Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大山とも子君 |
| 副委員長 | もり 愛君 |
| 副委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 理事 | 両角みのる君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| 理事 | 藤田りょうこ君 |
| いいだ健一君 | |
| さとうさおり君 | |
| おぎの 稔君 | |
| 上田 令子君 | |
| 山田あさみ君 | |
| 三雲 崇正君 | |
| 福井ゆうた君 | |
| 山崎 一輝君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 田中 慎一君 |
| 次長理事兼務 | 関口 尚志君 | |
| 理事 | 奈良部瑞枝君 | |
| 総務部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 前田 泰伯君 | |
| 企画調整担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 齋藤 順君 | |
| 企画調整担当部長 | 下羅 智宏君 | |
| 働く女性応援担当部長 | 吉浦 宏美君 | |
| 国際金融都市推進総括担当部長 | 村本 一博君 | |
| 国際金融プロモーション推進担当部長 | 小出 真志君 | |
| 商工部長 | 福田 哲平君 | |
| 商工施策担当部長 | 大川 徳明君 | |
| 金融部長 | 原 郁君 | |
| 金融支援担当部長 | 松田 義史君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 岡野 守治君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 服部 勇樹君 | |
| 観光部長 | 江村 信彦君 | |
| 観光振興担当部長 | 前田 千歳君 | |
| 農林水産部長 | 榎園 弘君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 田代 純子君 | |
| 雇用就業部長 | 新田 智哉君 | |
| 事業推進担当部長 | 富岡麻紀子君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 猪口 太一君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 住野 英進君 | |
| 事業部長 | 飯野 雄資君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 東山 正行君 | |
| 市場政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 高橋 葉夏君 | |
| 環境改善担当部長 | 中井 宏君 | |
| スタートアップ戦略推進本部 | 本部長 | 吉村 恵一君 |
| 理事戦略推進部長事務取扱DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 片山 和也君 | |
| プロモーション推進部長 | 鈴木のり子君 | |
| イノベーション推進担当部長 | 小澤 常裕君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 松本 克己君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 岩井 志奈君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 工藤 慎市君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 前林 一則君 | |
| 港湾局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 次長 | 樋口 隆之君 | |
| 技監 | 村田 拓也君 | |
| 総務部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 勝見 恭子君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 原田 幸定君 | |
| 臨海開発部長 | 若林 憲君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 渡邊 正也君 | |
| 港湾整備部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 計画調整担当部長 | 廣松 智樹君 | |
| 港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務 | 儀間 潔君 | |
| 離島港湾部長 | 原田 和生君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 松本 祐一君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 久故 雅幸君 |
本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
・東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
スタートアップ戦略推進本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 スタートアップ戦略推進本部所管分
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・令和八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・令和八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・令和八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 産業労働局所管分
・東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例に係る指針（案）骨子について
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について
・第五次東京都食育推進計画の策定について
陳情の審査
（1）七第一〇五号 国民の主食である米の価格を統制することを求める意見書の提出に関する陳情
（2）七第一一五号 プロジェクションマッピング事業の中止に関する陳情
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都と場会計予算
・令和八年度東京都中央卸売市場会計予算
・令和七年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
報告事項（説明）
・旧築地市場（七）仮設搬出入路及び荷揚桟橋下部工撤去工事
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・令和八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・令和八年度東京都港湾事業会計予算
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 港湾局所管分
・令和七年度東京都港湾事業会計補正予算（第一号）
・東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
・新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事請負契約
報告事項（説明）
・東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画のアップデート（案）について
○大山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議案法制課担当書記の小倉聡史さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○大山委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管五局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、産業労働局、中央卸売市場及び港湾局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局関係の陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○久故労働委員会事務局長 令和八年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局の議案についてご説明申し上げます。
提出予定案件は、令和八年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分及び東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
初めに、令和八年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和八年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。
上の総額の表にありますとおり、令和八年度の労働委員会事務局関係の予算総額は、歳入が七千円、歳出が六億四千五百万円でございます。
令和七年度と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は一千三百万円の増となっております。
続きまして、二ページでございます。歳出予算の事業別説明でございます。
労働委員会の運営につきましては、表の右側、説明欄にありますとおり、労働委員会委員三十九名の報酬及び委員会の運営に要する経費で二億二千八百万余円でございます。
労働委員会事務局の運営は、労働委員会事務局の事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費で四億一千六百万余円でございます。
令和八年度一般会計予算案についての説明は以上でございます。
引き続き条例案でございます。
資料2、令和八年第一回定例会条例案の概要をご覧ください。
1、東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
（1）、改正内容の委員の報酬額についてにありますとおり、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、労働委員会委員の報酬額を改めるものでございます。
月額について、会長は、五十三万円を五十四万五千円に、公益委員は、四十七万三千円を四十八万六千円に、その他の委員は、四十三万五千円を四十四万七千円にそれぞれ改定するものでございます。
また、従事日数による日額を三千八百円から三千九百円に改定するものでございます。
この条例案は、令和八年四月一日からの施行を予定しております。
資料3に、条例案の改正案文及び新旧対照表を記載しておりますので、ご覧いただければと存じます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 労働委員会委員、あっせん員の勤務実績が分かるもの、三年分をお願いいたします。
○大山委員長 ほかにありますか。−−よろしいですか。
それでは、ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。ありがとうございました。
○大山委員長 これよりスタートアップ戦略推進本部関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○吉村スタートアップ戦略推進本部長 第一回定例会に提出を予定しておりますスタートアップ戦略推進本部所管の予算案につきまして、私から概要を、理事戦略推進部長事務取扱から詳細についてご説明申し上げます。
お手元の資料第1号、令和八年度予算案の概要の一ページをご覧ください。事業展開についてでございます。
イノベーションを通じて社会課題解決と経済成長の好循環を創出し、持続可能な社会、都市の実現につなげるため、スタートアップ戦略等に基づき様々な施策を展開しております。
昨年十一月には、令和四年に策定いたしましたスタートアップ戦略の進捗状況を振り返り、世界での飛躍と成長を目指すGlobal Innovation Strategy 二・〇を公表いたしました。
来年度は、グローバルとスケールアップにフォーカスし、斬新な技術を持つスタートアップに加えまして、大企業、中堅中小企業、大学等も含めた大きなイノベーション創出を目指すとともに、裾野拡大や官民協働のさらなる拡大に向けまして、多くの関係者や挑戦者を巻き込み、都民の豊かで便利な暮らしや持続可能な社会にフォーカスして、SusHi Tech TokyoとTokyo Innovation Base、TIBの二つのプラットフォームを土台に取組を加速してまいります。
これらの取組に必要な経費といたしまして、令和八年度予算案を計上いたしました。
資料2ページ、中段にございますとおり、歳出予算の提案額は三百九十二億二百万円でございまして、前年度に比べまして二百五億五千三百万円の増となってございます。
続きまして、来年度の新たな取組についてご説明いたします。
三ページをご覧ください。戦略の柱にあります四つそれぞれにつきまして、新たな取組、拡充をしてまいります。
まず、グローバル×スケールアップといたしまして、持続可能な社会の実現に挑むグロース期のスタートアップへの支援プログラムを提供いたしますほか、選抜されたスタートアップの海外での飛躍につながる大型プロジェクトに集中的支援と資金サポート等を実施いたしますSusHi Tech Globalプロジェクトを展開してまいります。
また、AIやクライメートテックなど戦略的成長分野を中心にスケールアップを強力に後押しする官民連携ファンドを組成するとともに、これを呼び水といたしまして、民間ファンド等に参画を呼びかけ、大きな資金の流れをつくるファンドプラットフォーム、SusHi Tech Global Fundsを新たに形成いたします。
続きまして、四ページをご覧ください。裾野拡大の新たな取組として、中高生自らがプログラムの企画、運営を行い、同世代が社会課題解決などに興味、関心を持ち、その解決に必要な力をつけ、実践するサイクルを生み出してまいります。
官民協働では、都がこれまで以上にスピーディーにファーストカスタマーとなる取組として、喫緊の都政課題に対しまして、政策目的随意契約認定の枠組みを活用して、募集から認定までのプロセスを早期化し、協働を推進いたします。
最後に、これまで築き上げました二つのエコシステム、プラットフォームのさらなる強化といたしまして、SusHi Tech Tokyoでは、スタートアップ、投資家、大企業、中堅中小企業、大学など、イノベーションの担い手となる多様なプレーヤーの交流マッチングの支援を強化するほか、TIBでは、あらゆる挑戦者を応援する結節点としての機能をより一層強化し、新たなイノベーション創出の場へと進化させてまいります。
以上、当本部の令和八年度予算案の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○片山理事 引き続き私から、お手元の資料第2号、令和八年度予算説明書に基づきまして、予算案の詳細をご説明差し上げます。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。一ページ目は、総括表、一般会計歳入歳出予算でございます。
表の上段にありますとおり、歳入は四百五十三万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、百三十四万円の増額でございます。
次に、歳出につきましては、先ほど本部長からご説明差し上げたとおり、三百九十二億二百万円となってございます。
次のページをご覧ください。二ページ以降、本部で所管いたします事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳をお示ししてございます。
まず、歳出予算科目でございますが、こちらは、款、産業労働費、項、スタートアップ戦略推進費、目、管理費の一目でございます。
まず、財源内訳でございますが、記載のとおり、特定財源として使用料及び手数料、財産収入、繰入金、諸収入の合計で一千三百二十九万円、一般財源としては三百九十一億八千八百七十一万円を見込んでございます。
続いて、主な事業についてご説明をいたします。
三ページの方をご覧ください。項目3、スタートアップ戦略の推進でございます。
まず、（1）のグローバル×スケールアップでは、ア、SusHi Tech Globalプロジェクト、イ、ディープテック・イノベーション拠点推進事業、ウ、SusHi Tech Global Fundsに加えまして、オ、グローバル・エコシステム連携事業、キ、キングサーモンプロジェクトなど、合計二百八十四億二千九百八万四千円を計上してございます。
続いて、中段、（2）の裾野拡大でございます。ア、中高生アントレプレナーシップ実践事業、イ、TIB等の場を活用したグローバル・アントレプレナーシップ実践事業をはじめ、五億六千五百五十万二千円を計上してございます。
一番下、（3）の官民協働の取組でございますが、ア、課題即応型官民協働ブーストアップ事業、イ、公共調達参入促進・自治体連携事業に加えまして、ウ、現場対話型スタートアップ協働プロジェクトなど、合計八億七千三百七十万九千円を計上してございます。
次のページ、四ページ目をご覧ください。（4）、プラットフォームに係る事業でございます。
SusHi Tech Tokyoの実施、また、Tokyo Innovation Baseの運営に加えまして、ウ、グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業、エ、東京ベイeSGプロジェクトなど、合計七十一億六千百五十四万八千円を計上してございます。
続いて、項番4の戦略的な海外プロモーションの推進でございますが、こちらは、ア、戦略的プロモーションの実施や、海外に向けた情報発信拠点Access to Tokyoなど、合計八億二千六百八十一万二千円を計上してございます。
五ページをご覧ください。項番3、繰越明許費でございますが、こちらはSusHi Tech Globalプロジェクトで十億円を計上してございます。
最後、六ページ目をご覧ください。4、債務負担行為でございますが、令和八年度の債務負担行為は、いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に関わるものとなってございます。
合計十三件、限度額の合計は百十二億三千百二十四万七千円を計上してございます。
大変雑駁ではございますが、ご説明は以上となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 一点の資料を要求します。
官民連携ファンドのファンド名とファンド運営会社、ファンド管理料、投資先、投資額です。
○上田委員 TIBの開始以来の経緯、入場者数、実績、経費、委託、共同事業を含む全体について、直近の資料をお願いします。
同じくAccess to Tokyoの実績、委託先、経費などの実績。
あと、SusHi Tech Global Fundsの起案から決定に係る経緯。
アントレプレナーシップ育成事業の具体的な−−新規事業も、今度、中高生に向けてというところでございますけれども、具体的な成果や目的、実績です。
入札参加資格登録支援で実際に参加資格を得た事例などの実績。
官民連携インパクトグロースファンドの運営及び回収状況、見込みの分かるもの。
東京ベイeSGプロジェクト発足以来の国際的プレゼンス、先端技術の実装、官民学連携コミュニティなど目的に即した具体的な成果、実績の分かるもの。
スタートアップ戦略推進本部における全ての委託事業と委託先と委託金額、事業発足以来。
本部長、幹部職、理事、職員全ての海外出張詳細、人数、役職、目的、相手国、支出、成果、実績の一覧、事業発足以来を求めます。
以上です。
○大山委員長 ほかにありますか。−−よろしいですか。
ただいま藤田理事、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でスタートアップ戦略推進本部関係を終わります。ありがとうございました。
〔傍聴席にて発言する者あり〕
○大山委員長 傍聴人に申し上げておきます。ご静粛に願います。
以上です。
これより産業労働局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○田中産業労働局長 令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をご覧ください。
表紙の裏側の一ページでございます。
今回提出を予定しております案件は、令和八年度当初予算案四件、令和七年度補正予算案一件、条例案二件の合計七件でございます。
二ページをご覧ください。初めに、令和八年度当初予算案についてご説明申し上げます。
我が国の景気は、雇用環境等が改善する中で、緩やかに回復している一方、長引く物価高騰や人手不足、不安定な国際情勢などによる二極化の状況には、引き続き留意が必要でございます。
このため、物価高騰への対応など、直面する喫緊の課題への対応を進めていくとともに、経済環境の変化に対応した事業構造の転換や女性活躍推進条例を契機とした取組の加速など、東京のさらなる成長につなげる施策を展開していくことが重要でございます。
加えて、国際的な都市間競争が激化する中でも、都内経済を牽引する産業振興の推進や農林水産業の活性化など、東京のポテンシャルを生かしながら成長を促進していくことも必要でございます。
これらを踏まえまして、令和八年度当初予算案では、第一に、中小企業の経営基盤の強化や賃上げに取り組む企業への支援に加え、産業構造の転換に向けたサポートのほか、社会を変える有望な起業家等の育成を展開すること、第二に、脱炭素とエネルギーの安定確保を両立する都市モデルの実現を図るとともに、新産業の創出等による産業振興の取組を推進すること、第三に、東京の強みを生かした地域観光の促進や観光関連事業者の人材確保、DXへの支援を後押しすること、第四に、農林水産業について、担い手の拡大や付加価値向上等により持続的な活性化を図ること、第五に、女性や高齢者、障害者等の活躍を推進するほか、誰もが働きやすい職場環境の整備を支援すること、第六に、国際金融都市の推進に向け、サステーナブルファイナンスの推進やグローバルスタンダードな環境整備を一層推進すること、以上の六点を基本方針として、必要な経費を計上いたしました。
四ページをご覧ください。分野別の主な取組といたしまして、初めに、（1）の中小企業対策では、長引く物価高騰への対応や持続的な賃上げへの支援など、中小企業の成長を後押ししてまいります。
また、DXやイノベーション推進などに必要な設備投資への支援など、中小企業等の新たな取組をサポートしてまいります。
加えて、中小企業制度融資やファンド等の多様な金融支援策を講じまして、中小企業の構造改革による成長支援や社会課題への対応、経営安定化等に向けた資金調達をきめ細かく支援してまいります。
さらに、都内商店街の活性化に向けて、新たな担い手の確保、育成に向けた取組を支援するなど、商店街のさらなる発展をサポートしてまいります。
五ページをご覧ください。（2）の産業・エネルギー対策では、事業者の省エネ、再エネ設備の導入支援やデータセンターの効率化推進など、脱炭素化の取組を一層促進してまいります。
また、水素社会の実現に向け、さらなる水素需要の創出や社会実装に向けた取組への支援を実施するとともに、ZEV、ゼロエミッションビークルのさらなる普及を促進してまいります。
次に、（3）の観光産業の振興では、東京の伝統文化等の魅力を生かした地域観光の促進や多摩・島しょ地域の観光振興など、さらなる旅行者誘致に向けた施策を強化してまいります。
また、混雑緩和やマナー啓発、ごみのポイ捨て対策など、地域の生活と観光との調和を図る取組を後押しし、持続可能な観光を推進してまいります。
六ページをご覧ください。（4）の農林水産対策では、農地の減少を防ぐとともに、担い手の裾野拡大につながる取組を一層推進するなど、東京農業の振興に向けた施策を強化してまいります。
また、多摩産材の流通促進や利用拡大に向けた支援の強化に加え、漁業者の安全な操業環境の整備など、林業や水産業の振興を後押ししてまいります。
次に、（5）の雇用就業対策では、深刻化する人手不足への対応やリスキリング等の支援を通じて、中小企業の人材確保、育成を後押ししてまいります。
また、女性活躍推進条例の実効性を高める施策の強化を図るほか、高齢者や障害者等の就労支援を充実してまいります。
最後に、（6）の国際金融都市の推進では、金融イノベーションの推進や金融市場の活性化を強力に後押しするなど、国際金融都市としてのプレゼンス確立に向けた取組を一層促進してまいります。
七ページをご覧ください。こうした内容を盛り込みました令和八年度当初予算案の一般会計の合計は、七千三百四十五億二千二百万円となってございます。
主な対策別の内訳は、中小企業対策四千七百九十七億五百万余円、産業・エネルギー対策九百七十億九百万余円、観光産業振興二百八十五億一千九百万円、農林水産対策三百五十八億八千二百万余円、雇用就業対策六百七億六千万余円、国際金融都市の推進百四十億六千八百万円でございます。
この一般会計と中小企業設備導入等資金会計をはじめとする三つの特別会計を合わせました全会計の当初予算案の総額は、一番下の段に記載がありますとおり、七千三百四十九億八千八百万円でございます。
八ページをご覧ください。続きましては、令和七年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算及び繰越明許費に関して補正を行うものでございます。
主な内容でございますが、第一に、予想される今年の夏の猛暑に備え、暑さ対策を迅速に講じるために必要な予算を計上するもの、第二に、事業実施額が計画額を下回り、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について予算の減額を図るもの、第三に、年度内に事業が完了しないことが予想される事業について所要額を翌年度に繰り越すもの、第四に、繰入金等の特定財源を更正するものでございます。
最後に、条例案についてご説明申し上げます。
初めに、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例につきましては、東京都立中央・城北職業能力開発センター赤羽校及び東京都立城南職業能力開発センター大田校の移転に伴い、位置を改めるものでございます。
次に、東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、両委員会の委員の報酬の額を改めるものでございます。
以上で第一回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
なお、案件の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○阿部総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
資料2の令和八年度当初予算案の概要をご覧ください。説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
恐れ入りますが、三ページをご覧ください。1、令和八年度産業労働局予算総括表でございます。
一般会計と三つの特別会計を合わせた令和八年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にありますとおり、七千三百四十九億八千八百万円でございます。
このうち、一般会計は七千三百四十五億二千二百万円で、令和七年度予算額との対比では、四百二十四億七千二百万円の減、率にして五・五％の減となっております。
七ページをご覧ください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について、主なものをご説明いたします。
初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の令和八年度予算額は四千七百九十七億五百万円で、三百九億一千六百万円の減でございます。
九ページをご覧ください。2、経営安定支援は百二十八億二千百万円を計上しております。
このうち、一〇ページをご覧いただきまして、（16）、中小企業収益力強化サポート事業は、収益力向上に向けた計画の策定や実行に向けた伴走支援など総合的に支援するもので、新たに二十二億二千二百万円を計上しております。
一四ページをご覧ください。5、技術支援は三百六十三億六千万円を計上しております。
このうち、一六ページをご覧いただきまして、（24）、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、中小企業の発展に向けた競争力の強化や生産性向上などを目指す際の設備等の導入を支援するとともに、賃金の引上げを後押しするもので、百九十一億二千七百万円を計上しております。
二四ページをご覧ください。8、地域商業の活性化は五十一億一千七百万円を計上しております。
このうち、（2）、商店街チャレンジ戦略支援事業は、将来を見据えた戦略的な取組にチャレンジする商店街に対して支援を行うもので、四十三億四千七百万円を計上しております。
二五ページをご覧ください。9、総合的支援は二百四十五億二千四百万円を計上しております。
このうち、二八ページをご覧いただきまして、（34）、経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業は、中小企業の成長を見据えた業務改善や新事業展開を後押しするもので、新たに百二億六千万円を計上しております。
三〇ページをご覧ください。11、金融支援は三千三百九十四億円を計上しております。
このうち、（1）、中小企業制度融資は二千二百七十九億二千四百万円を計上しております。これは、概要欄の融資目標額の表の一番下、計の欄にありますとおり、目標額を一・九兆円に設定し、融資に必要な金融機関への預託金を計上しており、社会的課題の解決や事業活動に係る様々な影響への対応など、多様な融資メニューにより、都内中小企業に対し、成長と経営安定の両面からきめ細かく支援を行うものでございます。
三六ページをご覧ください。次に、ローマ数字のⅡ、産業・エネルギー対策の令和八年度予算額は、九百七十億九百万円で、九十一億九百万円の減でございます。
四一ページをご覧ください。2、省エネルギー施策の推進は二百十億三千六百万円を計上しております。
このうち、（1）、中小規模事業所対策の推進では、概要欄のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業において、都内中小企業等に対する省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費を補助するなどにより、合計で百十四億六千八百万円を計上しております。
また、（2）、環境に配慮したデータセンター整備促進事業は、環境に配慮したデータセンターを認定し、高効率化に資する設備等の導入を支援するもので、新たに九十五億六千七百万円を計上しております。
四七ページをご覧ください。6、ZEVの普及促進は二百七十二億七千八百万円を計上しております。
このうち、（1）、ZEV等普及促進事業では、概要欄の業務用ZEV大規模一括導入促進事業において、一定台数のZEVを一括して導入する事業者への支援を新たに開始するなどにより、合計で百九十四億四百万円を計上しております。
また、四八ページをご覧いただきまして、（7）、水素モビリティ・ステーション普及加速化総合支援事業は、モビリティーの需要創出とステーションとのマッチング等の一体的支援によりモビリティー分野の水素の普及を促進するとともに、TOKYO H2プロジェクトを官民連携で加速するもので、二億五千百万円を計上しております。
四九ページをご覧ください。続きまして、ローマ数字のⅢ、観光産業の振興の令和八年度予算額は、二百八十五億一千九百万円で、二十億四千四百万円の減でございます。
五三ページをご覧ください。2、MICE誘致の推進は四十二億三千百万円を計上しております。
このうち、（3）、MICE情報発信の展開は、MICEの主催者等に対し、開催都市としての東京の魅力などをPRするもので、五億円を計上しております。
五六ページをご覧ください。3、魅力を高める観光資源の開発は六十五億九千二百万円を計上しております。
このうち、五七ページをご覧いただきまして、（13）、多摩・島しょ地域観光課題解決事業は、多摩・島しょ地域における観光課題の解決のための計画策定から実行までを支援するもので、一億二百万円を計上しております。
また、六一ページをご覧いただきまして、（47）、東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業は、東京の伝統や文化の魅力を生かした旅行商品の造成やイベントの開催など、国内外からの誘客促進を図る取組を支援するもので、新たに六千万円を計上しております。
六二ページをご覧ください。4、受入環境の充実は六十四億三千九百万円を計上しております。
このうち、六三ページをご覧いただきまして、（16）、地域の生活と調和した観光推進事業は、区市町村等が取り組む混雑緩和対策等を後押しするとともに、旅行者に日本の習慣やマナーの啓発を行うもので、新たに二億四千九百万円を計上しております。
七二ページをご覧ください。次に、ローマ数字のⅣ、農林水産対策の令和八年度予算額は、三百五十八億八千二百万円で、二十六億七千三百万円の増でございます。
1、農業振興計画及び情報提供等は四十一億九千万円を計上しております。
このうち、七四ページをご覧いただきまして、（16）、みんなで創る都市型農業プロジェクトでは、概要欄の企業等における農的活動に向けた農業ビジネス支援事業において、新たな農業ビジネスに農地を活用する農業者を支援し、農地を保全しながら所得の向上を実現するものであり、合計で七億二千七百万円を計上しております。
七九ページをご覧ください。4、農業経営の安定は五十億九千六百万円を計上しております。
このうち、八一ページをご覧いただきまして、（19）、東京農業法人育成支援事業は、農地の減少を防ぎ、活力ある東京農業につなげるため、既存農業法人の規模拡大や新たな法人等の参入を促進するもので、新たに八億一千八百万円を計上しております。
八八ページをご覧ください。8、森林産業の育成は二十三億一千二百万円を計上しております。
このうち、（4）、多摩産材の利用拡大では、概要欄のまちもくプロジェクトにおいて、商業施設等における内装等の木質化を支援し、多摩産材を中心とする国産木材の利用を推進するもので、合計で八億七千三百万円を計上しております。
九三ページをご覧ください。10、漁業生産流通基盤の整備は五億三千万円を計上しております。
このうち、（5）、島しょ海域における安心・安全な漁業活動の推進は、漁船を常時モニタリングできる機器導入を支援するなど、漁業者の安全を確保するもので、新たに一億六千五百万円を計上しております。
一〇四ページをご覧ください。続いて、ローマ数字のⅤ、雇用就業対策の令和八年度予算額は、六百七億六千万円で、五十六億四千二百万円の減でございます。
一〇八ページをご覧ください。2、就業確保の推進は百十八億九千九百万円を計上しております。
このうち、一〇九ページをご覧いただきまして、（7）、人材確保支援では、概要欄の中小企業人材確保トータル支援事業において、中小企業の人材確保に向けた総合的な支援を新たに行うなどにより、合計で三十二億二千万円を計上しております。
また、一一一ページをご覧いただきまして、（24）、東京ソーシャルファームアクション推進事業は、ソーシャルファームに関心を持った企業や都民等に対し、認証ソーシャルファームとの交流機会の提供や事業計画の策定支援等を実施し、創設を支援するもので、新たに一億四千九百万円を計上しております。
一一二ページをご覧ください。3、労働条件の改善・向上は百九十二億五千百万円を計上しております。
このうち、一一五ページをご覧いただきまして、（24）、働く人の育業応援事業は、従業員が一定期間以上の育業をするとともに、安心して育業し復職しやすい職場環境を整備した企業に奨励金を支給し、中小企業等における育業を促進するもので、新たに二十七億六千五百万円を計上しております。
一二〇ページをご覧ください。5、職業能力の開発向上は百三十二億二千六百万円を計上しております。
このうち、一二四ページをご覧いただきまして、（35）、リスキリング普及促進事業は、リスキリングに関する専用のポータルサイトを新設し、セミナーによる情報発信や個別相談等を実施するもので、新たに六千六百万円を計上しております。
一二六ページをご覧ください。ローマ数字のⅥ、産業政策の立案の令和八年度予算額は、三十三億一千五百万円で、十二億八千六百万円の増でございます。
このうち、（7）、女性の活躍を推進する条例の普及支援事業は、働く場において、女性が個性や能力を発揮できる環境を創出するため、都民、企業向け普及啓発等を実施するもので、新たに一億九百万円を計上しております。
一二八ページをご覧ください。ローマ数字のⅦ、国際金融都市の推進の令和八年度予算額は、百四十億六千八百万円で、七億七千五百万円の増でございます。
1、「国際金融都市・東京」の実現は百十五億四千三百万円を計上しております。
このうち、一三〇ページをご覧いただきまして、（20）、ステーブルコイン社会実装促進事業は、新たな決済インフラとして期待されるステーブルコインのユースケース創出支援や先進的な発行事例などを紹介するイベント等を実施し、社会実装を促進するもので、新たに二億六百万円を計上しております。
また、一三一ページをご覧いただきまして、（28）、国際金融都市としてのプレゼンス確立のための資本市場活性化ファンドは、国内外の機関投資家から大きな投資を呼び込み、国内資本市場の活性化を図るため、成長力を持つ企業への上場前後での継続した投資、支援を行うファンドを組成するもので、新たに五十億一千二百万円を計上しております。
一三五ページをご覧ください。ローマ数字のⅧ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など百五十二億六千二百万円を計上しております。
以上が歳出予算の概要でございます。
一三六ページをご覧ください。2、繰越明許費でございますが、1の未来に残す東京の農地プロジェクトで三億八千二百万円、2の林道整備及び治山事業で五億七千九百万円、続きまして一三七ページ、3の多摩産材の供給体制整備で二千万円、4の林業機械化促進事業で三千七百万円、5の農林災害復旧で六億一千二百万円、最後に6の営農研修所施設整備で一億三千五百万円、合わせて十七億六千五百万円を計上しております。
一三八ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
こちらにつきましては、債務負担行為のⅠと、一四三ページにございますとおり債務負担行為のⅡで、合計九十三件、限度額千七百四十六億二千四百万円を計上しております。
一四七ページをご覧ください。特別会計についてご説明申し上げます。
1、中小企業設備導入等資金会計で、高度化資金の貸付けなどに要する経費として三億六千七百万円を計上するほか、2、林業・木材産業改善資金助成会計で五千百万円を、3、沿岸漁業改善資金助成会計で四千八百万円をそれぞれ計上しております。
以上で令和八年度当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、当局所管の令和七年度一般会計の補正予算案についてご説明を申し上げます。
お手元の資料3、令和七年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
恐れ入りますが、表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。総括表でございます。
歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおり、マイナス六十億四千五百三十八万五千円となっており、財源についても更正を行うものでございます。
次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。3、国庫支出金の補正予算額は二億二千三百五十七万八千円でございます。これは、台風第二十二号、第二十三号に係る災害救助費や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を受け入れるため、増額の補正を行うものでございます。
四ページをご覧ください。5、繰入金の補正予算額はマイナス二百九十三億五百八十九万八千円でございます。これは、スマート東京推進基金などからの繰入金を減額するものでございます。
次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
六ページをご覧ください。1、中小企業対策の補正予算額はマイナス三十六億四千三百万円でございます。これは、七ページにございますとおり、保証債務履行損失補助について、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
八ページをご覧ください。3、農林水産対策の補正予算額はマイナス二十六億八千四百十五万円でございます。これは、屋外作業が長時間に及ぶ農林業従事者に対して、空冷服等の購入を支援するため、農業者暑熱緊急対策事業及び九ページの上段にございます林業労働力総合対策事業に係る所要の経費を計上する一方で、九ページの下段にございます島しょ農林水産総合センター施設整備及び農林総合研究センター施設整備について、契約不調の発生により不用額が生じることが明らかになったことから、減額の補正を行うものでございます。
一〇ページをご覧ください。4、雇用就業対策の補正予算額は二億八千百七十六万五千円でございます。これは、暑さに配慮した職場環境づくり支援事業について、暑さ指数を活用した熱中症予防対策を行うとともに、熱中症予防対策に資すると認められる物品等の導入を行う都内小規模企業者に対して奨励金を支給するものでございます。
続きまして、繰越明許費でございます。
一三ページをご覧ください。年度内に事業が完了しないことが予想されるものにつきまして、1、中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業で五億三千百三十四万八千円を、2、八丈島等観光復興支援事業で一億二千万円を、3、農業者暑熱緊急対策事業で二億五千万円を、4、林業労働力総合対策事業で三百二十五万円を、5、基盤整備促進事業で三千百五十万円を計上しております。
以上で令和七年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料4、条例案の概要をご覧ください。
恐れ入りますが、表紙をおめくりください。本定例会には、二件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
一ページをご覧ください。東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例案でございます。
改正の内容でございますが、建物の老朽化による改築工事に伴い、東京都立中央・城北職業能力開発センター赤羽校が移転するため、同校の位置を東京都北区西が丘三丁目十三番十六号に改めるものでございます。
また、改築工事完了に伴い、東京都立城南職業能力開発センター大田校が元の場所へ移転するため、同校の位置を東京都大田区本羽田三丁目四番三十号に改めるものでございます。
なお、条例の施行期日は令和八年四月一日としております。
二ページをご覧ください。東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
改正の内容でございますが、特別職の報酬等の改定に伴い、両委員会の委員の報酬の額を改定するものでございます。
表にございますように、会長、その他の委員の報酬を、それぞれ日額二万九千二百円、二万七千三百円に改めるものでございます。
なお、条例の施行期日は令和八年四月一日としております。
以上で令和八年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 十六点の資料を要求します。
一つ目は、中小企業対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
二つ目に、農林水産対策予算の当初予算と補正、決算の推移。
三つ目に、雇用就業対策予算の当初予算と補正、決算の推移。
四つ目、従業員規模別都内製造業の推移。
五つ目、都内商店街数の推移、過去二十年分。
六つ目、都内小売店数の推移、過去二十年分。
七つ目、スタートアップ関連事業費の推移、総数及び事業ごと、二〇一六年度以降。
八つ目、東京都登録旅行業者の数の推移、過去十年間。
九つ目、都内労働者の賃金の推移。
十個目、派遣元事業所数、派遣労働者数、派遣労働者の賃金の推移。
十一点目、東京の農地面積の推移。
十二点目、区市町村別農地面積、市街化区域内農地面積、生産緑地面積の推移。
十三点目、農業従事者、酪農従事者、牛、豚、鳥などほか、あとは漁業従事者、あと林業従事者の推移、区市町村別、十年間、新規従業者を内数で。
十四点目、島しょ地域の旅行者数の推移。
十五点目、再生可能エネルギーに関わる各種設置補助制度と実績額の推移、過去五年分。
十六点目が、EV、PHV、FCV別のZEV導入に関わる補助制度と実績額の推移、過去五年分です。
以上です。
○上田委員 下請企業対策の取組の実績が分かるもの、直近のもので、一個お願いします。
Invest Tokyoの設立からこれまでの経緯と取組、主な支援事業内容、海外拠点の利用実績。
ビジネスコンシェルジュ東京の実績。
次世代アントレプレナー育成プログラム事業の取組実績。
インキュベーション施設、青山創業促進センター、NEXs Tokyoの利用状況が分かるもの。
女性ベンチャー成長促進事業の参加者とその属性、実績、執行状況の分かるもの、開始以来。
高校生起業家養成プログラムの取組、実施、成果が分かるもの、開始以来。
都と地域の金融機関とが連携して実施する融資制度に係る損失補助状況が分かるもの、直近のものでお願いします。
サステーナブルエネルギーファンドの各ファンドの運用及び回収状況、見込み、発電電力量実績が分かるもの。また、第一号投資案件への投資決定過程も含めてお願いをします。
グリーン水素製造、利活用の実装と支援事業の取組実績。
充電設備普及促進事業開始以来のこれまでの取組実績と申請者の属性が分かるもの、直近のものをお願いします。
外国人向け観光マナー啓発パンフレットによるマナー啓発の取組実績、成果が分かるもの、具体的事例を挙げてください。
GO TOKYOのアクセス数の推移、過去十年、直近までお願いします。
都庁舎におけるプロジェクションマッピング運営事業における実施事項、支出内訳一覧、月別観覧者数、曜日別平均観覧者数及び経済波及効果の積算根拠も記入をしておいてください。
東京都労働相談情報センターの相談件数と内訳、過去十年。
女性しごと応援テラスの相談内容、利用状況が分かるもの、開設以来。
ソーシャルファーム支援事業の実績。
アフォーダブル住宅供給促進事業の取組状況、事業者など、お願いします。
エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書締結に係る経緯、起案、稟議、合議、決裁、庁議の過程文書、エジプト政府関係者、政府、外務省、厚労省、JICAなどを含む政府、民間交流団体との調整、面会情報も含んだ経緯をお願いいたします。
また、今般の令和八年度予算の新規事業の一覧、目的、事業名、金額を入れての一覧表をお願いいたします。
以上です。
○さとう委員 十点ございます。
一点目に、宿泊税を充当する事業一覧と予算、決算額が分かる資料、過去五年間から現在まで。
二点目に、中小企業の資金調達を支援する事業一覧と予算、決算額が分かる資料、過去五年から現在まで。
三点目に、中小企業の賃上げを支援する事業一覧と予算、決算額が分かる資料、過去五年から現在まで。
四点目に、「手取り時間」創出・エンゲージメント向上推進を支援する事業一覧と予算、決算額が分かる資料、過去五年から現在まで。
五点目に、介護と仕事の両立推進事業を支援する事業一覧と予算、決算額が分かる資料、過去五年から現在まで。
六点目に、東京の観光産業振興を支援する事業一覧と予算、決算額が分かる資料、過去十年から現在まで。
七点目に、混雑緩和やごみ対策を支援する事業一覧と予算、決算額が分かる資料、過去十年から現在まで。
八点目に、日本各地とのインバウンド誘客促進事業のうち、広告宣伝にかける金額が分かる資料。
九点目に、国際金融都市の東京都の計画のうち、国に採択された内容と、継続して要望中または要望予定の内容が分かる資料。
十点目に、シティ・オブ・ロンドンとの合意書、具体化に伴うセミナー等の開催事業の詳細が分かる資料。
以上、よろしくお願いします。
○大山委員長 ほかに資料要求はありますか。−−よろしいですか。
それでは、ただいま藤田理事、上田委員、さとう委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○吉浦働く女性応援担当部長 東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例に係る指針（案）骨子につきましてご説明いたします。
資料でございますが、資料6が概要、資料7が本文となっております。
資料6の概要によりましてご説明をいたします。
第1、目的でございます。
本指針は、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例の規定に基づき、都の政策目標及びその進捗を把握する指標に関する事項、事業者、経済団体及び都民の責務に関する事項、都の施策に関する事項、事業者の取組に関する事項、その他女性が活躍できる環境の整備を推進するために必要な事項について定めることを目的とするものでございます。
第2、用語についてでございます。
条例に規定する事業者や就業者の範囲などについて記載しております。
第3、女性が活躍できる環境の整備に関する基本的な考え方についてでございます。
1、事業者の主体的な取組を推進するといたしまして、女性が活躍できる環境は、柔軟な働き方や多様な発想や想像力の創出につながることを認識し、その環境整備に向け事業者が主体的に取り組むことが必要としております。
2、性別に関する無意識の思い込みへの関心と理解を深め、誰もが活躍できる環境の整備に取り組むといたしまして、家庭と仕事との両立支援制度の利用状況などには男女間で差があり、その背景の一つとして性別に関する無意識の思い込みも影響している可能性があるため、このことに気づき、誰もが働きやすい環境を整備していくことが必要としています。
また、子供たちの進路や職業選択にも影響することもあり、社会全体で気づきを促していくことが必要としています。
3、家庭生活と職業生活との両立に関し、就業者の意思を尊重するといたしまして、就業者を取り巻く環境や働き方に対する考えは様々であり、その選択に当たっては本人の意思が尊重されるべきものとしております。
第4、都の政策目標及びその進捗を把握する指標に関する事項でございます。
目標（1）、男女間の格差の縮小については、進捗把握の指標として、男女別、年齢別就業者率や男女別雇用形態割合などを挙げております。
目標（2）、誰もが働きやすい職場づくりに関する制度の導入や利用率の向上につきましては、進捗把握の指標として、男女別育児休業の取得率及び取得期間や、多様な働き方に関する制度の有無と男女別利用状況などを挙げております。
目標（3）、両立支援制度等に関する従業員の認知度の向上につきましては、進捗把握の指標を、目標（2）の取組に関する認知度としております。
なお、政策目標は東京都全体の目標であり、個々の事業者に課すものではございません。
第5、事業者、経済団体及び都民の責務に関する事項についてでございます。
事業者、経済団体及び都民の責務について記載をしております。
第6、都の施策に関する事項についてでございます。
1、都の責務のほか、2、都の施策として、情報の提供や啓発、相談、助言の内容や例をお示ししております。
第7、事業者の取組に関する事項についてでございます。
1、基本的な考え方及び2、課題解決の流れを示しました上で、3、各段階の課題の抽出と課題に応じた具体的な取組をお示ししております。
第8、その他といたしまして、都の主な相談機関をお示ししております。
今後、都議会でのご議論や、専門家、関係団体等のご意見を踏まえ、条例施行までに指針を策定し、公表してまいります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○原金融部長 東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄についてご報告いたします。
お手元の資料8をご覧ください。
都は、中小企業者等の事業の再生の促進を図るため、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例に基づき、東京信用保証協会に対して有する回収納付金を受け取る権利の放棄ができることとなっており、本件は、条例第五条の規定に基づき、その報告を行うものでございます。
今回放棄した権利は、資料の表のとおり一件でございます。
表の番号1についてですが、権利を放棄した金額は五百三万三千七百三十三円であり、権利を放棄した日は令和七年十月十日でございます。
権利を放棄した時点で雇用されている中小企業等の従業員数は二十九名でございます。
権利放棄の理由は、条例第三条第一号に該当する中小企業活性化協議会の決定に従い、認定支援機関の支援により策定された事業再生計画に基づくものであり、かつ当該計画が事業者の事業の再生に資すると認められるためでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○田代安全安心・地産地消推進担当部長 第五次東京都食育推進計画（案）につきましてご説明いたします。
資料でございますが、資料9が概要、資料10が本文となっております。
資料9の概要によりましてご説明させていただきます。
一ページ目をご覧ください。
都は、平成十七年に制定された食育基本法に基づき、都道府県食育推進計画として東京都食育推進計画を平成十八年に策定いたしました。以降、五年ごとに改定を行い、関係局の連携の下、食育を推進しております。
本計画は、令和八年度から十三年度までを計画期間として、東京における食育を着実に推進していくための基本的な考え方と具体的な施策を示しております。
第1章、東京の食をめぐる現状をご覧ください。
東京の食をめぐる問題といたしまして、健康長寿を阻む食の問題、食育活動への関心と参加をめぐる問題、食に関わる社会的問題への対応の三つを挙げております。
第2章、第四次計画における指標の達成状況と課題をご覧ください。
現行計画における指標の達成状況や、それに基づく課題について記載をしております。
続きまして、二ページをご覧ください。
第3章、食育推進の基本的な考え方として、食育の理念や、食育推進の方向性、指標及び目標値について記載しております。
第4章、具体的な施策の展開では、三つの方向性の下、具体的な取組を挙げております。
方向性Ⅰ、生涯を通じた心身の健康を実現する食育の推進では、食育活動団体と連携し、ライフステージに応じた食育、地産地消を推進する取組などを支援してまいります。
方向性Ⅱ、食卓と生産現場の距離を縮める食育の推進では、畑における農業体験のほか、デジタル技術を活用した収穫体験を実施するなど、多様な体験機会を提供してまいります。
方向性Ⅲ、持続可能な食を支える食育の推進では、企業、団体等と協働して、エシカル消費の認知度向上と普及や、食品ロス削減の取組を推進してまいります。
最後に、今後の方向性でございますが、都議会でのご意見やパブリックコメントを踏まえまして、令和八年三月下旬に計画を策定する予定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 一点お願いします。
東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例に係る指針（案）骨子について、ヒアリングした団体名とその内容についてお願いします。
○さとう委員 十四点お願いします。
一点目が、女性活躍推進に向けた事業一覧と予算、決算額が分かる資料、過去十年間から現在まで。
二点目が、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例に関連する法律、条例一覧。
三点目が、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例と関連する法律、条例との差異や一致が比較できる表。
四点目に、都の政策目標及びその進捗を把握する指標のうち、既に国や都が実施している調査一覧及び新たに必要となる調査一覧。
五点目に、指針や事例集を作成するに当たり、参考にする有識者、専門家、団体等の一覧、これから依頼予定の方も含めてお願いします。
六点目に、東京都職員が福利厚生として利用できる女性活躍推進のための制度一覧とその利用率が分かる資料。
七点目に、信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例に基づき放棄した回収納付金を受け取る権利、過去十年分。
八点目に、食品添加物の審議状況が分かる資料。
九点目に、一般家庭、外食産業、食品小売業における食品のロスの主因が分かる資料、過去五年分。
十点目に、食に関するSDGsの取組をした結果、削減された食品ロスの量が分かる資料、過去五年分。
十一点目に、東京産食材の生産、消費量が全体に占める割合の分かる資料。
十二点目に、食育計画を作成していない区市町村及びその理由が分かる資料。
十三点目に、江戸東京野菜が購入できる店舗一覧が分かる資料。
十四点目に、食品ロス削減に向けて、食べ残しの持ち帰りを許可している事業者数が分かる資料、過去五年分。
よろしくお願いします。
○大山委員長 ほかに資料要求が必要な人はいますか。−−よろしいですか。
ただいま藤田理事、さとう委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情七第一〇五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○田代安全安心・地産地消推進担当部長 恐れ入りますが、お手元の資料11、請願・陳情審査説明表をご覧ください。
表紙をおめくりいただき、件名表をご覧ください。
整理番号1の陳情についてご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。整理番号1、陳情七第一〇五号、国民の主食である米の価格を統制することを求める意見書の提出に関する陳情についてでございます。
陳情者は、一輪のバラの会の代表、加藤克助さんでございます。
陳情の要旨は、都議会において、国民の主食である米の価格を統制することを求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
国は、主要な食料である米穀等の需給及び価格の安定を図るため、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律において、生産調整の円滑な推進、備蓄の機動的な運営、米穀の買入れ、輸入及び売渡し等を行うと規定しております。
また、米穀等の生産者の経営安定化を図るため、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律に基づき、収入減少のセーフティーネットとして減少額を補填する交付金を措置しております。
以上で陳情七第一〇五号に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第一〇五号は不採択と決定いたしました。
○大山委員長 次に、陳情七第一一五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○江村観光部長 続きまして、整理番号2の陳情についてご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。整理番号2、陳情七第一一五号、プロジェクションマッピング事業の中止に関する陳情についてでございます。
陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
陳情の趣旨は、都において、プロジェクションマッピング事業を直ちに中止していただきたいというものでございます。
続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
都は、東京の観光振興に係る有識者会議や観光事業審議会における意見を踏まえ、ナイトタイム観光のさらなる振興に向けて、プロジェクションマッピングの活用を図っております。
都庁舎のプロジェクションマッピングは、国内外から連日多くの観覧者が訪れており、東京の新たなナイトタイム観光の名所として大きな効果を生み出しております。
また、地域や民間事業者等と連携した取組についても、幅広い地域での誘客につながっております。
以上で陳情七第一一五号に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○おぎの委員 こちらのプロジェクションマッピング事業の中止に関する陳情ということで、この陳情は、三年間で約六十四億円の経費を有するプロジェクションマッピング事業の中止を求めるものとなっております。
プロジェクションマッピング事業に関しましては、これまでも様々な金額が取り上げられてきたところでありますが、個別の内容に入る前に、まず、この約六十四億円について、改めてその内容を確認する必要があると考えます。本事業の意義とか是非とか、そういった前に、まず事実の確認をしたいと思います。
そこで、このプロジェクションマッピング事業に係るこれまでの経費の状況について伺います。
○江村観光部長 プロジェクションマッピングに係る事業について、都庁舎での実施や、国際大会の開催、地域が行う取組への支援や、民間と連携した取組の四つの事業の三年間の予算額の合計は、約六十四億二千万円となっております。
年度別の四事業の合計予算額を申し上げますと、令和五年度が二十二億九千万円、令和六年度が約二十五億六千万円、令和七年度が約十五億六千万円となっております。
このうち、都庁舎のプロジェクションマッピングの予算額は、令和五年度が七億円、令和六年度が九億五千万円、令和七年度が七億九千万円であり、三年間の合計は二十四億四千万円でございます。
○おぎの委員 これまで、都庁舎のプロジェクションマッピングに約六十四億円の費用が投じられたという発信なども目にしたことがありますが、これはあくまで複数の事業の複数年の合計額であることが確認をできました。
また、ギネスの世界記録にも認定された都庁舎のプロジェクションマッピングは、世界に誇る東京のナイトタイム観光のコンテンツとして、その迫力ある映像が多くの観光客を引きつけています。
昨年十月には累計観覧者数が百万人を超えたとの発表がありましたが、新宿エリアの定番観光スポットとして定着してきたものと考えています。
そこで、海外からの観光客をはじめ、多くの方々が観覧している都庁舎のプロジェクションマッピングについて、観覧者数の動向や観覧者からの評価などの直近の状況を伺います。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングの観覧者数について、一月末現在における今年度の観覧者数は約六十三万二千人となっており、前年度同時期の約四十三万一千人と比較して約四七％増加しております。
約二千五百名の観覧者を対象に実施したアンケート調査によりますと、九五％以上の方が上映作品の内容に満足したと回答しており、観覧の前後に周辺で食事や買物、観光などを楽しんでいる方の割合は九八％を超えております。
上映内容については、ゲームや映画、アニメなどのコンテンツを使用した作品の満足度が特に高く、新作公開直後の昨年五月には一万人を超える観覧者が訪れる日があったほか、昨年十一月に新たにアニメを題材とした作品の公開記念イベントを実施した日には約六千人の観覧者が訪れました。
○おぎの委員 東京の夜は観光できるスポットが少ないという声をいまだに聞きます。また、こうしたことも問題というふうになってきました。
国内外の観光客に東京の夜の魅力を発信し、地域の回遊性を高めていくためにも、都庁舎のプロジェクションマッピングをもっと積極的に発信していくことが重要であると考えます。
これは国内外も含めて、例えば海外旅行の際に、インターネットの検索で行き先の都市とかを調べると、その都市の訪れるべきスポットですとか、様々な行くべき場所というものがまとめられたサイトというのがあります。そういった訪れるべきスポットに登録されるなど、多くの方の目に触れる媒体で露出に取り組むべきであると考えています。
そこで、都庁舎プロジェクションマッピングの認知度の高まりについて伺います。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングは、これまでに、テレビや新聞など海外を含め、延べ四千以上のメディアで取り上げられており、観覧者を対象に実施したアンケート調査では、海外から訪れた方の半数以上が、来日前から都庁舎のプロジェクションマッピングを知っていたと回答しております。
さらに、国内外の旅行雑誌やウェブサイトにも観光スポットとして掲載されているほか、外国人旅行者が多く利用する旅行サイトにおいて高い評価を獲得するなど、認知度の高まりとともに、質の面でも好評を得ているものと考えております。
○おぎの委員 屋外で開催するため、天候や気温に左右されることもありますが、連日多くの方が観覧されている状況であるということが分かりました。
昨年の決算特別委員会での我が会派の質疑において、令和六年度は約九億四千万円の決算額に対して、約二十六億四千万円の経済波及効果と試算したとの答弁がありましたが、周辺エリアの経済活動にもよい影響を及ぼしているものと考えます。
さきの決算特別委員会の質疑では、都庁舎のプロジェクションマッピングを、クリエーターを目指す学生の育成の場としても活用するとの答弁もありました。
そこで、この場を活用して人材育成に取り組む狙いと、現在の取組の効果について伺います。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングでは、国際大会等で高い評価を受けた国内外のトップクリエーターが制作した作品を上映しております。
この場をクリエーターを目指す学生の作品の発表の機会としても活用することで、将来を担う若手人材の育成に寄与すると考え、取組を開始いたしました。
昨年三月から現在まで、大学や専門学校から計六組の学生が参加した作品を継続して上映しております。
制作に当たっては、トップクリエーターによる技術面の指導のほか、複数回にわたる作品講評などを三か月かけて行っており、参加した学生からは、観覧する方に感動を届けることができる貴重な機会となったなどの感想を得ております。
新たな作品の上映に向けて、現在、大学や専門学校、高校から計五組の学生が参加し、トップクリエーターの指導の下で作品の制作を進めているところであり、三月中に上映を開始する予定としております。
○おぎの委員 ギネスの世界記録にも認定された、都庁舎のキャンバスに、トップクリエーターの作品とともに自分が制作した作品が上映されることは、クリエーターを目指す学生にとっても何物にも代え難い貴重な経験であるものと考えます。地域の活性化はもとより、こうした将来の産業人材の育成に資するような取組も、今後、着実に進めていってほしいと思います。
昨年十二月に発表されました世界の都市総合力ランキングにおいて、東京は、ニューヨークを抜き第二位となりました。その中でも、特にナイトライフの充実度の項目で大きく順位を伸ばし世界一位になるなど、都の積極的な観光振興の取組が実を結びつつあります。
引き続き、世界の名立たる観光都市に後れを取らないよう、ナイトタイム観光の充実にしっかり取り組むことを求めて、質問を終わります。
○もり委員 プロジェクションマッピング事業の中止に関する陳情についてお伺いをさせていただきます。
プロジェクションマッピング事業については、さきの事務事業質疑でも質疑をさせていただき、予算面でも東京都丸抱えの事業を都の事業として実施しないで実行委員会形式を活用したことにより、東京都が人的、資金的または事務所的にも全面的に関与している一方で、委託により入札の適正さが阻害をされている問題点について指摘をさせていただきました。
今回は、プロジェクションマッピング事業について、都庁舎のプロジェクションマッピングの大きな効果について伺ってまいります。
東京の新たなナイトタイム観光の名所と説明がありましたが、まず、国内外から連日多くの観光客が訪れているという観客数についてですが、観客数が何人なのか、今ご答弁にもありましたが、また、どんな方法で誰が計測をしているのか、お伺いをいたします。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングは、令和六年二月の事業開始から今年一月末までで約百十九万人の観覧者が訪れております。
また、観覧者数の計測につきましては、イベント運営に精通する事業者の複数の専門スタッフが、主な観覧場所となる都民広場において、毎日、各上映回の観覧者数を適切に確認しております。
○もり委員 ただいまのご答弁についてですけれども、イベント運営に精通する事業者とは、具体的に何という事業者なのか、事実確認をさせてください。
また、観客数を計測するイベント運営に精通する事業者とのご答弁でしたが、東京都が委託した事業者なのか、また、プロジェクションマッピング運営事業者が雇った事業者なのかについても伺います。
複数の専門スタッフについて、複数とは何人か、専門スタッフとはどのような専門的な訓練を受けたスタッフなのかについて、そのイベント運営に精通する事業者の社員なのか、それともアルバイトなのかという点も確認をさせてください。
○江村観光部長 観覧者数の確認につきましては、実行委員会が映像制作等業務委託の中で株式会社東北新社に委託をしておりまして、株式会社東北新社の責任において観覧者数の確認を実施しているところでございます。
○もり委員 今の百十九万人という具体的な数字をいただいたのですけれども、この百十九万人を毎日どのように計測をしているのかというのは確認をさせていただきたいと思います。
プロジェクションマッピングの観覧者と、また私も、都庁に書類を出しに来た方などが、ちょっと時間が遅くなってしまったのでついでに見に行くという方も聞くのですけれども、プロジェクションマッピングを目的にして来場された方とどのように判別されているのでしょうかという点。
また、プロジェクションマッピングの観覧者とは、プロジェクションマッピングが始まってから終わるまで見ていた人数の計測なのか、立ち止まって数分間見ている方も観覧者にカウントをされるのか。前者だとすると、場所を変えた人をダブルカウントしない工夫などがされているのかという点も不明確です。
計測の正確性を検証するためのチェックがどのように行われているのかという事実を確認させてください。
○江村観光部長 観覧者数の確認につきましては、先ほど申し上げた、実行委員会が映像制作等業務委託をしている株式会社東北新社において専門のスタッフが確認をしております。
プロジェクションマッピングの上映時間中に人数の確認をしております。
○もり委員 ただいまご答弁をいただいたのですけれども、都庁前は無料のオープンスペースでありますので、実際には人数の計測は大変難しいものであると感じます。百十九万人という数字が独り歩きをしないよう、また、第三者が数字へのたがわぬ方法を客観的に検証できるよう、具体的に公開していただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
プロジェクションマッピングという事業の企画段階での観客数を何人と見込んでいたのか、お伺いをいたします。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングの開始前において、観覧者数の試算などは行っておりません。
○もり委員 観客数は経済波及効果を計測する上で基本的な数字ですので、プロジェクションマッピング開始前に観客数の試算を行っていないということは、そもそも、この事業は集客効果や経済波及効果を狙って企画されたものではないということになりますが、そういう理解でいいのでしょうか。
いかなる事業であっても、PDCAを回して事業の評価を行わなければならないと考えます。しかし、幾ら予算を投入すれば何人集客できるのか、また幾らの経済波及効果が出るのかを全く想定をせずに事業を始めたのであれば、PDCAを回すことができません。
都庁舎のプロジェクションマッピング事業のPDCAをどのように回していくおつもりなのか、確認をさせてください。
○江村観光部長 プロジェクションマッピングの実施に当たりまして、毎日の観覧者数を適切に把握するほか、観覧者を対象にしたアンケートを定期的に行っておりまして、事業の成果を確認しております。
また、併せまして、映像の制作や機器の保守などのほか、プロジェクションマッピングの観覧者の宿泊、交通、飲食などの観光消費が生み出す効果につきまして、経済波及効果として推計をしております。
○もり委員 ただいまのご答弁では、PDCAをどのように回していくのかというご答弁にはなっていないように思います。
観客数は、効果を測定するためのデータにすぎません。都庁舎に観客を誘致するとどのような効果があるのか、確認をさせていただきます。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングは、令和六年二月の上映開始から今年一月末までの観覧者数が約百十九万人となっております。
令和六年度の経済波及効果は、決算額約九億四千万円に対し、約二十六億四千万円と試算しております。
具体的には、映像の制作や機器の保守などのほか、プロジェクションマッピングの観覧者の宿泊、交通、飲食などの観光消費が生み出す効果を、東京都産業連関表を用いた分析ツールにより推計しております。
また、プロジェクションマッピングを鑑賞する旅行商品の販売や飲食イベントの開催など、観光事業者等による新たな取組が見られ、約二千五百名の観覧者を対象に実施した最近のアンケート調査によりますと、観覧の前後に周辺で食事や買物、観光などを楽しんでいる方の割合が九八％を超えております。
このように、東京のナイトタイム観光の振興を図る上で大きな成果を上げているものと考えております。
○もり委員 ただいま経済波及効果のご答弁をいただいたのですけれども、具体的には映像の制作や機材の保守などというものも含まれているということで、これは、公的な税金を投入すれば起こるものですので、波及効果というものが大変重要になってくると思います。
産業連関表の仕組みについては、幾らの新規需要が生み出されたのかを推計するものですが、プロジェクションマッピング事業によって約二十六億四千万円の新規需要が生み出されたということを主張しているのでしょうか。
今、二十六億四千万円を百十九万人で割り返すと、一人当たり二千二百十八円というような数字になるんですけれども、東京都の産業連関表による経済効果約二十六億四千万円は、新宿という地域に密着した効果を示すものではなく、東京都全体で理論上発生した消費額を示すという理解でよろしいですか。確認をさせてください。
○江村観光部長 東京都内における経済波及効果でございます。
○もり委員 新規需要が生まれたというには、観覧者のうち、都庁の展望台に来ていた人や、近くで働いていたり、レストランに来た方が、ついでにプロジェクションマッピングを見た人は単なる消費の移動であって、新規需要とは扱えません。観覧者百十九万人という数字は、それらの人を外した数字なのか、そういう認識なのでしょうか。
産業連関表を使って経済波及効果を示すには、プロジェクションマッピングがなければ来なかった人を計算する必要があります。観覧者数を計算するに当たって、プロジェクションマッピングがなければ来なかった人をどのような方法で切り分け、その結果、何人だったのかという数字は把握をされているのでしょうか。
産業連関表を使って経済波及効果を出すには、一人当たり消費額を計算しているはずですが、それはどのように計算しているという計算方式と、幾らなのかということは計算されているでしょうか。確認をさせてください。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングというイベントに関する経済波及効果でございますので、イベントの来場者数をもちまして経済波及効果を算定しております。
○もり委員 ただいまのご答弁では、プロジェクションマッピングがなければ来なかった人を計算する必要があると思いますが、それはトータルで百十九万人という認識だと思いました。
プロジェクションマッピングを鑑賞する旅行商品の販売ですとか飲食イベントの開催というご答弁がありました。また、プロジェクションマッピングを鑑賞する旅行商品の販売や飲食イベントの開催による売上げなども、都は把握をされているのでしょうか。
プロジェクションマッピングを鑑賞する旅行商品の販売や飲食イベントの開催による売上額と産業連関表による経済効果二十六億四千万円は、どのような関係にあるのですか。
産業連関表による経済効果二十六億四千万円は、プロジェクションマッピング事業がなかったら百十九万人は消費しなかった、すなわち新規需要なのか、それとも、プロジェクションマッピングがなくても都内どこかで使っていた、すなわち消費の移動効果も含まれる金額なのかということを計算されているでしょうか。
プロジェクションマッピング事業の企画段階で経済波及効果を見込んでいるのかという先ほどの質問に対しては、事業の企画段階では計算をしていないというご答弁でしたが、プロジェクションマッピングを鑑賞する旅行商品や飲食イベントについて、具体的にお答えいただければお願いいたします。
○江村観光部長 経済波及効果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、映像の制作や機器の保守などのほか、観覧者の宿泊、交通、飲食などの観光消費が生み出す効果について試算を行ったものでございます。
それに対しまして、プロジェクションマッピングを鑑賞する旅行商品の販売や飲食イベントの開催につきましては、こちらは、実際に観光事業者等による行動でございます。こちらについては金額は把握しておりません。
経済波及効果の試算と観光事業者の取組ということで、別のものと捉えております。
○もり委員 ぜひ、プロジェクションマッピングを鑑賞する旅行商品ですとか飲食イベントというものについても、後ほど資料をいただければと思います。
いかなる事業であっても、やはりPDCAを回して事業の評価を行わなければならないと考えます。幾らの予算を投入すれば何人集客できるか、幾らの経済波及効果があるのかを全く考えずに事業を始めたのでは、PDCAを回すことができないと考えますので、ぜひ、都庁舎のプロジェクションマッピング事業のPDCAをどのように回していくつもりだったのかということについては、改めてしっかりとしたご答弁をいただければと思います。
東京都は、都庁プロジェクションマッピングの経済波及効果を、産業連関表により約二十六億四千万円と推計をしたとご説明がありました。
産業連関表は、新たな需要が発生したことを前提に産業の連鎖を計算する手法ですが、都庁プロジェクションマッピングがなかった場合と、その差分、いわゆる純増効果を示すものではないご答弁だと感じましたので、ぜひ、ここは明確にしていく必要があると考えます。
また、企画段階で観客数も経済波及効果の数値目標も設定がなかったということは、事業の意思決定過程としては、とにかくやらなければならないからやることになったという予算の私物化の疑いを都民に持たれかねません。それは、税金を使う事業としてはあってはならないことだと考えます。
次の質問に移ります。
次に、地域や民間事業者との連携した取組について、幅広い地域での誘客につながっていることについて伺います。
地域や民間事業者等との連携した取組とは、具体的にどのようなものか、お伺いをいたします。
○江村観光部長 都は、区市町村や観光協会、民間事業者等が実施するプロジェクションマッピングの取組に対して助成するほか、地域と連携したイベントを実施するなど、夜間の観光振興に取り組んでおります。
○もり委員 幅広い地域とは、具体的にどの地域を指しているのか、お伺いいたします。
○江村観光部長 地域や民間事業者等と連携した取組につきましては、これまで、池袋や上野、天王洲、立川などで実施しております。
○もり委員 池袋、上野、天王洲、立川でのプロジェクションマッピング事業の事業者は誰で、事業額は幾ら、そのうち助成額が幾らかという数字があれば教えてください。
○大山委員長 出ますか。
○江村観光部長 事前にご通告いただいていないご質問でございましたので、ちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません。お答えできません。
○もり委員 では、後ほど、池袋、上野、天王洲、立川でのプロジェクションマッピング事業の事業者は誰で、事業額が幾らで、そのうち助成額が幾らだったのかという資料についていただければと思います。
幅広い地域でプロジェクションマッピングを実施する前の誘客は何人で、その実施後の誘客が何人となったのか、都は把握をしているのか、伺います。
また、どんな方法で、誰が計測したのかということも併せてお伺いいたします。
○江村観光部長 先ほどご答弁した地域のイベントにおける観覧者数は、池袋が約四万七千人、上野が約五万人、天王洲が約一万四千人、立川が約一万四千人であり、各会場においてイベントのスタッフが観覧者数を適切に計測しております。
○もり委員 地域や民間事業者等と連携した取組では、取組の企画段階で観客数を何人と見込んでいたのか、お伺いをいたします。
○江村観光部長 イベントによっては観覧者数の見込みを行っているものもございますが、一律に設定しているものではございません。
○もり委員 今のご答弁に対してなんですけれども、観覧者数の見込みを行ったイベントは、池袋、上野、天王洲、立川のうち、どのイベントか、確認をさせてください。
また、一律に設定しているものではないとのご答弁でしたが、助成金の支出の適否を判断するに当たっては、観客数や経済波及効果は考慮していないということであってはならないと考えます。
都民にとってどのような効果を目的として税金を支出しているのか、やはりこのことについては確認をさせていただきたいと思います。
○江村観光部長 地域と連携したプロジェクションマッピングでございますけれども、上野につきましては十万人と、計画では想定の観覧者数として設定している、そういった事例がございます。
○もり委員 ありがとうございます。上野は十万という想定をされていたということで、ほかのイベントについては、事業開始前の段階での想定数ですとか経済波及効果、また数値目標も設定をしていなかったということが分かりましたので、事業の意思決定過程として、しっかりとそういったものが検討されていなければ、やはり予算の私物化の疑いを都民に持たれかねないという印象を受けます。
次に、東京の新たなナイトタイムの観光名所として大きな効果を生み出しているとのことですが、都庁のプロジェクションマッピングが新たなナイトタイムの観光名所となっているという判断は、誰が、どのようにして判断をしているのか、お伺いをいたします。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングでは、令和六年二月の事業開始から今年一月末までで約百十九万人の観覧者が訪れております。
国内外の旅行雑誌やウェブサイトにも観光スポットとして掲載されているほか、外国人旅行者が多く利用する旅行サイトにおいて高い評価を獲得するなど、東京の新たなナイトタイム観光の名所として大きな効果を生み出していると考えております。
○もり委員 国内外の旅行雑誌に観光スポットとして掲載されているそうですが、後ほどでいいので、具体的にその旅行雑誌と掲載記事について教えてください。
また、国内外のウェブサイトに観光スポットとして掲載されているとのことですが、そのウェブサイトについても具体的に教えていただければと思います。
外国人旅行者が多く利用する旅行サイトにおいて高い評価ということですが、それについても事実を確認させていただければと思います。
今すぐ全部を示すことは無理でしょうが、都が把握している限りの国内外の雑誌、また国内外のウェブサイトなどの記事を全て、後ほど資料を出していただければと思います。
観光名所といっているのは東京都だけだ、客観的な評価基準のない、いわば自称観光名所であるというところになってはいけないと思います。
ところで、都は、都庁を夜の観光名所にして誘客するためにプロジェクションマッピング事業を始めたのか、お伺いをいたします。
○江村観光部長 東京の観光振興に係る有識者会議や観光事業審議会において、プロジェクションマッピングは、夜間観光の魅力的なコンテンツになる等の意見をいただきました。
都は、これを踏まえ、観光産業の振興プランにおいて、観光資源として光や音を用いた演出による集客効果や都市景観の向上が期待できるとの考え方を明らかにいたしました。
○もり委員 都は、観光資源として光や音を用いた演出による集客効果が期待できると判断したそうですが、それでは、なぜ、プロジェクションマッピング事業の企画段階において集客数の数値目標を検討していなかったのか。
都は、プロジェクションマッピング事業の目的に都市景観の向上を設定したそうですが、企画段階で、具体的にどのように都市景観が向上するのか、それは都民にとってどのような利益をもたらすのか検討した書類があるはずですが、そういった事前の書類は存在しているのか、確認させてください。
○江村観光部長 今、申し上げました有識者会議からの意見ですとか観光事業審議会の意見を踏まえまして、都庁舎にプロジェクションマッピングを投影することによりまして、インバウンドに加え、国内からも来訪者を数多く誘致し、観光消費の拡大を通じた経済の活性化に結びつけることができると考えたものでございます。
○もり委員 陳情書に対する都の現在の状況では、東京の新たなナイトタイム観光の名所と述べているので、プロジェクションマッピング事業の目的は観光名所かどうかを質問いたしました。
現在の状況で述べている東京の新たなナイトタイム観光の名所とは、観光資源として光や音を用いた演出による集客効果や都市景観の向上と同じことをいっているのかということは、答弁でもあまり分からなかったのですけれども、観光名所とは、たまたま近くに来たから寄ってみたという場所ではありません。そこに名所があるから、わざわざ他の地域から来る。しかも、もう一度行ってみたいと思わせる場所であると思います。
都がプロジェクションマッピング事業の企画段階で考えた観光名所の定義、その達成のための評価基準についてお伺いをいたします。
○江村観光部長 観光名所とは、多くの人が観光を楽しむために訪れるスポットであると考えております。
都庁舎にプロジェクションマッピングを投影することにより、インバウンドに加え、国内からも来訪者を数多く誘致し、観光消費の拡大を通じた経済の活性化に結びつけていくこととしております。
○もり委員 来訪者を数多く誘致し、観光消費の拡大との答弁ですが、それであればなおのこと、やはりプロジェクションマッピングの企画段階で観客数や経済効果の数値目標を設定すべきだったと考えます。
プロジェクションマッピング事業の目的として、ただいま、東京の新たなナイトタイム観光の名所ですとか、観光資源として光や音を用いた演出による集客効果、都市景観の向上、また、再来者を数多く誘致し、観光消費を拡大するといったご答弁がありました。
けれども、プロジェクションマッピング事業は、税金を使った公共事業です。知事の思いつきや趣味のために行っているものではありません。税金を使った公共事業であるため、事業を始めるに当たっての事業の目的、明確な達成すべき目的や、そのために投入する金額、そして費用対効果が検討され、都民に公表されるべきだと考えます。
有識者会議や観光事業審議会は、事業実施のための、やはり情報公開においても、都民に対してしっかりと説明を行うべきだったと思います。
あらかじめ目的が明確に設定されていない事業で、事業継続が自己目的となっている事業ではないかとの疑念を持たれかねません。
都は、今は観光名所といっていますが、そのうち、にぎわい創出とか都市の魅力発信など、軸が無限に広がって、何のために事業をやっているのかが分からなくなるのではないかと危惧しています。
プロジェクションマッピング事業を開始する時点での事業目的、目標、投入する予算金額、そして、効果測定の指標と方法についてどのように設定をされていたのか、お伺いをいたします。
○江村観光部長 都庁舎にプロジェクションマッピングを投影することにより、インバウンドに加え、国内からも来訪者を数多く誘致し、観光消費の拡大を通じた経済の活性化に結びつけていくこととしております。
事業の開始以降、観覧者数の集計や、投入した経費がもたらす経済波及効果の試算のほか、観覧者に対するアンケート調査を通じた効果検証などを継続して行っており、事業の適切な運営を図っております。
○もり委員 現時点では、プロジェクションマッピングの事業の目的は、来訪者誘致と経済活性化ということですが、これは当初の目的であったのか、プロジェクションマッピング事業の企画段階での目的を含む文書を提出して、確認をさせていただきたいと考えますが、文書は公開をされておりますでしょうか。また、公開していただけますでしょうか。伺います。
○江村観光部長 事業の目的につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、都庁舎にプロジェクションマッピングを投影することによりまして、インバウンドに加え、国内からも来訪者を数多く誘致し、観光消費の拡大を通じた経済の活性化に結びつけていくこととしております。
事業に関する様々な情報につきましては、実行委員会のホームページで公開しているほか、都の情報公開の手続のルールに準じて適切に対応しております。
○もり委員 では、プロジェクションマッピング事業の企画段階での目的を含む文書については、改めて、後ほどいただければと思います。
事業の適切な運営とは、観客数の集計、投入した経費がもたらす経済波及効果の試算、また観覧者に対するアンケート調査を通じた効果検証ということですが、これらは適正に運営するためのデータ収集にすぎません。評価プロセスが抜け落ちています。
都の答弁に従えば、事業のPDCAの指標は来訪者誘致と経済活性化ということになりますが、プロジェクションマッピング事業の企画段階では、観覧者数は設定していない、また補助事業も設定をされていません。これでは評価して改善するPDCAを回すことができないと考えます。適切な運営とはいえません。
都は、流れに任せてこの数字を計算するためではなく、しっかりとどういった目的で改善をしていくのか、PDCAを回すための意思決定過程の文書を後ほどぜひ公開をしていただきたいと思います。
政策や事業には終期がありますが、プロジェクションマッピング事業は未来永劫続けるつもりなのか。いつになったら、あるいはどういう政策目標が達成されたらこの事業が終わるのか、お伺いをいたします。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングは、令和六年二月の上映開始から今年一月末までの観覧者数が約百十九万人となっており、東京の新たな観光名所として大きな効果を生み出しております。
東京のナイトタイム観光の振興を図る上で、高い集客力を持つプロジェクションマッピングを東京の代表的なランドマークである都庁舎を投影場所として実施することは効果的であり、引き続きその活用を図ってまいります。
○もり委員 このプロジェクションマッピングをいつまで続けるのかということについてはご答弁がありませんでした。
プロジェクションマッピング事業について、この事業評価の実施時期、評価項目、また見直し判断の基準は事前に設定されているのでしょうか。プロジェクションマッピングの本事業は、どのような状態になれば役回りを終えたと判断するのか、改めて想定をされているのでしょうか。
この終期や撤退条件を設定しない事業について、費用対効果が低下しても継続されるリスクを防ぐべきだと考えますが、最後にその辺について確認をさせてください。
○江村観光部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、都庁舎のプロジェクションマッピングにつきましては、上映開始から今年一月末までの観覧者数が約百十九万人となっておりまして、大きな効果を生み出しております。
東京のナイトタイム観光の振興を図る上で、高い集客力を持つプロジェクションマッピングを都庁舎で実施することは効果的でございまして、引き続きその活用を図ってまいります。
○もり委員 この事業の目的達成も、また撤退基準も示されないまま継続される事業は、検証が不可能になり、結果として税金の無駄遣いにつながります。
また、今インバウンドが伸びているのは円安によるものであり、オーバーツーリズムも問題になっている今、本当に公費でこういったインバウンド事業を行うべきなのか、大変疑問です。
プロジェクションマッピング事業は、事業計画段階での目的、効果、数値目標などが設定されておらず、また終期も撤退基準も設定をされていない。漫然と事業を継続し、観客数を計測し、それを都の産業連関表にインプットして経済波及効果を推計しているだけの事業になっています。既に効果測定もできない税金の無駄遣いだと感じます。
陳情書のとおり、直ちに中止すべきと意見を申し添えて、質問を終わります。
○藤田委員 私もプロジェクションマッピング事業の中止に関する陳情について質問いたします。
本陳情は、練馬区の小松凜太さんから、物価高騰から都民の暮らしを守るため、巨額の予算を投じるプロジェクションマッピングは中止して、賃上げ支援や国民健康保険料の負担軽減など生活に直結する支援の抜本的な強化をしてほしいとの趣旨から陳情が出されました。
まず、東京都の基本認識を伺います。
東京都は、都民の暮らしと中小企業の経営状況についてどのように認識していますか。
○前田産業企画担当部長DX推進担当部長兼務 原材料等の高騰や人手不足などに直面している都内の中小企業が生産性向上を図り、働く方が安心して生活できるよう、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとする必要があることから、都は、多面的な支援を適切に実施しております。
○藤田委員 私は、都民の暮らしと中小企業の経営状況について、東京都はどう認識しているのかとお聞きしたのです。ごまかさないでください。
多面的な支援を適切に実施しているといいますが、来年度予算案にも賃上げだけを要件とする賃上げ支援事業は含まれておりません。
東京都予算案の概要を見てみますと、我が国の景気は、雇用、所得環境が改善する下で緩やかな回復が続いており、都税収入は堅調に推移していると、こうやって記載されているわけですね。
予算編成そのものはこの認識に基づいてつくられていくわけですから、今、答弁のあったように、適切に実施というその適切の意味も、堅調に推移している、この都税収入が上がっている理由が、雇用、所得環境が改善しているという認識でこうやって予算が組まれている、そして支援事業をつくっているというんですが、やっぱりかみ合っていないと思うんですね。東京都の認識が都民の暮らしや営業実態とかみ合っていなければ、支援の中身も実態にかみ合わないものになるというふうに思うわけです。
厚生労働省の調査によりますと、実質賃金は四年連続のマイナスです。二・三％の賃上げに対して物価上昇は三・七％に達しているということで、物価高が賃上げ分を完全に打ち消しております。実質的な手取りの減少という、数字の前では説得力を欠いた状況です。
都税収入の堅調さは円安や株価を背景にした一部の大企業や株主の利益によるものであって、多くの中小企業の実感ではありません。中小企業においては、円安による原材料高を価格に転嫁できず、賃上げの原資すら確保できない構造的な苦境にあります。上がらない賃金と終わらない物価高のはざまとなって、格差が拡大もしています。
毎週、都庁の下で行われている食料支援に、一月二十四日、ついこの前ですが、過去最高の九百六十二人の方が食料などを受け取られております。先週の雪の降る寒い日も、七百人以上の方が食料を受け取るために長蛇並ばれておりました。
もう一回聞きたいのですけれども、都民の暮らしが一層苦しくなっているという認識はあるんですか。
○前田産業企画担当部長DX推進担当部長兼務 繰り返しで恐縮でございますが、原材料等の高騰や人手不足などに直面している都内の中小企業が生産性向上を図り、働く方が安心して生活できるよう、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとする必要があるものと考えております。
○藤田委員 同じことをおっしゃって、原材料の高騰とか人手不足が分かっているのに、状況は厳しいとか、そういう認識を示せないわけですよね。本当にごまかさないでいただきたいと。東京都は、困窮する都民や中小企業の現場を直視するべきです。
プロジェクションマッピングにどのぐらい税金を使ってこういう事業をやっているのか、これも具体的に伺っていきたいと思います。
これまで東京都は、プロジェクションマッピング関連事業に幾らの税金をかけましたか。
また、来年度の予算は幾らを計上していますか。
○江村観光部長 プロジェクションマッピングに係る四つの事業について、令和五年度の決算額は約十七億三千万円、令和六年度の決算額は約二十億一千万円、令和七年度の予算額は約十五億六千万円となっております。
来年度の予算額は、約十四億八千万円でございます。
○藤田委員 これまでの三年間と来年度の予算を合わせますと、約六十七億八千万円になるということです。そのうち、都庁舎に投影事業をやっていますけれども、これは二〇二四年度、令和六年度からの三年間で、先ほど答弁でもいっていました約二十四億四千万円と、多額の税金を使っているということです。
それでは、もう一個質問しますが、都庁舎のプロジェクションマッピングは今年度何回上映していますか。
また、これまで何人の方が来ていますか。
○江村観光部長 今年度は、一月末までに約二千回の上映を行っております。
また、今年度の一月末までの観覧者数は、約六十三万二千人となっております。
○藤田委員 先ほどのほかの議員の答弁の中でも、今年度増えたということをいっていますけれども、上映一回当たりにすると、延べ人数で約三百人程度ということです。延べですからね。
今年度、都庁舎のプロジェクションマッピング事業には幾らの予算がついていますか。
そのうち、プロジェクションマッピング実行委員会には幾ら支払っていて、東北新社には幾ら出しているのですか。
○江村観光部長 今年度の都庁舎プロジェクションマッピングの予算額は七億九千万円でございます。
都は、実行委員会に対しその全額を支出しており、実行委員会は株式会社東北新社との間で映像制作等業務委託契約を締結し、その金額は二億六千万円でございます。
○藤田委員 東北新社には二億六千万円で委託しているということですので、実行委員会というのは何をしているかというと、五億三千万円でプロジェクターのリースの契約などを行っているということになります。
今年度、都庁舎のプロジェクションマッピング事業を委託した東北新社には二億六千万円がということですが、その内訳は作品の制作費とか広報費、警備費ということなんですが、それぞれの金額は幾らですか。
○江村観光部長 映像制作等業務委託契約の内訳については、東京都情報公開条例第七条第三号により、事業活動情報に該当するため不開示となっております。
なお、予算の積算に当たり試算した内訳は、コンテンツ制作費が一億三千万円、警備費が三千万円、広報費が三千四百万円、その他が六千五百万円となっております。
○藤田委員 予算の積算根拠については答弁されましたが、実際に支出された額の詳細は、委託契約という性質上、開示されない仕組みになっているということです。
東京都は、委託先に対して、かかった経費の領収書などの提出も求めておりませんので、つまり、示されたのはあくまで事前の試算ということで、実際にどのように税金が使われたのか、その執行実績を、都民や議会がその後になって検証することはできない制度だということです。
多額なお金を使っているという問題がこの陳情者の趣旨でもありますし、当然私たちは、それをやっぱり暮らしに使うべきだと思うわけです。
あと、プロジェクションマッピングをいつまで、どのような根拠で継続するつもりなのか。その期間の設定についてもお聞きしたいと思いますが、都庁舎のプロジェクションマッピングはいつまで続けるのか。
私もやめるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングは、令和六年二月の上映開始から今年一月末までの観覧者数が約百十九万人となっており、東京の新たな観光名所として大きな効果を生み出しております。
東京のナイトタイム観光の振興を図る上で、高い集客力を持つプロジェクションマッピングを東京の代表的なランドマークである都庁舎を投影場所として実施することは効果的であり、引き続きその活用を図ってまいります。
○藤田委員 やめるべきじゃないかと、いつまでかと聞いたのですけれども、何か効果ばっかりお話しされましたが、先ほどの質問の中でも、東京都がこの経済波及効果、こういって、観光で人がたくさん集まることで、二〇二四年度、二十六億円の経済波及効果があったということだったんですが、これもあくまで机上の計算にすぎません。実体のない推計値です。
この二十六億円が、いつ、どこで、誰の所得になったのかとか具体的な裏づけも示すことができないですし、いつまでやるのかなというのも、なぜか示されないと。
一方で、プロジェクションマッピングを本格化した令和六年、二〇二三年の都が実施した都民生活に関する世論調査によりますと、暮らし向きが苦しくなったと答えた割合が四九％に上って、そのときの二年間で急増したわけです。最新の調査では、さらに増えて五三％と。これは、一九八九年以降で初めて五割を超えたという状況で、物すごい、今、暮らしが厳しくなっているんですね。プロジェクションマッピングを始めてからのこの三年間で、都民生活は過去最悪水準まで悪化しているということです。
実体のない推計値ではなく、この調査結果こそが都民の現実なんですね。不確かな経済波及効果を根拠に事業を正当化するのではなくて、都民が困窮している事実を直視して税金の使い方を改めるべきだと指摘したいと思います。
そういう現状から見れば、都庁舎というのは格差の象徴だと私は思います。夜になると、都庁舎は毎日毎日、都民の税金で明るく照らされています。三年間で二十四億四千万円です。
一方で、その足元で毎週行われている食料支援には、コロナの前の十倍以上、七百人から九百人という方が食料などを求めて並ばれていますけれども、東京都は、ここには光を当てない。答弁でもごまかすと。適切に支援といいながら、本当に必要な都民、小規模企業や零細企業に、その支援は全く届いておりません。
先ほどの答弁では、プロジェクションマッピングは、あたかもずっと続けるようなお答えだったのですが、東京都は予算編成方針で、全ての事業について期限を定めることを原則としております。
改めて伺いますが、プロジェクションマッピング事業の期限は、いつと設定していますか。期限です。
○江村観光部長 本事業の事業終期は令和九年度となっております。
○藤田委員 終期は令和九年なんですね。つまり終わりがあるんです。令和九年という期限がある以上、本来であれば、先ほどの副委員長の質問の中でも、やっぱり事業の効果とかを十分検証する必要があるんですね。批判が相当来ていますので。本来であれば、事業の妥当性を厳格に検証すべきです。そして、そもそも、都民の暮らしが切迫する中、検証なき継続を既成事実化することは許されないと申し上げます。
多額の予算を投じるプロジェクションマッピング事業は中止して、その予算は、今まさに切迫している都民生活や地域経済の支援にこそ充てるべきです。光を当てるべきは、都庁ではなく都民の暮らしです。税金の使い方を根本から改めるよう厳しく求めるものです。
よって、本陳情は採択すべきと申し上げて、質問を終わります。
○上田委員 都庁を照らすプロジェクションマッピング事業については、令和五年度から七年度まで合計十七億六千六百万円と、事務事業質疑では確認させていただきました。ほかの委員でも、これまで二十四億円という指摘もありました。
このプロジェクションマッピングは、本当に残念ながら無駄遣いの象徴になっていて、都民だけではなく国民からも非常に批判の声も大きいということで、賛成、反対の内訳、SNSでのクオリティーに関する批判の内容についてどんな問合せがあったのかなと聞いておりましたが、令和五年度が三百五十件、令和六年度は六百三十一件、令和七年度は九月末現在で百六十六件。
この意見や問合せについては、何のために集計しているのか分からないんですけれども、賛成や反対として整理している内訳はないということなんですが、その後の問合せの状況を伺います。
○江村観光部長 昨年の十月から十二月末までに寄せられた意見や問合せの数は九十五件でございます。
○上田委員 意見や問合せについて、賛成、反対としてなぜ整理をしないのか。
都民の意見を分析して整理しないと、事業評価、継続か中止かも含めて判断もできないと思うんですけれども、そこら辺をどうやって判断されているのでしょうか。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングは、令和六年二月の上映開始から今年一月末までの観覧者数が約百十九万人となっており、東京の新たな観光名所として大きな効果を生み出しております。
また、観覧者を対象に実施しているアンケート調査において、上映作品に関する評価や観覧前後の行動など様々な情報を収集し、事業の実施に活用しております。
○上田委員 回答になっていない。まさに、これぞおうむ返しという感じでございますが、上映内容に関する評価については、二千五百名の観覧者を対象にし実施したアンケート調査で、九割以上が上映作品の内容に満足したと回答したということを何度も聞いているんですけれども、能動的に意見をくださる声はもっと重要だと思うんですよね。
意見や問合せを評価のために整理をしないのか。百十九万人、百十九万人と今おっしゃっていますけれども、それはもういいんです、聞いているから。これをせずにどのように事業評価をするのかを伺います。
○江村観光部長 毎日の観覧者数を適切に把握するほか、観覧者を対象に定期的にアンケート調査を実施するなどにより、事業の成果を確認しております。
また、映像の制作や機器の保守などのほか、プロジェクションマッピングの観覧者の宿泊、交通、飲食などの観光消費が生み出す効果を、東京都産業連関表を用いた分析ツールにより推計し、ウェブサイトで公表しております。
○上田委員 これが、TOKYO Night & Light、なかなか−−東京プロジェクションマッピング実行委員会についてというところの下の方に出てくるんですけれども、見てみても、やはりちょっと理解ができないというか、本当にやり続けるための、何というのかな、効果があるというふうなことをかき集めたようなPDFにしか見えないのかなというふうに思っております。
観覧者数の計測については、イベント運営に精通する事業者の複数の専門スタッフが、主な観覧場所となる都民広場において、毎日、各上映回の観覧者数を適切に管理しているということですが、具体的にどうしているのかということはほかの委員さんが確認して、黒い服を着た人がいるので、専門スタッフが毎日、上映回ごとに計測器で観覧者を適切に確認しているということなんですけれども、この委託者は映像制作等業務委託に含まれていて、令和六年度の受託事業者は株式会社電通ライブ、令和七年度の受託者は東北新社ということであります。どちらかというと、コマーシャルとかそういったところをやっているような会社さんですよね。PR会社さんみたいなところがやっているということでありますので、その人たちがカウントしているのでしょう。
だけれども、百十九万人というのは、恐らくここにいる理事者の皆さんも都議の皆さんも、わっさかわっさか来ているようには思えないし、たまたま立ち止まった人までカウントしちゃっているんだろうなということを想定しちゃうわけでございます。
これまでで、これ重要なんですね、現時点の観覧者のうち、都民の割合を改めて確認します。
○江村観光部長 この取組ではインバウンドや国内からの来訪者を数多く誘致しておりまして、観覧者を対象に実施したアンケート調査によりますと、約三割の方が都内から来訪したと回答しております。
○上田委員 分かりませんけれども、百十九万人のうちの三割が東京都民ということなんですが、見に来ていない、見に来たくもない都民に対しての都民益がどこにあるのか、伺います。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングの実施により、インバウンドに加え、国内からも来訪者を数多く誘致し、観光消費の拡大を通じた都内の経済の活性化に結びつけることとしております。
○上田委員 来訪者を数多く誘致しているようには見えないから聞いているんですけれども、そういうことなんですか。
広告の投影、それにかなり批判が起こったとき、また小池知事が記者会見か何かで、広告収入を得ますというふうにおっしゃっていたんですよね。昨年の一月から開始していて、私もわくわく期待していたんですよ。令和六年度の収入はどれぐらい広告収入をもらえるのか。皆さん、五百七十万円です。ゼロが一個違うのじゃないのかなと、がくっとしたわけですよね。
プロジェクター、あれはたしか毎月三千万でしたっけ。そのレンタル料にもならないということですが、現時点では幾らぐらいに増えたのでしょうか。
○江村観光部長 令和七年度の収入額につきましては、昨年十二月末時点において約八百四十万円でございます。
○上田委員 八百四十万円ということで、年間七億、九億と比べて桁違いに安いと思いませんか。
これで採算を合わせてくれるのかと、僅かな、かすかな期待をしたんですが、都の受け止めを伺います。
○江村観光部長 広告の募集につきましては、都庁舎のプロジェクションマッピングの高い集客力とギネス世界記録に認定されている世界最大の投影面を生かして、さらなる民間の経済活動の活性化につなげるために実施しております。
今年度は、国内外で人気の高い映画作品やゲームなどの企業広告の申請を受け付けておりまして、今後も様々な事業者に活用していただくよう取り組んでまいります。
○上田委員 少なくとも億の桁には乗せていただきたいというふうに申し上げます。
これ、太陽光パネル等、再エネの電力でやっているから電力を消費していないという鳴り物ですけど、夜なのに太陽光パネルかなんていう声もいただいて、調べたところ、買っていたんですね。都庁の議事堂の上の太陽光パネルでは全然間に合いませんので、一括購入しているから分からないと、この電力を。再エネ電力を買っているけれども。
だけれども、これだけ批判が多いのですから、再エネ電力の購入額について明らかにすべきだということをずっと求めていました。
個別の電気料金については、局は把握していないということなんですが、とにかく、この太陽光パネルに使うのは無理だとしても、都の財務局に確認して、せめて再エネ購入額全額を示してほしいというふうに思うんですけれども、都の見解を伺います。
○江村観光部長 本事業では、財務局が一括して調達し、都庁舎に供給される電力を使用しておりまして、その料金について当局では把握しておりません。
○上田委員 でも、頼まれもしない経済波及効果だ、何とかツールだというのは、一生懸命調べて公表しているんですけれども、これについては知らないというのも、あれだけ鳴り物入りでやっていて、電力は再エネを使っていて安心・安全だといったら、せめてこのぐらい、別に外注しないで、財務局に内線一本で聞けるじゃないですか。予算調査のときは、ぜひお答えいただければと思います。その額のうちの、きっとこれぐらいなんだろうなと割り返させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをする次第でございます。
小池知事は新たな観光ランドマークにしたいとしていますが、今さら人けのない都庁を照らして、そこは、みんな残業して電気つけっ放しですよね。あれ、真っ暗なところで光るからいいのですけれども、理事者の皆さんが残業している、こうこうとした窓のところに、光が十七億円もかけて光っているわけですけれども、そんなことまでしてランドマークにする必要があるのかと。私は全くないと思っていますよ。
私の生まれ故郷の上野も浅草も銀座も秋葉も渋谷も池袋も六本木も、ここ新宿だって歌舞伎町も思い出横丁もゴールデン街もあるではないですか。幾らでもランドマークがある世界にも珍しい都市、それが東京なんですよね。
本事業の具体的な成果や効果、観光客誘致や地域経済の波及効果について、資料はいただいているんですが、机上の空論としてしか、どうにも私は受け取れません。
通算三年、十七億の必然性と、ランドマークとなったのか、全ての都民が、私が納得できるように説明してくださいと求めたところ、一昨年二月に開始した都庁舎のプロジェクションマッピングは、今年度上半期の観覧者数が対前年比で三割増加、先月末は開始以来の来場者が百万人を突破するなど、都民広場に新たなにぎわいを生み出していると。
令和六年度の経済波及効果は、決算額約九億四千万に対して二十六億四千万と試算。具体的には、映像の制作、機器の保守、プロジェクションマッピング観覧者の宿泊、交通、飲食などの観光消費が生み出す効果と、お得意の産業連関表を用いて分析ツールで解析してきたのですけれども、この分析ツールは、私は大分古くさいように思うんですよね。
最新のツールというのがもっとあると思うんですけれども、試算について、もうちょっと詳しく説明をいただければと思います。もうお二人にも答弁されていると思いますけれども、より詳しくお願いいたします。
○江村観光部長 東京都産業連関表とは、東京都において、一定期間に財、サービスが産業相互間や産業、最終消費者間でどのように生産され、販売されたかについて、産業別に取引の実態を一覧表に取りまとめたものでございます。
この産業連関表を基に、イベントの開催経費や来場者消費などによる経済波及効果を計算できるのが分析ツールでありまして、最新の経済波及効果分析ツールを用いて、本事業がきっかけとなり、生産、雇用、所得、消費が連鎖的に誘発される経済波及効果を試算しております。
○上田委員 見た方の九割以上が、観覧の前後に周辺で買物や食事、観光を楽しんでいるということだったそうなんですけれども、鳴り物入りでオープンした議事堂の一階のレストランは、見る限りはがらがらですよね。具体的にどこで食事や買物をしているのか。
東京のナイトタイム観光の振興ではなくて、都庁周りの観光振興に大きな成果を上げているとはとても思えないために、見解を伺いたいと思います。
○江村観光部長 約二千五百名の観覧者を対象に実施した最近のアンケート調査によりますと、観覧の前後に周辺で食事や買物、観光などを楽しんでいる方の割合が九八％を超えております。
具体的な訪問場所についての回答では、近隣のビルや商業施設、公園などが挙げられており、そのエリアは都庁周辺から新宿駅東口まで広範囲にわたっていることから、新宿における旅行者の回遊性の向上に寄与しているものと考えております。
○上田委員 一応、議事堂レストランの、せっかく出店してくれて、何個も何個もお店が替わって、ようやく出店してもらったので、大分空いているなと。私も実家が飲食店だったので、大変そうだなと思っているので、開店以来の利用者数と月ごとの収益などを確認したのですが、これはこちらの産労局の所管ではないから把握していない。これまた内線一本でお願いしたいなというところをお願いしておきます。
やっぱり、また出ていかれても困ってしまいますし、想定が外れちゃって、本当はあそこはわっさか来て、プロジェクションマッピングを楽しんでいただくために、恐らく外国人向けにこの下のレストランはつくっていたはずなのに、厳しい状況にあって、外でそんなにまた経済波及効果が上がるのか、非常に疑問に思っております。
新宿駅の一日平均利用者は三百万人ですよ。プロジェクションマッピングの一日平均は千六百三十名。これが都庁ランドマークの実態なんですよ。これほどの巨額投資に対し、都民や国民から狂気の沙汰との厳しい批判がある中、今後の事業継承の是非について問うたところ、高い芸術性と世界をリードする技術によって都市の価値を高める日本のキラーコンテンツであり、東京の夜間観光の振興に向けて活用することは重要とおっしゃっているんですね。
キラーコンテンツ、どう具体的に活用しているのでしょうか。ご意見を伺いたいと思います。
○江村観光部長 都庁舎のプロジェクションマッピングの観覧者数につきまして、一月末現在における今年度の観覧者数は約六十三万二千人となっており、前年度同時期の約四十三万一千人と比較して約四七％増加しております。
国内外の旅行雑誌やウェブサイトにも観光スポットとして掲載されているほか、外国人旅行者が多く利用する旅行サイトにおいて高い評価を獲得するなど、東京の新たなナイトタイム観光の名所として大きな効果を生み出していると考えております。
○上田委員 東京の代表的なランドマークである都庁舎を投影場所として活用するということが効果的だと思っていらっしゃって、海外から都庁に誘致するというのは、本当にぴんとこないんですね。海外旅行者にとって、果たして東京の代表的なランドマークである都庁舎なのか、誰がそんなことをいったのか、根拠を示していただきたいと思うんですよね。
そもそもプロジェクションマッピングは、当初から申し上げたように、レジャーランドでするとか、例えば神社仏閣でやるとかというなら別ですよ。あと繁華街であるとか。そこは、たまたまいた人が楽しむ場所であって、非日常的な楽しみで、ずっと同じ、この単なるビルでやるのはわくわくさせないじゃないですか。繁華街もない都庁にわざわざ来るコンテンツでもないんですよね。
その点についての見解も伺いたいと思います。
○江村観光部長 都庁舎は、外国人旅行者が多く利用する旅行サイトにおいて、掲載されている約八百万件の中で、旅行者から上位一〇％相当の高い評価を得るなど、東京を代表する観光スポットの一つとして認知されております。
観覧者へのアンケート調査によりますと、観覧の前後に周辺で食事や買物、観光などを楽しんでいる方の割合が九八％を超えております。
具体的な訪問場所として、都庁周辺から新宿駅東口までの広範囲にわたる商業施設や公園などが挙げられておりまして、新宿における旅行者の回遊性の向上に寄与しているものと考えております。
○上田委員 現在、クリエーターを目指す学生が国内外のトップクリエーターの指導を受けて作成した六点の作品を上映していて、若手人材の育成の場になっているというのはいいのですけれども、総務省の家計調査によると、二〇二五年の家計の消費支出に占める食品の割合を示すエンゲル係数は二八・六％に上がっていることが先頃明らかになりました。一九八一年以来、四十四年ぶりの高水準で、食品価格の高騰が影響しているわけで、物価高にあえぐ都民の苦しさが数字で見えてきたところです。エンゲル係数なんて、私も昭和ですので、もう久しぶりに聞いた。それほど日本というのは、非常に貧しくなってきちゃっているということでございますよね。
わざわざ都が、プロジェクションマッピングを若手クリエーター養成のために、何度もいいますが、年間七億、九億、約十億使ってすべきことではないと。批判が多いことから後づけでやっている感を出す目立つコンテンツをすることで経費が新たに発生しないか、懸念しているんですよね。
こうしたコンテンツは、さっきいったような電通であるとか東北新社に一任しているという理解でよいのでしょうか。
皆さんも聞いています、これは興味があるんですよ。コンテンツに係る数字、内訳、事業者、また詳細を説明の上、不要不急としか思えぬ同事業を都が不可欠とすることが本当に理解ができない−−なぜ都がやらなければならないのか、なぜプロジェクションマッピングなのか、都民と私と陳情者が納得できるよう、どうしてもやめぬ意気込みを伺います。
○江村観光部長 今年度の都庁舎のプロジェクションマッピングに係る映像制作等業務については、株式会社東北新社に委託しており、その金額は二億六千万円でございます。学生作品を含む上映コンテンツ六作品の制作に加えまして、警備や広報等について一括して委託しております。
都庁舎のプロジェクションマッピングは、令和六年二月の上映開始から今年一月末までの観覧者数が約百十九万人となっており、東京の新たな観光名所として大きな効果を生み出しております。
東京のナイトタイム観光の振興を図る上で、高い集客力を持つプロジェクションマッピングを東京の代表的なランドマークである都庁舎を投影場所として実施することは効果的であり、引き続きその活用を図ってまいります。
○上田委員 過日、ちょっと埼玉の方に行く用事があって、八潮の現場の近くを通ったんですね。まだまだ住民の皆様も大変な状況であって、工事も遅々として進まないという中で、東京都も明日は我が身でございます。これ、十億、五年たったら五十億。八丈島の災害も、まだ復興半ばでございます。
これ、だから偏在是正措置で、東京一極集中で東京だけ狙い撃ちなんていわせないためにも、こういう無駄を省いていく。
私たちは、東京は日本の首都なのですから、本当に地方は大変ですよ。今回の選挙でも、本当に雪の多いところ、豪雪地帯で、高齢者が何人も亡くなりましたよね。そうしたところに、日本全体が豊かになっていく、日本列島を強く豊かにするために東京都は本当に貢献すべきであるのに、ぴかぴか都庁を照らしている場合ではなく、百十九万人、これ、なくても何とかなるじゃないですか。
でも、貧しい方々の生活、福祉、医療は待ったなし、都市インフラも待ったなしの中、これはもうなくてはならないものでありますので、不要不急、なくてはならないもの、プロジェクションマッピングを含めて、どんどんこれは事業仕分を、今もう、そういうことをいうような政党もなくなっちゃったようですけれども、しっかりと棚卸しをしていくこと。そのために、私は、新規事業の評価をしたいということで、皆様方に今回資料要求もさせていただきました。
不要不急の事業はもうやっている時代ではございませんので、その象徴たる無駄遣いを、本当に日本中が無駄遣いの象徴となってしまったプロジェクションマッピングを一旦立ち止まることこそが東京都の評価につながっていくと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。陳情者には強く賛同するものでございます。
以上です。
○大山委員長 ほかに発言はありますか。−−よろしいですか。
ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○大山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一一五号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で産業労働局関係を終わります。
○大山委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○猪口中央卸売市場長 令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
お手元の提出予定案件の概要の一ページをご覧ください。
提出を予定しております案件は、（1）、令和八年度東京都と場会計当初予算案、（2）、令和八年度東京都中央卸売市場会計当初予算案、（3）、令和七年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の三件でございます。
初めに、2、令和八年度東京都と場会計でございます。
（1）、当初予算案ですが、歳入及び歳出ともに七十七億九千百万円でございます。
（2）、予算案編成の考え方でございます。芝浦と場を適切かつ安定的に運営するとともに、必要な施設整備等を着実に進めてまいります。
続きまして、3、令和八年度東京都中央卸売市場会計でございます。
（1）、当初予算案でございますが、収入二百三十七億九千二百万円、支出二千二百二十七億六千八百万円でございます。
二ページをご覧ください。（2）、予算案編成の考え方ですが、気候変動による災害級の暑さや人手不足、場内物流における車両の滞留など、直面する喫緊の課題へ対応するとともに、中核市場への戦略的な投資や市場用地等を活用した収入確保など、持続可能な市場経営の実現に向けた中長期的な施策を積極的に展開していくため、次の視点に基づき予算を編成し、新たな課題にも対応してまいります。
第一に、市場の活性化に向けた取組の強化です。
第二に、市場施設の計画的な維持更新です。
第三に、強固で弾力的な財政基盤の確保です。
第四に、次期経営計画の策定でございます。
これらの考え方に基づく取組を着実に推進することにより、生鮮品等の円滑かつ安定的な供給を図る中央卸売市場の使命をしっかりと果たしていけるよう、全力を尽くしてまいります。
続きまして、4、令和七年度東京都中央卸売市場会計でございます。
（1）、補正予算案ですが、支出四十八億五千二百八万九千円の増、債務負担行為の限度額一億一千万円でございます。
三ページをご覧ください。
（2）、予算案編成の考え方でございますが、築地地区まちづくり事業に伴う負担金を計上するとともに、暑さ対策への早期対応を図るための債務負担行為を設定いたしました。
以上が令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます案件の概要でございます。
詳細は、管理部長よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○住野管理部長 令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております令和八年度当初予算案二件及び令和七年度補正予算案一件につきまして、お手元の配布資料に基づいてご説明申し上げます。
初めに、資料1、令和八年度東京都と場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。上段の表、1、予算総括表でございますが、歳入合計及び歳出合計は、ともに七十七億九千百万円で、前年度に比べ五億二千二百万円の増でございます。
次に、下段、2、事項別一覧表でございます。
（1）、歳入の主なものとしまして、使用料及び手数料でございますが、と畜解体に伴う使用料及び手数料で十三億八千百万余円でございます。
続いて、繰入金でございますが、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で四十七億二百万円でございます。
その二つ下の都債でございますが、と場施設の整備事業の財源として発行するもので十六億四千八百万円でございます。
二ページをご覧ください。（2）、歳出でございます。
まず、管理費でございます。職員の人件費等で二十億五千六百万余円でございます。
続いて、運営費でございます。と場施設の維持管理等に要する経費で三十五億八千三百万余円でございます。
続いて、施設整備費でございます。と場施設の整備に要する経費で十七億三千九百万余円でございます。
続いて、公債費会計繰出金でございます。都債の元金償還金及び利子等に要する経費で四億一千二百万余円でございます。
三ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
と場施設建物清掃委託につきまして、期間を令和九年度から十年度までとし、限度額は五千三百万余円としてございます。
次に、と場施設維持更新に伴う調査設計等委託につきましては、期間を令和九年度までとし、限度額は六千八百万余円としてございます。
次に、水処理センター処理設備改修工事につきましては、期間を令和九年度から十年度までとし、限度額は五億六千三百万余円としてございます。
以上が令和八年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
続きまして、資料2、令和八年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。1、予算総括表でございます。
上段の（1）、収益的収支についてご説明いたします。
市場事業収益は二百三十五億九百万円で、前年度に比べまして七億七千三百万円の増でございます。これは、水産物、青果物、食肉、花きにおける売上高割使用料や預金利子の増などによるものでございます。
市場事業費は七百八十六億六千二百万円で、前年度に比べ、三百五十九億五千三百万円の増でございます。これは、築地地区まちづくり事業に伴う負担金等の増などによるものでございます。
この結果、収益的収支は、差引き五百五十一億五千三百万円のマイナスとなっております。
次に、中段の（2）、資本的収支についてご説明いたします。
市場資本的収入は二億八千三百万円で、前年度に比べ、六千四百万円の減となってございます。これは、その他資本収入の減などによるものでございます。
市場資本的支出は一千四百四十一億六百万円で、前年度に比べまして四十七億九千二百万円の増でございます。これは、債券の購入費等の増などによるものでございます。
この結果、資本的収支は、差引き一千四百三十八億二千三百万円のマイナスとなり、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
下段の（3）は、中央卸売市場会計の収入及び支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたく存じます。
続きまして、二ページをご覧ください。2、事項別一覧表でございます。
（1）、収益的収入でございます。市場事業収益の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
主なものとして、市場使用料でございますが、百三十億六千二百万円でございます。
その二つ下の一般会計補助金でございますが、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する一般会計からの補助金で三十一億七千百万円でございます。
その三つ下の雑収益等でございますが、市場業者が使用した光熱水費の受入れ等で四十九億五千二百万余円でございます。
次に、（2）、収益的支出でございます。市場事業費の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
まず、管理費でございます。職員の人件費や市場施設の維持管理に要する経費等で二百八億三千六百万余円でございます。
続いて、業務費でございます。市場取引の指導監督等に要する経費で五億五千八百万余円でございます。
続いて、減価償却費等でございます。百四十二億三百万余円でございます。
続いて、生鮮食料品流通対策費でございます。生鮮品等の流通対策事業や、地方卸売市場の指導監督及び助成事業に対する経費等で十三億八千五百万余円でございます。
続いて、支払利息等でございます。市場施設を整備するための財源として発行しました企業債に係る経費等で一億四千五百万余円でございます。
一番下の特別損失でございますが、築地地区まちづくり事業に伴う負担金等で四百十五億三千三百万余円でございます。
三ページをご覧ください。（3）、資本的収入でございます。
建設改良事業に対する国庫補助金で二億八千三百万円でございます。
次に、（4）、資本的支出でございます。市場資本的支出の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
まず、建設改良費でございますが、市場施設の建設改良に要する経費で六十一億三千七百万余円でございます。
建設改良費の内訳につきましては、市場施設の整備拡充に要する経費である施設拡張費、施設の改良に要する経費である施設改良費、備品等の購入に要する経費である資産購入費の三つに分けて記載してございます。
続きまして、下から三行目の企業債償還金でございます。過年度に発行した企業債の償還金で、八百九億五千万円でございます。
続いて、投資でございますが、債券の購入費等で五百七十億九百万円でございます。
四ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
市場管理運営事業につきましては、期間を令和九年度から十一年度までとし、限度額は六十六億八千四百万円としてございます。
次に、市場施設の撤去につきましては、期間を令和九年度までとし、限度額は二千四百万円としてございます。
次に、中央卸売市場経営強靱化推進事業につきましては、期間を令和九年度までとし、限度額は八千六百万円としてございます。
次に、旧築地市場存置物撤去等経費につきましては、築地地区まちづくり事業に伴う負担金といたしまして、期間を令和九年度から十六年度までとし、限度額は九百七十七億三千八百万円としてございます。
次に、旧築地市場地下駐車場アスベスト対策工事につきましては、期間を令和九年度までとし、限度額は五億九千七百万円としてございます。
次に、市場建設改良事業につきましては、淀橋市場拡張整備事業などに要する経費といたしまして、期間を令和九年度から十年度までとし、限度額は二百四十四億二千八百万円としてございます。
以上が令和八年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
続きまして、資料3、令和七年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。1、予算総括表でございます。
上段の（1）、収益的収支についてご説明申し上げます。
市場事業収益につきましては、補正予定額はございません。
市場事業費の補正予定額は、右から二つ目のとおり、四十八億五千二百万余円の増で、既定予定額との合計は四百七十五億六千百万余円でございます。
この結果、収益的収支は、差引き二百四十八億二千五百万余円のマイナスとなります。
次に、中段、（2）の資本的収支につきましては、補正予定額はございません。
下段の（3）は、中央卸売市場会計の収入及び支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
続きまして、二ページをご覧ください。2、事項別一覧表でございます。
（1）、収益的収入につきましては、補正予定額はございません。
（2）、収益的支出でございます。
補正予定額は、一番下の特別損失の四十八億五千二百万余円の増で、築地地区まちづくり事業に伴う負担金でございます。
三ページをご覧ください。（3）、資本的収入及び（4）、資本的支出につきましては、補正予定額はございません。
四ページをご覧ください。3、債務負担行為でございます。
中央卸売市場経営強靱化推進事業につきましては、期間を令和八年度までとし、限度額は一億一千万円としてございます。
以上が令和七年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の概要でございます。
以上をもちまして、令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 二点の資料を要求します。
一つ目は、市場ごとの月別取扱量と取扱金額の推移。
二つ目が、豊洲市場の地下水管理システムの維持管理経費の推移です。
お願いします。
○上田委員 中央卸売市場の主な工事一覧。令和七年度完了案件及び令和七年度契約済み、令和八年度完了予定案件。
と場事業一般会計繰入金推移の十年。
市場事業収益推移、過去十年。
損益勘定留保金等による補填額推移、過去十年。
旧築地市場跡地に係る埋蔵文化財本掘調査のこれまでの取組と状況の分かるもの及び調査にかかった支出内訳、開始以来。
以上です。
○さとう委員 五点ございます。
一点目が、各市場のDX導入の有無、活用状況が分かる資料。
二点目が、板橋市場の機能強化事業実施計画について、完成する十五年度までの具体的な計画が分かる資料。
三点目が、動物解体処理に係る設備機器改修工事等に要する予算、決算額が分かる資料、過去十年間から現在まで。
四点目が、築地地区まちづくり事業に伴う負担金等のうち、存置物撤去に係る予算、決算額が分かる資料、工事開始から現在まで期間ごとにお願いします。
五点目が、中央卸売市場が保有する投資商品、投資額、選定基準、金利、損益の予算、決算額が分かる資料、過去十年分から現在まで。
よろしくお願いします。
○大山委員長 ほかにありますか。−−よろしいですか。
ただいま藤田理事、上田委員、さとう委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○住野管理部長 工事請負契約一件についてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料4の一ページをご覧ください。
旧築地市場におきまして、仮設搬出入路及び荷揚げ桟橋の下部工撤去工事を行うための契約でございます。
契約の相手方は若築・拓洋建設共同企業体、契約金額は十一億六千六百万円、契約確定日は令和八年一月十五日、工期は契約確定の日の翌日から令和九年十月二十九日まででございます。
その他、契約の方法、入札者数等については記載のとおりでございます。
次の二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 旧築地市場（七）仮設搬出入路及び荷揚桟橋下部工撤去工事に係る入札結果、入札参加条件、入札参加可能事業者数、入札辞退理由並びに低入札価格調査対象者への聴取の日時及び内容。
以上です。
○大山委員長 ほかにありますか。−−よろしいですか。
ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○大山委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○田中港湾局長 令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、令和八年度予算案三件、令和七年度補正予算案二件、条例案一件、工事請負契約議案一件でございます。
初めに、予算案につきまして、お手元の資料1、令和八年度予算案及び令和七年度補正予算案の概要に基づき、ご説明させていただきます。
一ページをお開き願います。Ⅰ、令和八年度予算案でございます。
1、予算額をご覧ください。港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
まず、一般会計でございますが、千五十二億九百万円、前年度予算額と比較いたしまして三八・七％の減となっております。この主な理由は、大井ふ頭用地取得に係る経費の減でございます。
次に、臨海地域開発事業会計でございますが、二百五十八億一千六百万円、前年度比で六一・九％の減となっております。この主な理由は、資金運用に係る経費の減でございます。
次に、港湾事業会計でございますが、六十億六千万円、前年度比で九二・五％の減となっております。この主な理由は、大井ふ頭用地取得に係る経費の減でございます。
続きまして、2、主要事業をご覧ください。
当局の予算編成の考え方を五つの柱に整理しております。順を追って説明させていただきます。
なお、事業名の後ろには、括弧書きで所管会計を表記しております。
初めに、（1）、東京港の機能強化に向けた取組の推進でございます。
ア、ふ頭の整備・再編では、船舶の大型化や増加する貨物に対応するため、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3の整備や大井コンテナふ頭の再編を推進し、港湾機能を充実強化してまいります。
イ、円滑な物流ネットワークの整備では、物流機能の強化を図るため、臨港道路の整備及び物流円滑化に向けた取組等を推進してまいります。
ウ、脱炭素化の推進では、港湾の脱炭素化を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大や水素活用に向けた取組等を推進してまいります。
エ、客船誘致の促進では、観光振興に寄与する客船誘致の取組を推進するとともに、東京港における大型客船の寄港に対応可能な受入れ体制を強化してまいります。
続きまして、（2）、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
ア、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮した緑地を整備してまいります。
イ、廃棄物処理場建設・汚泥しゅんせつでは、廃棄物処理場の整備や運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつに取り組んでまいります。
二ページをお開き願います。（3）、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
ア、臨海副都心整備では、広域幹線道路整備に対する費用を負担するとともに、臨海副都心地域の都市基盤整備を進めてまいります。
イ、臨海副都心の快適かつ賑わいあるまちづくりでは、来訪者の回遊性を高める取組など、臨海副都心の快適かつにぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。
続きまして、（4）、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
ア、海岸保全施設整備の推進では、災害から都民の生命や財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場等の耐震対策や防潮堤のかさ上げなど気候変動への対応を推進してまいります。
イ、港湾施設等の防災力向上では、岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化等を推進してまいります。
（5）、島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充でございます。
ア、島しょ等港湾整備では、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備を進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るため、運賃補助など事業者への支援を進めてまいります。
イ、島しょ地域の防災力向上では、緊急輸送用岸壁や海岸保全施設の整備、無電柱化等を推進してまいります。
続きまして、3、繰越明許費でございますが、百二十五億四千万円を計上してございます。
次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で四百四十八億四千四百万円、臨海地域開発事業会計で百五十二億一千三百万円、港湾事業会計で十六億七千四百万円をそれぞれ計上しております。
三ページをご覧ください。Ⅱ、令和七年度補正予算案でございます。
補正予算は、一般会計と港湾事業会計で計上しております。
一般会計は七百六十五億五千九百万円を、港湾事業会計は六百九十六億五千七百万円をそれぞれ減額するものでございます。いずれも大井ふ頭用地の取得に係る経費について、取得方法を土地交換に変更したことなど、現時点で不用額となることが明らかな事項の精査により減額するものでございます。
令和八年度予算案及び令和七年度補正予算案の概要の説明は以上でございます。
続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、令和八年第一回東京都議会定例会条例案をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都港湾管理条例の一部を改正する条例の一件でございます。
一ページをご覧ください。今回の改正は、臨港道路の占用料の上限額を改定するものでございます。
条例案の説明は以上でございます。
続きまして、最後になりますが、工事請負契約議案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料6、工事請負契約議案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載しておりますとおり、新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事でございます。
一ページをご覧ください。本件は、東京港第九次改訂港湾計画に基づき、新海面処分場Dブロック西側護岸の遮水、上層裏埋め工事を行うものでございます。
以上で令和八年第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○戸谷総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細についてご説明を申し上げます。
初めに、令和八年度の港湾局の当初予算案につきまして、お手元に配布の資料2、令和八年度当初予算説明書によりましてご説明を申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございます。内容につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
続きまして、五ページをお開き願います。まず、一般会計予算案についてご説明申し上げます。
総括表でございまして、事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、令和八年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千五十二億九百万円、令和七年度予算額に比べまして六百六十三億円の減となっております。
続きまして、九ページをお開き願います。歳入についてでございます。
九ページに1の分担金及び負担金を、続いて九ページから一一ページにかけましては使用料及び手数料を、一一ページから一三ページにかけましては国庫支出金を、一三ページにつきましては財産収入を、そして一四ページから一五ページにかけまして繰入金を、そして一五ページから一七ページにかけまして諸収入を、そして一八ページに都債を計上してございます。
これらの歳入予算額の合計は、一八ページ、一番下の段に記載のとおり四百六十三億八千百万余円でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開き願います。東京港整備事業でございます。
1の港湾整備事業といたしましては、右側の説明欄に記載のとおり、1のふ頭整備といたしまして、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3の整備や大井コンテナふ頭再編整備の推進、東京国際クルーズふ頭の受入れ機能強化などに要する経費を計上してございます。
二二ページをお開きください。同じく説明欄のところで、4の道路・橋梁整備といたしまして、臨港道路の整備や無電柱化の推進、橋梁、トンネルの長寿命化対策などに要する経費を計上してございます。
また、6の東京港のCNP、カーボンニュートラルポート形成に向けた取組といたしまして、太陽光発電設備の設置や荷役機械であるRTGの水素エネルギー実装化などに要する経費を計上してございます。
二三ページをご覧ください。2の環境整備事業につきましては、海の森公園の整備や海上公園における夜間利用の促進、埋立護岸の改修、グリーン化など、海上公園の整備に要する経費を計上してございます。
その下、3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
二四ページをお開き願います。廃棄物処理場建設事業でございますが、中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の整備に要する経費を計上してございます。
その下、5といたしまして、海岸保全施設建設事業につきましては、津波や高潮などから都民を守るために必要な防潮堤や内部護岸など、海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。
二五ページをご覧ください。下の段、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
続きまして、二六ページをお開き願います。7の港湾施設運営事業でございますが、これも右の説明欄に記載のとおり、1の物流効率化の推進といたしましては、国のCyber Portとのシステム連携ですとか、コンテナターミナル所要時間の予測などに要する経費を計上してございます。
また、2の客船誘致の推進といたしましては、AIを活用した乗客の誘導の効率化などに要する経費を計上してございます。
二七ページをご覧ください。8の臨港道路管理事業から二八ページにかけての12の職員費までは、管理経費や人件費などを計上してございます。
二九ページをご覧ください。島しょ等港湾整備事業でございます。
1の港湾整備事業といたしましては、大島元町港など十五港の防波堤、岸壁などの整備に要する経費を計上してございます。
三〇ページをお開き願います。2の漁港整備事業でございますが、大島元町漁港など十五漁港の防波堤、岸壁等の整備に要する経費を計上してございます。
三二ページをお開き願います。3の海岸保全施設整備事業でございますが、大島岡田港など十三港の離岸堤など、海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。
三三ページをご覧ください。4の空港整備事業でございますが、大島空港など六空港の整備に要する経費を計上してございます。
その下、5の災害復旧事業は、台風第二十二号及び第二十三号により被災した港湾施設の災害復旧に要する経費を計上してございます。
三四ページをお開き願います。6の離島航路・航空路補助事業でございますが、伊豆諸島における航路や航空路の維持のため、航路事業補助などに要する経費を計上してございます。
7の施設運営事業から三五ページの9の職員費までは、管理経費や人件費などを計上してございます。
その下、三五ページの中ほどでございますが、大きな区分の3の港湾総務事業に要する経費を計上してございます。
続きまして、三六ページをお開き願います。歳出予算額の合計は、一番上の段に記載のとおり一千五十二億九百万円で、財源の内訳をその下にお示ししてございます。
続きまして、繰越明許費でございます。
三九ページをご覧いただければと思います。令和八年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり百二十五億四千万円でございます。
次に、債務負担行為でございます。
四三ページをお開き願います。債務負担行為は四三ページから四七ページにかけて記載してございまして、限度額の合計は、四七ページに記載のとおり四百四十八億四千四百万余円でございます。
以上で一般会計予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、臨海地域開発事業会計の予算案につきましてご説明申し上げます。
五一ページをお開き願います。こちらが総括表でございます。
令和八年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり二百五十八億一千六百万円、令和七年度予定額に比べまして四百二十億二千九百万円の減となっております。
続いて、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
五五ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
開発事業収益といたしまして、1の営業収益から3の特別利益にかけまして、埋立地の処分代金や長期貸付料等を計上しておりまして、令和八年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり百九十一億九千五百万円でございます。
続きまして、五六ページをお開き願います。こちらが収益的支出の部でございます。
営業費用におきましては、1の埋立地処分原価及び2の臨海副都心用地処分原価におきまして、埋立地の処分原価を計上してございます。
その下、3の一般管理費といたしましては、説明欄に記載のとおり、トウキョウ・フローラル・パサージュですとかODAIBAファウンテン（仮称）の運営などに要する経費を計上してございます。
続いて、五七ページをお開き願います。4の職員費から6の資産減耗費までは、人件費などを計上してございます。
五八ページをお開きいただきまして、2の営業外費用及び3の特別損失を加えた令和八年度の予定額合計は、一番下の段に記載のとおり六十六億二千六百万円でございます。
次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
六一ページをお開きいただけますでしょうか。資本的収入の部でございます。
資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり六百万円でございまして、工事負担金の収入などを計上してございます。
六二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
埋立事業のうち、1の埋立地造成事業は、経年劣化の進んでいる護岸の改修など、埋立地の造成整備に要する経費を計上してございます。
その下、2の環境整備事業は、海上公園の整備に要する経費を計上してございます。
3の道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
六三ページをご覧ください。4の埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
その下、5の埋立造成関連事業及び6の職員費は、管理経費や人件費等を計上してございます。
六四ページをご覧ください。7の臨海副都心建設事業は、共同溝などの整備や地中障害物撤去補償など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
8の臨海副都心改良事業は、公園の改良などに要する経費を計上してございます。
六五ページをご覧いただけますでしょうか。9の臨海副都心建設改良関連事業は、臨海副都心の脱炭素化に向けた取組や開発調査などに要する経費を計上してございます。
その下、2の投資でございますが、資金運用に係る債券の購入に要する経費を計上してございます。
以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり百九十一億九千万円でございます。
続きまして、債務負担行為でございます。
六九ページをお開き願います。債務負担行為は、六九ページから七〇ページにかけて記載してございまして、限度額の合計は、七〇ページ、一番下の段に記載のとおり百五十二億一千三百万円でございます。
七一ページから七三ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
以上が臨海地域開発事業会計の予算案でございます。
続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
七七ページをお開き願います。こちらが総括表でございます。
令和八年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり六十億六千万円、令和七年度予定額に比べまして七百四十三億六千三百万円の減となっております。
次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
八一ページをご覧ください。収益的収入の部でございます。
港湾事業収益については、1の営業収益から八二ページの特別利益にかけまして、港湾施設の使用料収入や受取利息などを計上しておりまして、令和八年度予定額の合計は、八二ページ、一番下の段に記載のとおり五十億八千四百万円でございます。
八三ページをご覧ください。こちらが収益的支出の部でございます。
1の営業費用から八四ページの3、特別損失にかけまして、港湾施設の管理運営に要する経費などを計上しておりまして、令和八年度予定額の合計は、八四ページ、一番下の段に記載のとおり四十八億八千五百万円でございます。
次に、資本的収入及び支出についてでございます。
八七ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり三千三百万円でございまして、東京港埠頭株式会社からの貸付金返還金などを計上してございます。
続いて、八八ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
建設改良事業では、大井コンテナふ頭の再編整備の推進や中央防波堤内側内貿ユニットロードふ頭X6、X7の整備など、港湾施設の整備に要する経費を計上してございます。
資本的支出の合計は、八九ページの一番下の段に記載のとおり十一億七千五百万円でございます。
九三ページをお開きいただけますでしょうか。こちらが債務負担行為でございます。
限度額の合計は、一番下の段に記載のとおり十六億七千四百万円でございます。
九四ページから九六ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産限度額について記載してございます。
以上で令和八年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和七年度補正予算案につきまして、お手元の資料3の令和七年度補正予算説明書に基づきましてご説明させていただきます。
一ページをお開きいただけますでしょうか。こちらが当局所管の予算総括表でございます。
各会計の補正予算額は、一般会計でマイナス七百六十五億五千八百万余円、港湾事業会計でマイナス六百九十六億五千六百万余円、これらを合計いたしまして、一番下の段にマイナス一千四百六十二億一千五百万余円となっております。
各会計につきまして、まず、一般会計からご説明を申し上げます。
五ページをお開きいただけますでしょうか。今回、補正予算案に計上しておりますのは、1の東京港整備事業と2の島しょ等港湾整備事業でございまして、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス七百六十五億五千八百万余円でございます。
続きまして、歳入についてでございます。
九ページをお開き願います。歳入は、1の国庫支出金から一〇ページに記載の都債までを計上してございまして、歳入の補正予算額の合計は、一〇ページ、一番下の段に記載のとおり、マイナス三十七億六千八百万余円でございます。
続いて、歳出についてご説明申し上げます。
一三ページをお開き願います。東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス七百四十八億五千六百万余円でございます。
その中の1、港湾整備事業につきましては、大井ふ頭用地の取得に係る港湾事業会計への出資金について、関係者調整によりまして、取得手法を土地交換に変更したことに伴う減額など、現時点で不用額となることが明らかな事項を精査いたしまして、七百十四億六百万余円を減額するものでございます。
一三ページのその下、2の環境整備事業から一五ページの6、港湾施設運営事業までについては、現時点で不用額となることが明らかな事項の精査によりまして、予算を減額するものでございます。
一六ページをお開き願います。島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス十七億二百万円でございまして、その下の1の港湾整備事業から一七ページの4の空港整備事業まで、現時点で不用額となることが明らかな事項の精査により、予算を減額するものでございます。
また、一八ページには、歳出の補正予算額合計と財源の内訳を記載してございます。
次に、繰越明許費でございます。
二一ページをお開きいただけますでしょうか。繰越明許費の補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり二億六千万円でございます。
以上が一般会計の補正予算案でございます。
続きまして、港湾事業会計についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。こちらが総括表でございまして、今回の補正予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス六百九十六億五千六百万余円でございます。
続きまして、収入についてご説明申し上げます。
二九ページをお開きいただけますでしょうか。資本的収入でございますが、補正予定額は、一番下の段に記載のとおり、マイナス六百九十六億五千六百万余円でございまして、港湾施設整備事業に対する一般会計からの出資金を減額するものでございます。
続きまして、三〇ページをお開きいただきまして、こちらが支出でございます。
資本的支出でございますが、補正予定額は、一番下の段に記載のとおり、マイナス六百九十六億五千六百万余円でございます。港湾施設整備費を減額するものでございます。
資本的収入及び支出を減額する理由といたしましては、大井ふ頭用地の取得に係る関係者調整により、取得手法を土地交換に変更したことに伴うものでございます。
以上で令和七年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案につきまして、お手元の資料5、条例案の概要に基づいてご説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都港湾管理条例の一部を改正する条例の一件でございます。
一ページをご覧いただきまして、改正の概要でございますが、臨港道路の占用料に係る規定を改めるものでございます。
主な改正内容といたしましては、臨港道路の占用料の上限額を改定するものでございます。
本条例の施行期日は、令和八年四月一日を予定しております。
また、二ページから三ページにかけましては、新旧対照表を掲載してございます。
条例案の説明は以上でございます。
続きまして、工事請負契約議案につきまして、お手元の資料6、工事請負契約議案の概要に基づいてご説明をいたします。
一ページをご覧ください。新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事でございます。
本件は、東京港第九次改訂港湾計画に基づきまして、新海面処分場Dブロック西側護岸の遮水、上層裏埋め工事を行うものでございます。
工事場所は東京港新海面処分場（Dブロック）、契約の相手方は東洋・古川建設共同企業体、契約金額は十七億百五十五万七千円、工期は令和九年二月二十六日でございます。
契約の方法、入札回数、入札者数等はご覧のとおりでございます。
二ページに案内図を、三ページに図面を掲載してございますので、後ほどご覧いただければと思います。
以上で令和八年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 九点の資料を要求します。
一つ目は、臨海副都心地域の土地処分の実績。
二点目が、埋立地の土地処分の実績。
三点目が、臨海副都心における公共用途での土地処分の実績。
四点目が、埋立地における公共用途での土地処分の実績。
五点目が、臨海副都心のまちづくりの土地基盤整備に要した事業費の推移と内訳。
六点目は、港湾整備費におけるふ頭などの新規整備の事業費。
七点目は、輸入、輸出別コンテナ個数の推移、全国、京浜港、東京港、過去五年分。
八点目は、伊豆諸島各島への就航率の推移、貨客船、高速ジェット船、過去五年分。
九点目は、東京港への軍用艦の寄港実績、過去十年間で、国、船の規模別です。
お願いします。
○上田委員 ODAIBAファウンテン工事について、当初の二十六億円、維持費一・五億から二億円の積算根拠がもう明らかになっていると思うので、分かるもの。
上水利用となった経緯も含めて、これもコストも変わると思うので、現状の分かるもの。上水利用となる前後の設計や予算変更についても、つまびらかにお願いします。設計図面を含めた最新情報をお願い申し上げます。
東京都臨海地域開発事業会計に係る東京都職員人件費等、都から支出あるいは共有している金額と内訳。
同会計の直近の収支の見込み、土地処分実績、企業債残高の推移。
あと、工事事案ですけれども、工事契約議案、新海面処分場（七）Dブロック西側護岸遮水・上層裏埋工事に係る入札結果、入札参加条件、入札参加可能事業者数、入札辞退理由並びに低入札価格調査対象者への聴取の日時及び内容。
以上です。
○さとう委員 八点お願いします。
一点目が、水素船「まほろば」の運行ルート、スケジュール、水素燃料予算額、事業内容が分かる資料。
二点目が、港湾局が実施する資金運用の事業内容、予算、決算額、会計管理局との取組が分かる資料、過去十年から現在まで。
三点目が、新たに大型客船の受入れを行う予定があれば、受入先の詳細。
四点目が、母島沖港における無電柱化工事のスケジュール及び運航業者と陸電ケーブルの地中化について検討している場合、詳細が分かる資料。
五点目が、大井ふ頭の拡張工事において、民間事業者と交換予定の土地の場所、金額、時期など交換の詳細条件が分かる資料。
六点目が、島しょ部における代替船の最新の検討状況が分かる資料。
七点目が、代替船による運送遅延や配達漏れの発生件数や発生状況が分かる資料。
八点目が、二十三区の家庭ごみを有料化した場合、削減されるごみの量と処分場が満杯になる時期が分かる資料。
よろしくお願いします。
○大山委員長 ほかに資料要求の方はいらっしゃいませんか。−−大丈夫ですか。
ただいま藤田理事、上田委員、さとう委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○原田港湾振興担当部長 東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画のアップデート（案）につきまして、お手元にお配りしております資料第7号に沿いましてご説明させていただきます。
一ページ目をご覧ください。まず、資料上段でございます。
二〇二三年三月、都は、東京港の脱炭素化を戦略的に推進するため、東京港カーボンニュートラルポート形成計画を策定いたしました。
二〇二五年現在、全てのコンテナターミナルにグリーン電力を導入するなど、脱炭素化に向けて様々な取組を実施し、ふ頭では脱炭素化が進展してございます。
今後、二〇三〇年のカーボンハーフの達成に向けては、民間の倉庫、冷蔵倉庫等が多く集積するふ頭背後地等における取組を加速していく必要がございます。
また、二〇三五年までに、東京港の主力ふ頭である大井ふ頭の再編整備を予定しており、再編を契機として東京港全体の脱炭素化に弾みをつけていくことが必要でございます。
このことから、東京港カーボンニュートラルポート形成計画を東京港カーボンニュートラルポート形成計画二・〇にアップデートし、民間事業者との連携の下、脱炭素化の取組を進めることで、東京港の脱炭素化を一層加速してまいります。
次に、1、温室効果ガスの削減目標・これまで、今後の取組でございます。
資料左側でございますが、二〇二五年における東京港全体のCO2排出量は四十六・二万トンと推計しております。
資料右側は目標となりますが、これまでの二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年のカーボンニュートラルに加え、都全体の目標を踏まえ、二〇三五年の中期目標を新たに設定いたしました。
二ページ目をお開きください。2、目標達成に向けた主な取組でございます。各目標年次ごとにおける主な取組を記載してございます。
二〇三〇年に向けた取組ですが、官民連携の取組を強化し、カーボンハーフを実現してまいります。
具体的には、荷役機械のEV化、FC化を進めるとともに、車両の混雑解消推進のため、AIを活用したターミナルの所要時間予測などを行ってまいります。また、民間事業者の倉庫、冷蔵倉庫等にAirソーラーなど太陽光発電設備の導入を進めてまいります。
二〇三五年に向けた取組ですが、大井ふ頭の再編を契機とし、脱炭素化の取組を強力に推進してまいります。
具体的には、大井ふ頭での車両待機場の配置転換等により交通アクセスを向上させていくとともに、東京国際クルーズふ頭での陸上電力供給設備の導入などを進めてまいります。
二〇五〇年に向けた取組ですが、安定的な供給体制が確立した次世代エネルギーにより脱炭素化を実現してまいります。
本計画案につきましては、パブリックコメントなどを経て、令和八年三月下旬に公表することを予定しております。
なお、詳細につきましては、お手元にございます資料第7号−2を後ほどご参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大山委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 東京港の船舶からのCO2年間排出量の資料を、船種別、十年間分お願いします。
○大山委員長 よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 ただいま藤田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時二十三分散会
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