借による貸付け、もしくは地上権の設定により使用させ、売り払い、譲与し、交換し、信託し、または出資の目的とするものとすると規定されており、交換等の対象は普通財産と認識しております。
○さとう委員 つまり、今のご答弁ですと、今現在の会計上では交換用の土地がないため、行政財産を普通財産と変更する必要があると理解しました。
全体の質問を通じて、令和八年度に土地の有償交換や価額差額が発生しない予定であることを確認しました。
今回は全額を減額補正としていましたが、交渉には何があるか分かりませんから、今後の機動的な事業運営のためには、繰越明許費を活用した攻めの財政運営も提案いたします。
都が行政財産として使用する用地及び臨海、港湾事業に必要な用地を交換することのないよう、他局では、都営住宅等事業会計、特別会計の未申告という事例もありましたので、一般会計とは異なる処理が必要とされる港湾事業会計、準公営企業会計につきましても、東京都臨海地域開発規則第七条における契約上の特約事項も含めて、法令にのっとり、適切な対応、会計処理を実施していただくよう要望して、質問を終わります。
○大山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
○大山委員長 これより産業労働局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、産業労働局所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○両角委員 暑さに配慮した職場環境づくり支援事業について伺います。
温暖化の影響で、東京の夏は、年々、非常に厳しいものとなっておりますが、こうした中で、働く方の暑さ対策は命に関わる重要な問題です。
先日の代表質問では、屋外で働くことが避けられない建設事業者などの暑さ対策に関する我が会派の質問に対し、新たな奨励金を支給するとの答弁がございました。
暑さに配慮した職場環境づくり支援事業は、これを踏まえたものと認識をしておりますが、本事業では具体的に何に取り組むのか、伺います。
一般的に、猛暑時の現場作業がある業種といえば建設業をイメージするわけでございますが、支援対象の業種に限定はあるのか、併せて見解を伺います。
○新田雇用就業部長 猛暑日の増加など、夏の暑さ対策が課題となる中、働く方への熱中症予防の取組を後押しすることは重要でございます。
昨年六月の改正労働安全衛生規則の施行に伴い、全ての事業者に対し、職場における熱中症対策が義務化されました。この対策は、建設業に限らず、熱中症を生ずるおそれのある作業を抱える事業者において求められております。
本事業では、都内小規模企業者が、業種にかかわらず、暑さ指数を活用した作業管理を行うなど、国に求められている計画を立て、熱中症予防対策に資すると認められる物品を導入して現場で活用した場合に、二十万円の奨励金を支給いたします。
○両角委員 今、本事業が、国が求めている対策を行った上で熱中症対策に取り組む企業を支援するということ、建設業に限らず、幅広い業種の事業者が対象であるということを理解することができました。
事業者については、今答弁のあった事業で対応するということですが、一方で、家族経営が多い農林業については、農業者暑熱緊急対策事業と林業労働力総合対策事業で対応するということであります。
そこで伺いますが、農業と林業の事業では空冷服等の購入を助成するということでございますが、こうした支援策は、現場とのマッチがどうなっているかということが重要であります。
実際に現場で働く方々のニーズを押さえたものとなっているのか、都の見解を伺います。
○榎園農林水産部長 都は、農林業従事者が猛暑下でも安全に作業を行う対策を把握するため、現場をよく知る農業団体や林業経営体へのヒアリングを実施し、直接的に体温を下げることができる空冷服等が有効であることを確認いたしました。
農業におきましては、暑い中でも屋外で作業せざるを得ず、近年の酷暑の現状を踏まえ、空冷服等の暑熱対策を徹底する必要性が高まってございます。
林業においても、刃物等からの防御に適した素材や粉じん対策が必要なため、高価になるといった課題もございます。
こうしたことから、補助率四分の三の支援を実施し、効果的な暑さ対策を進めていくことといたしました。
○両角委員 農林事業者の暑さ対策につきましては、現場ニーズを丁寧に把握しているということが分かりました。
一方で、こうした支援対象の規模については、どのように見積もったのでしょうか。
また、本事業を確実に活用していただくために、都はどのように周知をしていくつもりか、伺います。
○榎園農林水産部長 必要となる空冷服等の規模につきましては、農業に関してはセンサス調査等から一万着、林業に関しては、伐採や造林等の都内の現場で働く人を対象とすることとし、そうした方を対象にした退職金共済制度の加入者数を基に百三十着が十分な量と見込み、必要となる経費を補正予算案に計上いたしました。
区市町村や農業団体、普及指導員等を通じたきめ細やかな周知を行い、必要としている方々が確実に利用できるよう取り組んでまいります。
○両角委員 ただいま、農林業につきましては、それぞれロット把握の根拠を示していただいたわけでありますが、一方で、この暑さに配慮した職場環境づくり支援事業、建設業等を含むものでございますが、こちらについては、例えば都内で建設業を営んでいる企業は、三万社を超える企業がございます。一方で、この支援対象の企業は、業種を問わず、千社となっております。
さらに、令和八年度予算ではなく、令和七年度の最終予算で実施をするということになっているわけでございますが、このことに対して、ちょっと伺いたいと思います。
まず、対象事業を千社とした趣旨は何なのか。また、最終補正予算を組んで事業を実施するという理由について、併せて伺います。
○新田雇用就業部長 本事業では、国が義務化した熱中症対策を行い、暑熱下で働く社員のため、暑さに配慮した職場環境づくりに取り組む事業者を支援いたします。
都は、都内小規模企業者のうち、いまだ対策が進んでいない事業者数を推計し、事業規模を一千社といたしました。これらの事業者に対して奨励金を支給することで、積極的な暑さ対策とその取組の広がりを後押しいたします。
また、予想される今年の夏の猛暑に備え、暑さが本格化する前の時期から対策を講じることが重要であり、最終補正予算により事業の前倒しを図るものであります。
補正予算成立後、速やかに事業の周知を開始し、現場での熱中症対策を後押ししてまいります。
○両角委員 千社とした事業規模の趣旨や、最終補正予算によって取り組む必要性については理解いたしました。
事業実施は、東京しごと財団が行うと聞いております。暑さ対策が進んでいない企業がこの事業を活用して取組を進めていくよう、都と財団がしっかり連携をして周知活動を行うことが重要です。
大切なことは、現場で懸命に熱中症対策に取り組む企業や農業従業者が、これらの事業を通じて、きちんと支援を受けられることにあります。
支援に当たっては、様々な現場の声に耳を傾け、幅広く利用してもらえるよう工夫をしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
○渋谷委員 それでは、暑さに配慮した職場環境づくりについて質問をいたします。
東京都は、猛暑時のBCP対策としてテレワークを推進していますが、我が会派は、テレワークが難しい現場で働く人への配慮を求めてまいりました。
要望を踏まえ、今年度から、テレワークの導入に併せて、いわゆる空調服の導入などを行う企業への助成を行っています。
しかし、例えば、都内の建設事業者の九割以上は小規模事業者です。在宅勤務が難しいことに加え、そもそも暑さ対策を担う人や資金が不足している事業者も多いと聞いています。また、現場の実情やニーズも様々です。
国が事業者に対して熱中症対策を義務づけた中で、こうした規模の小さい企業が、空調服の導入に限らず、現場の実態に合わせた暑さ対策を進められるよう、都が支援すべきと考えますが、見解を伺います。
○新田雇用就業部長 国は、働く方の熱中症の重篤化を防止するため、全ての事業者に対し、報告体制の整備等の対策を義務づけております。規模が小さく、経営資源が十分ではない事業者においても、効果的な暑さ対策に取り組めるよう後押しすることが必要であります。
そこで、都は、従業員数二十人以下の都内小規模企業者のうち、いまだ対策が進んでいない事業者数を推計し、事業規模を一千社とする、暑さに配慮した職場環境づくりを支援する事業を開始いたします。
具体的には、高温多湿な作業場所における休憩場所の整備や暑熱順化等の熱中症予防対策に取り組むとともに、現場で働く従業員向けに熱中症予防対策に資すると認められる物品を導入した場合に、二十万円の奨励金を支給いたします。
対象となる物品は、現場の実態に即した電動ファン付ウエアやスポットクーラー、WBGT値測定器など、国が例示しているものを参考に今後示してまいります。
これらにより、実効性を伴った現場の暑さ対策を促してまいります。
○渋谷委員 事業実施に当たって、企業のニーズに応じた暑さ対策が進むよう工夫していることが分かりました。規模が小さい事業者にとって、この奨励金があることは大きな後押しになろうかと考えます。
次に、事業実施の方法についてですが、せっかくの良い支援があっても、今年の夏に間に合わなければ意味がありません。
また、支援対象が一千社ということですが、一回の募集だけでは、多くの企業がこの事業を知らないまま募集期間が過ぎてしまうことも懸念されるところです。
猛暑が到来する前から事業者が対策を進められるようにするとともに、少しでも多くの企業が支援を受けられるようにするべきと考えますが、見解を伺います。
○新田雇用就業部長 本事業は、補正予算成立後、速やかに周知を開始することで、現場での熱中症対策を後押しいたします。
事業の実施に当たりましては、奨励金の募集を複数回実施し、より多くの企業が申請の機会を得られるようにいたします。
この夏の猛暑に備え、熱中症予防の取組を指定した期間に行ったことを確認できた場合は、夏以降の募集に申請した事業者も支援対象とし、募集時期による不都合を生じないようにいたします。
こうした工夫を行うことで、多くの事業者の熱中症対策を支援してまいります。
○渋谷委員 今年の夏に向けて、早期から事業を進めていくことや、少しでも多くの企業が支援を受けられるように取り組んでいくことが分かりました。建設業をはじめとする様々な現場での熱中症対策が進むよう、取り組んでいただきたいと考えます。
農林業従事者の熱中症対策について、暑熱対策について質問いたします。
令和六年に農作業中の熱中症により死亡した農業者数は、全国で五十九名と聞いています。これは農作業中の死亡事故の全体の約二一％に当たり、農業用機械作業に係る事故を除けば、最も多い要因となっています。
幸いにも、都内の農業者においては熱中症で死亡された方はいないと聞いていますが、近年の猛暑を踏まえると、いつまでも楽観視することはできません。
こうした現状を踏まえ、私は、これまでも度々、空調服等の購入支援を都に求めてまいりました。ついに、さきの第一回定例会における我が会派の質問に対し、農林業従事者への助成を行うとの答弁がありました。
この取組は、農林業の現場で働く方々にとって安心につながるものであり、高く評価するものです。しかしながら、何よりも重要なのは、時期を逃さず、現場に確実に届けることです。
そこで、都は、必要な方に漏れがなく早期に届けるため、どのような工夫を講じていくのか、見解を伺います。
○榎園農林水産部長 熱中症対策は、夏の暑さが本格化する時期より前に実施することが必要であり、早期に事業を開始できるよう、補正予算案を計上いたしました。
都は、農産物を生産し販売する全ての方が空冷服等を確実に活用できるよう、地域の農業者をよく知る農業団体へ補助を行い、団体のネットワークを活用した事業周知や空冷服等の購入支援を行うことといたしました。
林業従事者につきましては、東京都農林水産振興財団と連携し、直接、全ての林業経営体の代表者に対し、早期購入を働きかけてまいります。
こうした取組により、六月に農林業従事者の皆様の手元に届くよう、準備を進めてまいります。
○渋谷委員 効果的な事業実施体制に向けて取り組まれているということを確認できました。
このほかにも、スポットクーラーや林業機械への冷房装置の導入支援など、当初予算も併せて、引き続き農林業従事者の働く環境づくりに向けて取り組むように求めて、質問を終わります。
○いいだ委員 よろしくお願いします。暑さに配慮した職場環境づくりについて質問いたします。
昨今の夏季における猛暑は、もはや災害級ともいえる厳しさです。こうした中、昨年の六月には、全ての事業者に対して熱中症対策が義務づけられました。
熱中症といえば炎天下の屋外作業をイメージしがちですけれども、決して屋外だけで発生するものではありません。建設業はもちろんのこと、製造業や運送業、物流の現場においても、熱中症のリスクは極めて高い状況にあります。
例えば、物流倉庫の内部は、外気温以上に熱が籠もりやすく、非常に蒸し暑い空間となります。その中で、長時間にわたる立ち作業や重い荷物の上げ下ろしを繰り返す作業者の負担は、想像を絶するものがあります。
先日、私も、狛江市の運送業者の方から切実な現場の声ということで、夏の倉庫内やトラックからの荷下ろし作業は、あまりに暑過ぎて命の危険を感じる、自分たちでも水分補給などの対策はしているんだけれども追いつかない、空冷服などの装備を導入したいが、企業にとっては全従業員分をそろえる費用負担が重い、ぜひ支援をしてほしい、こういったお声をいただきました。
企業にとって、従業員の安全を守るための備品を備えることは、経営上の大きな負担となります。しかし、物流という社会インフラを支える現場で働く方々の命を守ることは、一刻の猶予も許されない課題であります。
そこで、今回、補正予算案として提出された暑さに配慮した職場環境づくり支援事業については、屋外だけでなく、屋内現場で作業する事業者も支援対象とすべきだと思います。見解を伺います。
○新田雇用就業部長 本事業では、暑さ指数を活用した作業管理を行うなど、国に求められている計画を立て、熱中症予防対策に資すると認める物品を導入して現場で活用した場合に、二十万円の奨励金を支給いたします。
国の通知によりますと、熱中症対策が義務づけられる暑熱な場所とは、暑さ指数であるWBGT値が二十八度以上または気温が三十一度以上の場所をいい、必ずしも事業場内外の特定の作業場のみを指すものではないとされております。
こうした考え方に基づき、屋内現場での作業がある事業者も支援対象とし、都内の幅広い事業者が熱中症対策に取り組むことを後押ししてまいります。
○いいだ委員 ありがとうございます。国の基準でもあるWBGT値二十八度以上等の条件を満たせば、特定の作業場に限らず、屋内現場も広く支援の対象に含まれることが確認でき、非常に心強く思っております。
熱中症対策の支援というと、どうしても建設現場などの屋外作業をイメージしがちですけれども、先ほど申し上げた運輸業の倉庫内、トラックの荷積み、荷下ろし、また製造業の工場といった屋内、準屋内現場を抱える事業者の方々の中には、うちは対象外だろうと思い込んでいる、そういった方も少なくありません。
今回のように、二十万円の奨励金が支給されて空冷服などの物品導入に活用できることは、苛酷な現場を抱えながらも自力での対策に限界を感じている規模の企業にとって、非常に大きな希望となります。制度に対する現場の期待は、極めて高いものがあります。
良い制度も、使われなければ意味がありません。ぜひ運輸業や製造業をはじめとする屋内現場を抱える事業者の皆様に対して、あなたたちの現場もしっかり対象になるんだということが明確に伝わるよう、業界団体を通じた案内など、ターゲットを絞った積極的かつ分かりやすい周知に努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
先ほどの答弁で、支援の対象が広く設定されていることが確認でき、評価できる取組だと感じています。
今申し上げたとおり、制度は、やはり使われて初めて生きた施策となると思います。
先ほどの現場の状況を伺った狛江市の運送事業者の方からは切実なご要望もいただいておりまして、それは、日々の業務に追われる中で、都の支援策が自分たちから探しに行かないとなかなか見つからない、もっと情報を知りやすく、キャッチしやすくしてほしい、そして、いざ使おうと思ったときに、とにかく申請を分かりやすく、申請しやすくしてほしいというお声をいただいております。
一方で、民間の調査などを見ると、熱中症対策の義務化を知らない事業者も依然として多い、そういった状況であります。対策の課題としては、何をすべきか不明確と答える人も多く、知識の不足が障壁となっていることが読み取れます。まさに行政による支援が求められているといえます。
熱中症対策を実効性のあるものにするためには、現場の事業者に、こうした熱中症対策の必要性やその具体的な取組をしっかりと届け、併せて都の支援策も周知すべきと考えます。
都としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
○新田雇用就業部長 国は、働く方の熱中症の重篤化を防止するため、全ての事業者に対し、報告体制の整備等の対策を義務づけております。
また、現場での熱中症予防対策の例として、適度な通風または冷房を行うための設備を設けることを示しております。加えて、屋内の場合は、除湿機能があることが望ましいとされております。
こうしたことを都の事業と併せて周知してまいります。周知に当たりましては、建設業や運輸業等の事業者に届くよう、関係団体とも協力して広報を行ってまいります。
また、支給対象の事業者が取り組んだ効果的な対策をウェブサイトで発信するなど、様々な企業が参考とできるよう工夫をいたします。
これらによりまして、都内の事業者への熱中症対策の理解を促してまいります。
○いいだ委員 ありがとうございます。適度な通風、また冷房、除湿といった具体的な対策例を周知するとともに、実際に支給対象となった事業者の取組事例をウェブサイトで発信していただけるということで、大変実践的で意義のあるアプローチだというふうに思います。
先ほどの調査結果にも表れているとおり、現場の最前線では、熱中症対策が必要なことは十分に分かっているものの、自社の環境に合わせて、実際に何をすればいいか分からないと悩んでいる事業者も多くいると思います。そうした方々にとって、運輸業や製造業など、似た環境にある他社がどのような工夫をして効果を上げているかというリアルな事例は、最も参考になる生きた情報であります。
日々の業務に追われて情報を探しに行けない皆様の元へ、この支援策と対策のノウハウがしっかりと届き、こうした都の事業が大いに活用され、多くの企業で実効性のある熱中症対策が広がることを強く期待をいたしまして、質問を終わります。
○上田委員 同じく熱中症対策です。
これまでの都内農業従事者、林業従事者における熱中症による死亡、重症の状況、十年程度の傾向と、課題と解決に向けていろいろ実施してきたと思いますので、その内容を伺いたいと思います。
空冷服が有名なところでありますけれども、本当に需要があるのか、各従事者から熱中症対策についての要望を把握していると思うので、その受け止めについても伺います。
空冷服等としていますが、ほかの想定は何かしているのか、確認させてください。
○榎園農林水産部長 過去十年に、熱中症による都内農林業従事者の死亡、重症の事例は報告を受けておりません。
しかし、農業や林業は炎天下でも作業が求められる産業であり、都はこれまで、普及指導員による注意喚起や、高温下でも働きやすい環境づくりへの支援等を実施してまいりました。
本事業に当たっては、現場をよく知る農業団体や林業事業体へのヒアリングを行い、直接的に体温を下げることができる空冷服等が有効であることを確認し、空冷服や水冷服など、上着として着用するものを支援対象とすることといたしました。
○上田委員 着用するものを支援対象ということで、規模は、農業が一万着、林業が百三十着ということですが、都の最新の農業従事者数は、直近の統計で農林業センサス速報値というのがあるんですけれども、これによると、およそ一万人強と推定されますので、悉皆で補助が受けられるという理解で間違いはないでしょうか。
一方、林業の方は、都内で雇用されている林業に従事している人数は、東京の森林・林業令和六年版から引いてくると二百五十人から三百人前後ということで、林業の方は足りなくないのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○榎園農林水産部長 必要となる空冷服等の規模は、農業に関してはセンサス調査等から一万着、林業に関しましては、伐採や造林等の都内の現場で働く人を対象とすることとし、そうした方を対象にした退職金共済制度の加入者数を基に、充足できる着数を百三十と見込んでございます。
○上田委員 ちゃんと根拠があるようでございます。
周知なんですけれども、農協あたりを活用されるのかなと思うんですが、全ての従事者、農業、林業従事者、区市町村農家、林業従事者にどのように周知徹底するのか、伺います。
○榎園農林水産部長 地域の農業者をよく知る農業団体や区市町村、普及指導員等を通じた、きめ細やかな周知を行ってまいります。
○上田委員 まあ農業委員会もありますので、江戸川区はまだちゃんとあるんですけれども、農業もやっている方が多いので。農業委員会なんかも、各区なんかでも、区市町村も活用するのかなと思いました。
熱中症予防対策に資すると認められる物品は、事業者、業種によって異なると思うんですが、どのような物品を想定しているのでしょうか。
需要はどのようなものがあったのか、企業が欲しくても却下することがあるのか、基準が不明なので、その点もご説明ください。
○新田雇用就業部長 国は、働く方の熱中症の重篤化を防止するため、全ての事業者に対し、報告体制の整備等の対策を義務づけております。
暑さに配慮した職場環境づくり支援事業では、暑さ指数を活用した作業管理を行うなど、国に求められている計画を立て、熱中症予防対策に資すると認められる物品を導入して現場で活用した場合に、二十万円の奨励金を支給いたします。
対象となる物品は、電動ファン付ウエアやスポットクーラー、WBGT測定器など、国が示しているものを参考に今後示してまいります。
○上田委員 暑さに配慮した職場環境づくり支援ということでありますので、職場の意見を聞いて、せっかく予算をつけても欲しいものがないということがないように選定していただければと思います。
千社という対象になっているんですけれども、それで事足りるのか、需要が見込めるのか。
商工会議所等は活用するとは思うんですけれども、こちらについての周知徹底はどうされるのか、伺います。
○新田雇用就業部長 熱中症対策は、経営資源が十分ではない事業者においても取り組むことが求められていることから、本事業では、都内小規模企業者のうち、いまだ対策が進んでいない事業者数を推計いたしまして、一千社を対象といたしました。
周知に当たりましては、関係団体と協力して広報を行ってまいります。
また、支給対象の事業者が取り組んだ効果的な対策をウェブサイトで発信するなど、様々な企業が参考とできるよう工夫をしてまいります。
○上田委員 るる確認してまいりましたのが、熱中症対策と名を借りたばらまきなんていうのが、ちょっといろんな自治体でも、東京都においても散見されることから、近隣自治体では、高齢者向けの冷感タオルを配っちゃって、それを首に巻いたまま外に出られちゃった方がまずいなんていって、今、都議にはなりましたけれども、うちのさんのへが区議時代に指摘をして、大きくテレビでも取り上げられたようなことがございますので、過不足なく需要に応じた熱中症対策をぜひお願いしたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
○大山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で産業労働局関係を終わります。
○大山委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分、第百二十号議案及び第百二十一号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、第百二十号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大山委員長 起立多数と認めます。よって、第百二十号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分及び第百二十一号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。よって、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分及び第百二十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十一分散会
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