経済・港湾委員会速記録第十四号

令和七年十一月二十日（木曜日）
第八委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	大山とも子君
副委員長	もり　　愛君
副委員長	渋谷のぶゆき君
理事	両角みのる君
理事	慶野　信一君
理事	藤田りょうこ君
	いいだ健一君
	さとうさおり君
	おぎの　稔君
	上田　令子君
	山田あさみ君
	三雲　崇正君
	福井ゆうた君
	山崎　一輝君

欠席委員　なし

出席説明員

港湾局	局長	田中　　彰君
	次長	樋口　隆之君
	技監	村田　拓也君
	総務部長	戸谷　泰之君
	企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	石井　　均君
	調整担当部長	勝見　恭子君
	港湾経営部長	野平雄一郎君
	港湾振興担当部長	原田　幸定君
	臨海開発部長	若林　　憲君
	開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務	水飼　和典君
	臨海副都心まちづくり推進担当部長	渡邊　正也君
	港湾整備部長	佐藤　賢治君
	計画調整担当部長	廣松　智樹君
	港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務	儀間　　潔君
	離島港湾部長	原田　和生君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	松本　祐一君
労働委員会事務局	局長	久故　雅幸君

本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
事務事業について（質疑）
港湾局関係
事務事業について（質疑）

○大山委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局及び港湾局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより労働委員会事務局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○久故労働委員会事務局長　去る九月十八日、当委員会におきまして要求のありました資料についてご説明申し上げます。
　お手元の経済・港湾委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただき、目次です。資料は三点です。
　一ページをお開きください。プラットフォームを利用した就業に関する不当労働行為救済申立て件数について、令和二年度から六年度までの推移を記載してございます。
　二ページをご覧ください。ここから六一ページまでは、労働委員会委員の所属組織等について、平成八年度から令和七年度までの三十年度分の一覧を記載してございます。
　六二ページをご覧ください。労働委員会委員の女性比率について、平成八年度から令和七年度までの推移を記載しております。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願い申し上げます。

○大山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○おぎの委員　都民ファーストの会のおぎの稔です。
　労働委員会事務局に対して事務事業質疑を行わせていただきます。
　昨今、労働の環境もそうですし、形態も様々変わっていく中で、本当に労働委員会事務局の皆様の役割というのも大切ですし、またいろいろと変わってくると思いますので、そうしたことも含めて、今後のことについて質問もさせていただければと思います。
　労働組合と使用者との間に起こった紛争を適切に解決し、良好な労使関係を構築していくために、労働委員会が果たす役割は大きいと考えています。
　労働委員会は幾つかの役割がございますが、その一つに、労働組合や労働者が使用者から不当労働行為と思われる行為を受け、その使用者の行為をただすため、救済の申立てを行う不当労働行為の審査がございます。
　労働委員会で扱っている不当労働行為審査事件の概要について、まずお聞きします。

○久故労働委員会事務局長　令和六年度に申し立てられた不当労働行為審査事件六十八件を申立て事由別で見た場合、団体交渉拒否が最も多く、次いで支配介入、不利益取扱いの順となってございます。
　このうち、申立人をいわゆる属性別に見てみますと、非正規雇用労働者が二七・九％、外国人労働者は八・八％、派遣労働者は四・四％となっております。
　雇用形態の多様化や社会経済環境の変化を背景に、事件の内容は複雑化、困難化しております。

○おぎの委員　今の回答ですと、申立ての中で見ると団体交渉の拒否が最も多いということで、いろいろと考え方も変化したりですとか、そうした中で、やっぱり事件の内容が複雑困難化しているということで、近年は、デジタル技術の進展等にも伴いまして、例えばウーバーイーツのようなプラットフォーム事業者を通じた非雇用型の働き方が広がっているというふうにもお聞きしています。
　こうした働き方が多様化した状況における労働委員会の対応を伺います。

○久故労働委員会事務局長　当委員会におきましても、例えばプラットフォームを介して就労に従事する労働者からの不当労働行為救済を申し立てるケースがございます。この場合、形式的には雇用契約関係になくとも、労働者の就労の実態を詳細に検討した上で、労働組合法上の労働者性を判断しております。
　お話にございました、例えばウーバー・ジャパン事件では、飲食店の料理等の配送サービスにおいて、事業者が配達員と注文者をアプリ上で結びつけるものであり、その就労実態を見ると、配達員は事業全体の中で事業者に労務を供給していると評価できることなどを踏まえまして、労働組合法上の労働者に当たると結論づける命令を発してございます。
　当委員会としては、このように就労実態を踏まえた判断をすることにより、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図っているところでございます。

○おぎの委員　社会経済環境の変化については、例えば、今ウーバーの話もありましたが、そして冒頭の質問にありましたように、外国人労働者が増加傾向にあるということも、これは重要な点であると考えております。
　今後、外国人が関係する労使紛争で労働委員会に申し立てられる事件も増えるのではないかと考えておりますけれども、外国人労働者の事件についてどのような対応を行っているのか、伺います。

○久故労働委員会事務局長　労働委員会のホームページは英語版を作成し、配布広報物につきましても英語、中国語、韓国語版を作成し、外国人労働者の方に向けた、制度と手続の理解促進をいただけるよう取り組んでございます。
　また、労働委員会では集団的労使紛争を扱っており、労働組合から申し立てるため、原則日本語での対応となりますが、日本語で意思疎通できない証人を尋問する場合には、当委員会が通訳者を準備するなど、公平かつ適切な審理がなされるよう環境を整えているところでございます。

○おぎの委員　外国人労働者やフリーランスとして働く労働者など、様々な背景を持つ労働者が増えており、多くの労働者を救済するためには、救済制度へのアクセスのしやすさが重要であると考えております。
　そのため、業務のDX化、これも重要であると考えますが、労働委員会では、現在どのような取組を実施しているのでしょうか。

○久故労働委員会事務局長　不当労働行為救済の申立て、労働組合の資格審査、あっせん申請、争議予告通知といった手続につきましては、電子申請が可能となってございます。
　また、不当労働行為の調査手続についても、効率的、効果的な実施が見込まれると審査委員が判断した場合には、当事者の出頭に代えてウェブ会議を用いた調査を行っており、当事者の利便性の向上を図っているところでございます。

○おぎの委員　DX化なども含めて、東京都労働委員会は、様々な方法で労使間の紛争解決のために対応しているということでありまして、全国的にも多くの労使紛争を扱うことで大きく貢献していると思っております。
　働き方の多様化により、労働問題は複雑化しております。さらなる紛争解決への努力が求められると思います。このような状況におきましても、今後とも労使間の紛争の適切かつ積極的解決に向けて取り組んでいくことを求めまして、私の質問を終えます。ありがとうございます。

○上田委員　資料の方、大変手応えのあるもので、ぜひ委員の皆様と−−ちょうど公益委員とか労働者委員と使用者委員が、随分とさま変わりしてくる姿が見てとれるので、苦労して労働委員会事務局の方もつくってくれたので、ぜひ参考にしてほしいと思います。
　明海大学事件についてです。
　十一月十二日に、関東私大、教職員のメールボックスから組合の広報誌を無断回収、労組の活動を学校が妨害か、高裁も不当労働行為認定という報道があったんですね、今月。明海大学の教職員組合が教職員に宛てて発送した組合報を大学が無断で回収していた問題で、ちょっと怖いんですけどね。中央労働委員会が発した不当労働行為の救済命令に対し、大学が取消しを求めた裁判の控訴審が、十一月十日、東京高裁で開かれて、大学側、まあ原告ですよね、の訴えを退けた東京地裁判決を支持し、控訴を棄却したとのことです。
　この組合側は、二〇一七年一月、大学側による配布物の回収や厳重注意などの行為について東京都の労働委員会に救済命令を申し立てていて、都の労働委員会は、二〇一九年の八月、大学側の対応が労働組合法七条三号で禁止されている不当労働行為に当たると判断してくれて、大学へ救済命令を発したとのことでした。
　しかし、大学側は、この命令を不服として、同月に中労委に対し再審査を申し立てることになったんですけれども、二〇一九年に、都の不当労働行為の判断を不服として再審査を申し立てたんですが、今月、高裁において棄却された。逆からいうと、都の労働委員会の判断は正しかったということなんですね。
　これは未終結件数に数えられていたかと思料しますが、まず担当員の選任、誰かから審査活動、和解に至らなかったことも含めた、申立てから命令に至るまでの経緯と、今般の高裁判断の受け止めを伺います。

○久故労働委員会事務局長　明海大学事件は、平成二十九年一月十三日に不当労働行為救済申立てがなされ、令和元年八月二十一日に救済命令を発し、審査手続を終了しているところでございます。
　公益委員は金井委員が、参与委員として、労働者側は森委員、使用者側は梅内委員が担当いたしました。当事者双方の主張や証拠の整理を行った後、審問を一回行い、当事者が申請した証人に対し尋問を行っております。その後、公益委員会議における合議を経て、命令を発したところでございます。
　なお、東京高裁の判決については、司法の判断として棄却されたものと理解しております。

○上田委員　ちゃんと司法も、また労働委員会も中央も、そして東京も機能したということでございました。
　労働者委員における中立性、公平性の担保は、長年確認させていただいたところであります、こちらにあるように。（資料を示す）委員の中には、今回、ステークホルダーとなる労組メンバーは見当たりませんでした。
　過去には、やっぱり原発関係だとその企業さんが入っていたりとか、いろいろあったんですけれども、今回のメンバー、そして、通常申立てに当たっての人選基準及びそれに基づいていたのかについて確認をいたします。

○久故労働委員会事務局長　事件の当事者と利害関係のある公益委員を審査委員に選任することは避けるべきであり、労働組合法及び労働委員会規則におきましても、その旨規定されているところでございます。当委員会におきましても、これら法令にのっとり、審査の公正を妨げないよう留意しながら、会長が審査委員を選任してございます。
　一方、労働者委員や使用者委員につきましては、それぞれ労働者及び使用者の立場に立って関与するため、担当事件数や個別の状況等を踏まえて担当を決めているところでございます。

○上田委員　しっかり配慮しているということが分かりました。
　一方、事務局です。
　一般職員の平均在職年数は、令和六年度までで十・八年、また、一般職員三十二名中、十年以上の職員が十四名で四四％となっておりまして、在職年数の上位三名は、それぞれ三十一年、二十六年、二十五年とのことです。十年以上の職員は十四名、四四％の比率です。
　労働委員会事務局の一般職員の平均在職年数は約十年、十年以上勤務する職員が約四四％を占めていて、ちょっとほかにあんまりないような感じですよね。ほかの局だと、このような状況ではないと思います。建設局、技術職等は別として。
　この長期在職の理由と専門性維持のための人材育成、確保策及び人材の固定化による組織の硬直化防止策についてご説明してください。
　また、局間交流や任期付管理職の採用による組織活性化の現状と課題についてもお示しください。

○久故労働委員会事務局長　委員を補佐する事務局職員は、事件の調査や命令素案の準備など、高度な法的知識が求められる業務を行ってございます。そのため、経験豊富なベテラン職員を一定数確保し、事務局職員全体の専門性の維持向上を図っているところでございます。
　人材の固定化を避け、組織の活性化を図るため、局間交流により毎年度他局から新たな人材を受け入れるとともに、弁護士資格を持った任期付管理職を外部から採用することによりまして、年齢や職務経験、バランスの取れた職員構成の確保に努めているところでございます。
　なお、任期付の管理職につきましては、本年十月から新たな人材を採用したところでございます。

○上田委員　特定労組とか特定労働運動、そういったものと癒着がないかの確認をさせていただいたわけです。十月から新たな任期付管理職が採用されたということで、ちょっと期待したいところです。
　また、労働者委員の月間平均出勤日数、具体的な活動内容について報告をいただきまして、勤務実績の把握方法や勤務報告書提出の必要性について所見を伺いたいと思います。

○久故労働委員会事務局長　委員一人当たりの月間平均出勤日数は、令和六年度は五・七一日となってございます。
　委員の業務は、事件の調査や和解調整など多岐にわたり、当事者のスケジュールに配慮する必要などから調査の開始時間が夕方以降となったような場合、勤務が夜間に及ぶ場合もございます。
　また、出勤日以外にも、公労使それぞれの委員が、日々事件の解決に向けまして、進行方針の検討を行ったり、組合や会社の所在地の近くまで赴いて、個別に当事者に面会して和解調整を行ったりするなど、定量的に図ることが困難な活動を含めまして事件処理を行っているところでございます。

○上田委員　ちょっと委員さんの報酬って、五十万であったり四十万であったりするので、一応、出席率の方と、それに見合う労働をしているのか、まあ労働者委員ですけれども、確認させていただいた次第でございます。引き続き、適正管理をお願い申し上げます。
　女性委員の比率は、令和七年度で三三・七％に、本当に上昇してきました。こちらの資料の方でも、平成八年は七・七％ですから、飛躍的な伸びで、私も当選以来、機会があると指摘をしてきて、非常に評価をすることでございます。
　過去の低比率の背景と今後の目標設定、女性委員登用に向けた具体的な新たな取組などあれば、お聞かせください。

○久故労働委員会事務局長　委員の選任につきましては、労働組合法の規定により、使用者委員及び労働者委員につきましては各団体の推薦に基づき、また、公益委員については、専門分野等を考慮の上、中立的な人物を労使委員の同意を得て、いずれも都知事が任命することとなってございます。
　このため、女性委員の比率につきましては、各団体における女性の割合に影響を受けることとなっておりまして、女性の活躍が進んできたことを反映して上昇傾向にあるものと認識してございます。
　今後とも、委員の改選に当たりましては、各団体等に女性の推薦を働きかけることによりまして、一層の女性委員の登用を図ってまいります。

○上田委員　まさに労働が関わって、女性活躍条例も四定に上がってくることですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　労働者委員、使用者委員の所属組織が大企業や大規模労組に、見れば分かるんですけれども、偏っているんですね。JAMとか東電とか連合東京とか、あとはNTT、KDDI、TOPPAN、鹿島、こうした大手のところに偏っている現状に対し、不当な処遇に苦しむ労働者の視点や公平性、公正性の担保についての見解と、メンバー刷新を私はしていただきたいと思うんですけれども、方針を伺います。

○久故労働委員会事務局長　委員の選任に当たりましては、産業や出身団体に偏りが生じないように配慮をしているところでございます。
　現在の委員も、中小企業の組合及び使用者団体も含めた幅広い層から選ばれておりまして、中立な立場で公正に事件の処理を行える構成となっていると認識してございます。

○上田委員　東京都も、小池都知事がスタートアップ戦略推進といっていることですから、そのスタートアップでちょっといろいろあったのは産労で指摘させてもらいましたけれども、新たな業種が本当に毎日誕生しておりますので、ご配慮をしていっていただきたいと思います。
　労組の推定組織率や労働委員会の取扱件数の推移、新型コロナ感染拡大もありましたけど、ここ十年の取扱事案の傾向について説明してください。
　また、AI、IT、さっきいいましたね、デジタル、スタートアップなど新たな業種における労働組合新設、設置状況と、取扱件数減少の原因について所見をお聞かせください。

○久故労働委員会事務局長　ここ十年の取扱件数につきましては四百件前後で、横ばいで推移してございます。
　また、都内の労働組合基礎調査によりますと、労働組合の新規設置状況につきまして、ご指摘のAI、IT、デジタル等の細かな業種別の調査は行っていないところでございます。
　東京都における労働組合の推定組織率は、近年、横ばいで推移してございます。
　当委員会の取扱件数の推移についてでございますが、令和二年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、新規申立て件数は増加いたしましたが、コロナの終息以降、事件処理が進む一方、新規の申立てが落ち着いているため、取扱件数が減少しているところでございます。

○上田委員　ある意味、労働者の権利意識が、それぞれ使う方も使われる方も高まってきたということと、いざとなれば、もう弁護士で解決という時代に突入したのかなというふうにも読んでおります。
　不当労働行為事件についてなんですけど、令和六年度に申し立てた審査事件の内容別傾向と、非正規雇用、派遣労働者、外国人労働者に関する申立ての状況についてご報告ください。

○久故労働委員会事務局長　令和六年度に申し立てられた不当労働行為審査事件六十八件を申立て事由別で見た場合、近年の傾向どおりでございますが、団体交渉拒否が最も多く、次いで支配介入、不利益取扱いの順となっております。
　また、非正規雇用労働者に関するものは二七・九％、派遣労働者に関するものは四・四％、外国人労働者に関するものは八・八％でございました。

○上田委員　やっぱり非正規が三割ぐらい占めているというトレンドを把握させていただきました。
　また、ハラスメントを契機とする不当労働行為の件数、具体的事例及び命令に至った事例の有無についてご説明いただき、東京労働局と産業労働局との連携状況をお示しください。

○久故労働委員会事務局長　令和六年度に申し立てられましたハラスメントを契機とする十二件の不当労働行為審査事件につきましては、令和七年十月末時点で八件が終結してございます。その内訳は、関与和解による終結が四件、無関与和解が三件、取下げが一件となっております。
　例えば、労働者が上司の言動等により体調を崩し、労働組合がハラスメントの調査や対策等を求めて団体交渉を申し入れた事例などがございます。
　また、他機関との連携でございますけれども、産業労働局、東京労働局、裁判所、弁護士などで構成する連絡協議会におきまして、ハラスメントを含めた様々な労働問題に対し適切な窓口を案内できるよう情報交換を行うなど、相互に連携して対応しているところでございます。

○上田委員　東京都でも産労の相談センターもありますし、いろいろな窓口もあり、連携を図っていただきたいと思います。
　広報活動です。
　宮城県、島根県、山形県、新潟県などは、労使間トラブルの未然防止のため、学生や労働者、使用者団体に対し、ワークルールの基礎知識やトラブル事例を学んでいただく労働委員会委員による出前講座の取組を実施しておりますが、都ではいかがでしょうか。
　この観点から、労働委員会の役割をPRするための多言語リーフレットや手引の配布状況、労働相談情報センター等との連携による普及啓発活動、労使間トラブル未然防止事業についてご報告ください。連携状況や実績についてもお願いします。

○久故労働委員会事務局長　当委員会では、集団的労使紛争の予防啓発の取組といたしまして、当委員会の役割をPRするため、四か国語のリーフレットや手引を作成いたしまして、産業労働局の労働相談情報センター、今お話がございましたけれども、や国の東京労働局に配布しております。
　また、これらの資料は、労働相談情報センターが東京労働局などと連携して開催している街頭労働相談におきましても配布をしているところでございます。

○上田委員　結構、区市町村って、皆さん、ほかの委員の自治体もきっとやっていると思うんですが、江戸川区なんかは社労士組合などが出張講座なんかを小中学校にやっていると思いますので、その際、多分、パンフレットを利用させていただいているのもちょっと仄聞しましたので、ありがとうございます。
　多様化する働き方の労使関係の複雑化に対応するために、労働委員会が蓄積したノウハウの継承、共有体制と職員、委員の研修状況について、本当に長い、プロフェッショナルがいるので、きっとそういうことはできていると思うんですけれども、ご説明いただければと思います。

○久故労働委員会事務局長　事務局職員につきましては、専門知識や事務処理能力を向上させるため、OJTや局独自の専門研修などを実施するとともに、命令を素材といたしました事例研究を行い、最新の状況を把握するよう取り組んでいるところでございます。
　また、公益委員については、事件に関する判断の妥当性等を検討する公益委員会議を通じ、過去の命令や判例、最新の法的知見等を共有しており、労使委員につきましては、担当事件における取組や和解等のノウハウを共有するための自主的な勉強会を開催しているところでございます。

○上田委員　最後に合同労組です。
　労働組合の現状と役割の変化を踏まえ、合同労組の資格審査前のサポート体制や、今後増加が見込まれる合同労組関連事案への対応方針について所見を伺います。

○久故労働委員会事務局長　お話がございました合同労組からの申立てにつきましても、申立人の状況に応じて制度や手続について丁寧に説明するなど、円滑な審理に努めているところでございます。
　なお、申立人が手続に不慣れであった場合には、円滑に手続が進められるよう、相談や申請受付の段階から記載方法や必要な書類などの説明を行っているところでございます。

○上田委員　支援体制も確認させていただきました。
　最近は退職が自分でできなくて、モームリみたいなところにお願いをして、結局トラブルになっていて、先ほど来、私がいったように、民間で自分たちで自己解決ができる世の中になってきたなと思いましたが、それが行き過ぎると、やっぱりああいうことになってしまうので、官による、公による労働問題を取り扱う機関の大切さを改めて、やっぱりノウハウの貯蓄もございますので、実感したところでございます。
　引き続きまして、この労働委員会の存在意義を遺憾なく発揮して、東京都の企業と、そして労働者を守っていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○大山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○大山委員長　これより港湾局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○戸谷総務部長　去る九月十八日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
　お手元の経済・港湾委員会要求資料をご覧いただきたいと思います。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に二十二件の資料の件名が記載してございます。
　それではまず、一ページをご覧ください。臨海地域開発事業会計における企業債償還の推移でございます。
　臨海副都心開発の基盤整備に関わる企業債につきまして、転貸債及び建設元利金債の二つに区分いたしまして、平成元年度から令和六年度までの発行額及び償還等の額を百万円単位で記載してございます。
　なお、令和五年度までは決算額、令和六年度は決算見込額でございます。
　続いて、二ページをご覧ください。臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧でございます。
　有償処分予定地を開発確定面積と今後開発予定面積の二つに分けまして、さらに開発確定面積を処分済み及び処分手続中に区分いたしまして、また、今後開発予定面積については公募中及び今後処分予定に区分いたしまして、それぞれの区分について、面積をヘクタール単位で記載してございます。
　三ページをご覧ください。建設発生土・しゅんせつ土の埋立処分計画と実績でございます。
　令和二年度から令和六年度までの五年間における計画及び実績につきまして、単位を万立方メートルで記載してございます。
　続きまして、四ページをご覧いただきたいと思います。IRに係る委託調査一覧でございます。
　平成二十六年度からのIRに係る委託調査につきまして、それぞれ件名、委託金額及び調査項目を記載してございます。
　続いて、五ページをご覧ください。ODAIBAファウンテン（仮称）の検討経過等でございます。
　令和四年度から令和七年九月までの検討経過等につきまして記載をしてございます。
　続いて、六ページをご覧ください。海上公園構想に基づく取組の実績及び海上公園ビジョンに基づく生物多様性の主な取組でございます。
　令和七年四月一日現在における海上公園の計画面積及び開園面積、また、海上公園ビジョンに基づく生物多様性の主な取組と公園名につきまして記載をしてございます。
　続いて、七ページをご覧ください。東京港におけるクルーズ客船の寄港実績と入出港に係る関係機関の業務でございます。
　令和二年から令和六年までの五年間のクルーズ客船の寄港実績及び入出港に係る関係機関の業務につきまして記載をしてございます。
　続いて、八ページをご覧ください。過去十年の放置船舶の状況（港湾区域）でございます。
　平成二十七年から令和六年までの十年間の港湾区域における放置船舶数を記載してございます。
　続いて、九ページをご覧ください。「東京港総合渋滞対策」に基づく主な取組でございます。
　（1）から（5）まで、東京港総合渋滞対策に基づく主な取組を記載してございます。
　続いて、一〇ページをご覧いただければと思います。臨海副都心における用地の処分等の状況でございます。
　臨海副都心の用地につきまして、売却等、長期貸付等、事業用定期借地及びその他未処分地に区分いたしまして、それぞれの面積をヘクタール単位で記載してございます。
　続いて、一一ページをご覧ください。東京港における原木の取扱量推移（過去二十年）でございます。
　平成十七年から令和六年までの二十年間の東京港における原木の取扱量をトン単位で記載してございます。
　続いて、一二ページと一三ページをお開きいただければと思います。調布飛行場周辺における航空機墜落事故に関する都の対応でございます。
　事故が発生した平成二十七年七月からの都の主な対応経緯につきまして記載をしてございます。
　続いて、一四ページをご覧ください。番号の13、若洲ゴルフリンクスの利用状況（過去三年分）でございます。
　令和四年度から令和六年度までの三年間の若洲ゴルフリンクスの利用人数につきまして、平日と土日祝日別、月別、利用種別に区分いたしまして記載をしてございます。
　続いて、一五ページをご覧いただきたいと思います。一五ページ、番号14、ODAIBAファウンテン（仮称）の地域住民・協議会等との意見聴取や説明等でございます。
　地域住民等に対して実施いたしました説明会や会議などを時系列に記載してございます。
　続いて、一六ページをご覧ください。番号15、ODAIBAファウンテン（仮称）の経済波及効果の算出根拠でございます。
　噴水を整備することによる年間の経済波及効果推計とその算出根拠につきまして、それぞれ記載をしてございます。
　続いて、一七ページをご覧ください。番号の16、東京港藻場創出活動における主な取組でございます。
　令和四年度から令和七年度までの東京港藻場創出活動における主な取組について記載をしてございます。
　続いて、一八ページをご覧ください。番号の17、政策連携団体・事業協力団体の職員構成（都派遣職員・固有職員・都退職者別）でございます。
　令和七年度の当局所管の政策連携団体及び事業協力団体の職員構成につきまして記載をしてございます。
　続いて、一九ページをご覧ください。番号の18、東京都港湾局における外国人来訪者の受入体制環境整備に資する事業に対する補助事業実績でございます。
　港湾局が平成二十七年度から平成二十九年度までに実施いたしました外国人来訪者の受入れ環境整備に資する補助事業について、概要と実績を記載してございます。
　続いて、二〇ページをご覧ください。番号の19、東京海上保安部や東京税関等各機関との主な連携体制と取組状況でございます。
　東京港における関係行政機関との連携体制等につきまして記載をしてございます。
　続いて、二一ページをご覧ください。番号の20、東京港の外貿貨物の輸出・輸入別の取扱貨物量、コンテナ取扱個数及び貿易額の推移（令和二年から令和六年）でございます。
　（1）といたしまして、令和二年から令和六年までの五年間の取扱貨物量及びコンテナ取扱個数につきまして、それぞれ輸出、輸入、合計を記載してございます。
　単位は、取扱貨物量は千トン、コンテナ取扱個数は千TEUでございます。
　（2）といたしまして、令和二年から令和六年までの五年間の貿易額につきまして、輸出、輸入、合計を記載してございます。
　単位は百万円でございます。
　続いて、二二ページをご覧ください。番号の21、東京港における外貿貨物取扱量及び米国向け貨物量の推移（令和七年一月から七月）でございます。
　令和七年一月から七月までの外貿貨物取扱量及び米国向け貨物量につきまして、それぞれ輸出、輸入、合計を記載してございます。
　単位は千トンでございます。
　続きまして、二三ページをご覧ください。番号22、港湾施設の使用料の見直し状況（直近）でございます。
　港湾施設の使用料の見直しにつきまして、直近の改定内容、時期及び検討経過につきまして記載をしてございます。
　以上をもちまして、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○おぎの委員　都民ファーストの会のおぎの稔です。
　先ほどに続きまして、今度は港湾局さんに質問をさせていただきます。
　まず、舟運の活性化について伺います。
　東京が持続的な成長を遂げていくためには、国内外から多くの観光客を呼ぶ必要がございます。東京のウオーターフロントには、海や運河などすばらしい水辺空間が広がっております。
　小型船で東京港を周遊すると、圧倒的な存在感のコンテナふ頭群が目に飛び込んできます。東京のランドマークであるレインボーブリッジ、高層ビル群が立ち並ぶ都会的な風景など、すばらしい景観を望むこともできます。また、夜景が美しいことも、いうまでもございません。舟運を活用して、こうした水辺空間を観光資源として最大限に生かすことは、国際観光都市東京のプレゼンスの向上に大いに役立つのではないかと考えております。
　本日は、こうした観点から、舟運の活性化を推進すべき観点から、質疑を行いたいと思います。
　舟運の活性化を図っていくためには、多くの航路が行き交い、観光客が様々な場所で乗下船できる環境を整える必要があります。そのためには、小型のクルーズ船や屋形船などを活用して、不定期航路を運航する事業者が利用できる船着場を増やしていくことが重要であります。
　そこで質問します。不定期航路事業者が利用できる船着場の増加に向けて、都はどのような取組を行ってきたのか、伺います。

○野平港湾経営部長　都は、不定期航路事業者が利用できる船着場を増加させるため、水上バスなどの定期航路用として整備してきた公共船着場を、屋形船や小型クルーズ船などの不定期航路事業者に対して、平成二十六年度以降、順次開放してきております。
　東京港には、日の出やお台場などに合計六か所の公共船着場がございますが、令和六年度以降は、不定期航路事業者が全ての施設を利用することができるようになっております。
　また、田町などにある防災船着場二か所につきましても、開放に向け、実証を行っております。

○おぎの委員　屋形船や小型のクルーズ船などが発着できる船着場が着実に増加していることを確認いたしました。
　一方で、この舟運の活性化をするためには、利用できる船着場を増やすことも重要でありますけれども、舟運事業者にとって、船着場の使い勝手をよくすることも同様に重要であると考えます。
　そこで、公共船着場の利便性の向上に向けた課題と対応状況について、都の認識を伺います。

○野平港湾経営部長　都は、公共船着場の利便性の向上を図るため、平成三十一年度に、インターネットで簡単に船着場の利用予約が可能なシステムを導入いたしましたが、現場対応の人員を手配する必要から、予約申込みの締切りを利用日の前日としていることが課題となっておりました。
　このため、船着場の利用直前まで予約が可能となるよう、事業者自らが船着場の解施錠を行うことができるスマートロック等を備えた無人管理システムを、令和四年度以降、順次導入しております。
　現在、六か所の公共船着場のうち、日の出やお台場など四か所におきまして無人管理システムを導入しており、引き続き、導入拡大を図ってまいります。

○おぎの委員　ありがとうございます。
　そこで、これらの取組に着手した平成二十六年度における不定期航路事業者の公共船着場の利用回数と令和六年度の利用回数について伺います。

○野平港湾経営部長　平成二十六年度における不定期航路事業者の公共船着場の利用回数は五十八回でございましたが、令和六年度は三千九十一回でございます。

○おぎの委員　都が舟運の活性化に向けて様々な取組に着手してから約十年が経過していますけれども、この間で、不定期航路事業者の公共船着場の利用回数が約五十倍となっておりまして、順調に増加していることが確認できました。
　現在、訪日外国人数は過去最高水準であります。舟運を通じて、水の都東京の魅力を世界中の方々に体験していただく絶好のチャンスであると考えます。
　舟運のさらなる活性化に向け、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○野平港湾経営部長　国際観光都市東京の魅力向上を図っていくためには、舟運の活性化が重要であると認識しております。
　このため、都は、これまで不定期航路事業者が利用できる船着場の拡大などを図るとともに、船着場周辺におけるにぎわいの創出などに取り組んでまいりました。
　こうした取組も一因となりまして、水上タクシーなどの新たなサービスが提供されるとともに、不定期航路による公共の船着場の利用回数が増加しております。
　今後も舟運のさらなる活性化に向け、関係局や民間事業者等と連携し、積極的に取組を進めてまいります。

○おぎの委員　例えば、私の地元大田区は、羽田空港が東京港の一番南側といいますか、ありまして、その周辺に二つ船着場があります。これは都というわけじゃないんですけども。天空橋の付近の船着場は大田区、空港の側面のものは空港ビルデングさんが管理しているものがありますとは聞いています。都以外が管理している船着場も、この東京港周辺にはあると思います。そうしたことですね。
　様々な連携ですとか調整を今後もしていただきまして、引き続き、国際観光都市の東京の魅力向上につながる舟運の活性化に取り組んでいただくことを要望いたします。
　続きまして、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3について伺いますが、その前に、本年九月十一日、東京港の大田区令和島にあるY2ターミナルで、強風の影響で複数のコンテナが崩壊し、作業員二名が下敷きになる事故が発生しました。この事故で重機に乗っていた四十代の男性が死亡し、もう一人、六十代の男性が負傷をいたしました。亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに、けがをされた方の回復をお祈りいたします。
　尊い命が失われただけではなく、この事故により、現場の混乱も続きました。輸送力も一時的に大きく低下いたしました。
　今後、事故原因の究明が行われた際には、再発防止等を都の方も努力していただければと思います。
　一方で、この事故についてはまだ事故原因については調査中だと聞いています。都としても、状況を完全に把握できてはいないとも聞いております。
　現時点で都が対応できないことも致し方ない面もあると思いますが、この点については、私も地元の議員として、原因が分かった段階では取り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　東京港は日本を代表する国際貿易港として、また、首都圏、ひいては東日本地域の生活と産業を支える国内最大の物流拠点として、都民、国民の日常生活に欠かすことのできない重要な社会インフラであります。
　一方、東京港のコンテナ貨物取扱量と貿易額は増加傾向にあり、現在も施設能力を大幅に超える貨物量を取り扱っております。
　加えて、世界的にコンテナ船の大型化が進展しつつある中、東京港においてもその寄港が増えると予想されております。
　これらの課題への的確な対応を図る観点から、新たなコンテナふ頭Y3の整備には大いに期待するところであります。
　その推進に向け、先日、私も、これは大田区長と一緒に、皆さんも一緒に国土交通省へ要望に伺いました。
　そこで、現在、整備を進めているY3の効果について改めて確認いたします。

○佐藤港湾整備部長　中央防波堤外側コンテナふ頭Y3につきましては、一万四千TEU級の大型コンテナ船にも対応できる水深十六メートル、延長四百メートルの岸壁を備えました高規格ターミナルでございます。
　奥行き五百メートルのコンテナヤードも備えておりまして、年間約四十五万TEUの施設能力を有していますことから、Y3の完成によりまして東京港の大幅な機能強化を図ることができるものでございます。
　また、東京港における交通混雑緩和の効果も見込まれます。
　加えて、令和十年度から着手いたします大井ふ頭の再編整備に際しまして、ふ頭利用者の仮移転先としても必要不可欠な施設となってございます。

○おぎの委員　都においては、引き続き国と連携をいたしまして、着実に整備を進めてもらいたいと思います。
　本年三月に公表されたTokyo Container Vision 二〇五〇では、コンテナターミナルのDX化や脱炭素化を強力に推進していくことが目標として掲げられております。
　新たに整備するY3ターミナルは、現在のターミナルと異なり、更地の状態から自由にターミナルの設計や整備を進めることができるため、ターミナルのDXや脱炭素化を大胆に推し進めることのできる貴重な機会だと考えております。
　そこで、Y3ターミナルにおいて、DX、脱炭素化の推進に向け、どのような取組を行っているのか、伺います。

○野平港湾経営部長　都は、ターミナル運営の効率化を図るとともに、世界的なゼロエミッション化への要請に対応するため、東京港埠頭株式会社と連携して、Y3ターミナルのDXや脱炭素化に取り組んでおります。
　具体的には、管理棟などから遠隔操作可能な最先端のタイヤ式門型クレーン十七基を本年八月に発注いたしました。
　このクレーンは、電力が動力源でございまして、グリーン電力を活用することで、コンテナターミナルの主要なCO2排出源である荷役機械の排出量を大幅に削減することができます。
　今後、予約制の導入などによるコンテナ搬出入の効率化に向けた関係者との調整に着手するとともに、太陽光発電設備等の整備を行うなど、Y3ターミナルのDXや脱炭素化を着実に進めてまいります。

○おぎの委員　ありがとうございます。Y3においてDXや脱炭素化の取組が着実に進んでいることを確認いたしました。
　都においては、国や東京港埠頭株式会社と緊密に連携し、Y3の整備を着実に推進することで、東京港の抜本的な機能強化を図るとともに、最先端のDX、脱炭素化技術を駆使したコンテナターミナルとすることを強く要望して、次の質問に移ります。
　このY3、令和島は、令和島と名前が変わったのは割と最近なんですけども、そのとき私は区議会の方でやっぱり帰属の話とかも取り上げておりましたので、こうしてしっかり決まったことはうれしく思います。
　臨海副都心の脱炭素化について伺います。
　臨海副都心は、地域熱供給の導入や豊かな緑空間の創出など、開発当初から都が主体となって環境に配慮したまちづくりを進めてきたエリアであり、今後も持続可能な都市東京を先導するまちとして脱炭素化を力強く進めていくことが重要であります。
　令和六年九月には、都とエリア内の事業者で構成される東京臨海副都心まちづくり協議会との協働により、臨海副都心カーボンニュートラル戦略が策定され、取組の加速が期待されます。
　戦略においては、二〇三〇年カーボンハーフが目標として掲げられており、特にグリーン電力の活用や、今話題のAirソーラーの社会実装をいち早く進めていくことが重要であります。
　こうした観点から、本日は、戦略策定以降の取組の状況について確認をしていきます。
　まず、戦略において、都は、水素と太陽光によるグリーン電力供給モデルの構築を進めているとのことであります。
　そこで、このグリーン電力供給モデルの構築の概要と現在の取組状況を伺います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　都は、国の研究機関や民間事業者と共に、青海地区の都有地に設置した燃料電池と太陽光パネルを活用したグリーン電力供給モデルの構築に取り組んでおります。
　この取組では、日中に太陽光発電で電力を生み出しながら、余剰分を蓄電池に蓄え、必要な際に利用するとともに、燃料電池による水素発電も組み合わせ、エネルギーマネジメントシステムを活用して、安定的にグリーン電力を供給する実証を行っております。
　本モデルによりまして、令和六年度から、グリーン電力を活用してテレコムセンタービルのライトアップを継続的に実施しておりまして、令和七年度には、電力供給源として風力発電も導入し、運用しております。
　こうした先進的な取組を都が率先して展開することで、臨海副都心の脱炭素化を牽引するとともに、他自治体や民間企業等の視察を受け入れるなど、普及啓発にも積極的に取り組んでおります。

○おぎの委員　天候によって発電量が変動しやすい太陽光や風力といった再生可能エネルギーに、蓄電池や水素発電を組み合わせて運用する取組であるとの答弁でありました。
　安定的にグリーン電力を供給することは、まちの脱炭素化にとって非常に重要であります。
　ぜひこうした取組をこの臨海副都心から積極的に広げていただきたいと思います。
　さらに、都が積極的に技術開発を支援するAirソーラーは、オフィスビルや商業施設が集積する臨海副都心において高い活用ポテンシャルを有していると考えております。
　特に都は、今年度から既存の建物内でAirソーラーを活用した取組を開始したと伺っています。
　そこで、今年度から開始したAirソーラーの取組について、具体的な実施内容と今後の進め方について伺います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　都は、既存ビルでの実装を見据え、建材メーカーなどの民間事業者と共に、Airソーラーを活用した建材一体型の太陽光発電の検証を本年八月より開始いたしました。
　具体的には、臨海副都心青海地区のテレコムセンタービルにおきまして、Airソーラーを備え付けた内窓を設置し、発電性能や太陽光を反射して熱の透過を抑えるガラス越しでの実用性等を検証しております。
　さらに、この取組では、使用済みの太陽光パネルや建築用ガラスなどを細かく砕いた再生ガラス原料を活用いたしまして、反射光の効果も加えて発電するといった工夫も取り入れております。
　期間は令和八年一月までを予定しておりまして、既存ビルへの設置可能性や実用化に向けた課題を検証することで、Airソーラーを用いた建材一体型太陽光発電の社会実装を後押ししてまいります。

○おぎの委員　Airソーラーを社会に実装していくための具体的な取組は非常に重要であります。このAirソーラーを備え付けた内窓が既存ビルの脱炭素化に向けた有力な選択肢の一つとなるよう、引き続き有意義な検証を進めていただきたいと思います。
　臨海副都心は、先端技術や再生可能エネルギーの実証フィールドとしての可能性を秘めたエリアであります。
　今後も先駆的な脱炭素化政策を通じて、まちの魅力がさらに高まることを強く期待いたしまして、私の質問を終えます。

○三雲委員　立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会の三雲崇正です。
　港湾局所管の事業について、四点お伺いしたいと思います。
　一点目に、中央防波堤外側ふ頭Y2ターミナルでの死亡事故についてお伺いいたします。
　令和七年九月十一日十五時三十分頃、中央防波堤外側ふ頭Y2ターミナルにおいて、コンテナの荷崩れによって一名が死亡し、一名が負傷するという事故が発生をしました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方にお見舞いを申し上げます。
　この事故の状況と原因について、港湾局が把握をされている事実をお聞かせください。

○野平港湾経営部長　本年九月十一日、中央防波堤外側Y2コンテナターミナルにおきまして、ターミナルに積まれていたコンテナが崩れ、近くで作業を行っていた港湾運送事業者の従業員が巻き込まれ亡くなるとともに、ターミナル内を走行していたトラックの運転者が負傷し、病院へ搬送される事故が発生いたしました。
　今回の事故を受け、警視庁等が現地に立ち入り、事故原因等について調査を行っておりますが、事故原因については公表されておりません。
　なお、気象庁は、東京都大田区令和島で突風が発生し、コンテナの横転や横ずれの被害があり、現地調査の結果、突風をもたらした現象はダウンバースト、またはガストフロントの可能性が高いと判断したと発表しております。

○三雲委員　ありがとうございます。Y2ターミナルは、令和二年三月に供用が開始された新しいコンテナターミナルです。
　過去十年間、東京港のコンテナターミナルにおいて荷崩れ事故が発生した事例の有無があるとすればその事故原因についてお聞かせください。
　あわせて、今回と同様のダウンバースト、またはガストフロントに起因する事故の有無もお聞かせください。

○野平港湾経営部長　東京港のコンテナターミナルにおきまして、気象状況が原因となってコンテナの横転や横ずれなどが発生したものとして都が報告を受けた件数は、過去十年間で一回でございます。
　具体的には、令和元年の台風接近に伴う強風によりコンテナの横転等が発生いたしましたが、人身被害はなかったという報告を受けております。

○三雲委員　ありがとうございます。過去十年間に、令和元年の台風接近に伴うコンテナ横転等があったものの、人身事故には至ってはいなかったと。また、以前の事故は台風接近による強風のものであって、ダウンバースト、ガストフロントによるものではなかったということです。
　ダウンバーストというものを私も少し調べましたけども、積乱雲等で発達した冷たい空気であるとか、雨粒、ひょうなどが、自分自身の重みや気化冷却によって急激に冷やされ、一気に地上に向かって落下すると下降流となって、この下降流が地面に激しくたたきつけられることで今度は水平方向の強風となって吹き出すといわれています。
　ダウンバーストが地面に衝突した後、この冷たい空気が広がると、周辺の温かく湿った空気の下に潜り込むということがあったときに、この冷たい空気の塊の一番先端の部分、この前線がガストフロントと呼ばれているということを学びました。
　このダウンバーストとかガストフロントの発生のメカニズムに照らすと、強風発生の予測というものが非常に難しいというふうに思われます。
　また、急にこういう強風が発生したことを何とか検知することができたとしても、現場ですぐに対応するということは本当に難しい状況であるというふうには思うんですけども、再発防止に向けてどのような対策が考え得るのかということについて、港湾局の所見を伺います。

○野平港湾経営部長　都は、今回のY2ターミナルにおける事故を重く受け止めておりまして、事故発生後、速やかに事故の状況等の把握に努めるとともに、港湾運送事業者の業界団体を通じて、荷役作業中の安全管理の徹底について注意喚起を行っております。
　今後、事故の原因等を踏まえ、引き続き、さらなる安全確保に向けた対策について検討してまいります。

○三雲委員　港湾局として、安全管理についても注意喚起をするとともに、現時点では安全確保に向けた対策を検討中とのことですけども、この検討において何らかの知見を得ているのであれば、その一端でもお聞かせください。

○野平港湾経営部長　都は、事故後、都及び東京港埠頭株式会社を含む都の関連団体の幹部職員を対象に、気象に関する知見を深める機会を設けました。
　具体的には、気象に関する専門家から、事故が起こりました九月十一日の雷雨や突風の状況について聴取し、ゲリラ豪雨など近年の気象状況や、突風や竜巻の発生メカニズム、最新の気象観測技術、気象情報の活用、気象予測の限界などに関する知見を深めました。
　また、こうした知見を関係団体と共有の上、今回と類似の気象状況が発生した場合の安全確保に活用するなどの対応を行っております。

○三雲委員　ありがとうございます。検討が進められているという状況についても伺いました。
　実際、ターミナルにおいて運用を行われるのは、港湾局ご自身ではなくて、運営者という方々だと思うんですけども、ターミナルの所有者である東京港埠頭株式会社、そして運営者において、再発防止策についてどのような検討がなされているのか、現時点での検討状況をお聞かせください。

○野平港湾経営部長　東京港埠頭株式会社及びターミナル運営事業者におきましては、事故発生直後、強風時における作業中止の徹底を図るなどの取組を行っており、現在、安全対策について検討を進めております。

○三雲委員　こちらも、港湾局として東京港埠頭株式会社及び運営者が検討している安全対策の内容について把握していることがあればお聞かせいただけないでしょうか。

○野平港湾経営部長　現在、気象状況の監視強化、突風などの急激な気象変化が発生した際の作業の中止基準、従業員の退避方法等につきまして検討を進めていると聞いております。

○三雲委員　ありがとうございます。
　コンテナターミナルは、東京港の機能強化に向けて今後さらなる整備が予定をされていますけども、ダウンバーストまたはガストフロントによる荷崩れの事故を受けて、ターミナルの設計等に事故防止のための工夫を加える余地はあるのでしょうか。港湾局の所見を伺います。

○野平港湾経営部長　事故発生後、東京労働局が現地調査を行っておりますが、現時点で、コンテナターミナルの構造も含め、設備や運営について指摘を受けておりません。
　今後、事故原因等を踏まえ、引き続き、さらなる安全確保に向けた対策について検討してまいります。

○三雲委員　ありがとうございます。現時点では、設備や運営についての指摘を受けていないということです。
　少なくとも過去十年間、東京港のコンテナターミナルにおいて生じたことのないダウンバースト、ガストフロントによる荷崩れ事故ということですので、施設を整備する側においても、予見可能性は低く、想定外といわざるを得なかったんだろうというふうに思われます。
　他方で、本件では人身被害を生じていることから、港湾労働者の安全を確保するために、今後の安全対策とその徹底が非常に重要です。
　東京港埠頭株式会社及び運営者における速やかな安全対策の策定と取組を進めていただきたく、港湾局においても引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。
　本件では、一名の方が亡くなられ、一名の方が負傷されました。改めて、亡くなられた方のご冥福と、負傷された方のお見舞いを申し上げます。
　負傷された方については、労働災害補償に向けて協議や手続がなされるものと思いますけれども、事故により亡くなった方のご遺族に対してどのような対応がなされているのか、お聞かせください。

○野平港湾経営部長　今回の事故でお亡くなりになられた方に対しましては、雇用主等において適切に対応されていると聞いております。

○三雲委員　ありがとうございます。雇用主において適切に対応いただいているということをお聞きしました。こちらは進めていただきたいというふうに思います。
　二点目に、臨海副都心における土地の処分、管理についてお伺いをします。
　東京都の臨海副都心は、開発開始から長い期間を経て、現在は成熟期から転換期にあり、未利用地の活用と再編が進んでいるところです。
　東京都が保有する土地の処分については、民間活力の導入と機能の強化を目的に、売却であるとか賃貸が進んできておりますけれども、まず、臨海副都心における土地処分の状況と、未処分地の概要についてお聞かせください。

○渡邊臨海副都心まちづくり推進担当部長　臨海副都心開発におきましては、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、これまで着実に土地処分を進めてまいりました。
　令和六年度末の時点で、売却等による処分済みの面積が約百三十三ヘクタール、今後、処分予定の土地は、暫定利用中の土地も含めまして、約三十ヘクタールとなっております。
　未処分地の内訳としては、青海地区が約二十ヘクタール、有明北地区が約十ヘクタールとなっております。

○三雲委員　ありがとうございます。まだまだ未処分地があって、今後の開発が待たれる状況にあることが分かります。
　臨海副都心における未処分地の今後の利用処分方針、青海地区、有明北地区、それぞれについてお伺いをいたします。

○渡邊臨海副都心まちづくり推進担当部長　都は、臨海副都心まちづくり推進計画に基づきまして、職、住、学、遊のバランスの取れた複合的なまちづくりを目指して開発を進めてまいりました。
　推進計画では各地区の土地利用方針を定めておりまして、青海地区北側は観光、交流を中心としたまち、青海地区南側を研究開発、産業創生のまち、有明北地区は東京二〇二〇大会のレガシーをはじめとした多様な機能の集積により、魅力的なライフスタイルを楽しめる複合市街地としております。
　今後も、社会経済状況等を見極めながら、適切に土地処分を進めてまいります。

○三雲委員　ありがとうございます。土地の利用方針については、臨海副都心まちづくりガイドラインが策定、改定されており、それに従った開発が進められていくんだろうというふうに思います。
　ところで、先日、有明北地区のアーバンスポーツパークの視察をした会派の議員の中から、この南側の未処分地に雑草が茂っていて、管理不全の状況がうかがわれたとの報告がありました。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）あったみたいなんです。
　近隣のタワーマンション住人の間からも、広大な空き地があることによって夜間の治安が不安であると、こうした声も出ているようです。
　臨海副都心、とりわけ複合市街地とされている有明北地区の未処分地の管理状況につき、港湾局の取組を伺います。

○渡邊臨海副都心まちづくり推進担当部長　有明北地区の未処分地管理につきましては、地元の声も丁寧に聞きながら、夜間も含め、定期的に巡回を行うとともに、年三回の除草を行うほか、巡回による発見時等における不法投棄物の処理、立入防止柵の補修等を適切に行ってきております。

○三雲委員　ありがとうございます。未処分地については、定期巡回、除草、不法投棄物の処理、立入防止措置等がなされているとのことです。
　この地区は、複合市街地であって既に住民がいらっしゃる地域です。
　まちづくりの途上にあることから空き地が存在するということは当然でありますけれども、それにより住環境が悪化しないよう、悪影響がないように、地元の声を聞きながら、未処分地の適切な管理を実施していただくよう要望いたします。
　三点目に、IR関連事業についてお伺いします。
　大阪では、夢洲での二〇三〇年、令和十二年秋頃のIRの開業を目指して、今年、建設工事が始まりました。
　IRには、経済効果であるとか雇用創出といったメリットがあるとされる一方で、開発運営コストと公費負担のリスクであるとか、ギャンブル等依存症の増加という社会的な懸念、既存の観光施設や飲食、宿泊産業とのカニバリゼーション、こういったものを起こす可能性なども指摘をされています。
　都はこれまで、IR誘致については国の動向や社会情勢の変化等を注視しつつ、引き続き必要な調査検討を継続していく立場を取っています。
　そこで、令和二年度から七年度までのIR検討調査費の予算計上額と執行額、令和七年度については上半期の執行額と今後の執行予定をお伺いします。

○勝見調整担当部長　IRにつきまして、予算は特定複合観光施設に係る検討調査のため、令和二年度から令和七年度まで、それぞれ約一千万円を計上しております。
　執行につきましては、令和二年度から六年度まで委託調査を実施せず執行しておりません。
　令和七年度は現時点では執行しておらず、今後につきましては検討中でございます。

○三雲委員　ありがとうございます。
　令和二年度から六年度までは、IRのメリット、デメリットについて内部調査を行っているものの、委託調査に至っていないため、計上したIR調査費一千万円は使用していないと。七年度も、現時点までは委託調査には至っていないという理解だと思います。
　そういった理解でよろしいでしょうか。

○勝見調整担当部長　令和七年度の調査につきましては、現在検討中でございます。

○三雲委員　検討中ということですけれども、令和八年度のIR検討調査費の予算見積額についてお伺いします。

○勝見調整担当部長　IRにつきましては、特定複合観光施設に係る検討調査のため、来年度、約一千万円を要求しております。

○三雲委員　毎年度同じように一千万円を計上して、実際には執行されていないという状況が続いていますけども、今後どのような調査を進めるおつもりなのか、お聞かせください。

○勝見調整担当部長　調査につきましては、検討を行っているところでございます。

○三雲委員　ありがとうございます。IRについては、現時点でIRのメリット、デメリットについて内部で調査を行っているものの、委託調査に進むかどうかも含めて検討中であるというふうに理解をいたしました。
　大阪という先行事例において、様々な課題もこれから浮き彫りになってくると思います。
　拙速に検討を進めることなく、メリットばかりに目を向けるのではなくて、IRが東京のまちにふさわしい施設であるか否かについて見極めていただきますよう要望いたします。
　四点目に、島しょ部の港湾、特に青ヶ島についてお伺いします。
　島しょ部では、港湾がライフラインそのものであって、防災、物流、観光のいずれの分野においても重要な機能を果たしています。
　港湾は、災害時の避難、物資の輸送拠点として整備され、耐震強化岸壁や防波堤の改修が進められてきたと承知をしております。
　ただし青ヶ島については、大千代港が、港へのアクセス道路が崖の崩壊によって寸断されて使用できない状況が続いています。
　災害時に備えて、海上交通の冗長性を確保する必要があると考えますが、その検討状況を伺います。

○原田離島港湾部長　伊豆諸島は、我が国の中でも厳しい気象、海象条件の下にあり、災害時においても島民の生活と産業を守っていくために、船舶の就航率向上を目指し、港湾施設の整備を進めております。
　青ヶ島では、その地形の特性などから、さらなる港を整備することは困難なため、一つの港に二つの岸壁から成る突堤を整備し、風向きによって使用する突堤を選ぶ、一港二突堤方式で整備を進めております。

○三雲委員　大千代港が使用不能になって二十年近くが経過する中で、その機能復旧にはどのような課題があるのでしょうか。

○原田離島港湾部長　村道が崩落し、復旧が行われていないため、アクセスができないという課題がございます。

○三雲委員　写真等でも私も見ましたけれども、これは大変だなというような状況で、もう一つの青ヶ島港の方の機能強化というのは大事だということ、よく分かりました。
　島しょ部において、ほかに使用不能となっている港湾がないのか、お聞かせください。

○原田離島港湾部長　島しょ部において、ほかに使用不能な港湾はございません。

○三雲委員　その点を聞いて安心いたしました。
　青ヶ島は、江戸時代のことでありますけれども、日本で唯一、噴火によって全島避難し無人化した、その後、また還住を果たしたという歴史を持つ島です。
　現在の噴火警戒レベルは一であるということですけれども、将来的な避難リスクというものは否定はできません。
　都も令和四年に、青ヶ島火山噴火緊急減災対策砂防計画というものを策定しています。
　噴火が生じた際には、青ヶ島港、三宝港ですね、ヘリポートを経由して避難することになりますけども、強風であるとか降灰、それから、視界、視程の悪化というものを考慮すると、海上避難経路の冗長性というものの確保、また、その機能強化は必要だというふうに考えております。
　引き続き取組を進めていただきますよう要望いたします。
　以上です。

○山崎委員　まず初めに、私は東京港の機能強化についてお伺いをしていきたいと思います。
　先ほどもおぎの委員が、Y3等、そういったお話がございましたが、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　我が国の経済成長と国民生活を根底から支える重要な社会インフラが、まさに東京港の位置づけであります。
　日本全体のコンテナ取扱量の約四分の一、そして東日本においては、消費、生産される貨物の約六割を取り扱う日本で最大のコンテナ取扱量を誇る重要な物流拠点であります。
　一方、東京港のコンテナ貨物量は、令和六年は前年比で二・一％の増、令和七年の上半期でも前年比の、比べますと五％増加傾向であり、コンテナふ頭の処理能力を大幅に超える貨物を取り扱う状況が常態化をしております。この常態化がこのままでいいわけではもちろんありません。
　この状況をやはり前に進めていくためにも、コンテナふ頭整備による処理能力の向上は、まさに待ったなしの喫緊の課題ともいえるわけであります。
　東京港が世界の主要港に肩を並べるほどの国際競争力を確保し、将来にわたって日本の産業と国民生活を支え続けるという重要な役割を果たすためには、コンテナふ頭の機能強化を断行していくことが必須であります。
　本日の質疑では、東京港のコンテナふ頭の機能強化、強力に推進していくべきという観点から、具体的な取組について確認をしていきます。
　そこでまず、コンテナふ頭の機能強化に向けた都の取組について伺います。

○野平港湾経営部長　都は、東京港のコンテナふ頭の機能強化に向け、コンテナふ頭の新規整備や既存コンテナふ頭の再編整備を進めております。
　具体的には、現在、中央防波堤外側地区におきまして、国や東京港埠頭株式会社と連携して、Y3ターミナルの新規整備を進めております。
　また、既存のコンテナふ頭につきましては、青海コンテナふ頭のうち四号ターミナルにおきまして、令和四年までに全ての工事を完了しておりまして、現在は青海公共コンテナふ頭において再編整備工事を実施しております。
　さらに、主力の大井コンテナふ頭につきましては、ふ頭を利用する関係者の皆様と共に、再編整備に向け具体的な検討を行っております。

○山崎委員　コンテナふ頭の機能強化の中でもY3の整備は、東京港の抜本的な機能強化を図る上で、核となるふ頭であります。
　整備に当たっては、国や東京港埠頭株式会社と緊密に連携を図りながら、着実に整備を進めていく必要がありますが、そこで、Y3整備に関する現在の進捗状況を教えてください。

○佐藤港湾整備部長　Y3の整備につきましては、現時点において、しゅんせつは約八割、地盤改良は全ての範囲におきまして着手済みとなってございます。
　また、国におきましては、岸壁本体となるジャケット二十五基中、四基の現地据付けが本年七月までに完了したところでございまして、昨年度末に契約となった十基につきましても、据付けに向けた準備を進めてございます。
　さらに、コンテナヤード等の整備を担う東京港埠頭株式会社におきましても、ガントリークレーン三基及び環境に配慮した電動型トランスファークレーン十七基を製作中でございまして、今後、ヤードの整備や管理棟の建築を順次実施してまいります。
　引き続き、国や関係事業者等との連携の下、整備完了に向け、着実に取り組んでまいります。

○山崎委員　Y3の整備が着実に進められていることが今の答弁で確認ができました。
　しかし、やはり東京港は狭隘で、新規のふ頭を整備するだけでは施設の容量の向上に限界があり、とりわけ既存のふ頭の、さらに再編整備が、またこれ重要となってきます。
　都は、現在の青海公共コンテナふ頭の再編整備を進めているということでありますが、まず、確認のため、青海公共コンテナふ頭の再編整備の概要について伺います。

○野平港湾経営部長　青海公共コンテナふ頭は、主に東南アジアや中国などのアジア航路を運航する船会社が利用しており、東京港の外貿コンテナ貨物の約二割強を取り扱っております。
　近年、取扱貨物が増加する中で、貨物の荷さばきや保管を行うヤードの面積が不足していることに加えまして、旧型の荷役機械を使用して荷さばきを行っていることなどから、トラックへコンテナの引渡しに時間がかかっており、ターミナル周辺で、時期や時間帯によっては交通混雑が発生する要因ともなっております。
　こうした状況を踏まえ、現在実施している再編整備におきましては、コンテナヤードの面積を約二十四ヘクタールから約三十四ヘクタールへと四割拡張いたします。
　また、荷役機械につきましては、現在十九基ある旧型の機械を更新し、遠隔操作が可能な最先端の荷役機械を二十六基導入いたします。

○山崎委員　今の答弁を受けますと、ヤードの面積の拡張や最先端の荷役機械の導入、施設の効率性を大幅に拡大したい、そういった趣旨だったと思います。
　急増するアジア貨物の拠点となっている青海公共コンテナふ頭の再編整備は、ふ頭周辺の交通混雑の緩和など、様々な課題の解決につながる取組でもあると思います。しっかりと着実に進めてもらいたいと思います。
　そこで、青海公共コンテナふ頭における再編整備の進捗状況と今後の見通しについて伺います。

○野平港湾経営部長　青海公共コンテナふ頭につきましては、令和五年度から再編整備工事に着手しております。
　ターミナルを運営しながら工事を実施する必要があるため、工事エリアを分割した上で、四期に分けて段階的に工事を進めております。
　現在、第一期工事といたしまして、一部借受け者の移転により確保した旧青海三号ターミナル跡地において、コンテナヤードのリニューアル工事を進めているところでございます。
　今年度中に第一期工事を完了し、当該エリアにおいて遠隔操作荷役機械八機の運用を開始する予定でございます。
　その後、第二期から第四期まで順次工事を進め、令和十一年度を目途に青海公共コンテナふ頭全体の再編整備を完了させる予定でございます。

○山崎委員　令和八年から遠隔操作可能な最先端の荷役機械が着実に実際に稼働するとのことで、まさにこれは大いに期待をしていきたいと思います。
　令和十一年度の整備完了に向けて、関係事業者とも連携をしながら、引き続き着実に整備を進めていただきたいことを要望します。
　一方で、欧州、北米に向け、基幹航路など数多くの航路が就航し、東京港の取扱貨物の半数を扱っているのが大井コンテナふ頭であり、その機能強化こそが東京港にとって最大の課題でもあります。
　大井コンテナふ頭は、前回の再編整備から約二十年以上経過をしており、施設は老朽化し、荷役機械も旧式のものを使用している状態であります。
　これでは、世界の主要港と比較し、DXや脱炭素化の取組も大いに後れを取っているといわざるを得ないと思います。
　我が会派はこれまでも、大井コンテナふ頭の重要性を繰り返し指摘をし、都に対し、ふ頭の再編整備を強力に推進することを求めてまいりました。
　そこで、大井コンテナふ頭における整備の方向性と現在の取組状況について伺います。（発言する者あり）ちょっと待って、委員長、傍聴人がちょっと、こっちに向かっていろいろと今、何かいってきたので、注意をしっかりとしていただいて、ちゃんと対応していただきたいと思います。今、ばかといいましたので。

○大山委員長　発言されましたか、傍聴人が。

○山崎委員　はい。こっちに向かっていいましたので、ちゃんと対応してください。ちゃんと私は見ましたので。

○大山委員長　傍聴人の皆さんは発言はしないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山崎委員　真剣にこっちはやっているのに、いろいろと茶々入れられるとこっちも、目の前だからよく分かるわけですよ。今まで何もいわなかったけど、はっきりといっていましたから、今。

○大山委員長　傍聴人、ぜひ、発言、質疑はきちんと保障したいと思いますので、委員長の命に従わないときは、都議会委員会傍聴規則第十二条第一項第二号の規定により退場を命じますので、念のため申し上げておきます。よろしくお願いします。

○野平港湾経営部長　都は、大井コンテナふ頭などの既存ふ頭の再編整備の基本方針といたしまして、本年三月に策定したTokyo Container Vision 二〇五〇において、コンテナターミナルの拡張、最先端荷役機械の導入等によるDXの推進、水素やグリーン電力を活用した脱炭素化の推進の三点を示しております。
　都は現在、本方針に基づきまして、ふ頭を利用している船会社や港湾運送事業者、東京港埠頭株式会社等の関係者との間で、整備内容等について検討を進めております。
　具体的には、コンテナターミナルの拡張を視野に入れながら、ターミナルのレイアウトについて検討を行うとともに、導入する荷役機械の種類等について意見交換を行っております。
　令和十年度中の大井コンテナふ頭の再編整備の着手に向け、検討を深めるとともに、関係者との調整を積極的に進めてまいります。

○山崎委員　大井コンテナふ頭の再編整備の実現には、現場で事業を行っている方々をはじめ様々な関係者の方々のご理解やご協力が不可欠であり、民間事業者と一体となり、港湾の現場が抱える課題を克服すると同時に、将来的な課題への対応を見据えた最先端ターミナルの実現に向けて、不退転の決意で臨んでいくことが求められていると思います。
　我が国の成長戦略にとっても重要な課題である東京港の物流機能の強化の実現に向け、関係者が固く結束をし、大胆にふ頭をリニューアルしていくことを期待するとともに、都が先頭に立って再編整備を強力に推し進めることを強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、クルーズ客船の寄港ニーズについての対応についてお伺いをしていきます。
　世界のクルーズ市場は、コロナ禍により一時的に縮小をしたが、近年急速に回復、拡大をしております。
　欧米の主要クルーズ船の船会社が加盟するクルーズライン国際協会の報告書によれば、令和六年の世界のクルーズ人口は三千四百六十万人に達し、その後も市場の伸びは堅調に推移をし、令和十年には約四千百九十万人まで増加するとの予測が示されております。
　東京港においても、こうした動向が顕著にあらわれています。
　昨年のクルーズ客船の入港回数は、前年比約一・五倍となる七十二回となり、コロナ禍以降で最大の入港回数を記録いたしました。今年はさらにその入港回数を上回ると聞いております。
　その一方で、東京港への入港を希望しながらも受け入れることができなかったクルーズ客船が多数存在していることが昨年の事務事業質疑において明らかになりました。
　クルーズ客船の入港は、地域ににぎわいをもたらすとともに、大きな経済効果を生み出すといわれております。
　クルーズ市場に関する国の資料によると、発着地の経済効果は寄港地の十倍に達するとの試算もあります。
　東京国際クルーズターミナルには、羽田空港に隣接をし、首都圏の中心に位置する日本のターミナルであります。
　それだけに私は、東京港への入港を希望するクルーズ客船のニーズには可能な限り応えていくべきだという、そういう思いもあります。
　そこで、本日は東京港におけるクルーズ客船の寄港ニーズの対応について確認をさせていただきます。
　まず、本年のクルーズ客船の入港回数の見込みと受入れができなかった回数はどの程度か、また、受入れができなかった理由についても伺います。

○原田港湾振興担当部長　令和七年の入港回数は、年末までの入港予定を含めると、約八十回となる見込みであり、コロナ禍以降、過去最高となる見通しでございます。
　一方で、東京港では本年五月末まで、東京国際クルーズふ頭の一バースのみで受入れを行ってきたため、複数のクルーズ客船が同一日に入港を希望した場合には、二隻目以降の受入れを断念せざるを得ない状況が生じております。
　本年においてこうした受入れができなかった回数は約七十回となる見込みでございます。

○山崎委員　前の質疑で、過去、質疑で確認をしたところ、昨年、受入れができなかった件数は五十回ということであったんですけれども、本年はさらにまた増加を、さっき七十回といわれておりましたので、増加ということになっております。
　こうした中で、都は、晴海客船ふ頭について、本年十一月に本格の開業をいたしました。
　晴海客船ふ頭でより多くの客船を受け入れるために、どのような取組を行っているのか、また、受入れ再開以降の入港実績と今後の入港見込みについても併せて伺います。

○原田港湾振興担当部長　都は、急増する寄港ニーズに早期に対応するため、晴海客船ふ頭での施設整備について、受入れに必要な部分を先行して実施することで、本格開業に先立ち本年六月より、同ふ頭での客船受入れを再開いたしました。
　その後、今月一日には、タクシープールや観光バスの駐車場など、外構部の工事が完了し、本格開業したところでございます。
　本年六月の受入れ再開から十二月までの入港実績は五回となる見込みであり、令和八年につきましては、現時点で約五十回の入港予約を受け付けております。
　今後も、晴海客船ふ頭におきましては、レインボーブリッジを通過可能な中小型船を積極的に受け入れることで、東京国際クルーズふ頭と併せ、東京港への入港ニーズに的確に対応してまいります。

○山崎委員　新たな受入れ拠点である晴海の客船ふ頭にも来年は多くの入港予約が入っているというお話でございます。
　今後は、東京国際クルーズふ頭と晴海客船ふ頭を効率的に稼働させることで、一隻でも多くの客船を受け入れていただきたいと思います。
　一方で、晴海客船ふ頭に入港可能なクルーズ客船は、ただいまの答弁にもあったとおり、レインボーブリッジの通過可能な客船に限られており、七万トンを超えるような大型客船は当然、東京国際クルーズふ頭しか利用ができない、そういうことになります。
　世界ではクルーズ船の大型化が進展をしており、東京港においても、総トン数十七万トンを超える「MSCベリッシマ」が何度も入港しているほか、本年九月には総トン数の十六万九千トンの「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」が、十月には総トン数の十四万五千トンの「ディスカバリー・プリンセス」が初入港したとのことであります。
　東京港における大型クルーズ客船の入港は、今後ますます増加をしていくものと考えられますが、総トン数の七万トンを超える大型クルーズ客船の入港実績について伺います。

○原田港湾振興担当部長　総トン数七万トン超のクルーズ客船の東京港への入港実績は、令和五年が五回、令和六年が三十一回、令和七年は入港予定を含め三十八回と、増加傾向にございます。

○山崎委員　東京港においては大型船の入港が増加していることが明らかとなりました。
　晴海客船ふ頭の開業により、大型船と中小小型船の入港希望日が重複をした場合には、それぞれの客船の受入れが可能となったものの、増加する大型船の入港希望日が重複した場合には、依然としてどちらかの受入れを断念せざるを得ない状況に変わりはありません。
　また、昨年、都とクルーズ事業に関する連携協定を締結した株式会社オリエンタルランドは、令和十年度に大型クルーズ客船によるディズニークルーズの運航の開始をする予定であります。
　こうした状況を踏まえると、我が会派がこれまで繰り返し主張してきたとおり、大型クルーズ客船の受入れ能力の強化が必要なものではないかと思います。
　東京国際クルーズふ頭における第二バースについては、東京港第八次改訂港湾計画に位置づけられている現下の状況を鑑みれば、その実現に向けて具体的な検討を早期に進めることを要望しておきたいと思います。
　質問を終わります。

○いいだ委員　よろしくお願いいたします。
　東京港における気候変動対策等についてお伺いいたします。
　今年の夏も猛暑や局地的な豪雨など、異常ともいえる気象が相次ぎました。七月には東京都心において猛暑日が過去最多を記録したほか、九月には秋雨前線による豪雨で品川区の立会川が氾濫をし、緊急安全確保が発令される事態となりました。
　さらに、十月には台風二十二号、二十三号が連続して八丈島などに接近をし、深刻な被害が発生をするなど、気候変動の影響を強く実感せざるを得ない、そういった事態が今、起こっております。
　また、今世紀末には東京湾の平均海面水位が最大で〇・六メートル上昇するという予測もありまして、風水害から都民の生命や財産を守るためには、海岸保全施設の機能強化が必要不可欠である、このように思います。
　我が会派はこれまでも、東京の沿岸部を第一線で守る防潮堤についても、耐震化はもとより、将来的な海面上昇を見据えたかさ上げ整備を進めるよう、繰り返し要望をしてきたところでございます。
　そこでまず、都は、気候変動による海面水位の上昇に対して、どのようにかさ上げを進めていくのか、改めて確認をするとともに、現在の取組状況について伺います。

○佐藤港湾整備部長　都は、今後徐々に高くなっていく海面の水位と現在の防潮堤の高さとを比較した上で、高さが不足する地区から順次かさ上げを実施することとしてございまして、十年間で約二十四キロメートルの整備を進めてまいります。
　これまでに約九キロメートルの測量や設計に着手しておりまして、このうち、大田区平和島のガスミオ運河では、最初のかさ上げ工事が今月には完了する予定でございます。
　引き続き、設計や地元調整が完了した箇所から順次工事を進めてまいります。

○いいだ委員　かさ上げについて、既に九キロメートルで着手をしており、一部区間では今月にも完了をし、今後は、地元調整が整い次第、順次工事を進めていくということでございました。
　十年間で約二十四キロという整備目標に対し、既に九キロの測量、設計に着手をし、今月には大田区において最初のかさ上げ工事が完了するとのことでございます。
　気候変動対策という壮大な課題に対して、計画が目に見える形で着実に進捗していることをまずは評価したいと思います。
　海面上昇は我々が想像する以上のスピードで進行することが、予測可能性があるというふうに思います。
　現在進められている二十四キロの整備は、まさに将来の都民の命と首都東京の機能を守るための先行投資だというふうに思います。
　今後、工事を進めるに当たっては、地元調整が重要な鍵となるとのご答弁がありましたけれども、沿岸部には様々な事業者や住民の方々がいらっしゃいます。
　丁寧な対話が必要であることは論をまちませんが、災害の方も待ってくれません。
　局におかれましては、地元の方々との理解、協力を得るための丁寧なプロセスと防災事業としてのスピード感を両立させ、残る区間の整備を一日も早く成し遂げていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　防潮堤のかさ上げ箇所には、海側への眺望が開けた住宅が立地しているほか、その上部や水際が散策路として利用されている場所もあるというふうに思います。
　事業を進めていくに当たっては、景観や水辺へのアクセスに配慮するなど、背後の住民や散策路の利用者の皆様の理解が不可欠であるというふうに考えます。
　そこで、かさ上げを進めていくに当たり、こうした地元の方々の理解を得るため、どのように取り組んでいくのか、伺います。

○佐藤港湾整備部長　防潮堤のかさ上げに当たりましては、コンクリートの壁などにより画一的に実施した場合、水辺の眺望や親水性が損なわれる可能性がございます。
　そのため、景観や地元住民の利用等に配慮すべき場所におきましては、アクリルパネルの活用やスロープの設置等につきまして検討してまいります。
　また、かさ上げの影響や整備後のイメージを分かりやすく伝えるため、必要に応じてVR、AR等のDXを活用する等、地元の理解を深めながら事業を丁寧に進めてまいります。

○いいだ委員　ありがとうございます。防災のために、単にコンクリートの壁を高くするというだけでなくて、アクリルパネル、そしてスロープの活用をしていただいて、水辺の眺望や親水性といった生活の豊かさにも配慮をするという局の姿勢を評価したいと思います。
　特に、今ありましたとおり、完成後のイメージを共有するためにVR、またARといったDX技術を活用するという取組は、図面だけではなかなか伝わりにくい圧迫感や景観の変化を住民の方々に直感的に理解をしていただく上で、極めて有効な手段であるというふうに考えます。
　背後に住居がある地域の方々にとって、防潮堤は毎日の生活風景そのものです。命を守るための工事が、住民の方々の不安や反対を招いてしまっては本末転倒だというふうに思います。
　局におかれましては、引き続き、こういった最新技術も柔軟に取り入れていただきながら、住民の皆様の不安に寄り添い、災害に強い東京と魅力ある水辺空間の両立に向けて、丁寧かつ着実に事業推進していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　ハード整備に加えて、万が一、大地震などで防潮堤等の海岸保全施設が損傷してしまうことも想定をし、発災後の点検や補修を迅速に進められるよう備えておくことも重要です。
　最近では、ドローンによる点検など、DXの活用が進んでおり、このことについて本年の第一回定例会の本委員会において、我が会派の方で取り上げさせていただいたところでございます。
　そこで改めて、ドローンも含めて、発災後の施設点検にDXの活用を積極的に進めるべきと考えますが、都の見解、都の対応を伺います。

○儀間港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務　ドローンを活用した施設点検は、短時間で広範囲の状況把握が可能であり、また、道路閉塞等により人が現場に近づけない場合でも、離れた場所から確認することができるといったメリットがございます。
　そこで都は、災害協定を締結している測量事業者等で構成される団体に要請し、ドローン等を活用した点検を行うこととしております。
　一方、大規模災害時には協定事業者の体制確保が困難となることが想定されるため、DXを活用して職員自らが効率的に点検を行う体制の構築を進めております。
　具体的には、ドローンを保有し、現地対策本部に配備するとともに、職員が操縦技術や知識の習得を図る取組を進めております。
　さらに、水面下の被災状況を確認できるよう、局が保有する小型船舶に水中の状況を立体的に捉えることができるマルチビームソナーを搭載することとしております。

○いいだ委員　大規模災害時には、協定を結んでいる事業者の方々自身も被災をし、なかなか現場に駆けつけられないことが十分想定をされます。
　そうした厳しい現実を見据えて、外部に頼るだけでなく、職員の皆様自らがドローン等の最新機器を操作し、迅速に初動対応に当たる体制を構築されていることは、都の自己完結能力を高める上で、極めて合理的かつ重要であるというふうに評価をいたします。
　また、ドローンによる空からの目に加えまして、マルチビームソナーによって、目視では確認ができない水面下の被災状況まで立体的に可視化する取組は、港湾の安全確認における死角をなくす画期的なものだというふうに思います。
　しかし、すばらしい機材も、それを使いこなす人の技術があってこそ真価を発揮すると思います。
　こうしたドローンやマルチビームソナーを職員自らが直営で確認できるようになれば、災害対応の迅速化がより一層図られるというふうに思います。
　そういった意味で、速やかにこうしたものを実装するべきというふうに考えますが、ドローンやマルチビームソナーの導入について、これまでの進捗と今後の取組について伺います。

○儀間港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務　ドローンにつきましては、今年度、職員六名が講習を受講するとともに、今月には機体を配備したところでございます。
　引き続き、防災訓練等におきまして、実際にドローンを飛行させて操縦技術の習熟を図るなど、災害発生時に迅速に対応できる体制を充実させてまいります。
　マルチビームソナーにつきましては、運河部において実証を進めた結果、構造物の破損状況の確認や水門閉鎖に影響を及ぼす支障物の特定が可能であることが確認できました。
　そのため、今年度中に機器を調達しまして、局が保有する小型船舶への取付けを行い、習熟のための訓練を行った上で、来年度から本格的な運用を開始してまいります。

○いいだ委員　災害発生時、一分一秒を争う状況下において、DXを活用して被害状況を即座にかつ広範囲に把握することは単なる業務の効率化にとどまりません。
　それは、その後の応急復旧の初動を劇的に早め、首都機能の早期回復、すなわち都民生活と経済活動を一日も早く取り戻すための命綱となるものです。
　気候変動という待ったなしの課題に対し、将来にわたって高潮被害を未然に防ぐ防潮堤のかさ上げというハード対策を着実に推進すること、そして、万が一の被災時にも、最新技術を駆使して即座に対応できる施設点検の高度化というソフト対策をさらに進化をさせること、このハードとソフトの両輪を力強く回しながら、いかなる災害時にも機能し続ける強靱な東京港を構築していただくことを強く求めまして、次の質問に移ります。
　調布から飛び立った小型自家用機が墜落をした痛ましい事故から、今年はちょうど十年の節目を迎えました。
　当然のことではありますけれども、事故以降、無事故で航空機の運用を行ってきた都は、様々な安全対策に取り組んできたものと推察をいたします。
　そこで、調布飛行場における安全に関する取組について伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長　調布飛行場の安全対策につきましては、国が定める空港施設や運用に関する定期的な検査などに加えまして、操縦士等に向けた取組などを独自に行ってございます。
　具体的には、自家用機の出発前に都の航空機専門員が、積載重量やバランス、気象状況、機長の体調などから規定の滑走距離の範囲内で離陸できる状態であることを対面で確認してございます。
　また、調布飛行場で安全講習会を実施いたしまして、全ての自家用機操縦者、整備士の受講を確認してございます。
　さらに、事故から十年目の節目といたしまして、局幹部による安全総点検など安全確保に向けた取組を飛行場関係者と共に行ってございます。
　こうした調布飛行場独自の安全に対する取組につきましては、外部有識者による監査も毎年実施してございまして、安全の向上に継続的に努めてございます。

○いいだ委員　国の定める基準に加えまして、都独自の取組として、航空機専門員による出発前の対面での厳格な確認や外部有識者による監査を毎年実施されていること、これらは安全確保に向けた非常に大切な取組であり、評価をしたいと思います。
　特に、積載重量やパイロットの体調などを離陸直前に専門家の目で直接チェックする仕組みは、機械的な検査だけでは防ぎ切れないヒューマンエラーを未然に防ぐ、極めて実効性の高い、そういった取組であると認識をしております。
　あの痛ましい事故から十年という節目を迎えますけれども、調布飛行場が住宅地に隣接を今もしているという事実は変わりません。地域住民の皆様が安心して暮らしていくための大前提は、徹底した安全の確保、この一点に尽きるかと思います。
　局におかれましては、これら独自の取組を継続することはもとより、事故の記憶を決して風化させることなく、常に緊張感を持って不断の努力を続けていただくことを要望したいと思います。
　一方、調布飛行場の施設は、都が国から引き継いで約四十年、既に老朽化が進んでいるとも聞いております。
　安全で安定的な運行を行う上で、ハード面についてもしっかりとした対応を行う必要があると考えますが、空港施設の老朽化への対応はどのような状況か、伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長　調布飛行場の管理事務所や管制塔は、整備後約四十年を経過し、老朽化への対応が急務となってございます。
　このため、令和六年十一月に調布飛行場整備検討会を立ち上げ、空港施設の老朽化への対応を含めた飛行場の在り方につきまして、学識経験者も交えて議論を行ってございます。
　その中では、バリアフリーなどへの対応や防災拠点に指定されている調布飛行場の防災機能のさらなる強化、周辺地域との共生などにつきまして、意見をいただいているところでございます。

○いいだ委員　安全で安定的な運航を進めていく上で、必要な空港施設の老朽化への対応に併せて、様々な観点で多角的に検討を進めていることが確認できました。
　ところで、検討会では、地域との共生についても議論されているということでありますけれども、私にも地元からは、調布飛行場について、より身近に感じられるようにしてほしいという声も来ているところでございます。
　そこで、調布飛行場における地域との共生を図るためどのような取組を行うのか、伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長　調布飛行場は、島しょ部の航空路線を支える重要なインフラでございまして、地域の人にその役割を理解していただき、親しみの持てる施設としていくことは重要であると考えてございます。
　そのためには、まずは飛行場で行っている安全対策等の取組について周知し、理解いただくことが必要と認識しておりまして、定期運航事業者の安全対策などをホームページに掲載するとともに、調布飛行場内にパネルとして展示しているほか、周辺の自治体や学校からの視察受入れ時などに丁寧に説明を行ってございます。
　また、今月三十日には島しょ物産展の開催も予定してございます。
　今後も飛行場の役割や安全に対する取組を知っていただく機会を増やしまして、地域の方々にご理解いただけるように努めてまいります。

○いいだ委員　ありがとうございます。今月三十日に予定されている島しょ物産展など、地域の方々が飛行場に足を運び、その役割を肌で感じる機会を設けていただくことは、地域との共生を図る上で大変有意義な取組であり、歓迎したいと思います。
　しかし、私たち地元調布の住民にとってみれば、十年前に起きたあの事故は決して風化することのない痛ましい記憶であり、二度とあのような悲劇を繰り返してはならないというのは地域全員の切なる願いでございます。
　イベント等でにぎわいをつくっていただくことに加えて、安全という土台もしっかりと醸成をしていただきたいというふうに思います。
　ご答弁にありましたとおり、安全対策の取組を様々な媒体で発信するということですが、単なる情報の開示にとどまらず、住民の不安に寄り添い、心の底から安全だと納得していただくこと、これが地域に愛され、親しみを持てる施設となるための最初にして最大の一歩であるというふうに考えます。
　局におかれましては、徹底した安全管理を継続していただくことはもとより、その姿勢を住民の皆様に丁寧に伝え、信頼関係を一つ一つ積み重ねていくよう、しっかりと事業を進めていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　東京港における藻場創出の取組について伺います。
　アマモやワカメなどの海藻による藻場は、CO2の吸収や多様な生物の生息の場、環境学習の場としての機能を有するものとして、日本の各地で注目されています。
　我が会派は、藻場が持つ多様な機能に着目をし、東京港においても積極的に創出に取り組むよう都に求めてまいりました。
　東京港は生育環境は厳しいのですが、これまでの実証実験により、可能な限り光合成が行いやすい環境を整え、人の手による移植を進めれば、海藻類が育つことが確認をされています。
　こうした実証を踏まえ都は、昨年十二月に東京港藻場創出の活動方針を策定したとのことであります。
　そこで改めて、東京港藻場創出の活動方針において、どのような内容を取りまとめたのか、伺います。

○佐藤港湾整備部長　都は、藻場の継続的な創出活動を推進するため、有識者に意見を伺いながら、東京港藻場創出の活動方針を取りまとめまして、東京港での生育に適合する海藻類の特定、活動の方法や整備する箇所などを定めてございます。
　具体的には、東京港の在来種であるアマモ、コアマモ、ワカメを選定いたしまして、移植に必要となる種や生体株は、採取地の藻場の保全に配慮しつつ遺伝子攪乱を防ぐため、東京湾内で採取を行います。
　また、活動は、都民や民間企業の参加を得てイベント形式で実施することといたしまして、都民にとって親しみやすく、アクセス性にも優れたお台場海浜公園などの海上公園を活動場所として選定いたしました。
　この活動方針に基づきまして、東京港における藻場の創出活動を着実に進めることで、都民へ環境学習の機会を提供し、参加者の環境対策への意識向上を図ってまいります。

○いいだ委員　東京港における藻場創出の活動方針が策定をされ、具体的な方向性が明確になりました。
　しかし、東京港に藻場を創出していくためには、方針を策定するだけでなく、それを実行に移していくことが重要でございます。
　そこで、方針の策定後、どのような取組を行ってきたのか、伺います。

○佐藤港湾整備部長　本年八月に藻場創出を通じた社会貢献に関心を持つ企業、団体を対象といたしまして、今後、都と協働して活動を推進する東京港藻場創出活動パートナーの募集を開始し、現在、六者を認定したところでございます。
　また、都では、次世代を担う子供たちに対して、積極的に藻場創出活動に参加していただくため、近隣の学校へ活動の趣旨や取組を説明してまいりました。
　さらに来月十二月には、東京港で初めてとなる藻場創出イベントとして、お台場海浜公園におきまして、アマモの種まき会を開催することとしてございまして、パートナー企業、団体、近隣の学校の子供たちの参加に加え、広く都民への参加者募集を行うなど、藻場創出の取組を実施してございます。

○いいだ委員　今年度に入り、活動を共に進めるパートナー企業が決まり、来月には東京港で初となるアマモの種まき会が都民の参加を得て実施されるとのことであり、着実に取組が進んでいることを評価いたします。
　来月には、いよいよ最初のイベントが開催されるとのことですが、このイベントの具体的な内容について伺います。

○佐藤港湾整備部長　イベントにおきましては、地元の小学生や応募した親子、パートナー企業の社員などの参加者によりまして、アマモの種をシートに付着させる作業を行い、完成したシートはお台場海浜公園の海中に敷設いたします。
　あわせまして、藻場創出のアドバイザーでございます海辺環境の専門家によりまして、地球温暖化の状況やアマモの生態、役割などを解説する環境学習を行います。
　これらを通じまして、東京港における藻場創出を体感していただき、持続可能な社会の実現に向けた一人一人の意識向上と具体的な行動への契機としてまいります。

○いいだ委員　こうした活動を首都東京において進めていく、その発信力は非常に大きいと思います。
　十二月のイベントだけでなく、その後も継続的な活動へと発展をさせ、多くの都民の認知、そして参加を得ながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、埋立護岸の改修、グリーン化について伺います。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故は、現在も復旧工事が続いており、インフラの維持管理の重要性を再認識するきっかけとなりました。
　東京港では、高度成長期である一九六〇年代から一九七〇年代にかけて、多くの埋立護岸が整備をされており、これらは整備から五十年以上が経過をし、護岸の鋼矢板は腐食が広がるなど、老朽化が著しいと聞いています。
　こうした状況に対応するため都は本年三月、東京港埋立護岸改修・グリーン化計画を策定し、改修に着手していくとのことでございます。
　そこで初めに、東京港の埋立護岸の老朽化の現状と埋立護岸改修計画の位置づけについて、改めて伺います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　東京港の埋立護岸の延長は約三十三キロメートルあり、多くは高度成長期に整備され、既に五十年を超えております。
　都は、埋立護岸の適切な維持管理を行うため、五年ごとに健全度調査を行っておりまして、この調査において、約四キロメートルが護岸としての性能が相当低下している箇所と判定されております。
　この約四キロメートルを優先度の高い護岸として、東京港埋立護岸改修・グリーン化計画に位置づけ、十年間で改修することといたしました。
　残り約二十九キロメートルのうち約十一キロメートルについては、令和十七年度以降に事業化を検討し、約十八キロメートルは健全な状態でございます。
　なお、性能が低下している約四キロメートルのうち一部においては、護岸の鋼矢板の腐食が特に進行している箇所が確認されたため、緊急補修を実施することといたしました。

○いいだ委員　東京港の埋立護岸の多くが供用開始から五十年を経過しておりまして、老朽化への対応が喫緊の課題であることを改めて確認をいたしました。
　都が五年ごとの健全度調査に基づき、約四キロメートルを優先度の高い箇所として特定をし、改修・グリーン化計画を策定して十年間で改修を進めるという、系統立った取組を評価をしたいと思います。
　局におかれましては、この改修を単なるコンクリートの打ち替えで終わらせることなく、改修・グリーン化計画という名のとおり、持続可能性を高めた次世代型の護岸整備を推進していただきたく存じます。
　続いて、高度成長期に整備をされた埋立護岸について、具体的な老朽化の状況が今、理解できたところでございますけれども、また、一部の護岸では、鋼矢板の腐食が進行して緊急補修が必要な箇所であったということも今、確認をさせていただきました。
　そこで、護岸の緊急補修についてどのように実施をされたのか、伺います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　昨年度、本計画の対象である約四キロメートルの護岸につきまして、改めて緊急点検を実施したところ、腐食により鋼矢板に穴が約三百五十か所、確認されました。
　このため、計画策定前の昨年十二月からいち早く、鋼矢板の穴に鋼板を溶接して塞ぐなどの緊急補修工事を実施し、本年九月までに全ての補修が完了いたしました。
　今後は計画に基づき、緊急補修を行った護岸も含めて、着実に改修を行ってまいります。

○いいだ委員　緊急補修が必要な箇所は既に対応済みであるということを確認させていただきました。
　それでは、次に、護岸としての性能が相当低下をしている箇所の対応について確認をさせていただきたいと思います。
　改修を計画している四キロメートルの埋立護岸ではどのような工事を実施していくのか、伺います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　埋立護岸の改修方法については、既設護岸の前面に新たな鋼管矢板を打設するとともに、地盤が軟弱な場合は鋼管矢板の前面を地盤改良することにより、耐震性能を強化いたします。
　また、護岸の鋼材表面を樹脂等で被覆する防食工を施すことで、鋼材の腐食を防ぎ、耐久性の向上を図ってまいります。
　さらに、周辺に緊急輸送道路等がある護岸につきましては、鋼材の強度を上げるなどの耐震対策を実施することで、より一層の強靱化を図ってまいります。

○いいだ委員　改修工法について、既設護岸の前面に鋼管矢板を打設し、耐震性を強化するとともに、防食工を施して耐久性を向上させるという、構造と長寿命化を両立させた極めて合理的な計画であるというふうに確認をさせていただきました。
　ここで重要なのは、前回確認された三百五十か所もの穴の原因となった、腐食に対する対策でございます。
　鋼材表面に樹脂等で被覆する防食工は、耐震補強と同じくらい、あるいはそれ以上に肝腎要の対策だと思います。この防食工については、次の五十年、百年を見据えて、高い技術と素材を用いていただいて、徹底的に実施をしていただくことを要望させていただきたいと思います。
　また、緊急輸送道路など首都のライフラインに関わる護岸について、鋼材の強度を上げるなど、より一層の強靱化を図るという優先順位づけも、理にかなった判断だというふうに思います。
　この改修は次世代に対する責任であり、未来への投資だと思います。
　単に老朽化を食い止めるということだけでなく、腐食に強く、地震にも耐え得る強靱な護岸を高い施工品質で着実に整備していただくことを重ねて要望をさせていただきます。
　次に、老朽化が進んだ埋立護岸を更新するだけでなく、耐震性能とともに耐久性を高めた護岸になるということで今、伺いました。
　一方で、この計画のもう一つの特徴であるグリーン化、これについても改めて確認をさせていただきたいと思います。
　埋立護岸の改修に合わせるグリーン化について、行う目的と取組内容について伺います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　埋立護岸の改修に当たっては、耐震性を高める強靱化に加えまして、東京グリーンビズが目指す、自然と調和した持続可能な都市の実現に向けた対応を図ってまいります。
　具体的には、陸上部には樹木等で緑を創出するグリーンインフラを整備し、水域部には緩傾斜護岸を活用した藻場や干潟などによりまして、生態系を生かした良好な海域環境となるブルーインフラを整備してまいります。
　これらの取組により、人々が憩い、親しめる水辺空間を形成してまいります。

○いいだ委員　老朽護岸の改修を単なるコンクリートの打ち替えで終わらせず、東京グリーンビズが目指す自然と調和した都市の実現に向けた取組として推進をされること、これは極めて重要な取組であるというふうに認識をしております。
　特に、陸上部にグリーンインフラとして樹木を植え、人々が憩える場所を創出すると同時に、水域部にブルーインフラとして緩傾斜護岸による藻場や干潟を整備し、生態系を生かした海域環境を再生するという、陸と水辺の一体的整備は理想的な取組でございます。
　私たちはこれまで、災害からまちを守るための安全を強く求めてまいりましたが、この計画は護岸という強靱な構造物に、親水性や生物多様性という新たな価値を与えるものでございます。
　このアプローチこそが、東京が国際都市として進むべき道であるというふうに思います。
　安全、強靱化という大前提の上に、人々が親しみ、愛着を持てる水辺空間が形成されるよう、統合的なビジョンに基づいて改修事業を着実に推進していただくことを要望いたします。
　この護岸の改修に併せて、自然と調和の取れたインフラの整備も進め、持続可能な都市の実現にもつなげてもらいたいというふうに思います。
　一日も早く工事に着手し、護岸改修が着実に進むことを期待しているところでございますが、そのためには計画初年度である今年度の取組が重要であるというふうに思います。
　そこで、今年度の具体的な取組状況と今後の予定について伺います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　埋立護岸の改修に当たりましては、国の設計基準に埋立護岸の耐震性能について定めがないことや、水域特性に応じたグリーン化の整備手法などが求められることから、技術指針を策定する必要がございます。
　このため、耐震構造や海洋環境などの専門的知見を有する有識者五名による委員会を本年八月に設置し、これまでに三回開催いたしました。
　委員会における議論を踏まえ、今年度末までに埋立護岸改修の技術指針を取りまとめ、来年度以降の設計工事につなげてまいります。
　なお、特に老朽化が著しい大田区の京浜島つばさ公園や東海緑道公園などにおいては、現在、先行して測量や地質調査を進めているところでございます。

○いいだ委員　東京港の埋立護岸の改修に当たり、国の設計基準に耐震性能の定めがないという技術的な空白に対し、都が立ち止まることなく、自ら委員会を設置して技術指針の策定を今、進めているという能動的な姿勢を評価したいと思います。
　今年度の取組についてはこれで確認ができました。今後行われる設計、その後の工事に速やかに着手できるよう、測量や地質調査、技術指針策定を進めてもらいたいというふうに思います。
　東京港埋立護岸改修・グリーン化計画は、埋立護岸の改修により背後の土地や施設を守ることに加え、グリーン化を目指す新しい取組であるというふうに思います。
　引き続き着実に計画を進めていくことを求めまして、私の質問を終わります。

○大山委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時十七分休憩

　　　午後三時三十五分開議

○大山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言をお願いします。

○藤田委員　日本共産党の藤田りょうこです。
　まず初めに、東京港で働くトラックドライバーの皆さんの労働環境の改善について伺います。
　東京港は国内最大のコンテナ貨物量を取り扱い、都民生活や経済、産業活動を支えるという大変重要な役割を担っています。
　そして、その重要な役割は、コンテナふ頭で働くトラックドライバーの皆さんの頑張りなしには果たすことができません。
　昨年の東京港のコンテナ取扱個数は前年より二・八％増加しました。
　また、先月公表された今年上半期の取扱個数も前年同期に比べて六・五％も増加しています。
　コンテナふ頭では長年、荷物を待つトラックの渋滞問題が出されてきましたが、取扱個数が増えれば当然トラックドライバーの労働環境にも大きな影響がありますので、現場から出された意見は真摯に受け止めて、速やかに対応するよう、まず初めに求めておきます。
　東京港で荷待ちをするコンテナトラックの混雑に対する都の対応について伺います。

○野平港湾経営部長　東京港におきましては、処理能力を大幅に超えるコンテナ貨物を取り扱っていることなどが要因となりまして、時期や時間帯によってコンテナターミナル周辺で交通混雑が発生しております。
　このため、中央防波堤外側Y3ターミナルの新規整備に加え、青海コンテナふ頭や大井コンテナふ頭などの既存ふ頭の再編整備を進めるなど、施設能力の向上に取り組んでおります。
　また、混雑情報の発信やコンテナ搬出入予約制事業などを実施するなど、トラックの来場時間の平準化に取り組んでおります。

○藤田委員　ふ頭の整備や搬出入予約制事業などを実施しているということです。
　搬出入予約制事業は三年前から実施を行っているとなっていまして、現在、その利用を拡大していると伺いました。
　そうした事業によって交通混雑がどの程度改善しているのか、把握していくことが必要だと思います。
　昨年の事務事業質疑において、我が党の質問に対し港湾局は、一日三回巡回を行っていると答弁されていますが、港湾局で実施している巡回というのは荷待ちのために並んでいるトラックについて実態を把握するといった任務はあるのでしょうか。

○野平港湾経営部長　都は、東京港内における道路の維持補修等を適切に行うため巡回を実施しております。
　なお、東京港のコンテナふ頭周辺の交通混雑につきましては、定期的に調査を実施するとともに、一部のトラックに搭載したGPS端末を活用し、トラックがターミナルに入場するまでの待機時間の傾向などを集計し、リアルタイムで把握しております。

○藤田委員　定期的な調査や荷待ち時間の傾向などをリアルタイムで把握をしているということでした。
　東京都トラック協会の海上コンテナ専門部会というところでは、二〇一二年から荷待ち時間の調査を行っています。これもホームページで見ることができます。
　この調査によると、以前は最大待機時間が七時間とか九時間ということもありましたが、最近ではどこのターミナルも最大待機時間は三時間とか五時間、長くてもあるという、大幅に短縮をしているという状況でした。
　しかし、平均待ち時間を見てみますと、特に混雑のひどい大井二号は若干短くなったものの、ほかのターミナルはほとんど変わっていない状況でした。
　中には青海一号、二号については、むしろコロナ前、六年前に比べて、平均待ち時間は三十分近く延びている状況もありました。
　つまり、コンテナ個数の増加がこうした荷待ち時間の延長に影響していると思われます。
　交通渋滞に対する取組を様々行っているということですので、効果が一部見られているのだとは思いますが、ふ頭の整備は長い時間がかかります。
　処理能力を大幅に超えるコンテナ貨物量を取り扱っているということですので、常に状況を把握して、港湾で働く皆さんが安全に快適に働けるよう、対策に努めていただくことを要望いたします。
　安全に働くためには道路の安全対策も必要です。
　港湾局では、東京港内において、コンテナトラックが荷待ちをしたり走ったりしている道路を巡回しているという先ほどの答弁もありましたが、どのような目的、また頻度で実施をしているのですか。

○野平港湾経営部長　都は、東京港内における道路の維持補修等を適切に行うため、当局が管理する道路につきまして、一日三回巡回し、道路に損傷や劣化がないかなどについて確認を行っております。
　不具合等を発見した場合は適宜必要な対応を行っております。

○藤田委員　不具合があれば適宜必要な対応を実施しているということでした。
　先日、私たちはターミナルゲート手前の道路の状況について、全港湾の皆さんと一緒に見させていただきました。
　大井ふ頭の北部陸橋から入るところのコンテナヤード、とても車線がたくさんあるところなんですが、大井三、四と書かれたバースの車線は四本あるんですけども、そのうち第二車線は深さが五センチ以上のわだちが十メートル以上にわたってできていました。
　全港湾東京支部の方によりますと、東京都に直接こういう状況だと交渉を行うと、そのときはすぐに直してくださるということだったんですが、交渉は年に一回行っているということで、補修も年に一回しか行われないというお話もありました。
　荷物の入ったコンテナ、いわゆる実入りコンテナと呼ぶそうですが、そういった実入りコンテナが多く走る道路はわだちができやすく、年一回の補修ではとても足りないと伺いました。
　わだちの補修は定期的に実施をしているのでしょうか、それとも補修を実施する基準でもあるのですか。

○野平港湾経営部長　当局が管理するコンテナふ頭周辺の道路につきましては、五年に一度、路面の不具合を調査する専用車等を活用し、詳細な調査を実施しており、必要に応じて円滑な物流にも配慮しながら路面舗装の補修工事を行っております。
　また、日常の巡回により発見した不具合等につきましても、適宜必要な対応を行っております。

○藤田委員　先ほどの全港湾の方からは、過去にはわだちによってハンドルを取られて横転事故を起こしたということもあると伺いました。
　先ほどの、私たちと一緒に、わだちが五センチ以上、十メートル以上にわたってというのは、つい十月末に伺ったお話なんです。
　なので、最近の状況でもありますので、適時適切な対応というのも速やかに行っていただきたいとも思います。
　事故が起きて警察沙汰になってから補修が進んだというお話もありました。しかし、事故が起きてからでは遅過ぎると思います。
　先ほどご答弁にあった不具合という基準というのも、恐らくコンテナトラックを運転する方の感覚と巡回する方の基準というのは乖離があるのではないかなと思うんです。
　どこの場所がどの程度わだちができているのかということを確認もしていただいて、対応していただきたいのですが、これも全港湾の労働者の皆さんから聞いてなるほどなと思ったんですけれども、実入りコンテナという重たいコンテナを運ぶトラックが頻繁に通る場所というのは、限られた場所というんですか、バースによって、ターミナルによって取り扱う荷物が違うので、場所によってわだちができやすい道路というのは決まってくるそうです。
　最近ではCONPASの活用などによって、先ほどの予約の対応などによって若干車線の使い方が変わっているところもあるということですけれども、決まった場所がわだちができやすくなるということなので、そこの場所については、例えば年に二回以上補修をするとか、定期的な対応をすることで溝が深くなるということが減るのではないかと思います。
　また、トラックで走られている皆さんは、車線が、わだちがしっかりできてしまって、そこだけを走っているかのように思われるんですが、横転事故を起こした方のトラックというのは、本来ちょっと違う運用をされたりもしているそうで、現場では何が起きているのかというのは、やはりそこで働く皆さんに聞いてみないと分からないんだなということがよく分かりました。
　なので、港湾局の皆さんも労働者の皆さんからお話を適宜伺っているということでしたので、ぜひともこうしたわだちの深さや場所についても、どこでどのぐらい深くなっているのか、また、適宜この対応が必要なのはどういうところなのかを具体的に伺っていただいて、早めの対応をしていただくよう求めておきます。
　次に、トイレの問題です。
　長時間トイレに行けない、不衛生なトイレを使用せざるを得ないという状況などは健康にも関わる問題です。
　トイレに行けないために、トラックドライバーの皆さんは、中にはペットボトルの中に用を足して、そのボトルを植え込みに捨ててしまうとか、そういった環境の問題にもつながってしまっています。
　コンテナを乗せたトレーラーというのは、全長が十六メートル以上にもなりますので、コンビニとかに止めてトイレに行くということはなかなか難しい問題です。
　そのため、荷主企業から東京港まで運転してくる間、トイレに行けない状態になると伺いました。
　最近では、荷主企業というのは北関東の方に多いようで、北関東といいますと、一時間程度で来るところもあれば三時間前後かかるという場所もありますので、港に着くまでの間も二、三時間運転してきているという方がいらっしゃいます。
　特に、最近では女性のトラックドライバーも増えております。
　女性トラックドライバーが増える中、コンテナふ頭で働く上で必要不可欠となるのがやはり勤務中のトイレだと思います。
　どのような課題があるのか把握することが重要だと思いますが、いかがですか。

○野平港湾経営部長　都はこれまでも、港湾事業に関連する業界団体等と連携を図りながら、港で働く方々が働きやすい労働環境を確保するよう努めております。
　今後とも、港湾事業関係者やトラックドライバーの皆様方のご意見、現場の実情等を踏まえながら、適時適切に対応してまいります。

○藤田委員　努めているということなんですけれども、私も全港湾の皆さんからのご要望をここ数年伺っているんですが、トイレの問題というのは、なかなか改善が進んでいない状況で、現状でも全く足りていないと思います。
　トラックドライバーは、先ほどお話ししたように、荷主企業から東京港に到着するのに時間がかかりますので、まず東京港に着いたら待機場に向かうということなんです。
　港湾労働者の方から伺いますと、例えば待機場に複数トイレがあれば到着してすぐ入れるなと思うんだけども、前方の方に一か所しかないということとか、なので複数つくってほしいというお話もありました。
　また、北部陸橋の方から入ってきますと細長い公園がありまして、コンテナふ頭という公園なんですけども、公園といっても道路と道路の間ですので遊具があるわけでも何でもなく、ただ植木があるんですが、例えばここにトイレとか設置していただくとか、リフレッシュカーを置いていただけると、そこにちょっとした駐車場を置いていただくとトイレができるんじゃないかということで具体的なお話も伺いました。聞いてみないと分からないなというのはトイレの問題でもあるわけです。
　先ほどのご答弁では、ドライバーの皆さんのご意見、現場の事情などを踏まえて適切に対応するということだったんですけども、女性トイレを含めて、都はトイレの問題の解決に向けて取り組んでいくということでよろしいですか。確認させてください。

○野平港湾経営部長　都はこれまでも、港湾事業に関連する業界団体等と連携を図りながら、港で働く方々が働きやすい労働環境を確保するよう努めており、今後とも、港湾事業関係者やトラックドライバーの皆様方のご意見、現場の実情等を踏まえながら適時適切に対応してまいります。

○藤田委員　適時適切というんですが、この数年、改善をしてこなかった部分もあるわけです。
　トイレの問題というのは健康問題というだけではなく、命に関わる問題にもなっているということで、現場の方からも実態をお聞きしました。
　先ほどの待機場で、青海にある公共の待機場には、現在、前の方にだけしかトイレがないと。一個だけトイレがあるという状況なんですけれども、やはり長いトレーラーが止まる場所ですので、とても広い待機場になっています。後ろの方にもトイレを設置してほしいという要望があったのは、実は深刻な実態があったからなんですね。
　女性の方が、この待機場に着いて、着いたときにすぐにトイレに行こうと思って、レーンに並んでいるところでトイレに向かっていたところ、間がたくさん開いているトラックがあったんですけれども、そのトラックが急に走り出して、ひかれて亡くなってしまったという事故があったんです。
　やっぱりトイレの問題というのは急を要することもありますので、個数が多くないと、こういう、特に駐車場のような車が動き出すようなところでのトイレというのは、たくさんないと危険なんだなということが、このお話を伺ってもよく分かりました。
　ドライバーの人材不足が本当に今深刻になっている中で、ドライバーの皆さん、仕事がぎゅうぎゅうになって働いていらっしゃると思うんです。女性のドライバーの確保も、本当に今必要になっていると思います。女性ドライバーを確保するためにも、このトイレの問題というのは解決すべき課題だと思います。
　トイレの問題について、都はどのように認識されていますか。

○野平港湾経営部長　女性トイレの設置など、東京港で働く方々が快適で働きやすい環境を提供することは重要であると認識しております。

○藤田委員　重要であるということですので、しかし、話を聞いてみないと、どこに必要かというのは、私も本当に、地図と実態のお話を聞いてもなお、どこの公園のことかなって、分からなかったりとか、一緒にやっぱり現場に行ってみなければ、これは分からないことだと思うんです。
　なので、その思いをぜひとも現場の皆さんと一緒に、どこにどのようなトイレができれば安全なのかということを伺っていただいて、対応していただきたいと思います。
　本来は、交通渋滞を、混雑をなくすことが一番の対策です。しかし、ターミナルやふ頭の整備による機能向上が終わるまでは、今のターミナルで働かなければなりません。
　労働者の安全というのは毎日のことです。困難な状況になってからとか、あと、交渉などでいわれてからやるのではなくて、速やかに改善すること、これは道路のことです。
　そしてもう一つは、労働者と一緒に課題に直面して、必要な対応をしていただく。トイレのことも含めて、強く求めていきたいと思います。
　これで港湾の質問は終わります。
　次に、闇と謎に包まれた世界最大級の噴水、ODAIBAファウンテンについて伺っていきたいと思います。
　現在、物価高騰が続く中、水道料金を滞納し給水を止められるという世帯が、二〇二〇年度の二倍に当たる十六万件を超える水準で高止まりをしています。
　命の水である水道水の給水停止が増えたまま推移している一方で、東京都は、総工費二十六億円、年間維持費二億円をかけて、お台場に世界最大級の巨大噴水を計画し、多くの都民から疑問や批判の声が上がっています。その声をよそに、世界最大級の噴水工事は今年七月に着工されています。
　この噴水計画は、当初、海水利用が前提とされ、基本設計と実施設計に合わせて二千万円が投じられています。この実施設計は、昨年十二月に委託先から成果物として東京都に納入がされています。そして、海水利用を前提とした二〇二五年度予算案、今年度の予算案が、年明け、今年の一月末に発表されました。
　ところが、その直後、今年の二月には、給水方式が水道水へと大転換されました。そもそも、この海水利用を前提とした設計が最終的にどうなったのか、経緯も含めて明確にする必要があります。
　最初に確認をしたいと思いますが、海水利用の実施設計は、いつ始まっていつ終わったのですか。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　お台場海浜公園に整備します噴水施設の実施設計の契約期間は、令和六年八月七日から令和六年十二月二日でございます。

○藤田委員　驚きました。この実施設計の委託をしたのが八月七日という答弁でした。
　しかし、知事がこの世界最大級の噴水整備を都民に公表したのは、昨年の九月なんです。実施設計は終わっていません。
　つまり、都民にも都議会にも、誰にも公表する前から、計画は着々と密室で進めていたことになります。
　しかも、その半年以上も前の昨年三月には、既に基本計画が発注されています。本日の資料の中にも、その経緯が書かれています。そして、四月に成果物が納入されていました。
　この不透明なプロセスは、噴水事業が初めから闇と謎に包まれていることを示しています。
　そして、海水利用の実施設計が完成したのが昨年の十二月です。噴水の工事契約は今年四月です。
　工事の根拠とした図面は、海水利用の実施設計と同じものですか。また、その設計図書を作成したのは誰ですか。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　ただいま上水利用の検討時期を特定するようなご発言がございましたが、高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかにつきましては、基本設計の段階から検討してまいりました。
　令和六年九月の整備方針発表後、海上保安庁等との協議を進め、進出事業者や水域利用者、地域住民に対しまして、整備内容等について丁寧な説明や意見交換を行いながら、高射噴水の取扱いを検討してまいりました。
　こうした経緯を踏まえまして、人々に親しまれる、周辺環境に配慮したよりよい施設とするための検討を進め、本年二月に上水利用に必要な対応を実施するとの方針を定めました。
　工事契約締結後に、受注者と協議等を行い、契約変更を実施いたしました。
　この上水利用への契約に伴う影響は事業全体から見れば限定的なものであり、引き続き着実に整備を進めてまいります。

○藤田委員　質問したことに答えてください。
　私が伺ったのは、海水利用の実施設計と同じものなのか。それは、今年の四月に契約した工事契約のことです。これは海水利用の実施設計と同じものなのかということを伺いました。そして、その設計図書を作成したのは誰かとも伺いました。この質問に答えてください。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　工事契約におけます設計図書は、都が十二月の実施設計の成果を基に作成いたしました。
　実施設計は、海水でございます。

○藤田委員　実施設計は海水だと。海水で、今年の四月、工事の契約を締結したということです。
　それでは、水道水利用への設計の変更は、いつ始まっていつ終わったのですか。また、設計変更は、誰がどのように行ったのですか。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　高射噴水の上水利用に関わります工事の設計変更につきましては、本年四月の工事契約締結後に、都と受注者との協議等を踏まえまして、七月に実施いたしました。

○藤田委員　つまり東京都は、今年の二月に水道水にすると決めていたにもかかわらず、設計変更は行わないまま業者と契約を結んだということです。
　噴水に使う水を海水から水道水に変える方針を工事契約前から決定したにもかかわらず、なぜ、そこでは設計を変更せずに契約を先に急いだのか。今年四月に工事の契約を急いだということは、それは事実です。
　水道水利用の新しい設計図ができたのは工事契約を結んだ後の七月ということですから、工事契約時には水道利用の設計図は存在していなかったということです。これも驚くべきお話です。
　しかも、専門業者に委託して作成した海水利用の実施設計を東京都が自前で水道利用に設計変更した、書き換えたということも、これも驚きです。
　当然の疑問が生じますが、総工費二十六億円という巨大な噴水計画、公共工事を、正式な設計図がない状態でなぜ契約締結を急いだのか、きちんと説明してください。伺います。質問です。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　令和六年九月の整備方針発表後、海上保安庁等との協議を進め、進出事業者や水域利用者等に整備内容等について丁寧な説明、意見交換を行いながら、高射噴水の取扱いを検討してまいりました。
　こうした経緯を踏まえ、人々に親しまれる、周辺環境に配慮したよりよい施設とするための検討を進め、本年二月に、上水利用に必要な対応を実施するとの方針を定めました。
　工事契約締結後に、受注者と協議等を行い、契約変更を実施いたしました。
　この上水利用への変更に伴う影響は事業全体から見れば限定的なものであり、引き続き着実に整備を進めてまいります。

○藤田委員　まともな説明はできないということなんですよ。
　なぜ海水利用の設計図のまま契約を急いだのか。これは、東京都が今年度末までの完成を最優先した結果だと思うんです。本来の公共事業のルールを大きく逸脱して契約を進めたのではないかと疑念を持たれても仕方ないと思います。
　設計図がないまま契約を強行したことは、極めて重大な問題です。不透明な発注プロセスだけを見ても、この噴水計画の闇と謎は一層深まります。
　次に、契約後の水道利用への設計変更と、その際の設計図の仕様について確認いたします。
　工事契約で給水方式を水道利用の設計図に変更したのはいつですか。また、現在の施工は、誰が作成した設計図に基づいて行われているのですか。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　高射噴水の上水利用に関わります工事の設計変更は、七月に実施いたしました。
　現在の施工は、都と受注者との協議等を踏まえまして、都が作成した設計図書に基づいて実施しております。

○藤田委員　給水方式の変更という大幅な設計変更になったのですから、本来であれば実施設計を変更するのが筋です。ところが、専門業者に委託するでもなく、港湾局自ら設計図を作成したということでした。この事実を一つ取っても、工事を急ぐあまり、本来のプロセスを省略して突き進んでいったのです。
　それでは次に、工事契約の変更は、これまでに何回行われましたか。また、その変更によって、噴水のノズルなどはどのように変更されましたか。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　四月の工事契約締結後、これまで契約変更を二回行いました。
　噴水ノズルの数の変更につきましては、桜噴水は、形態の異なる三種類のノズルを多彩な水の動きを表現する上で最も効果的な配置となるよう、五百五十二台から四百七十台に変更しました。
　なお、高射噴水のノズルの数につきましては、変更はございません。

○藤田委員　工事契約の変更の一回目は、七月に行いました。工事費は二十三・八億円に変更されました。
　二回目は、九月に行いました。これは工事費が二十四・五億円と、工事費が修正されています。
　加えて、この噴水計画の謎なのが、噴水の維持管理費です。
　さきの公営企業会計決算特別委員会の全局質疑で、昨年十一月に示した海水利用での噴水の維持管理費の積算根拠を求めたにもかかわらず、東京都は、維持管理費は予定している範囲内だと答弁し、具体的な根拠を示すことを拒否しました。
　噴水の水、水道水、これは命の水なんですね。この命の水を大量に使う計画です。
　そして、私たちは独自に、この噴水の水道代も試算しております。この試算の基礎となった水道管の口径を改めて確認したいと思うんです。
　高射噴水の水道管のメーター口径は何ミリですか。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　高射噴水の受水槽に水を送る水道管のメーター口径は、七十五ミリでございます。

○藤田委員　噴水ノズルの口径は七十五ミリであることを確認いたしました。
　この口径を基に、一日十回、五分間噴射と仮定して試算いたしますと、年間の水道代は一億一千万円という巨額になります。
　高射噴水の水道水をためる貯水槽の容量はどのくらいですか。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　陸域に設置します受水槽の容量は約三十五立米であり、水域内に設置する隔離水槽の容量は約百八十立米でございます。

○藤田委員　一日当たりに噴き上げることができる水量は、最大約百八十立方メートルということになると思います。
　公営企業会計決算特別委員会の全局質疑でも指摘したとおり、高射噴水の水道料金は、運転時間で決まる単純な構造です。実際の運転時間が短くなれば、この試算額よりも下がるのも当然です。
　少なくとも東京都は、水道代の試算根拠全てについて、都民への説明責任を果たすべきです。
　先ほどの百八十立方メートルというのは、一人暮らしでは大体一か月八立方メートルの使用になりますので、二十二か月分に当たるんです。これを年間で試算しますと、一人暮らしだと何と六百六十九年間分の水をまき散らすというもので、許されないと私は本当に思いました。
　そこで伺います。海水利用の場合に、噴水の維持管理費は一・五億から二億円と東京都は発表しました。その積算の根拠、内訳を示してください。

○若林臨海開発部長　噴水の維持管理の項目といたしましては、安全対策費、環境調査費、清掃費、電気料金等を想定しておりました。

○藤田委員　ぼやかさずにきちんと答弁してください。内訳というと、普通、料金もいうべきなんじゃないでしょうか。電気料金、清掃費、安全対策費などと。
　ちなみに、この、などというのは何でしょうか。試算の中に水道代は入っているんですか。水道代は幾らなのかも示してください。質問です。

○若林臨海開発部長　噴水の維持管理の項目といたしましては、安全対策費、環境調査費、清掃費、電気料金のほか、補修費等を想定しておりました。
　なお、高射噴水で使用する水量につきましては、今後検討する演出内容によって決まるものでございます。

○藤田委員　内訳もということで金額も質問したんですけれども、金額についてはいかがですか。

○若林臨海開発部長　噴水の維持管理費につきましては、年間約一・五億円から二億円というふうに想定しておりまして、高射噴水で使用する水量、これにつきましても、今後検討する演出内容によって決まってくるものでございます。

○藤田委員　なかなか内訳は明かしてくれないと。でも、先ほどの答弁で、水道代は入っていないと。
　つまり、水道料金はもともと入っていなかったのに、その増えた分について、先ほど試算でお話ししましたけれども、一億円以上がこれに上乗せされているわけです。
　にもかかわらず、もともと入っていなくて、そして新たな局要求では二億円ということで、ここには多分水道代も入っているのではないかと思われるわけですね。
　自ら公表した維持管理費の根拠をいえないというのは、あり得ないと思うんです。都民に説明する責任の放棄であって、議会のチェック機能を奪うものであり、厳しく問題だと指摘したいと思います。
　それでは、質問を変えて説明を求めたいと思うんですが、来年度の予算に向けて、港湾局は噴水の維持管理費として二億円を要求しています。
　二億円の積算の根拠、内訳も示してください。

○若林臨海開発部長　噴水の維持管理の項目といたしましては、安全対策費、環境調査費、清掃費、電気、水道料金等を想定しております。
　なお、水道水を利用する高射噴水は、常時使用するものではなく、演出の中で効果的に使用するものでございます。

○藤田委員　維持管理費二億円という具体的な予算要求をしておきながら、その積算根拠を議会に示すことを拒否するのは前代未聞だと思います。しかも、常時なんてこちらはいっておりません。
　伺います。予算要求は、財務局に積算根拠を示して行うのが当然です。噴水の維持管理費として二億円を要求いたしましたが、その積算根拠、内訳を財務局にどのように説明したのですか。

○若林臨海開発部長　噴水の維持管理の項目として、安全対策費、環境調査費、清掃費、電気、水道料金等を積算いたしまして要求を行ったものでございます。

○藤田委員　よくそんな説明で財務局から予算をもらおうと思いますね。財務局にも積算根拠を何も示さずに二億円の要求をしたということなんでしょうか。積算根拠を財務局に説明したのかどうか、それすらも答弁できないということです。
　世界最大級の噴水計画がいかに闇と謎に包まれているのか、この維持管理費の追及でも一層明らかになりました。都民の厳しい批判は免れません。
　そこで、局長に最後に伺いたいと思うんです。
　これ、何と五十階建てのタワーマンションに相当する高さ、百五十メートルの高さまで大量の水道水を噴き上げて海にまき散らすという計画、これは水道水の無駄遣いだという批判が都民の中から多く沸き上がっているんです。
　普通の噴水というのは、水道水を使う場合でも、噴き上げた水を回収して循環させて使っているんです。ところが、このお台場の高射噴水の水道水というのは、海にまき散らして回収できないんです。いわば使い捨てということです。
　局長は、この貴重な水道水、命の水ですよ、これを無駄遣いだと思いませんか。局長に伺います。

○田中港湾局長　都は、都市の魅力と活力を高めるため、多様な施策を展開しております。噴水は、その一つとして、臨海副都心のプレゼンス向上とさらなるにぎわい創出のために整備するものでございます。
　先ほどから臨海開発部長がご答弁申し上げていますように、高射噴水の上水利用は、周辺環境に配慮したよりよい施設にするためのものでございます。水道水を利用する高射噴水は、演出の中で効果的に使用していくものでございます。
　私自身、お台場海浜公園の近くにお住まいの方々ともお会いする機会がございますけれども、来年春の完成が今から待ち遠しいですとか、それから学校の子供たちも大変楽しみにしているというような声を伺っております。
　こうした地元からも歓迎の声が上がっておりまして、着実に整備を進めていきたいというふうに考えております。

○藤田委員　何も噴水じゃなくたっていいと思うんですよ。
　都民は今、物価高で本当に生活が厳しくて苦しんでいます。水道料金が払えずに水道を止められる世帯も多い水準が増え続けています。水道料金を納めている多くの都民も、生活費を削って節約しています。
　今年九月に発表された認定NPO法人キッズドアの夏休みアンケートの調査を見ますと、本当に深刻なことがたくさん書いてあります。
　例えば、夏休み期間中、子供たちがずっと家にいることで、エアコンの電気代、本当に払うのが苦しいという方が増えていらっしゃいました。
　この夏休み期間中、経済的な理由で、暑くてもエアコンもつけずに過ごすといったことはあったかという質問に対して、時々あったという方が三割近くに上っているんです。いつもあった、しばしばあったという方を合わせると、約半数を占めていらっしゃる。
　これは所得三百万円以上という方でも四割を占めるという、本当に電気代を一生懸命払っている方たちが、水道代も同じく一生懸命払っていらっしゃる。それでもなお払えなくて、水道水の給水停止をされている方が十六万件と大幅に増えているわけです。こういったことに心を痛めないのかと本当に思うわけです。
　その痛みをよそに、整備費二十六億円、年間維持管理費二億円をかけて貴重な水道水を海にまき散らすという事業に対して、都市の魅力向上という、こんな抽象的な言葉で正当化するという姿勢は、都民感覚と完全に乖離していると思います。都民の声を軽視しているといわざるを得ません。
　闇と謎に満ちた壮大な無駄遣いの世界最大級の噴水整備計画の即刻中止を求めて、質問を終わります。

○福井委員　国民民主党東京都議団の福井ゆうたでございます。
　まずは、災害発生時の対応力強化について伺いたいと思います。
　近年は、気象災害は激甚化しており、様々な基幹インフラをはじめとする重要な施設が損傷するケースが多く、災害への対応力の強化が必要とされております。
　今回、質問するに当たって、全国のいろんな自治体における防災の取組を、資料などを読ませていただきますと、ほとんどの自治体でやはり課題として挙がっているのが、技術職員をはじめとした防災人材の人手不足というところでございます。
　特に災害発生時には、日常業務に加えて復旧業務も対応が必要となりますので、マンパワーの不足がより顕著になると思います。
　能登半島の地震においても、復旧に当たる自治体職員や関連業者などの人手不足が顕在化したことが復旧の遅れにつながったとの声もあり、とある専門家は、人手不足が慢性的な災害であると指摘をしています。
　こうした課題に対応していくには、従来のやり方のみでは限界があって、新たな技術、これを活用して効率的に対処していくことが必要不可欠だと思います。
　東京都は、まだ地方と比べるとこうした人手不足が先鋭化していない部分はあるかと思いますが、防災への取組を持続可能なものとするために、東京都もこうした問題に向き合う必要があると考えています。
　近年では、AIなどの新技術を防災の分野にも取り入れて防災対応力を強化する取組が図られておりまして、港湾局においても、防災分野に積極的にAIやドローンなどの新技術を導入し、災害発生時の対応力強化を図っていると認識をしております。
　例えば、東京湾の水門の操作に当たってAIを活用している、そういった取組があるというふうに聞きまして、注目をしておるところでございます。
　まず、この水門の操作はどのようなタイミングで行い、また、どのような場面にAIを活用しているか、お伺いをしたいと思います。

○佐藤港湾整備部長　東京港内には十五か所の水門がございまして、高潮や地震に伴う津波が発生した際には、市街地を浸水被害から守るため、必要に応じて閉鎖することになってございます。
　例えば、台風接近時には、干潮時を基準といたしまして、水位が高さ一・八五メートルに達し、さらに上昇することが見込まれる場合におきまして、水門を閉鎖することとしてございます。
　これまでの水門操作につきましては、職員が知識や経験を生かして、水位の変動を見極めながら実施しておりましたが、令和五年度からは、AIも活用して数時間先の水位を予測し、その結果を水門操作の判断に用いております。

○福井委員　やはり台風は気候変動の影響を受けて大きくなるといったものですので、一層予測が難しい環境になると思われます。職員の知識や経験に頼るというのももちろん大事なんですが、併せて、都がAIの技術を活用して水位の予測を行って水門操作の判断に活用しているということは時宜にかなった取組じゃないかなというふうに感じています。
　そこで、現在、実施しているAIを活用した水位予測の概要とその効果について伺いたいと思います。

○佐藤港湾整備部長　高潮が発生した際に確実に水門を閉鎖するためには、台風の気圧や風の向き、速さ等の予報を基に、水位の変動を正確に予測することが重要でございます。
　このため、都は、AI技術を活用した水位予測システムを構築いたしまして、リアルタイムの水位や気圧、風速等の気象予報から水位を予測しており、昨年の令和六年の台風七号では、高潮により最も高くなった実際の水位との差が、三時間前は五センチ、一時間前は二センチでございました。
　本システムによりまして、数時間先の正確な水位予測が可能となり、水門の開閉のタイミングをより的確に判断できるようになってございます。
　また、職員に対し、非常配備態勢の発令に先立ち、参集の見込みを伝えることができるようになりまして、水防活動の迅速化が図られてございます。

○福井委員　ありがとうございます。まさにデータを読み込んで予測をするというのはAIが得意とするところだと思います。本当に数センチ単位の予測ができているということで、都民の安心・安全の向上、そして職員の負担軽減につながるものと思いますので、さらなる活用をお願いしたいと思います。
　次に、ドローンの活用について伺います。
　先月、伊豆諸島を直撃した台風は、八丈島や青ヶ島に暮らす方々の家屋や生活を支えるインフラに甚大な影響を及ぼしました。また、今もなお不便な生活を強いられている方もいらっしゃいます。こうした状況を踏まえて、我が会派も一刻も早い復旧と被災された住民の方への手厚い支援などについて緊急要望をしているところでございます。
　港湾施設については、一部の施設に損傷があったものの、定期貨客船等による支援物資の運搬には支障なく利用できたと聞いております。
　また、施設の点検では、ドローンを利用し速やかに行ったとのことでありますが、資材や人材が限られている離島という環境の中では、このドローンの活用は非常に重要であると考えます。
　そこで、被災地のドローン活用について、今後どのような取組を進めていくか、伺いたいと思います。

○原田離島港湾部長　今回の台風被害への対応におきましては、内地から速やかにドローンを被災地へ運搬することにより迅速な点検を行いました。
　今後は、被災後に気象条件の悪い日が続くことも視野に入れて対応していくことが必要と考えております。
　このため、ドローンを島しょに配備し、職員が直接操作する体制づくりを進めております。
　また、職員が常駐していない御蔵島などについては、ドローンが離発着する基地であるドローンポートを設置し、遠隔起動でプログラムされたコースを自動飛行して点検する取組も進めております。

○福井委員　ありがとうございます。実際に島にいらっしゃる職員さんが自身で操作するというところと、一方で、ドローンポートを使って遠隔、この二つの柱でしっかり対応していくというご答弁でございました。やはり、離島という環境の中ではこうした取組が非常に大切になってくるかなというふうに思います。
　今後の人手不足を補うという観点でも、引き続き、こうした積極的な導入によってノウハウを蓄積するとともに、円滑な災害対応を実現していただきたいと思います。そのことを要望して、次の質問に移ります。
　話題は変わりますけれども、シンボルプロムナード公園の次世代モビリティーの運行についてお伺いをしたいと思います。
　臨海副都心周辺の商業ゾーンを形成する台場地区や、観光、交流の中心となる青海地区、そして国際コンベンション施設等の集積する有明南地区など、魅力ある拠点を整備し、都民をはじめとする国内外の多くの人々が憩い、にぎわうエリアとして、このエリアは発展してまいりました。
　私も、先日、東京ビッグサイトでのイベントに参加した際にこのシンボルプロムナード公園の周辺を散策させていただきました。都心とは思えない広い空間で、魅力的なコンテンツもあるなというふうに感じた一方で、エリアの広さゆえに移動が若干不便に感じる場面もございまして、やはりまち全体の魅力を高めるため、そしてさらなるにぎわいの創出を図るために、回遊性を高めていかなきゃいけないという都のお考えはまさにそのとおりだなというふうに感じる部分でございます。
　そうした中で、都は、先日、民間事業者と連携して、シンボルプロムナード公園内での次世代モビリティーの運行取組を開始したと発表されました。
　そこでまず、この臨海副都心において次世代モビリティーを運行する目的を伺いたいと思います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　臨海副都心は、オフィスや住宅、教育機関、ホテル、商業施設など、職、住、学、遊のバランスの取れた複合的なまちづくりを進めてまいりました。
　本年十月には青海地区にトヨタアリーナ東京が開業し、来年三月には有明南地区に複合エンターテインメント施設、東京ドリームパークが開業予定であるなど、魅力の高い新たな施設が立地することになります。
　この機を捉えまして、シンボルプロムナード公園を中心にエリア内の回遊性を向上させ、さらなるにぎわい創出を図るため、民間事業者と連携し、来訪者が利用可能な次世代モビリティーの運行を実施することといたしました。

○福井委員　ありがとうございます。民間事業者と連携して回遊性を向上させていこうという意図、理解ができました。
　一方で、公園内でございますので、このモビリティーの運行に当たっては、利用者の安全の確保というところ、また、誰もが利用できるサービスであるということが重要だと思いますけれども、この次世代モビリティーの安全対策と利用者への対応について伺いたいと思います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　都は、シンボルプロムナード公園において、先月十日から、EV車両である次世代モビリティー、e-Paletteを運行するパレットライドを開始いたしました。
　具体的には、現在、公園内に六か所の乗降場所を設置し、最大四台の車両が五分から十五分間隔で、公園内のイベントや混雑状況に応じ、柔軟にルートを変更しながら運行しております。
　安全対策としましては、歩行者が車両動線を認知しやすくするため、ルート上へのピクトグラムの標示や、車両の接近を知らせる音楽を流すなど、歩行者と車両が共存する条件下で効果的な対策を講じております。
　また、乗降時は車両を下げ、低床にするとともに、車椅子等の乗降の際には車両に備え付けた電動スロープ等により、誰もが安心して乗車できるようにしております。

○福井委員　ありがとうございます。将来的には恐らく自動運転なんかも検討していくということだと思いますので、やはり安全対策についてはしっかりと都民の皆さんに発信をしていく必要があるかなというふうに感じています。こうした安全対策の取組をしっかりと発信というところまで含めて、お願いをしたいというふうに思います。
　また、使用するe-Palette、商品のホームページを拝見すると、運行以外にも多目的に活用ができる車両であるということが売りなのかなというふうに思っております。
　そこで、都は、この車両をどのように活用することを想定しているのか、伺いたいと思います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　都は、e-PaletteのEV車両として給電ができる機能や、広い室内空間と大開口のスライドドア等の特徴を生かしまして、移動型の店舗となるパレットマルシェを先月から開始いたしました。
　今後は、まちの事業者等とも連携し、新たにカフェ等も展開することで、公園利用者の利便性の向上と、エリア内の活性化につなげてまいります。

○福井委員　ありがとうございます。このe-Paletteがエリア内の回遊性を高めると同時に、それ自体が一つのコンテンツになるということは面白い取組だというふうに感じます。
　最後に、この事業期間が五年間であるということを伺っておりますけれども、長くやる以上は、やはりこのエリアにしっかりと定着する事業になっていただきたいと思います。
　そこで、今後、この事業をどのように展開するか、お伺いしたいと思います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　本事業をより多くの方々にご利用いただき、エリア内の回遊性向上に寄与していくためには、利用者のニーズやイベントの開催状況等を的確に捉えながらサービスを提供していくことが重要でございます。
　具体的には、イベント開催時におけるまちの混雑状況等を踏まえたパレットライドの運行ルートの柔軟な変更や、物販、飲食など、様々な利用ニーズに応じたパレットマルシェの展開等に取り組んでまいります。

○福井委員　ありがとうございます。ぜひ回遊性の向上、そしてさらなるにぎわいの創出に向けて引き続き取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○上田委員　まずは東京港の渋滞対策です。
　都は、クルーズ客船を受け入れる晴海客船ターミナルが本年十一月一日から本格開業しております。老朽化による建て替え工事を経て、六月に客船の受入れを再開していましたが、車両待機場の整備も完了しました。二〇二〇年には敷地内及び近隣に百台以上の大型バス駐車スペースを確保した東京国際クルーズターミナルも開業、二バース体制でクルーズ誘致に大いに弾みがついたと期待を寄せるものです。
　そこで、クルーズ客船の円滑な受入れのため、バスの車両保管基地や車庫の設置によるピストン輸送で渋滞防止を図る現状の取組状況と課題、あるいはこれまでの課題が解消できた点などをご説明ください。

○原田港湾振興担当部長　都は、クルーズ客船の円滑な受入れを行うため、東京国際クルーズターミナル及び晴海客船ターミナルの敷地内に大型バス等が待機できるスペースを確保してございます。
　乗船客が一度に数千人に及ぶこともある東京国際クルーズターミナルでは、客船寄港時に多くの大型バスの来場が予想される場合におきまして、ターミナルの近隣の駐車場にバスを一旦待機させ、ターミナルの混雑状況に応じて順次呼び込むなどの対応を行っております。
　こうした取組の効果もあり、現状ではターミナル周辺で大きな混雑は発生しておりません。

○上田委員　私も四期目ということで、なかなか頭が痛い課題が順次解決していったということを確認させてもらいました。
　そして、活性化していくということで重要なのはポートセールスです。都は、利用促進を図ることを東京港の目的として、国内外のセミナー開催に加え、船会社や物流企業などへの直接訪問などを通じ利用を働きかけるなど、積極的なポートセールスを実施していますが、資料によれば令和六年は七十二回とのことです。
　二バース体制となり、さらなる躍進が期待できますことから、利用客増による経済波及効果なども含め、展望を伺います。

○原田港湾振興担当部長　令和七年における東京港へのクルーズ客船の入港回数は、年末までの予定を含めますと約八十回となる見通しであり、増加傾向にございます。
　クルーズ客船の入港は、乗船客等による消費活動や船舶向けの物資搬入等により、都内へ大きな経済効果をもたらすものでございます。
　引き続き、都は積極的にクルーズ客船の受入れに取り組んでまいります。

○上田委員　そうして活性化されるのもいいことなんですけれども、このところ世界情勢や薬物の密輸なども全世界的な課題となっておりまして、トランプ政権も非常に熱心に取り組んでいるところでございますが、犯罪とテロ防止対策などの強化も徹底されていることも必要と思いますので、今の状況を伺います。

○原田港湾振興担当部長　都は、クルーズ客船の入出港時に乗船客の安全かつ円滑な受入れ等ができるよう、海上での犯罪、テロ防止、密輸出入の取締りなどの業務につきまして、東京海上保安部や東京税関をはじめとする各機関と、ターミナル内及びターミナルの周辺エリアにおきまして密接に連携しているところでございます。

○上田委員　あと、イミグレーションの迅速な手配についてもお願いをしているところでございまして、こちらも要望しておきます。
　一方で、コンテナの方です。
　港湾施設用地の長期貸付規則に基づく開発促進と外資コンテナ取扱いの停滞解消について、港湾施設用地の長期貸付を実施し、ふ頭背後地への倉庫立地を促進しているとのことですが、外資コンテナ取扱個数は二十六年連続国内一位を記録していますが、その後のコンテナ取扱個数は順調に増加していますでしょうか。停滞解消の現状と残る課題についてお答えください。

○野平港湾経営部長　令和六年の東京港の外貿コンテナ取扱個数は、前年比二・一％増の四百十七万TEUでございまして、二十七年連続で国内一位となっております。
　一方、東京港におきましては、コンテナ貨物の取扱個数が増加する中で、ふ頭の新規整備などにより施設能力を向上させる必要があると認識しております。

○上田委員　順調に伸びがあるということを確認しました。全国では一位なんですけど、世界ではやはり中国に負けている節もあるので、ちょっと頑張っていただきたいというふうに思います。
　そのためにも、東京港の空きスペースといいますか、有効活用というのが必要になっております。そうなると、貯木場なんですね。
　貯木場は、港湾法第二条第五項八号に規定されている原木の一時保管等を行う施設です。資料も提出いただきましたけれども、年々、原木取扱量が減少していることが確認されております。
　国内においては、木材需要の減少などを要因とし、私の子供の頃はそれでもまだ見かけた、江戸の風物詩であった木場の文化を背負っていた川並という職業もなくなり、角乗りもすっかり見かけなくなり、原木が浮かぶ風景も過去のものとなっております。
　かつて輸入原木に関税をかけるために立入禁止の保税蔵置場であったようですけれども、現在は、今の貯木場が保税地域ではないということになっております。しかし、今なお立入禁止となっておりまして、地域の方々から、ほとんど使っていないのに立入禁止なのはなぜか、事業者や地域住民に還元し、活用はできないのかという声が上がっていることを指摘してきました。
　東京港は、港湾の国際化からの遅れを挽回すべく、今後、ハブ港として躍進していこうとする中、港湾地域の海上も陸上も限られた面積の中、トレーラー渋滞の原因となる外資コンテナ貨物取扱量は、さっきいったように国内随一、増加の一方、外資系、アジア貨物も加え、激増し、国内のほかの港と比べると圧倒的な数になっているような状況の中、ますます過密化していくであろうことから、現在の立入禁止地区の緩和を求め、在り方と有効活用を検討してはどうかと提案してきましたが、今後も引き続き、関係事業者の要望や地元区の意向などを踏まえ、適切な対応にとどまっております。
　海は都民、国民全体のものでありますことから、殊に地域住民、関係事業者、江東区の意向と需要を念頭に入れ、重ねて有効活用の再検討や今後の方向性をお示しいただきたいと私が指摘してから十年、ほとんど変わっていないことから、新たな展望、ご所見を改めてお伺いをいたします。

○野平港湾経営部長　都はこれまで、原木の取扱量の減少を踏まえ、東京港内での海上工事を行う作業船や台船などの係留場所として貯木場の有効活用を図ってまいりました。
　今後も引き続き、関係事業者の要望や地元区の意向なども踏まえ、適切に対応してまいります。

○上田委員　平成十七年は二十七万トン、これでも昭和の時代から大分減ったんだと思うんですが、直近では五千六百トンというところであります。
　今、有効活用しているということで、私は今年の冬、一月か二月でしたか、建設局の水上バスの、観察の、くじじゃないんですけれども、イベントに当たって、東京港の冬の野鳥見学ツアーに行ったんですけど、くしくも新砂の貯木場が、私、鳥が好きなんですけど、スズガモとかアオサギとかイソシギとか、そうした鳥たちが非常に使っているということは一点評価するのかなとは思っているんですけれども、やっぱり世界の港の競争に打ち勝つための有効活用も、そろそろというか、もう間もなく視野に入れていただきたいということを強くお願いをしておきます。
　また、調布飛行場について質問予定でしたが、同僚委員によりまして細かく質問があったので、引き続きまして、被害者支援制度、ずっと毎回、外部監査報告をしているということで、安全の向上に継続的に引き続き努めていただきたいと要望しておきます。
　資料によると、平成二十七年からあまり動きのない、東京港の中に放置船というのがあるんですよね。平成二十七年は二十一そうだったんですけども、令和六年は二十三ということで、あまり動きがない。何か増えちゃっていたりもするんですね。
　現在の放置船舶の削減状況と今後の課題についてご報告をいただければと思います。

○野平港湾経営部長　都は、東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例及び東京都船舶の係留保管適正化計画に基づきまして、放置船舶の所有者に対する指導、警告を実施することなどにより、沈廃船を含む放置船舶の削減に取り組んでおります。
　令和六年四月末における東京港内の放置船舶は二十三隻であり、条例施行前の平成十四年五月末時点の三百十隻と比べますと、大きく減少しております。
　放置船舶のさらなる削減に向けては、船舶所有者のなりわいに配慮する必要があるなどの課題がございますが、引き続き適切に指導等を行ってまいります。

○上田委員　評価をしつつ、見守りたいと思います。
　先ほど国民の海でもあるということで、国の方も、港湾地区、東京港におきまして直轄事業をやっているわけなんですよね。
　これって、昔、橋下徹さんがぼったくりなんていって、国がぼったくって地方に押しつけるなんていって話題になっていた、港湾局におきます国の直轄事業におきまして、国と都の負担額、都の決定権、国への働きかけ状況と成果について、令和六年度の負担額の内訳と都の意思反映の取組についてお答えください。

○佐藤港湾整備部長　令和六年度における負担額につきましては、国直轄事業費約六十五億円に対しまして、国は四十五億円、都は約二十億円でございます。
　また、国直轄事業につきましては、港湾法第五十二条第一項に基づきまして、国が港湾管理者である都の同意を得た上で事業の実施を決定しております。
　都は、国に対しまして、提案要求等を通じまして東京港に必要な施設の整備推進を要望しておりまして、直近では、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3と臨港道路南北線の事業実施が決定されたところでございます。

○上田委員　四十五億円ということで、まあまあの金額でございますが、しっかりと物申してきている姿が読み取れましたので、引き続き、大きい金額ですので、都の意思を反映していくよう、よろしくお願いをいたします。
　同僚委員からもありました藻場の創出なんですね。
　東京港藻場創出の活動方針が去年の十二月に策定されて、今年の八月十二日から、生物多様性の保全や都民の環境意識の向上に向け、海草や藻類が密集する藻場を港内に創出するため、協力企業の公募を開始しています。
　港内のアマモなどの再生事業を行うNPOや民間企業による連携プロジェクト、東京湾UMIプロジェクトの認定企業であることなどが条件とのことですが、該当団体が相当絞られてしまう、あるいは出来レースになってしまっているのではないかと懸念して、実際、現状決定しているのは、朝日生命保険相互会社、五洋建設株式会社東京土木支店、一般財団法人セブン−イレブン記念財団、東亜建設工業株式会社東京支店、東洋建設株式会社、株式会社明電舎と、結構、東京都の受注をしている会社さんがずらっと並んでいて、案の定かなという気がしないでもありません。
　公平性及び事業に係る予算想定、認定企業が負担するコストなど、詳細を確認させてください。

○佐藤港湾整備部長　活動に必要となるアマモの種につきましては、遺伝子攪乱のリスク及び採取地の環境保全の観点から、国が設置いたしました東京湾再生推進会議の取組である東京湾UMIプロジェクトの活動から提供してもらう必要がございます。
　そのため、都と協働してその取組を実施するパートナーにつきましては、プロジェクトの認定を受けました企業であることを条件とはしていますが、このプロジェクトにつきましては、藻場の創出に関心のある企業であれば、随時応募が可能でございます。
　なお、藻場創出のイベントにおきましては、技術協力を行うNPOによる環境学習や種まきの指導を行うための費用をパートナー企業が負担することとしてございます。

○上田委員　パートナー企業が負担ということで、都の持ち出しはないという理解でよろしいですね。−−この委員会は本当に大田区の議員さんも多いですし、私も江戸川なので、そうした港湾地区で積極的に、大きい会社じゃなくても関わっていただければというふうに思って、私の方でも、やりませんかと声がけをしていきたいと思っております。
　アマモとコアマモはお台場海浜公園及び東京港野鳥公園、ワカメは潮風公園及び城南島海浜公園を優先的な整備箇所として選定したとのことです。
　藻場の作業周期として、十月半ばには移植を終えて、今、もう終わったところですね。冷えれば冷えるほど成長、分枝するので、三月までは観察、四月頃から穂が出るので、頃合いを見て、五月には穂を収穫とのことです。
　これまでも生育実験は重ねてきたようなのですが、このところの猛暑において、アマモが夏場は溶けてしまうのではないか。無事に成長し、当初の目的を果たすことができるのか。毎年、植え替える行事を繰り返すだけにならないか。私も、長年海を臨む議員といたしまして、お隣、市川や船橋の議員と一緒にアマモを殖やすといったようないろいろな取組に関わっていた者として、現場の漁師さんの声も届いていますので、ちょっと不安材料があるんですね。
　私の地元葛西の里海では、海水浴も可能になり、近年、ノリの採取も行われ、つくだ煮などがNPOによってつくられ、小池知事にもまさにお届けしております。ノリの漁場はアマモを嫌い、カヤ場も大事という声も届いております。こうした植生、地域によって藻場が違いますし、気候変動の余波で魚も変わってきているんですね。最近、フグも捕れたりしています。
　このような実態調査を徹底されているのか。CO2だけではなく、東京港全体をどういう海にするのか、グランドデザインは不可欠です。藻場をどういうふうに全容として捉えて、東京の海を、東京港の海を、東京の里海をつくり上げていくのか、期待する効果や想定基準などの説明をお願いいたします。

○佐藤港湾整備部長　都では、継続的に藻場の創出活動を実施していくため、有識者に意見を伺いながら活動方針を策定してございます。
　東京港におきましては、夏場の高水温による生育環境の厳しさや船舶航行の多さから、藻場の創出に適した場所は限定的でありますことから、多様な生物の生息場や環境学習の場としての機能に着目し、藻場創出のための活動を中心に取組を進めることとしてございます。

○上田委員　この活動方針の中ではうちの地元の葛西海浜公園は含まれてはおりませんけれども、ラムサール条約の湿地登録もされていることですし、海は本当に海水でつながっておりますことから、点と点だけではなくて、面にして、海全体で取り組んでいただきたいなというふうに思っておることから、次は葛西海浜公園ビジターセンターについてお伺いしたいと思います。
　葛西海浜公園は、多くの生き物の生息を支える国際的にも重要な湿地として、私の地元江戸川区と地元団体、野鳥の会などの悲願が結実し、平成三十年十月、都初のラムサール条約湿地に登録されました。
　この湿地の重要性や魅力を発信するとともに、環境学習、里海文化の活動拠点、人々の交流拠点として、葛西海浜公園ビジターセンターが建設する予定になっており、周辺環境に配慮したよりよい施設とするため、二〇二二年二月から三月にかけて、デザインへの工夫、アイデアを募集した結果、二十点の応募がありました。
　たくさんの応募アイデアから採用アイデアを決めるため、技術的観点から施工困難なものを除いた上で、趣旨が同じものを集約し、十一点を対象として投票を行ったわけです。
　同年八月、デザインへの工夫採用案が決まりました。建築家である谷口吉生先生設計、葛西臨海水族園の保全についても、都議会に陳情を出していただいた私の地元、関口美術館館長、関口雄三先生の案も採用されておりました。
　一見喜ばしい事業に思える一方で、計画自体に対しては、景観、自然環境保全の観点、西なぎさの砂浜、海辺の景観、コアジサシなど野鳥の生息環境への影響など、施設の規模、構造、必要性、二階建ては大き過ぎるのではないかとか隣接施設の機能重複などが懸念されていた次第です。
　いろいろありましても、その後、二〇二三年八月、株式会社アイエムエー都市建築研究所に三千一百五十万円、契約締結日は同年八月四日に実施設計の受託者が決まりました。
　しかしながら、なぜか都が公募まで行い一旦決定した事業なのに、変更が生じる事態となり、本年九月、修正基本計画作成業務を、また同じアイエムエー都市建築研究所に特命随意契約で委託する事態となっております。
　まず、この計画の起案からアイデア募集と決定と、そのアイデアはどう生かされて入札、落札に至ったか、金額の詳細も含めて伺います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　葛西海浜公園ビジターセンターにつきましては、令和二年度に基本設計を実施後、令和四年度に建物デザインを決定し、同年度に修正基本設計を実施、令和五年度に実施設計を行いました。
　また、公園で環境保全や海水浴体験、野鳥の観察などを行っている利用者等の意見をより反映させるため、今年度、修正基本計画の委託を行うことといたしました。
　この委託は、令和四年度に決定した建物デザインやこれまでの設計成果を十分に生かすため、実施設計の受託者との間で、千九百六十九万円で契約いたしました。

○上田委員　従前に意見募集も行っていて、結構取って、最初にパブコメ、形だけでもといってはあれですけど、一応取って、割と粛々と決まっていって、見直すということになって、私からすると大分、ご意見を募集して、ラムサール条約が締結され、わあっと機運の中、動いていったと思うんですけど、何でこれ、修正になっちゃったのかなと思っているんですよね。その点をちょっと伺いたいと思っております。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　ビジターセンターは、情報発信や公園での利用者の活動に資する拠点として整備するものでございまして、都は、利用者等からの意見をより反映させるため、今回、修正基本計画を実施することといたしました。

○上田委員　修正、だから、私からすると、何で最初からちゃんと意見集約をしなくて、途中で修正になっちゃったのかなというふうに思っておりまして、修正になったから随契でまた新しくなってしまったわけで、もう一回、随契に陥っていく経緯と、これまで発生した金額も含め、今日に至るまでの経緯の詳細を伺います。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　令和五年度に行いました実施設計後も、公園利用者等の意見を聞く中で様々な意見があったことから、これらの意見をより計画に反映させるとともに、これまでの設計成果を十分に生かすため、実施設計の受託者と修正基本計画の契約を締結いたしました。
　なお、これまで行った調査、設計の費用は約六千万円でございまして、これらの成果を十分に生かしながら検討を進めております。

○上田委員　当初、三千万からちょっと六千万になっちゃって、これ、一応、地域住民の意見を聞いてくれたのはありがたいんですけど、喉をからして葛西臨海水族園の木を切ってくれるなといったけど、そこは全然修正してくれないわけですよね。
　今、都市整備も多分、神宮外苑もやっていると思いますけど、それはもう頑として決まりました、築地も決まりましたといっているのに、これは何か、こんな丁寧にご意見を聞いてくれてしまって、不思議だなと思っておりまして、港湾局としてこの件はどのような形で、この情報って多分、皆さんも知らないと思うんですが、私も検索しても、たまたまちょっとしたことで、えっと思って引っかかったんですけど、議事録検索しても、全く議会にも報告されていなくて、一件ぐらいしかヒットしないんですよね。
　港湾局としてどのような形で、議会や都民及び関わった事業者へ情報提供と公開をしていたのか、公開をしていなかった理由が知りたいなと思いまして、また、問合せの対応など、事業者さんとか多分、最初の計画でいろいろと提案していた事業者さんもいると思うので、決まった設計事務所の下についていた人たちもいると思うので、その辺りの理由も確認させてください。

○若林臨海開発部長　ビジターセンターは、情報発信や公園における利用者の活動に資する拠点として整備するものでございます。
　修正基本計画は、当初予定の建物デザインや基本的な機能を維持しつつ、利用者等からの意見をより反映させるために行うものでございます。
　現在も、地元のNPOや自治会の皆様など十六団体が参加する葛西海浜公園海の保全活用懇談会を開催し、広く意見を聞いているところでございます。
　また、ビジターセンターの整備につきましては、葛西海浜公園保全活用計画の策定時やデザイン案の公募決定時に、局ホームページへの掲載やプレス発表を行いまして、広く情報発信をしております。
　基本計画がまとまった段階で、地域の方々への情報提供をしながら、引き続き整備に取り組んでまいります。

○上田委員　議会報告する金額ではないんですけど、ちょっとホームページでも非常に探しづらくて、あったら教えてくださいと事前にいっていたんですけど、ちょっとないまま、今、質問にお返事が、このホームページですというのは教えていただけないまま、今日ここに臨んでいるんですけれども、一応、巨額をかけて再整備をしている臨海水族園、もともと鳥類園ウオッチングセンターという類似施設のようなものがあるんですよね。
　新しくつくるには何かしらの必要性があると思いますが、建設費の予算は、現時点でどの程度を見込んでいるのでしょうか。
　一応、一旦こういうふうに計画が見直しになったということで、葛西臨海公園と海浜公園全体の、建設局と港湾局、別々の局ですが、一応、東京なので、公園全体としての意義をどういうふうに組み立てるか、一回、立ち返ってみてはいかがと考えます。
　公園全体としての、設計ではなく、その使命も含めたグランドデザインに関する所見を求めるものです。

○若林臨海開発部長　葛西海浜公園には、毎年、多くの渡り鳥が飛来するほか、多種多様な生き物が生息しておりまして、この公園はそれらを支える場として重要な役割を担っております。
　また、国際的にも重要な湿地であることが認められ、平成三十年に都内で初めてラムサール条約湿地に登録をされました。
　本ビジターセンターにつきましては、情報発信や公園における利用者の活動に資する拠点として整備するものでございます。

○上田委員　せっかくニーズを聞いたということで、建設費についてはまだ、どの程度か見込みがないということですよね。恐らく間違いなく、私たちの議会案件の金額にはなるかと思うので、そのときしっかりとチェックをさせていただきたいと思います。
　事業協力団体、いわゆる外郭団体、株式会社東京テレポートセンターでは、青海、有明、台場の各フロンティアビル、ニューピア竹芝ノースタワー、同サウスタワー及びホテル棟の各ビルについて、テナント誘致をはじめとするビル管理運営を行っています。
　都心部のオフィスビル賃貸市場については、平均空室率は緩やかな回復傾向にあり、平均賃料についても小幅ながら上昇傾向はあるものの、同社のビル事業については依然厳しい状況が続いています。
　令和六年度末現在のビル合計の入居率は八三・二％とのことです。東京ビジネス地区の十月時点の平均空室率は二・五九％となっており、相当乖離があります。
　経営状況等説明書では、るるビル入居率の回復に向けた取組が書いてあるところですが、毎年同様の内容でありますことから、新たな対策を講じる段階に入ったかと思います。所見を伺います。

○石井企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務　株式会社東京テレポートセンターのビル事業につきましては、コロナ禍において大型テナントが退去したことなどにより入居率が低下したものの、同社において積極的な営業活動を展開し、令和六年度末時点の入居率は八三・二％と、令和五年度末からの一年間で六・二ポイント改善したところでございます。
　同社は、スタートアップ企業等が入居しやすい小割り区画のセットアップオフィスの設置などの環境整備を進めるとともに、入居するラボや研究機関等の様々な形態でのビルの活用事例の紹介など、ホームページの充実を図り、ビルのPRに努めるなど、テナント誘致に向けた新たな取組を推進しているところでございます。
　さらに、集客施設の開業が続きます臨海地域の新たなにぎわい創出の機会を捉えた営業や、既存テナントの増床ニーズ掘り起こしのためのアフターフォローの強化などの取組も進めておりまして、同社は今後も、企業ニーズを的確に捉えながら、テナント誘致に向けた積極的な取組を展開していくものと認識をしてございます。

○上田委員　これは資料17ですけど、東京テレポートセンターの職員は二十八人で、ほとんど都の職員の派遣ではなくてプロパー職員になっておりまして、民間の色が強いというふうに思っております。
　しかし、これ都有財産、すなわち大家さんって都民なので、しっかりとこの財産を稼げるように、さらなる入居率アップをお願いいたします。
　次は、「ゆりかもめ」です。新橋から豊洲を結ぶ新交通「ゆりかもめ」は今月、開業三十年を迎えて、一九九五年、新橋から有明まで全自動走行することで、当時、本当に話題になりました。
　二〇〇六年には、現在の終点、豊洲まで路線を延ばし、十六駅、計十五キロを三十一分で走行、利用者数は一日平均十二万四千九百二十四人、一九八五年から東京都によって進められた東京テレポート構想、これは東京ドーム九十四個分の敷地を使った未来型都市実現に向けたプロジェクトも当時、立ち上がっていたんですよね。懐かしい。私、このときは二十歳でしたみたいな感じで。
　中でも重要な役割を担ってきたのが「ゆりかもめ」でした。今、開業三十年ということで、期間限定で一日乗車券を十一月十五日から三十円で、三十周年で販売を開始しています。
　まだ始まったばかりでありますが、順調なのか、周知はできているのか、手応えを伺います。

○若林臨海開発部長　株式会社ゆりかもめからは、この記念事業切符につきまして、各駅のポスター掲示やホームページで周知を行ったほか、メディアでも取り上げられており、多くの反響をいただいていると聞いております。

○上田委員　臨海地域の要の交通でありますので、また予算のときにでも、その成果を評価させていただきたいと思います。
　東京港埠頭株式会社です。日本一予約取得が困難といわれるゴルフ場、若洲ゴルフリンクスを所管しております。
　特定人物の頻繁な利用が指摘され、報道もありまして、これを機に、若洲ゴルフリンクスの予約方法は見直しが図られ、それまでの電話予約から完全にウェブ予約に移行しました。
　この移行においては、団体はアカウントを作成し、一団体一アカウントで月に一回の利用しかできないというルールになり、改善が図られ、私も今年の予算調査で、二〇二三年七月からウェブ受付及びシステムによる抽せん制を導入、また、利用日ごとの応募件数や当せん組数等をホームページ上で公開、これらの取組を通じて公平性と透明性を確保との報告を聞いて、ほっとしておりました。
　ただ、そんな中で、月一回ルールから逸脱するのかなというくらい、よく利用している団体があります。江東区ゴルフ連盟です。
　若洲ゴルフリンクスの予約方法が変更が行われたのは、二〇二三年の七月からです。ゴルフ連盟のホームページを拝見したところ、二〇二四年の三月には、会長杯と称して三月一日、三月十五日の月二回、若洲ゴルフリンクスを利用しています。
　しかも、今年実施された第四回会長杯は若洲以外で開催されましたが、二〇二五年一月十八日付、参加者募集概要には、例年、若洲リンクスにて開催しておりますが、今年はゴルフ場側との交渉がまとまらずと記載されております。
　資料では、各年度における同一団体による複数利用はないと、こちら、要求資料の方には書かれているところでありますけれども、これはどうしたことなのでしょうか。昨年三月の月二回利用、交渉がまとまらないとは、どんな交渉があったのでしょうか。
　予約がネット申請になり、一安心しておりましたが、複数利用を可能にしているのは、同一団体による複数アカウントの所持です。
　同一団体で複数アカウントを持つことも規定上、禁止されているんですけれども、予約者を替えて、その中身も、参加者も、団体も実際は同一といったような規定違反を、東京港埠頭株式会社は厳しくチェックしているのでしょうか。よもや黙認などはしていないか、確認をしたいと思います。
　若洲利用を団体特別枠なるものが存在しているのではないかという疑心暗鬼も都民に広がりかねませんことから、外郭団体である東京港埠頭株式会社のガバナンスがあまねく都民に対して公平、公明、公正な利用を提供できているのか、同一団体の複数利用、交渉の有無、複数アカウントの看過といった私の指摘への説明と、それを受けての公平性、透明性確保に向けた取組について確認します。

○若林臨海開発部長　若洲ゴルフリンクスの利用に関しまして、複数組で利用するコンペの予約申込みにつきましては、利用の公平性の観点から、一グループ当たり一か月に一回しかできないこととしています。
　この予約をする際に必要となる登録情報、いわゆるアカウントの登録に当たりましては、指定管理者が身分証明書により本人確認を行っており、適正に管理されています。
　また、同じ月に同じグループが複数回利用できないことにつきましては、予約確定後に登録される名簿によって参加者の確認を行っており、厳正に対応しています。
　さらに、大会利用につきましては、あらかじめホームページにおきまして年間の実施日を公表して予約を受け付けています。
　今年はゴルフ場側との交渉がまとまらずとのお話につきましては、大会利用に関する相談に対し、大会実施要件に該当しないためお断りをした案件があったと、指定管理者から聞いております。
　若洲ゴルフリンクスの適正な利用につきましては、申込みのルールを含め、継続的に改善を行うことによって、公平性と透明性を確保しております。

○上田委員　同一団体の複数アカウントは、常にご利用いただければ、おのずと窓口でいらっしゃいませと、常連さんだとおのずと分かるものですから、ウェブシステムだけではなくて実態で、現地で判断して、ちょっと同じ団体で違う人がこれを申し込んでいるなと絶対に分かると思うので、そういうことをしっかりと排除をしていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　臨海副都心開発事業です。一九八五年から東京都によって進められた、さっきいった東京テレポート構想ですが、先ほども伺いました「ゆりかもめ」の幻の延伸計画、豊洲から勝どきなんていうのもありました。
　九九年に開業したヴィーナスフォートは二〇二二年三月二十七日に閉館、跡地には二〇二四年三月一日にイマーシブ・フォート東京という新しいテーマパークへ、観覧車の跡地には多目的次世代アリーナ、トヨタアリーナ東京がオープンしました。
　来年三月には、テレ朝が手がける総合型エンターテインメント施設、東京ドリームパークが開業予定と、時代の流れを痛感しております。一方で、船の科学館本館があった場所は更地、大江戸温泉物語の跡地も閉館から僅か四年で荒れ地となっております。
　令和七年度末時点で臨海副都心における土地処分は、売却七十五件、九十五ヘクタール、長期貸付十六件、三十八ヘクタール、暫定利用二件、三ヘクタール、未処分二十七ヘクタールとなっており、昨年から未処分地が四ヘクタール減少にとどまります。暫定利用は、自動車展示場施設兼販売店及び保育所が含まれております。
　これらの現状の件数、面積、募集状況、実績と課題について、現状のご説明をください。特に暫定利用事業者の業種や公募目的についても詳細に伺います。
　また、処分予定地の約八割までが処分が進んでいるということですが、都民益にかなう有効活用に向けた展開についてどのようにお考えか、お聞かせください。

○渡邊臨海副都心まちづくり推進担当部長　令和六年度末時点で、臨海副都心において既に売却等をしたものが七十五件、九十五ヘクタール、長期貸付等をしているものが十六件、三十八ヘクタール、事業用定期借地として暫定利用となっているものが二件、三ヘクタール、その他未処分地が二十七ヘクタールとなっており、現在、公募をしている区画はございません。
　有償処分予定地のうち暫定利用中の土地は、自動車展示施設兼販売店及び保育所でございます。
　展示施設兼販売店は、国際的な集客力が見込まれる体験型の展示施設の開設等を目的に公募を実施したものでございます。また、保育所は江東区の要望に対応したものでございます。
　土地の処分に当たっては、今後も、臨海副都心まちづくり推進計画に基づきまして、社会経済状況を見極めながら適切に土地処分を進めてまいります。

○上田委員　ちょっと江東区の要望を聞いて保育所ができているということは評価したいと思います。
　臨海副都心まちづくりガイドラインにより、小規模開発抑制や建築物の外壁面位置の定めなど、調和の取れた都市空間形成を図っていると承知しておりますが、こうしたような売却、長期貸付、暫定利用など、様々な区画が存在する中で、まち並みの統一化をどう担保し、とはいえ、各区画の特性を生かして事業を進めているのか、現状までの実績と新たな課題を含めてご説明ください。

○渡邊臨海副都心まちづくり推進担当部長　臨海副都心の土地の処分に当たりましては、事業内容がまちづくりガイドライン等に適合することを条件とするなど、良好な都市景観、都市環境の形成を図ってまいりました。
　今後も引き続き、社会経済状況を見極めながら適切に土地処分を進めてまいります。

○上田委員　適正な土地処分をお願いしたいところなんですが、暫定利用は平成二十六年度の公募で決定した、さっきいった自動車展示場と、あと、自動車展示場兼店舗から、その後の公募実績はないということです。
　暫定利用地区の期間延長の有無や希望状況、青海ST区画の既存施設の暫定利用について、評価と今後の対応方針をちょっと伺いたいと思います。

○渡邊臨海副都心まちづくり推進担当部長　現在、暫定利用を行っている区画は、いずれも当初契約の期間内でございます。また、青海ST区画につきましては、平成二十年に公募を実施し、売却先の事業者が決定いたしました。
　現在は、売却先の事業者が本格的な開発をするまでの間、既存の建物を暫定的に活用しているものでございます。

○上田委員　都有地の有効活用をいろいろとバラエティー豊かにされているような感じですが、東京の二〇二〇大会、オリ・パラのときは、関連用地の土地需要を優先し、大会後に利用終了する有明南地区の二区画を公募したと伺っております。
　社会状況に適切に対応しながら計画的に開発を推進しているということでしたが、現在の開発の考え方、東京ベイeSGプロジェクト、また、同じく東京ベイeSGまちづくり戦略との関係性、これまでの取組で見えてきた課題と今後の展望について、具体的にお聞きかせください。

○若林臨海開発部長　臨海副都心におきましては、東京ベイeSGプロジェクト及び東京ベイeSGまちづくり戦略二〇二二で示された将来像も踏まえまして、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、職、住、学、遊のバランスの取れた複合的なまちづくりを進めるとともに、まちの脱炭素化や次世代モビリティーの運行等を通じて、先端技術の実装や回遊性の向上に取り組んでおります。
　今後も引き続き、臨海副都心のプレゼンス向上とさらなる発展に資する取組を進めてまいります。

○上田委員　スタートアップ、産労、それから、恐らく政策企画といったところと、多面にわたりまして連携されていると思いますので、有効活用をしつつ進めていくのかなというふうに見ていますが、過不足ないようにチェックしていきたいと思います。
　それで、にぎわいづくりは最優先の課題だと思います。そうしますと、いっぱい人が来ると交通手段の問題になってきます。
　Tokyo Container Vision 二〇五〇を策定に当たり、その目途を果たすには、当該地域の就労者の二十四時間体制の交通手段確保が重要と求めてきましたが、港湾地域の遊休都有地の活用は、都庁自身の収入増にもつながりますし、るる申しましたように、必要に応じて各事業主体が、交通手段は、そこに会社がある人たちが自分で確保しろという答弁をいただいているんですが、それもやっぱり限界がありますよね。
　副都心構想で都がそうやってせっかく進めてきたわけですので、就労支援者終日交通手段と車庫確保のために、未利用地の活用を、何しろ、ただでよこせとはいっていないんですよ。貸してくださいと皆さんいっているんですよね。再度求めるものですが、所見を伺います。

○野平港湾経営部長　東京港において港湾物流を担っている事業関係者の通勤手段につきましては、公共交通機関のほか、必要に応じて各事業主体が確保することが基本であると認識しております。

○上田委員　引き続き、ちょっと未利用地を有効活用して経済活性化につなげていただきたいと申し述べておきます。
　平成元年から始まった臨海副都心構想は、バブルがはじけ、社会情勢も日本の経済状況も激変し、当初の想定外の状況の中、都としても東京ベイeSGプロジェクト、まちづくり、ODAIBAファウンテン、四苦八苦して活性化を模索し続けていますが、なかなか課題解決に至っていないようです。
　そのような中、堅実に取り組まれ、私も着目したのが、江東区豊洲から中央区晴海を結ぶ旧晴海鉄道橋の再整備です。公園遊歩道として生まれ変わりましたことは大変喜ばしいことです。
　ただ一点、懸念しておりますのは、遊歩道ですから自転車通行禁止の看板があるのは理解するんですが、中央区側では自転車進入防止柵が設置されちゃっているんですね。
　双子用のベビーカーや障害者用の大型車椅子が通行できない。酸素吸入器がついた車椅子や、バリアトリックといって、本当に大型の車椅子も通れないような状況です。
　中央区の橋梁担当部署に確認したところ、遊歩道は港湾局の所管なので中央区は一切関わっていないということで、中央区側から自転車進入禁止のポール設置の要請も相談していないということは、これは港湾局が立てたということです。
　要は、江東区から渡ろうとして、双子ちゃんや大きい車椅子だと、自転車進入防止の柵があるので、江東区側から中央区に入れないというような不都合な状態が出ているんですね。
　交通局においては、東京都で同じ、都バスとか、双子ちゃんの対応や大型車椅子の配慮も推進しているところでありまして、それらが通過できるようなゲートへの改修か回避策を確保するなども含めた改善策を講じていただきたく、ちょっと要望をしておきます。
　春海橋は、かつて臨港鉄道の港湾専用の晴海線の一部としまして使用されてきた長い歴史もありまして、鉄道ファンも含め、長らく多くの方に愛されてきております。今般の取組を高く評価もしております。
　今後は中央区と協力し、遊歩道と中央区の晴海二丁目をテラスでつなげていけば、地域住民にとっては利便性も高まり、憩いの場となり、家族連れにとってもありがたいことだと期待するものです。晴海二丁目の連続性を確保すれば、江東区から中央区立晴海臨海公園、区立晴海緑道公園、都立晴海ふ頭公園とつながりますことから、これも要望ですけど、前向きに検討いただきたいということと、晴海ふ頭公園で、三年前ですか、一億六千万もかけたTOKYOモニュメントが、もう本当にこれも本会議でも指摘をされたんですが、あれが違う意味でランドマークになっちゃって、夜になると暴走族とか音響族が来ちゃって、非常に地域住民が迷惑を受けているという苦情も入っておりますが、その点もちょっと考えていただきたいなということを申し述べておきます。
　最後、ODAIBAファウンテンです。
　ODAIBAファウンテンの環境負荷、水質管理、維持コストの透明性が極めて不透明なまま進められ、特に東京港内の浮遊ごみが増加している現状に、新たに大量の水を循環させる。さっき同僚委員も指摘をしていましたが、水道料金を試算しただけでも、維持費は一億だ、二億だといったけど、水道料金なんてさらにプラス一億五千万かかるのかみたいな状況になっています。大規模噴水施設を設置することは水質悪化のリスクを助長し、実際に大雨が降ると汚水も雨水に混じって出てきちゃうんですね。もうこれはどうしようもないような合流下水道になっております。
　そうした中、水質悪化のリスクを助長しますし、周辺の生物多様性に大きな影響を与えかねないこと、決算にて私は指摘をしまして、私、自由を守る会は、さんのへあや都議と、また、私は今年もずっとこの辺は指摘をしてまいりました。
　今般、さっきいった藻場創出事業、海上公園ビジョンにおいて、生物多様性の重要さをずっと訴えているじゃないですか、局も。藻場においてはお台場海浜公園も当該地域となっているんですね。ODAIBAファウンテンは藻場創生とどう共存していくんでしょうか。
　また、台場の桜、これも海水も混合されている噴水に悪影響はないですか。あれも何か桜のブローチといって、もともとあった台場の木を切っちゃって、桜を植えて、やっと根づいてきたのに、また海水をかけちゃうのということで心配しているところです。
　これらの観点も含めた、同事業が今後与え得る環境保全上の影響評価をどう計画に反映して運用しているのかも確認をさせてください。

○若林臨海開発部長　噴水による水質や生態系への影響につきましては、整備の着手前から継続的な調査を行い、整備や運用によって生じる影響を確認していくことを予定してございます。

○上田委員　後で聞くと思うんですけど、整備前から確認していたのに、途中から、海水から上水に、真水に変えちゃうのかいというのが、真水が入って藻は大丈夫かみたいな感じもするんですけれども、それは置いといても、確認予定ということで、問題意識はあるということを確認しました。
　令和五年第一回定例会、知事施政方針で、東京港の海上公園に幻想的な光が織りなす噴水を設置し、新たなランドマークを出現させると。このとき、ほとんどの都議会議員は、公園の陸地に何かつくるんだなと思っていたんですけれども、実際は令和四年十二月に局で噴水設置の方針を決定して、十二月に知事に報告をされたということになっています。
　令和五年第一回定例会時点で海上噴水であることは想定していたのか、確定時期を改めてご説明ください。

○若林臨海開発部長　新たなランドマークとして噴水を設置すること、このことにつきましては、令和四年十二月に局で方針を決定し、令和五年一月に知事に報告をしたところでございます。
　また、お台場海浜公園に噴水を整備する方針につきましては、令和五年十二月に決定をいたしました。

○上田委員　本当に時系列が非常におかしく、さらになっていくのが、当初は海水利用を前提としていた高射噴水ですよね、東京のレインボーブリッジにも届くような高さになりますけれども。
　これについて、いち早く令和七年第一回定例会のときに、地域政党自由を守る会、さんのへ都議が、海水を噴き上げることに対するレジオネラ菌の問題とかいったところ、二月に、どこか会派の質問によって、突如として上水を使うといい始めて設計変更がなされたんですよね。これについて、ちょっと時系列で分かりやすく詳細を説明していただければと思います。
　屋形船協会、あそこでは、私も何度もお邪魔をしておりますので、そちらの説明状況、参加人数、事業者数についての現状もお示しください。

○若林臨海開発部長　高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかにつきましては、基本設計の段階から検討してまいりました。整備方針の発表後、進出事業者や屋形船などの水域利用者、地域住民と協議等を行いながら、周辺環境に配慮したよりよい施設とするため、高射噴水の取扱いを検討し、これを進めてまいりました。
　こうした経緯を踏まえまして、上水利用に必要な対応を実施していくとの方針を定めたところでございます。
　水域利用者への説明につきましては、屋形船の団体に加盟する事業者の方々に対して説明を行っております。

○上田委員　当会が集めた開示請求では、当初から上水利用というのはちょっと探せなかったですね。令和七年の二月以降に出てくるというふうに認識をしております。
　水道水利用に転じたということは、当時、計画も変更されるわけですから、取水口、先ほど質問がありましたけど、ノズルの七十五ミリだからというような話もありましたけれども、当然そうしたことは綿密に東京都はやりますから、そこは信頼があるわけですよね。工事の計画も変更され、当時の想定額と、増えたのか減ったのか分かりませんけども、絶対変更があったわけですよ。
　入札時からどう変更して業者選定に至り、入札の公平性、結局一者になっちゃうと思うんですけど、発注可能事業者は何者あったのか、金額も含めて、なぜ一者になったのかも含め、時系列での説明をお願いいたします。

○水飼開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務　本件の契約方法につきましては、一般競争入札によるものでございます。入札参加可能事業者は六十四者で、入札参加者は一者、契約金額は二十四億八千百六十万円でございます。
　高射噴水への上水利用に係る設計変更については、本年四月の工事契約締結後に受注者と協議等を踏まえて七月に実施いたしました。周辺環境に配慮したよりよい施設とするためのものであり、変更に伴う影響は事業全体から見れば限定的でございます。
　なお、これまで二回契約変更を実施しておりまして、第一回変更後の契約金額は二十三億八千二十六万八千円、第二回変更後の契約金額は二十四億五千四百八十四万八千円でございます。

○上田委員　やっぱり世間の、世論の批判に耐えかねて上水にしたということが読み取れましたけど、その上水になったところで、水道水、どんだけまくねんみたいな感じで、夏になると節水を水道局は呼びかけるわけでございますよ。その苦し紛れなんていったら失礼かもしれませんけど、この夏、基本料金を二か月ただにいたしますとかということになったけれども、そんなものでは都民は絶対納得しないと思います。
　今回、大阪万博ではレジオネラ菌が噴水で検出され、一時中止となりました。かねてから健康被害について、建築衛生法の雑用水水質基準も含めて私どもは指摘してまいりました。都は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の基準は適用外、東京都海上公園条例に基づき適切に管理運営するとのことですが、大阪の場合は保健所に指摘されていたのに対応が遅れて被害が広がったことも指摘されております。
　噴水の安全性確保のためには専門機関による定期的な水質検査、適切な消毒、清掃及び周辺環境への影響評価が不可欠です。
　万博での事例を踏まえた対策を当然講じていると思いますので、ご説明をいただきたい。そして、保健所を所管する保健医療局や地元港区などとの関係機関との連携状況も伺います。

○若林臨海開発部長　お台場海浜公園に整備する噴水につきましては、東京都海上公園条例等に基づき適切に管理運営を行います。また、噴水の運用に係る安全対策につきましては、保健所を所管する地元の港区も参加するODAIBAファウンテン連携会議の安全対策PTにおいて、関係者との連携の下、検討を進めているところでございます。
　なお、高射噴水につきましては上水を利用することとしております。

○上田委員　るるご説明いただきました。副都心構想はバブルのときで、本当にフジテレビも来ます−−そのフジテレビも今ああいう状況になっております。また、昭和の高度成長期とも、平成のバブルの時代とも大分さま変わりをしてしまいまして、無理やりどこまで活性化するのか、噴水で税金を噴き上げててこ入れしてにぎわいづくりをする時代では、残念ながら少子化になって、もうそういうフェーズに東京都は入ってきたというふうに思っております。
　やはりこの二十六億円、もう本当に生活が、二十六億あったら母子家庭に幾ら、これね、一人五千円以上は給付できると思います。こうした税金の無駄遣い、一見聞こえはいいんですけれども、多くの都民の反対の声が届いていることから、もうつくり始めちゃうんでしょうけれども、私ども地域政党自由を守る会は徹底して見直し、中止を求めていくスタイルで、今後の費用対効果も深く検証をさせていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。

○大山委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時三十一分休憩

　　　午後五時四十九分開議

○大山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○さとう委員　二〇二六年就航予定の水素燃料電池船「まほろば」について伺います。
　岩谷産業から無償提供される「まほろば」ですが、船体が無償であっても運航経費は都の負担になると理解しています。都の試算した年間運航コストを伺います。

○戸谷総務部長　水素燃料電池船の活用は、二〇五〇東京戦略に掲げる水素エネルギーの社会実装化に向けまして、都民等に水素燃料電池船の乗船機会を提供し、社会受容性の向上を図るためのものでございます。
　水素燃料電池船の運航と維持管理体制についてでございますけれども、現段階では、船舶は岩谷産業株式会社が無償提供し、都が運航、製造者責任によるメンテナンスや修繕及び水素供給施設の整備運営につきましては船舶所有者である岩谷産業が行うことを想定してございます。
　費用につきましては、今後、運航開始までに決めていくものでございます。

○さとう委員　では、運航ルートを伺います。

○戸谷総務部長　水素燃料電池船の運航によりまして、水素燃料や水素燃料電池船の有用性のほか、首都圏の産業と生活を支える国際物流拠点である東京港の役割等を広く発信することとしてございます。
　そのため、運航につきましては東京港内を周遊するルートを想定してございまして、運航ルートについては、今後、運航開始までに決めていくものとしております。

○さとう委員　運航ルートも料金設定も未定のまま受入れ決定したのはなぜでしょうか。

○戸谷総務部長　東京都では、脱炭素化やエネルギーの安定供給の実現に向けまして、FCモビリティーの普及促進や水素ステーションの設置など、水素燃料の活用拡大に官民連携の下で取り組んでございます。
　東京都と岩谷産業で締結した基本協定におきましても、水素燃料電池船を東京港で運航する事業に関する事項、また、水素燃料や水素燃料電池船の有用性、東京港の役割等のPR活動に関する事項、そして、環境学習イベントや国際的なイベント等での乗船機会の提供に関する事項、こうしたことを連携して実施することとしてございまして、水素のある社会を身近に感じていただきながら、水素エネルギーの社会実装化を力強く推進していくために、東京港を航行する水素燃料電池船を活用する事業を行うこととしたものでございます。

○さとう委員　年間運航コストが未試算、運航ルートが東京港内を周遊する想定とだけ、料金設定は今後検討、利用促進のKPIの設定もなし、この四つがいずれもこれから決めるとのご答弁で、それにもかかわらず岩谷産業からの無償提供を前提として水素燃料電池船「まほろば」の受入れは既に決定しています。これは完全に順番が逆だと申し上げざるを得ません。
　本来であれば、年間運航コストの試算、水素燃料の調達単価と従来燃料との比較、運航ルートの案と需要見込み、有料化を含む料金設定の考え方、利用促進のKPI、これらを整理した上で、それでもなお導入する価値があるのかを判断するのが税金を扱う側の筋だと思っています。
　しかし、現状では、船体は無償、水素はよさそう、PRにも使えそうという雰囲気だけで導入だけ先に決めてしまい、費用対効果も、赤字リスクも、運賃も、ルートも、全部これから検討するという状態です。このままでは結果として岩谷産業の企業PRに都が乗っかり、高額な運航費や赤字分を都民の税金で負担するという構造になりかねません。
　環境に優しいから高くても仕方ない、水素だから取りあえず走らせようという姿勢はサステーナブルを掲げる側としてむしろ一番やってはいけない態度ですが、都の見解を伺います。

○戸谷総務部長　東京都は、脱炭素化やエネルギーの安定供給に向けまして水素の利用拡大に取り組んでいるところでございます。
　東京港を航行する水素燃料電池船を活用する事業は、東京都と岩谷産業が協力して、水素のある社会を身近に感じていただきながら水素エネルギーの社会実装化を力強く推進していくために実施するものでございます。

○さとう委員　運航ルート、料金設定はいつまでに決定するのでしょうか。また、利用促進のKPIはどう設定するのか、伺います。

○戸谷総務部長　運航につきましては、東京港内を周遊するルートを想定してございまして、運航ルートについては、今後、運航開始までに決めていくものでございます。
　水素燃料電池船の活用については、水素エネルギーの有用性や東京港の役割等を広く発信することや、環境学習イベントや国際的なイベントなどで乗船機会を提供するということを予定していますことから、その目的の趣旨に鑑みて、乗船に係る負担の在り方について検討してまいります。
　水素燃料電池船を活用することで、より多くの方々に乗船いただいて、騒音、振動が少ない快適な乗り心地で水素の有用性を体感してもらい、水素の利用拡大につなげてまいります。

○さとう委員　水素燃料の調達コストは通常燃料に比べ何倍になるのでしょうか。

○大山委員長　答弁しますか。

○戸谷総務部長　東京都では、脱炭素化やエネルギーの安定供給の実現に向けまして、FCモビリティーの普及促進や水素ステーションの設置など、水素燃料の活用拡大に官民連携の下で取り組んでございます。
　水素燃料電池船の運航は多くの方に乗船機会を提供するとともに、水素燃料や水素燃料電池船の有用性のほか、首都圏の産業と生活を支える国際物流拠点である東京港の役割を広く発信いたしまして、水素のある社会を身近に感じていただきながら、水素エネルギーの社会実装化を力強く推進していくために行うものでございます。
　水素の供給コストにつきましては、国の水素基本戦略によりますと、水素の需要喚起などを促して、より一層のコストの低減につなげることを目指していくこととしております。

○さとう委員　ご答弁は理念と方向性の話ばかりで、肝腎のコスト差については一切答えていません。理念を語る前に、まず幾らかかるのかを示すことこそ行政の責任でありまして、ここを曖昧にしたまま事業だけ先行させるのは説明責任を欠いています。
　水素の社会実装を理由にコスト議論を避けると、赤字は全て都民負担に跳ね返ります。水素の可能性を真剣に語るのであれば、数字で説明する姿勢を示していただくことを求めます。
　次に、小笠原に関わる環境改善、物流、生活インフラについて、現場の声に即して伺います。
　母島沖港の水質悪化について伺います。
　母島は、アメリカ統治時代、無人島だった時期が二十三年ありましたので、父島よりインフラの整備が遅れており、沖港では昭和五十七年度までに堤防や岸壁をつくり、就航率を上げました。防波堤としての機能を果たしているのはよいのですが、反面、沖港内の水の循環が随分と悪くなりました。
　都は防波堤整備後の水の滞留を把握しているのでしょうか。

○原田離島港湾部長　島しょ地域における港湾は、島民の生活や産業、観光等を支える重要な役割を担っております。このため、船舶の就航率向上を目指し、港内の静穏度を高める防波堤等の整備を行ってまいりました。
　防波堤は外海からの波の力を防ぎ、港内での船舶の安全な停泊や荷役作業に必要不可欠なものでございます。港内を防波堤で囲う形となるため、閉鎖性の水域となることについては認識しております。

○さとう委員　沖港の整備をした頃は、小笠原諸島は世界自然遺産ではないので、就航率を上げ、島の人の暮らしを守るという目的がメインでした。世界遺産になった今、水質の議論が必要だと考えています。
　二枚貝の細菌検査やふん便性細菌の調査など、沖港内の水質悪化について原因分析を行ったことはありますでしょうか。

○原田離島港湾部長　港湾局として、二枚貝の細菌検査やふん便性細菌の調査は行っておりません。
　なお、保健医療局が実施しております島しょ地区海水浴場の水質調査では、ふん便性大腸菌群数などについて検査を行っており、令和七年度における母島の三か所の海水浴場では、水質AAの水質が特に良好が一か所、Aの水質が良好が二か所の判定となっております。

○さとう委員　答弁にありました保健医療局の実施している調査は、沖港ではなく海水浴場の水質調査ですので、調査結果がよいのは当然だと思います。
　世界自然遺産を見に来てくれた人にとって、せっかく外の海はきれいなのに、港内や子供たちの遊ぶビーチの前の海がきれいではないのは何とかならないのかという地元の声もありますし、沖港についても調査を実施することを要望します。
　また、時期になると、朝の時間帯にメアジが何万匹も沖港に入ってきます。そして数年に一回、酸欠で何千匹という単位で大量死します。今年は数百匹、二、三年前は千何百匹と発生しています。
　メアジの大量死が数年置きに発生している事実について、生態系異変の兆候としてどう評価しているのでしょうか。

○原田離島港湾部長　メアジの大量死が発生したことは把握しております。
　本件につきましては、小笠原諸島海域における水産関連の調査研究を行っている東京都小笠原水産センターで調査を行っており、メアジが大量死した際に水質を調査したところ、湾の奥では水中に溶け込んでいる酸素量の低下が起きる傾向があることから、酸素欠乏による可能性が考えられるということですが、原因は特定できなかったというふうにしております。

○さとう委員　毒であればほかの魚も死んでおりますので、酸欠という見方が自然だと思います。
　また、事前に職員さんに伺ったところ、把握しているのは二〇〇〇年代前半の事案のみとのことでしたので、沖港の実態把握に努めていただきたいと思います。
　メアジは、水産資源としては小笠原では出荷されていないですが、釣りの対象魚としてとても人気のある魚です。スポーツフィッシングの生き餌として使ったり、おかずとして食べたりします。大量死のビジュアル的インパクトは大きく、悪臭も発生し、世界自然遺産を求めて訪れた観光客に負のイメージを植え付けてしまいます。
　メアジたちが小笠原の海に異変が起きているということを警鐘を鳴らしてくれていると理解し、対策を講じるべきと考えますが、海水ポンプを用いた水質浄化、強制循環を導入するのはいかがでしょうか。

○原田離島港湾部長　海水ポンプを用いた水質浄化については、これまで検討したことはございません。沖港の海洋環境につきましては、今後とも関係機関と情報共有し、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

○さとう委員　状況の把握のみならず、実行に移していただきたいと思います。
　沖港の水質改善の年次モニタリング体制を確立し、海水循環ポンプの導入や岸壁の下部に穴を開けるなど、水質改善を図ることを要望します。
　次に、母島沖港の電源ケーブル問題について伺います。
　母島沖港の岸壁は、陸電ケーブルとテレビの光線ケーブルが地中化されていません。「ははじま丸」の停泊時、ケーブルは岸壁上に設置することになっていますが、これが荷役動線の妨げとなっているという問題があります。港の歩道から船に向かって二十メートルぐらいのケーブルを用いて電気と光ファイバーをつなげますから、安全上、港を一部封鎖する状態になっています。貨物船や作業船、砂利船などの入港が重なりますと、一時的に港と港湾エリアの出入り箇所が一か所に集中してしまい、非常に混雑した状況になります。
　父島二見港のように沖港の陸電ケーブルも地中設置できないでしょうか。

○原田離島港湾部長　沖港の陸電ケーブルは船舶事業者が所有しており、停泊中の「ははじま丸」に電源を供給するものでございます。陸電ケーブルの地中化は所有者が実施するものと考えております。
　地中化につきまして、都は、所有者からの申請に基づき審査いたします。

○さとう委員　地中化は所有者が実施する必要があるとのことですが、工事費用の負担が課題となります。
　沖港の港湾道路は東京都による無電柱化工事の対象となっていまして、「ははじま丸」用の陸電ケーブルを引き込むための電柱が撤去されることになります。電柱の撤去に伴い、電柱に設置されている陸上電源用の引込み開閉器などの機器を地上に設置する必要がありますが、この無電柱化による電柱の撤去に併せて陸電ケーブルを地中化設置できないでしょうか。

○原田離島港湾部長　陸電ケーブルの地中化は所有者が実施するものと考えております。都の沖港における無電柱化と併せて、所有者が陸電ケーブルの地中化を実施することは可能でございます。

○さとう委員　無電柱化と併せて地中化を実施することは可能とのことでしたが、費用は所有者負担ですし、母島航路は赤字航路でございます。
　航路運営経費として、航路補助の対象になるよう検討いただけないでしょうか。

○原田離島港湾部長　小笠原航路における船舶事業者への航路補助につきましては、所管は総務局となります。

○さとう委員　航路補助は総務局の所管であるという非常に縦割り的な答弁でしたが、島は局ごとに生活が分かれているわけではありません。ケーブル一本が地上を走れば荷役動線が止まり、荷役が止まれば物流が止まり、さらに港の出入口が一か所に集中すれば船舶が接触しそうになるという危険な状況が何度も発生しています。
　港湾エリアの動線設計や安全確保はまさに港湾局の担当責務でございます。所有者が地中化するなら可能、航路補助は総務局という受け身態勢ではなく、港湾の安全管理を所管する港湾局として主体的に、航路補助で地中化が可能になるよう、港湾局として総務局と協議するという姿勢を示していただけたらと思います。
　長くて重量のある陸電ケーブルと折れやすく繊細な光ファイバーケーブルをつなぐ接続作業は、週に一度ではありますが、乗組員にとっても大変体力的な負担になっております。
　乗組員の負担軽減及び港湾エリアの事故防止、混雑解消のためにも一刻も早い対応が望まれますが、沖港無電柱化のスケジュールを伺います。

○原田離島港湾部長　沖港の無電柱化につきましては、協定により、都と電線管理者が連携して実施することとしております。現在、工程等につきまして、速やかに進めるよう調整しているところでございます。

○さとう委員　ぜひ速やかに進めていただきたいと思います。無電柱化の具体的な年度、工期、工程を地元に分かる形で公表し、その計画に陸電ケーブルを組み込むことを求めます。
　次に、沖浅根の防波堤について伺います。
　沖港の外防波堤の外側に一つ防波堤をつくることを検討しているようですが、場所はどちらに当たるでしょうか。沖港の正面のブイの置いてある沖浅根の辺りでお間違いなさそうでしょうか。

○原田離島港湾部長　検討をしております防波堤につきましては、沖港の既存防波堤外側にある赤いブイから東側に約二百メートル程度離れた位置に整備する検討を進めております。

○さとう委員　場所の特定ができましたので、整備計画の進捗状況を伺います。

○原田離島港湾部長　沖の浅根は防波堤の外側にある岩礁のことであり、船舶の航行に影響を及ぼす可能性がございます。地元からは、波が浅根に当たって反射やうねりを起こすことがある、岩礁は海面から出ているところもあり、対処してほしいなどの意見が出ております。
　沖の浅根の対応につきましては、地元からの意見を踏まえ、まず、岩礁の一部である浅根を撤去する案などについて、小笠原村、漁業協同組合、船舶運航事業者と合意形成に向けて意見交換を行っているところでございます。

○さとう委員　ご答弁のとおり、沖浅根にもしっかりと防波堤や照明をつけた方がいいという意見もありますが、その一方で、サンゴ礁が発達し、魚が多い場所なので、自然景観を残すべきとの地元の意見もあります。
　都は、沖浅根の計画をどう描いているのでしょうか。

○原田離島港湾部長　沖の浅根は防波堤の外側にある岩礁のことであり、船舶の航行に影響を及ぼす可能性があります。沖の浅根の対応につきましては、地元からのご意見を踏まえ、まず岩礁の一部である浅根を撤去する案などについて、小笠原村、漁業協同組合など関係機関と合意形成に向けて意見交換を行っております。

○さとう委員　都の回答は撤去案を前提に話が進んでいる印象です。ですので、サンゴ礁、魚類、景観への影響を少なくとも定性的に整理した上で、島民が納得できるプロセスを踏んで計画していただくことを要望します。
　次に、父島のプレジャーボート等の係留スペースが不足している問題について伺います。
　父島は観光が栄えている島ですが、船を泊める場所が足りないという問題があります。父島のプレジャーボート等の係留スペースが不足している問題を都は把握しておりますでしょうか。

○原田離島港湾部長　父島二見漁港では、プレジャーボート等の漁船以外の船舶の適正利用を図るため、係留施設の整備を進めてまいりました。令和三年度には地元の要望を踏まえて新たに船揚げ場を整備し、現在は百十七隻が利用可能な施設となっております。
　係留場所の管理に当たりましては、利用者へのアンケート調査を行い、適正な利用や係留場所の調整などに努めてまいりました。
　現在、係留スペースについては空き待ちが五件程度発生していることは把握しております。

○さとう委員　現場からしてみれば、プレジャーボートは観光のインフラであり、五隻待ちがあるということは、五隻分の観光事業がスタートできないということです。
　離島経済にとっては五件でも影響は非常に大きいのですが、改善計画はありますでしょうか。

○原田離島港湾部長　係留スペースの不足につきましては、利用実績が少ない船主に意向確認を行い、受入れ枠の確保に努めております。

○さとう委員　ぜひお願いしたいと思います。
　小笠原は横づけしている船が三分の一程度あると把握していますが、縦づけへの転換について都として見解はありますでしょうか。

○原田離島港湾部長　プレジャーボートは縦づけで係留することを基本としておりますが、船のサイズや他の船舶等への干渉により縦づけが難しい場合は横づけで係留しております。

○さとう委員　本当に縦づけ優先で再配置した余地がないのか、古くから横づけしている船に遠慮して効率化が進んでいないだけではないかという疑問は解消されません。
　利用実態、混雑状況を踏まえ、縦づけ導入のためのガイドラインを作成することが望まれますが、見解を伺います。

○原田離島港湾部長　係留場所の管理に当たりましては、利用者へのアンケート調査を行い、適正な利用や係留場所の交換等の調整にも努めてまいりました。
　今後とも、利用者の意向や利用状況を確認しながら、漁業組合とも連携し、適切な運用を図ってまいります。

○さとう委員　係留スペースは観光インフラでもあるという認識を持ち、船の長さ、幅、係留方法をデータ化し、縦づけ優先をした場合の収容隻数の最大化シミュレーションを実施するなど、漁業、観光、双方での視点での最適化を図っていただくことを要望します。
　次に、小笠原諸島の空港についてお伺いします。
　空港計画は古くからありますが、千メートルの滑走路で離着陸できる機体が少なく、導入予定であったATR42-600Sが開発中止となりました。
　小笠原空港構想は、現行の機材開発状況を踏まえてどう計画しているのでしょうか。現実的な見通しが立たない中で計画の棚卸しを行う考えはあるのか、伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長　小笠原航空路につきましては、国の事業採択や村議会からの小笠原空港開設推進に関する決議を受けまして、平成二十年に都と村で小笠原航空路協議会を設置いたしました。本土と小笠原を結ぶ航空路の開設に向けて、これまで協議を続けているものでございます。

○さとう委員　計画の棚卸しを行う考えがあるのかという質問に答えていません。ATR42-600Sという想定の前提だった機材が開発中止になりまして、明らかに計画が揺らいでいます。昔からの計画を守ることではなく、現実的に実現可能性を再検討することを要望します。
　イタリアの航空機メーカー、レオナルド社が開発中のAW609機、ティルトローター機の導入はお考えでしょうか。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長　本年七月に行われました小笠原航空路協議会の資料に、お話のAW609型機についての記載があることは承知しております。
　なお、小笠原航空路につきましては、国の事業採択や村議会からの小笠原空港開設推進に関する決議を受けまして、平成二十年に都と村で小笠原航空路協議会を設置し、本土と小笠原を結ぶ航空路の開設に向けまして、これまで協議を続けているものでございます。

○さとう委員　ここでも答弁は協議していますの一点張りで、AW609をどう位置づけて検討するのかという点が一切示されていません。私は、使うべきだといっているのではなく、九名乗りという制約の中で、どの用途なら実現性があるのかという観点で伺っています。
　定員九人の飛行機で定期航路を開設しても、一般的な航空運賃で採算を取るのは難しいことが予想されますが、見解を伺います。

○松本島しょ・小笠原空港整備担当部長　お話の機体につきましては、メーカーがアメリカのFAA、連邦航空局の型式証明を申請中というふうに聞いてございます。このため、今年度は、総務局が機体の性能の情報収集や、他の機体に関する調査を引き続き実施することといたしております。

○さとう委員　FAAの型式証明を申請中という技術的な話が返ってきましたが、これは採算性とは関係のない話です。AW609機の最大定員数は九人にすぎず、小笠原への旅行者の需要を満たすほどの運搬能力はありませんが、急患などの緊急時の搬送の目的であれば導入する意味があると考えています。観光路線ではなく、医療運搬専用枠としての導入可能性を都としては再評価、検討することを要望します。
　次に、予備船について伺います。
　「おがさわら丸」の係船の落下、プロペラにロープや漁網が絡まる事故や、「さるびあ丸」の故障、ジェットフォイルの故障など、近年、船のトラブルが続いております。
　伊豆諸島と小笠原諸島の各航路に就航する定期船にトラブルが発生し、長期間の欠航が見込まれる場合、どのようにして航路を維持していくのでしょうか。都の見解を伺います。

○原田離島港湾部長　伊豆諸島におきまして、ドック入りなど定期船が長期間離脱した場合、船舶事業者が代替船を運航することで航路を維持しております。
　また、都は、国に対して、令和七年度の国への提案要求の機会を通じて、全国の就航可能な船舶の情報提供を行うことや、運航事業者が代替船を確保できる仕組みを構築すること、事業者が代替船を賃借した際の費用に対して新たな補助制度を創設することなどの要求を行っております。

○さとう委員　ドック入りは年間スケジュールで予定されているので、代船が運航することは存じておりますが、トラブルが発生し、長期間欠航が見込まれる際の対応は十分に整備されていません。
　定期船にトラブルが発生した場合、予備船が必要ですが、現在、小笠原航路には実質的に予備船が存在しません。一隻が止まれば、島の生活も物流も一次産業も全て止まってしまう。島にとっては深刻なリスクです。
　予算の都合もあると思いますので、まずは代替となり得る船を把握することから始めたらよろしいかと考えていますが、都は代船となり得る船舶を把握していますでしょうか。

○原田離島港湾部長　伊豆諸島に就航する貨客船及び貨物船につきましては、航路事業者と意見交換を実施し、就航可能な船舶について把握しております。

○さとう委員　伊豆諸島で就航可能な代船について把握しているとのことですが、伊豆で扱っている代船情報と小笠原航路で必要とされている代船の対策が別の話になっていること自体、東京都としての島行政が局ごとに縦割りになっている証拠です。伊豆諸島で代船候補を把握しているのであれば、小笠原についても同水準で把握すべきですし、本来は都として統合した代船リストを持っているべきです。
　島の生活にとって重要なのは、東京都全体として、どの船がどの航路を助けられるのかという一点です。ですから、総務局が所管とか、伊豆か小笠原かという行政的な分断で説明を終わらせるのではなく、東京都として全ての離島航路を包括的に支える体制が必要であるという前提に立って代船候補の把握を行うことを要望します。
　また、自衛隊が保有している船舶のうち、支援できる船はないのでしょうか。

○原田離島港湾部長　防衛省が活用する民間船舶、いわゆるPFI船は、自衛隊の用に供していない期間は民間収益事業に活用できることとなっております。

○さとう委員　自衛隊の用に供していない期間は民間収益事業に活用できるとのことであれば、これは伊豆及び小笠原航路の代替対策として大変有効な選択肢だと考えています。定期船が故障、事故、ドック入りのいずれかで停止すると、島の生活、物流、一次産業、医療、運搬が全て止まってしまうという極めて貧弱な構造を抱えています。代船が存在しないという構造そのものがリスクである以上、都として使えるべき船は全て俎上にのせるべきであり、防衛省のPFI船舶も十分に検討に値します。
　具体的には、まず、PFI船舶のスペック一覧を都として入手し、代船可能性の調査を行うことを要望します。航続距離、積載量、冷蔵設備の有無、速度、伊豆・小笠原領域での航行可否などをまずはデータとして把握してはいかがでしょうか。
　さらに、防衛省と協議することも要望します。例えば、緊急時のみ貸与なのか、一定の費用負担が生じるのか、岸壁に着けられるかなど、港湾設備との接続条件の検証など、まずは協定の枠組みを確認していただければと思います。
　離島は都心以上に代替輸送手段を持ちませんため、定期船停止時の支援手段としてPFI船舶を正式に位置づけるべきと考えます。自衛隊PFI船舶が民間利用可能である以上、東京都としてその余力を有効に活用し、代船リスクに備える仕組みづくりを進めていただくよう要望いたします。
　とはいえ、国との協議は時間を要することが想定されますので、足元の対策も並行して進めるべきと考えます。定期船「おがさわら丸」の代船として現実的なのが伊豆諸島の「あおがしま丸」です。近海資格を持つ船でありながら、本来のポテンシャルが十分に生かされていない状況です。
　「あおがしま丸」は、本来、青ヶ島から八丈島の基幹船でした。「くろしお丸」が造船された際に、本来、「あおがしま丸」がいた航路に「くろしお丸」が入ったため、「あおがしま丸」が浮きました。伊豆諸島の貨物船が足りないということで、代打で助けに行っていたところ、そのままレギュラー入りしてしまいましたが、「あおがしま丸」は代打で入るにはもったいないぐらいの設備を持っています。冷蔵のコンセントを装備していたり、コンテナもそこそこ載せられますし、就航十年でまだまだ使用可能で、最高二十年くらいは現役でいけるのではないかと考えています。
　「あおがしま丸」を「おがさわら丸」の代船として位置づけ、必要時に借用できる協定を結ぶべきだと考えますが、見解を伺います。

○原田離島港湾部長　伊豆諸島におきましては、船舶事業者が「あおがしま丸」を代替船として運航することはあります。
　なお、「おがさわら丸」の運航につきましては、所管は総務局でございます。

○さとう委員　質問の回答になっていません。「あおがしま丸」を代船として利用しているのは「くろしお丸」です。定期船「おがさわら丸」の代船として運航していません。
　何度もいうようですが、島の生活は局の縦割りで分断されていません。だからこそ、私は、「あおがしま丸」を「おがさわら丸」の代船として位置づけられるかどうかという都全体の島行政に関わる話を伺っています。所管外だから答えないという姿勢では島のリスクには永遠に対応できません。定期船「おがさわら丸」の代船について、港湾局として総務局と協議するという主体的な姿勢を示すべきです。
　近海資格を持った貨客船を造船するのは二、三十億円かかりますが、今回の提案は既存船を活用する現実的な選択肢です。
　また、今回は、「おがさわら丸」の代船として「あおがしま丸」を例に挙げましたが、「さるびあ丸」、「ははじま丸」、「くろしお丸」、もっといえば、タンカーの「八幡丸」や貨物船の「共勝丸」なども同様の問題を抱えています。東京都としても、船が止まれば島が止まる構造を変えることが重要課題です。対策の一案として予備船の協定を推進するよう要望いたします。
　次に、「おがさわら丸」ドック中の物資問題について伺います。
　ドック期間は、郵便や宅配便を「共勝丸」や代船「さるびあ丸」で運びますが、過去には、東京発の便で代船の積み残しが発生したと認識しています。
　過去五月のドック期間中、郵便、宅配便の輸送において積み残しは発生したのか、都の認識を伺います。

○原田離島港湾部長　伊豆諸島におきましては、貨客船のドック期間中は貨物船で物資の輸送を行っております。
　小笠原航路につきましては、所管は総務局でございます。

○さとう委員　質問の回答になっていません。貨物船で物資を輸送しているのは承知しています。その貨物船などで積み残しは発生したのかについて、いま一度伺います。

○原田離島港湾部長　伊豆諸島航路におきましては、気象、海象の影響から欠航が続いた場合は貨物輸送の遅延が発生することは聞いておりますが、具体的な貨物の積み残しは把握しておりません。
　小笠原航路につきましては、所管は総務局でございます。

○さとう委員　島行政は局の縦割りではなく、東京都としての横断的責任で扱う必要があると申し上げます。
　「おがさわら丸」がドックに入る期間、パッションフルーツや水産物などの生鮮品は、代船の「さるびあ丸」、貨物船の「共勝丸」、タンカーの「八幡丸」といった複数の船を組み合わせて本土へ発送しています。しかし、これらの船では、積み方、輸送時間、冷蔵設備が十分ではないため、生鮮品の鮮度が落ちてしまうという指摘が農協や漁協から多く寄せられています。第一次産業としては、一月のドックに戻してほしいという声が強いのが現状です。
　ドック期間中のパッションフルーツや水産物の本土向け輸送について、代船「さるびあ丸」、「共勝丸」、「八幡丸」の体制では十分でないという現場の声もある中、都として、これらの課題にどのように対応するのか、伺います。

○原田離島港湾部長　伊豆諸島におきましては、船舶事業者が「あおがしま丸」を代替船として運航することはございます。
　小笠原航路につきましては、所管は総務局でございます。

○さとう委員　全く質問と答弁がかみ合っていません。「さるびあ丸」、「共勝丸」、「八幡丸」では現状のドック期間中の体制が十分ではないという課題について話しています。なぜ「あおがしま丸」が出てくるのでしょうか。

○原田離島港湾部長　「おがさわら丸」のドック期間中の話ということでありまして、小笠原航路につきましては、所管は総務局でございます。

○さとう委員　まず、明確に申し上げますが、私は伊豆航路の話はしていません。また、「あおがしま丸」は本来、「くろしお丸」の代船です。小笠原航路の生鮮運送の課題とは全く別問題です。都庁内の局ごとの縦割りがそのまま小笠原の問題認識に反映されてしまっています。小笠原の物流、一次産業にとって、所管の違いは関係ないことをいま一度申し上げておきます。
　五月はパッションフルーツの最盛期です。「共勝丸」は農協の望む希望日どおりに運航してくれていますが、定期船よりもスピードが遅く、倍の時間がかかるため、どうしてもしわっとなってしまいます。品質保持に課題もありますし、漁業にとっても、できる限り短い時間で、日程で運べることが理想です。
　現状の運送手段以外について調査検討の状況を伺います。

○原田離島港湾部長　「おがさわら丸」のドック期間中のご質問ということでありまして、小笠原航路につきましては、所管は総務局でございます。

○さとう委員　ドック期間中の郵便、宅配、生鮮品、医療品、生活物資、これらの輸送状況を総務局だけが把握するのではなく、港湾局も含め、東京都全体で共有する仕組みをつくるべきです。積み残しがあったのかなかったのか、何が何便でどれだけ遅れたのか、どの船で補填できたのか、この情報を各局でばらばらに管理している状況こそが問題です。
　島行政は、局の縦割りではなく、東京都としての横断的責任で扱うことを強く要望しまして、質問を終わります。

○山田委員　都民ファーストの会、山田です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今年三月二十八日にグランドオープンをしました海の森公園についてお伺いをさせていただきます。
　海の森公園は、ごみの埋立地に苗木を植えて美しい森に生まれ変わらせるという壮大なプロジェクトによって整備を進めてきた公園であります。都心の近くにありながら、緑豊かな森をはじめ、生き物が集まる池、広大な広場などがあり、自然あふれる公園となっております。また、子供たちの環境学習や、大きなイベントの実施場所としての活用など、利活用のポテンシャルは相当高く、まずは多くの方々にこの公園を知っていただいて、そして訪れていただくという必要があると考えております。
　そこで、この公園の魅力を伝えるために実施されている取組状況についてお伺いいたします。

○若林臨海開発部長　海の森公園は、東京港のごみの埋立地を美しい森によみがえらせるプロジェクトとして、資源循環型の森づくりと都民参加による協働の森づくりをコンセプトに整備を進めてまいりました。
　これまで延べ二万三千人の都民や企業の方々に約二十四万本の苗木を植栽していただき、現在では、多くの生き物たちが生息する樹林地を形成しております。
　公園の成り立ち等につきましては、園内のビジターセンターで模型や映像により分かりやすく解説をしております。また、ホームページやインスタグラムを活用した情報発信にも取り組んでおります。
　さらに、本年三月のグランドオープン以降、園内に生息する様々な生き物の観察や、公園の木を使ったクラフト体験など、自然との触れ合いを楽しむイベントを開催したほか、海の森子供レンジャーが広い園内を案内するガイドツアーを実施しております。
　今週末の二十二日には、秋の海の森まつりの開催を予定しており、海の森公園の魅力をさらに発信してまいります。

○山田委員　ありがとうございます。
　この公園では、整備の段階から多くの都民の方に苗木の植栽に参加してもらって、協働で森づくりを進められてきたということ、また、海の森子供レンジャーによるガイドツアーの紹介がございました。子供レンジャーによる活動は、こども未来アクション二〇二五にも体験活動の推進として取り上げられており、都民参加による協働の森づくりという公園のコンセプトにも合致した大変有意義な取組であると考えております。
　そこで、海の森子供レンジャーの活動状況と今後の取組についてお伺いいたします。

○若林臨海開発部長　海の森公園では、子供レンジャーに登録された子供たちが、育樹活動や、昆虫や草花の観察記録づくりなど、森を育てながら自然を学ぶ活動を行っております。
　子供レンジャーの育成につきましては、令和六年四月からの約一年間、レンジャーとして安全かつ円滑に活動できるよう、必要な知識や技術を習得する養成研修を実施いたしました。本年三月のグランドオープンに合わせまして、小学校二年生から中学校三年生までの子供たち八十人を海の森子供レンジャーとして認定したところでございます。
　本年四月以降、子供レンジャーは合計で二十三日間の活動を行っておりまして、今後も、この公園の環境を生かし、都民協働による森づくりを進めてまいります。

○山田委員　公園の豊かな自然環境を十分生かしながら子供レンジャーの活動が進められているということで理解ができました。ありがとうございます。
　子供の頃から自然に触れ合い、海の森の成長とともに、自然を大切にする心を養っていくことは大変有意義であると考えております。引き続き、子供レンジャーの育成に取り組むとともに、この公園を環境教育の場として積極的に活用していただきたいと要望をいたします。
　また、この公園のもう一つの大きな魅力は、豊かな緑に囲まれた広大な広場を有していることであり、様々なイベントの開催も可能です。多くの方々がこの公園を訪れ、公園の魅力を感じてもらえる機会でもございます。
　そこで、都はこれまでも、この広大な広場を活用して、民間企業等と連携を行って取組を行っていると伺っておりますが、その状況についてお伺いいたします。

○若林臨海開発部長　海の森公園は、約六ヘクタールのつどいの草原をはじめ、様々な屋外イベントに適した広場を有する公園でございます。
　都は、樹林地の育成管理や多様で魅力的なイベントの実施などを目的として東京都海の森倶楽部を設置しており、現在、企業やNPOなど五十七の団体にご参加いただいております。
　これまで、海の森倶楽部に参画する企業等と連携し、親子で森づくりを体験する植樹、育樹活動をはじめ、デフアスリートと走るランニングイベントや、夜の海の森公園を楽しむオートキャンプなどを実施いたしました。参加者からは、都心近くの開放的な空間で、豊かな自然を味わいながらイベントを楽しむことができたと好評をいただきました。
　今後も、海の森倶楽部の皆様とともに、この公園の特徴を生かした魅力あるイベントを開催するなど、積極的な利活用に取り組んでまいります。

○山田委員　今後も、民間企業やNPOの方々と連携をされまして、育樹活動をはじめ、この公園だからこそできるというようなイベントの実施を、引き続き、公園が有するポテンシャルを引き出すような多様なチャレンジを行っていただいて、魅力ある公園にアピールしていただきたいと思います。
　そして、このことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、臨海副都心におけるにぎわい創出についてお伺いいたします。
　先月、青海地区にトヨタアリーナ東京が開業いたしまして、大変なにぎわいを見せていると伺っております。さらに、来年三月には、劇場やスタジオなどを兼ね備えた複合施設が開業予定であるなど、新たな施設も次々と誕生する予定となっております。
　これを契機としまして、より一層のにぎわいを生み出していくためには、まちに多くの人々を呼び込むとともに、訪れた方々がエリアを回遊しながら長く滞在してもらえるような取組が重要であると考えております。
　都はこれまでも、臨海副都心において様々なにぎわい創出策を実施されてきたと思いますが、都が臨海副都心においてにぎわい創出、回遊性向上という観点から実施してきた取組についてお伺いいたします。

○渡邊臨海副都心まちづくり推進担当部長　臨海副都心をさらなる発展に導き、プレゼンスを向上させるためには、より一層のにぎわいを創出するとともに、個々の施設や取組による集客力をまち全体へ波及させることが重要であり、都は、イベントの実施などに積極的に取り組んでまいりました。
　令和四年度には、東京二〇二〇大会の一周年記念事業として、お台場海浜公園において噴水イベント、TOKYO SPARKLE PAGEANTを開催し、好評を博しました。
　令和五年度及び六年度は、各街区を結ぶシンボルプロムナード公園において、エリア全体を舞台として仕立てたアートフェスティバルを秋に開催したほか、冬には、都と進出事業者が同時期に連携してイルミネーションイベントを展開いたしました。
　また、まちの骨格をなすシンボルプロムナード公園の特徴を生かし、多様な主体などとも連携しまして、四季折々の花が楽しめるトウキョウ・フローラル・パサージュを実施いたしました。
　本年十月からは、来訪者が利用可能な次世代モビリティーの運行を開始し、回遊性の向上に寄与する取組も実施しております。

○山田委員　イベントやモビリティーを活用するなど、多種多様な取組をされていることが確認できました。ありがとうございます。
　これから冬を迎えると、都内各所でイルミネーションが始まりまして、臨海副都心の各施設でも、それぞれ個性のあるイルミネーションを楽しむことができると伺っております。どうしても寒い時期になってきますと、まちが閑散としがちでございますが、こうしたイルミネーションなどの実施によって、まち歩きを楽しむきっかけとなって、冬ならではの夜のにぎわいを創出していただけると考えております。
　先日、都は今年もイルミネーションイベントを実施するという発表がございましたが、都がこれまで実施したイルミネーションイベントと今年予定している取組について、その具体的な内容をお伺いいたします。

○渡邊臨海副都心まちづくり推進担当部長　臨海副都心においては、民間事業者の取組として、毎年十二月に、それぞれの施設でイルミネーションを展開するとともに、週末の土曜日にお台場レインボー花火を実施してまいりました。
　都は、こうした取組と連携して、にぎわいの相乗効果を生み出すため、令和四年度からシンボルプロムナード公園でイルミネーションイベントを実施しております。
　具体的には、ミラーボールやステンドグラスなどを用いた大型のイルミネーションを展開したほか、昨年度は、電力を使用せず、風力のみで発電する環境配慮型のイルミネーション作品を展示いたしました。
　今年度は、十二月四日から二十七日までの間、エリアの中心にある夢の大橋をライトアップするとともに、次世代モビリティーとも連携することで、まちを回遊しながら楽しめ、さらには夜の魅力を高めるイルミネーションイベントを展開していきます。

○山田委員　ありがとうございます。まち全体で臨海副都心の夜の魅力を高める、すばらしい取組であると考えております。十二月四日からですかね、このLIGHT WALK ODAIBA、楽しみにしております。
　こうした回遊性を高める取組を生かすためにも、各施設の魅力を高めて、人々を引きつけることが重要であると考えております。
　また、その一つとして大いに期待されるのが、お台場海浜公園で整備を進めている噴水事業です。
　公園内の現場では、来年三月の完成に向けまして、工事が順調に進んでいると聞いております。その外観が明らかになっていくにつれて地元の住民の方の期待も高まっているということで、どのような演出が展開されるのか、関心を持たれている人も多いと思います。
　一方で、維持管理費が年間一・五億円から二億円と伺っております。運営に当たっては、ワイズスペンディングの観点も踏まえまして、都民の方々にご理解をいただけるような消費効果の高い運営が必要であると考えております。
　これにつきまして、局長の見解をお伺いいたします。

○田中港湾局長　お台場海浜公園に整備いたします噴水は、都心を臨む水辺や景観を背景に、エンターテインメント性に優れた光と音楽の多彩な演出を行うことで、夜間も含めたまちのにぎわい創出に貢献するものでございます。
　桜噴水には、形態の異なる三種類のノズルを、多彩な水の動きを表現する上で最も効果的になるよう配置いたしまして、高さ百五十メートルの演出が可能な高射噴水と組み合わせて魅力的なプログラムを実施いたします。
　演出時間は十一時から二十一時を予定しておりまして、長時間帯在していただけるよう、演出は一時間ごととし、次の回には異なるプログラムを行う予定でございます。一回の演出は十分間程度といたしまして、高射噴水は演出の中で効果的に活用してまいります。
　維持管理については予定額の範囲内で行い、魅力的な演出をつくり出してまいります。
　同時に、エリア内のにぎわい拠点や新たに運行を開始したシンボルプロムナード公園での次世代モビリティーなど、進出事業者等と連携して、まちのにぎわいや回遊性の向上に資する取組を進めまして、夜間も含めた来訪者数や滞在時間の増加により消費を喚起する効果を実現してまいります。

○山田委員　ありがとうございました。局から、ワイズスペンディングの実現と経済効果を生み出す取組についてお伺いすることができました。
　噴水をはじめ、このエリアにはポテンシャルの高い集客施設が続々と誕生しております。この機を捉え、エリア全体のにぎわい創出について、都と進出事業者が連携して取り組んでいただくことで、その効果はさらに高まっていくことと思っております。
　臨海副都心の持続的な発展に向けて、都と地域の皆様が引き続き協力し合って、積極的ににぎわいづくりに取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

○もり委員　海洋国家日本の首都東京において、舟運は観光、物流、防災の観点から重要な役割を担っています。東京都は舟運活性化に取り組んでいますが、現状には課題が多く残されています。
　東京港は、日本最大のコンテナ取扱量を誇り、首都圏の産業、物流を支える重要な港として発展してきました。
　東京都港湾局は、東京港第九次改訂港湾計画を掲げていますが、都内の舟運利用数は依然として限定的です。舟運を物流としての活用はもちろんのこと、観光、水上交通、災害時の代替交通や物流機能として位置づけ、港湾局、建設局、観光部局との連携を強化すべきと考えます。
　舟運活性化に向けた現状の取組とその成果をどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。

○野平港湾経営部長　都は、舟運の活性化に向け、関係局や民間事業者等と連携して様々な取組を行っております。
　具体的には、屋形船などを運航する不定期航路事業者が利用できる船着場の拡大や利便性の向上、水辺におけるにぎわいの創出などに取り組んでおります。
　こうした取組が一因となりまして、過去十年間で、不定期航路事業者の公共船着場の利用回数は五十八回から三千九十一回に増加しております。

○もり委員　この十年間で不定期航路事業者の公共船着場の利用回数が五十八回から三千九十一回と、この十年で大きく向上している旨のご答弁をいただきました。
　一方で、屋形船の不定期航路事業者は増加している傾向が示されておりますが、東京湾では、専用バースとともにビジターバースが慢性的に不足をしており、また、多くのマリーナで新規募集停止や利用制限が続いていると伺います。
　そこで、夢の島マリーナについてお伺いをいたします。
　都内最大級の夢の島マリーナでは、既に係留スペースが飽和状態であり、超大型艇への対応も課題です。
　夢の島マリーナの現在の専用バースの利用状況についてお伺いをいたします。

○野平港湾経営部長　東京夢の島マリーナには、契約した利用者が船舶を係留する区画、いわゆる専用バースが六百六十区画ございまして、令和七年十月末現在においては六百三十区画が利用されている状況でございます。

○もり委員　夢の島マリーナは、令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までの五年間、株式会社ユニマットプレシャスを夢の島マリーナの管理者に選定されています。
　この夢の島マリーナの管理運営事業者の決定についてを見てみますと、六団体から応募があり、都は、選ばれなかった五団体の名前や事業計画の概要について情報公開はどのようになっているのか、管理選定に関する情報公開について伺います。
　三重県では、指定管理者の指定手続で、指定管理者の応募、選定過程などの透明性や公平性に留意して手続を行うとし、審査過程の公開に関するQ&Aで、申請者の理解と協力の下、名称及び申請者が自ら作成した事業計画の要旨については、あらかじめ県のホームページなどで公表することにより、選定過程の透明性を確保し、説明責任を果たしていくとしています。
　夢の島マリーナの管理者選定において、東京都は、申請のあった六団体について、団体名、事業計画の要旨等、情報公開が行われているのか、伺います。

○野平港湾経営部長　東京夢の島マリーナの管理運営事業者につきましては、外部委員を含めた選定委員会におきまして審査、選定を行っております。
　都は、選定過程等の透明性を向上させるため、各応募者の審査項目ごとの得点状況に加え、選定された事業者の名称や事業計画、選定理由、選定過程等を選定後にホームページにて公表しております。

○もり委員　また、指定管理者制度ではなく、普通財産の貸付けで運営されているとのことですが、指定管理者制度との違いとその理由についてお伺いをいたします。

○野平港湾経営部長　指定管理者制度は、平成十五年の地方自治法の改正により、公の施設の管理運営について、住民のニーズにより効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に導入された制度でございます。
　東京夢の島マリーナは普通財産であり、公の施設ではないため、指定管理者制度を活用することはできませんが、都は、民間事業者の自主性や創意工夫を生かした効率的な運営により、さらなる利用者サービスの向上を図るため、公募で選定された民間事業者に施設の貸付けを行っております。

○もり委員　さらなる利用者のサービス向上に向けても、この取組において、夢の島マリーナにおける船舶のさらなる受入れ余地はどのくらいあるのか。停船環境拡充に向けた計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

○野平港湾経営部長　東京夢の島マリーナの専用バースにつきましては、令和七年十月末現在、三十区画が空いている状況でございます。
　夢の島マリーナは、水域や水深の制約がございまして、現時点では係留施設を増設する予定はございません。

○もり委員　泊めたくてもなかなか係留できないというような声を伺っておりましたので、確認させていただきました。では、現在、三十区画が空いているということですので、希望すれば入れるということなのか、またお聞きをしたいと思います。
　次に、舟運活性化の現状と課題について、交通手段、物流手段としての船の活用について伺ってまいります。
　臨海副都心や豊洲、晴海エリア、また、地元大田区の羽田空港周辺に新たな係留施設を整備するとともに、舟運ネットワークを広域化すべきではないかと考えます。
　見解についてお伺いをいたします。

○佐藤港湾整備部長　東京港内におきましては、水辺のにぎわい創出と臨海部の回遊性向上を図るため、水辺周辺のまちづくりや海上公園と連携した水上交通等の小型桟橋を都や区、民間事業者が整備してきております。

○もり委員　舟運事業者からは、停船料や水域利用のルールの煩雑さが利用拡大の障壁との指摘があり、また、船着場の管理について、防災桟橋において、河川であれば自治体や建設局であったり、また東京湾内は港湾局と、管理の所管が異なるため、予約システムがシームレスではない点を以前より指摘をしてまいりました。
　船着場の管理と予約システムのDX、一元化については、現在、港湾局のシステムに建設局も一元化して改善に取り組んでいただき、ネットでの予約、また、スマートロック等の導入により無人船着場を拡充しているとのことでした。
　先ほど、他の委員の質疑でもありましたので質疑は行いませんが、一方で、自治体管理の防災桟橋においては、平時は十分に活用されていないところも多くあり、今後も局横断的に桟橋、船着場の活用促進が求められると考えますので、ぜひ自治体とも連携をしながら、一層の利便性の向上、船着場のDXに取り組んでいただきたいと考えます。
　次に、観光振興と船の活用についてお伺いをいたします。
　舟運は、東京の水辺観光資源と直結しますが、現在ではイベント時の一時利用にとどまっています。桟橋の活用と平時における水上交通の取組として実証実験も行われてきました。
　水辺から見る東京は、陸から見るのとはまた違った魅力があり、地元大田区でも、イベント時の水上から飛行機を見上げることができる小型船でのクルーズなどはとても好評ですが、定期航路は大田区までつながっていないという課題もあります。
　また、国際空港の羽田には二つの桟橋があり、これらを活用して、自治体と連携しながら、港湾局、建設局、観光部局の連携を一層強化し、活性化すべきと考えます。
　東京クルーズビジョンを具現化するに当たっては、東京湾における大型客船の対応策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

○原田港湾振興担当部長　東京港への大型客船の入港ニーズに対応するため、都は、臨海副都心地域に世界最大級のクルーズ客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを整備し、二〇二〇年九月に開業したところでございます。

○もり委員　大型クルーズ船については、先ほど、るる質疑がございました。
　その中で、次には、舟運を活用した観光ルート、小型プレジャーボートについて伺ってまいります。
　舟運を活用した観光ルートを常設化し、舟運を観光振興の柱として位置づけ、定期航路や水辺イベントとの連携を強化していただきたいと考えます。
　都の見解についてお伺いをいたします。

○野平港湾経営部長　都は、舟運の活性化を図るため、芝浦運河や日の出ふ頭などにおきまして、イベントの開催に合わせ、地元区や民間事業者と連携し、企画便の運航等を行っております。

○もり委員　芝浦運河や日の出ふ頭で、区や民間事業者と連携し、企画便の運航を行っているとのことですが、都市整備局で取りまとめている舟運活性化に向けた取組総括の中でも、都心部と臨海部との定期で運航する新しい航路を早期に実装とありますが、羽田空港等と都心部を結ぶような新航路の検討、また、東京湾は一日五百隻以上の船舶が通航するともいわれ、観光、レジャーの需要も増加しています。
　地元大田区には、海老取川に建設局が所管する暫定係留場がありますが、これがいつまでも暫定の状況です。停船環境の不足と、またマリーナの状況についても、ぜひ自治体とも連携しながら一層の拡充を求め、次の質問に移ります。
　首都直下など災害時、舟運は代替交通手段としても有効です。
　舟運を防災計画に組み込み、港湾局と地元自治体、また防災部局との連携を強化し、防災船着場の整備状況と活用に向けて取組を強化していくべきと考えます。
　港湾局として、災害時の舟運の活用に向けた検討状況についてお伺いをいたします。

○佐藤港湾整備部長　都は、区や民間事業者と連携し、防災船着場の整備を進めてきておりまして、地域防災計画には、発災時の防災船着場の運用につきまして、関係局や地元区等の役割分担が定められてございます。
　都では、毎年、この役割分担に基づきまして水上輸送訓練等を実施してございまして、実際に船舶事業者の船を航行させ、船着場におきまして医療物資等の積卸しや帰宅困難者の乗降を行う等、関係者の習熟にも努めてございます。

○もり委員　ありがとうございます。毎年、訓練を実施していただいているとのご答弁をいただきました。
　陸路を断たれた災害時には、舟運は貴重な輸送路となります。先ほどのDXの推進においても申し上げましたが、平時からの自治体、民間との連携を密に、緊急時においても迅速に船着場を活用していただけるよう取組の推進をお願いし、次の質問に移ります。
　続きまして、多くの委員から質問が出ておりましたが、ODAIBAファウンテン事業についてお伺いをいたします。
　東京都が進めるODAIBAファウンテン事業は、既に都議会での質疑や情報公開により、ODAIBAファウンテン事業は多くの事業者等からにぎわい創出を図る要望が出されたこともなく、小池都知事の鶴の一声で事業化された事業であること、そして、この事業の利益を受ける者は、東京臨海副都心まちづくり協議会の正会員であるヒルトン東京お台場ですとか、アクアシティお台場、そしてフジテレビであることが明確になっています。
　そこで、私は、今回、環境保全の視点から質問をいたします。
　小池知事は、環境保全に理解のある知事であり、日本で初めてですとか、日本で一番進んだ環境政策を実施されてきたと思っておりますが、この環境影響評価は、法律や条例で義務づけられた事業に対してしか実施しないというものではありません。自主的なアセスメントが存在しております。
　アメリカの国家環境政策法では、簡易なアセスメントが位置づけられており、また、川崎市では、第七十四条、自主的な環境影響評価等で、指定開発行為、法対象事業または複合開発事業のいずれにも該当しない事業を実施しようとする者は、当該事業の実施に際し、あらかじめ、この条例に準じた環境影響評価等を行うことを市長に申し出ることができるという条文を置いています。
　本事業では、海上フロート設置や大規模噴水稼働による水流、音、光の影響が懸念をされております。ODAIBAファウンテン事業は、環境影響評価の実施を義務づけられている国の環境影響評価法や東京都環境影響評価条例の対象事業ではありませんが、都が実施する事業であり、特に小池知事肝煎りの事業であることから、ODAIBAファウンテン事業により懸念される環境影響の重要性から、自主的な環境アセスメントを行うべきと考えます。
　ODAIBAファウンテン事業に際し、環境への影響についてを考慮し、調査を行ってきたのか、お伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　都は、都市の魅力と活力を高めるため、多様な施策を展開しております。噴水はその一つとして、臨海副都心のプレゼンス向上と、さらなるにぎわい創出のために整備するものでございます。
　この噴水による水質や生態系への影響につきましては、整備の着手前から継続的な調査を行い、整備や運用によって生じる影響を確認していくことを予定しております。

○もり委員　次に、水質への影響についてお伺いをいたします。
　東京都は、依然としてCOD、窒素、リンの削減が課題であり、赤潮、青潮の発生も続いています。
　東京湾では、第九次総量削減計画に基づいて、COD、窒素、リンの削減を進めておりますが、この噴水事業による攪拌効果が、こうした水質改善目標の達成とどのように整合するのかを具体的に検討しているのか、お伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　この噴水につきましては、お台場海浜公園の水域の一部を使用して設置するものでございます。
　一日に行う演出は、一回約十分で十回程度とする予定としております。また、ポンプの配置などについて配慮することなどによりまして、水質に与える影響は限定的であると考えております。
　水質への影響につきましては、整備の着手前から継続的な調査を行い、整備や運用によって生じる影響を確認していくことを予定しております。

○もり委員　また、水道水に変更した理由については先ほども質疑がございましたが、この水道の季節ごとの使用量の想定についてお伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　高射噴水への上水利用に伴う水量につきましては、今後検討する演出内容によって決まるものでございます。
　高射噴水は常時使用するものではなく、演出の中で効果的に使用をいたします。

○もり委員　先ほど影響は限定的ということだったんですけれども、水道水の大量使用による影響負荷を軽減するため、循環再利用システムや雨水の活用を検討すべきではないかと考えます。
　見解についてお伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　高射噴水への上水利用につきましては、人々に親しまれる周辺環境に配慮したよりよい施設とするために行うものでございます。
　整備工事の契約締結後に受注者と協議等を行い、契約変更を実施いたしました。
　高射噴水は常時使用するものではなく、演出の中で効果的に使用し、その影響は限定的なものでございます。

○もり委員　ただいま、高射噴水は常時使用ではなく、影響は限定的とのことですが、先ほどの質疑の中でも、七十五ミリ口径で十分間、一日十回と、毎日、膨大な水道の利用が予定をされております。
　こういったものも公金による事業ですから、できるだけ持続可能な計画でなければならない中、改めて、循環再利用システムや雨水の有効活用など、限られた水資源を無駄にしない計画となるよう強く要望をいたします。
　また、噴き上げられる水による健康被害や塩害について伺います。
　噴水の中心部分は水道水を使用する一方で、その周りの噴水は海水を使用する予定と聞いております。
　お台場海浜公園の水域は、過去にパラリンピックのトライアスロンの試泳が中止されるほど大腸菌濃度が高いことが確認をされており、基準値の最大約九千倍ともいわれています。厚生労働省の雑用水基準では大腸菌検出ゼロが求められているため、現状の水質では適合しません。水道水を使用することとなっても、この高射噴水とともに、海水を含む飛沫が広範囲に飛散するリスクが指摘をされております。
　噴き上げられる飛沫について、その飛散範囲をシミュレーションし、人の健康、また植栽や構造物への塩害による影響への調査を行ったのか、お伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　高射噴水が周辺環境にどのような影響を及ぼすかにつきましては、基本設計の段階から検討し、人々に親しまれる周辺環境に配慮したよりよい施設とするため、上水利用に変更いたしました。
　噴水による水質や生態系への影響につきましては、整備の着手前から継続的な調査を行い、整備や運用によって生じる影響を確認していくことを予定しております。

○もり委員　また、飛散による被害への防止対策として、風速センサーや緊急停止装置の設置などを検討しているとも聞いておりますが、事前に飛散のシミュレーションを行うとともに、これらの防止対策がどの程度の効果があるのか、シミュレーションも必要になると考えます。
　風速センサーや緊急停止装置による被害防止効果に関する調査を行ったのか、また、風速センサーや緊急停止装置以外に飛沫拡散防止策があるのか、懸念される塩害、飛沫リスクへの対応についてお伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　噴水の運用につきましては、公園内に風速センサーを設置し、風速に応じて噴射高を自動的に制御するとともに、手動による緊急停止スイッチも設置し、強風時には演出を中止することなども検討しております。
　なお、高射噴水につきましては、人々に親しまれる周辺環境に配慮したよりよい施設とするため、上水利用に変更いたしました。

○もり委員　また、海の底に沈んでいる泥に閉じ込められている汚染物質の拡散について伺います。
　この噴射設備は海上フロートに設置され、三百十二基のジェット噴水や配管工事が行われるため、海底の攪乱や濁りによる底生生物への影響が懸念をされております。
　東京湾の底には汚染物質が蓄積をしており、噴射整備により海の底の汚泥が拡散され、また、汚染物質が拡散する懸念がありますが、底質汚泥の調査、拡散により汚染物質が拡散するおそれについての調査を行っているのかどうか、お伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　噴水による水質や生態系への影響につきましては、整備の着手前から継続的な調査を行った上で施工を進めております。整備や運用によって生じる影響を確認していくことを予定してございます。
　なお、噴水のノズルや配管については、フロートの上に設置するものでありまして、噴水の整備による影響は小さいものと考えております。

○もり委員　次に、生態系への影響について伺います。
　お台場周辺は、底生生物や魚類の生息環境に配慮が必要です。地元大田区の漁協の方からも、毎日大量の水道水を高射噴水に使用する行為が、この水域の生態系に与える影響について危惧する声が聞かれました。
　さきの公営企業委員会で、おけや委員の質疑では、ドバイファウンテンの事例を参考に、一回で使う水の量は二万二千ガロン、八万三千リットル、八十三立方メートルとの事例が挙げられました。
　水道水を使用することによる、その海域から東京湾への塩水希釈効果の拡散状況の調査を行っているのか、お伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　この噴水の演出につきましては、現在、一回十分程度、一日十回程度、実施する予定としてございます。
　この高射噴水で使用する水量につきましては、今後検討する演出の内容によって決まってくるものでございます。高射噴水は常時使用するものではなく、演出の中で効果的に使用し、その影響は限定的なものでございます。
　なお、水質や生態系への影響につきましては、整備の着手前から継続的な調査を行い、整備や運用によって生じる影響を確認していくことを予定してございます。

○もり委員　生物モニタリングは、噴水事業のような水域開発での生態系への影響を把握するために重要です。
　底生生物のゴカイ類や二枚貝などは、水質の変化や、また攪乱に敏感であり、魚類における回遊性や産卵場の利用状況も調査すべきです。
　また、高さ百五十メートルまでの高射噴水は野鳥にも影響を与えるおそれがあり、水域への水道水の流入はプランクトンにも影響を与えることが考えられます。
　水域生態系への影響についてどのような調査を行っているのか、お伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　水質や生態系への影響につきましては、整備の着手前から継続的な調査を行い、整備や運用によって生じる影響を確認していくことを予定してございます。
　具体的には、鳥や魚、貝などにつきまして、それぞれの種類や個体数などを調査しております。

○もり委員　影響については確認予定とのことです。鳥などについて種類や個体数の調査を行うとのことですが、東京湾内の干潟などには渡り鳥も飛来しています。地元大田区、また葛西臨海公園など、絶滅危惧種のコアジサシも飛来しており、渡り鳥の飛来コースへの影響も懸念がありますので、お台場海浜公園にすむ多様な生き物への影響とともに、高さ百五十メートルという、先ほども指摘がありましたが、五十階建てのタワーマンションにも匹敵する高さです。野鳥、渡り鳥へのバードストライクがあってはならないと考えます。
　また、既に工事が行われておりますが、工事中の環境への配慮も必要です。
　工事や稼働による騒音、振動が、魚類や鳥類の行動に影響する可能性もあります。工事や稼働による濁り、騒音、光の影響を最小化するために、どのような調査を行い、環境保全策を講じるのか。
　また、工事後も環境モニタリングが必要だと考えますが、噴水稼働後も水質や生態系への影響を継続的に監視し、その結果を都民に公開し、事業による環境負荷を透明化する仕組みを導入すべきと考えますが、都の計画を伺います。

○若林臨海開発部長　噴水の音響設備や照明設備につきましては、音や光による周囲への影響にも配慮した設計としております。
　また、工事における環境対策といたしまして、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型の建設機械を使用しております。
　水質や生態系への影響につきましては、整備の着手前から継続的な調査を行い、整備や運用によって生じる影響を確認していくことを予定しております。
　調査結果につきましては、ホームページ等で情報提供を行ってまいります。

○もり委員　最後に、航路、水域利用への影響について伺います。
　高射噴水の設置により、屋形船や海上バスの航路調整が必要で、マリンスポーツや遊泳は全面禁止となるのではと危惧されています。
　水域利用の生態系サービス、漁業やレクリエーションの影響についてお伺いをいたします。

○若林臨海開発部長　噴水を設置いたしますお台場海浜公園の水域内の安全対策等につきましては、屋形船などの水域利用者や地元区、小中学校等をメンバーとするODAIBAファウンテン連携会議の安全対策PTにおきまして、丁寧に検討を進めているところでございます。

○もり委員　ODAIBAファウンテン事業について、環境、生物多様性への影響について質問させていただきましたが、その多くの答弁は、整備着手前から継続的に調査を行っているものの、整備等によって生じる影響については確認予定とのことで、具体的な影響について、既に着工している状況においては不十分なものではないかとの懸念を持ちました。
　二十六・四億円もの巨額を投じ、年間の管理費が二億円ともいわれるODAIBAファウンテン事業ですが、運用が始まれば、毎日、膨大な水道と、百五十メートルという五十階建てのタワーマンションにも匹敵をする高さに水道水を巻き上げるため、多大な電力とCO2の発生も予測をされます。
　ゼロエミッション東京の実現に、港湾局は様々な取組をしていただいておりますが、そういった地道な取組を帳消しにしかねない、本当に税金で行うべき事業なのかという懸念は払拭をされません。
　また、お台場海浜公園では、先ほど他の委員の質疑で、東京湾で初めてとなるアマモの育成、温暖化対策への取組として藻場の創出に取り組んでいる港湾局として、全く相反する事業であるとの感じを受けます。
　そうした多様な生態系への影響について、この事業による環境負荷を透明化する仕組み、また、その結果を都民に公表していくこと、また、工事中、噴水稼働後も水質、生態系への影響を継続的に監視し、必要があれば環境と生態系を守るために、ぜひ事業自体、立ち止まっていただきたいことを強く求め、質問を終わります。
　　　〔若林臨海開発部長発言を求む〕

○大山委員長　指名していません。質問しましたか。（もり委員「終わりで……」と呼ぶ）終わりです。（「手を挙げているよ、委員長。手を挙げているよ」「訂正だそうです」「じゃあ」と呼ぶ者あり）訂正ですか。（若林臨海開発部長「はい」と呼ぶ）はい。

○若林臨海開発部長　ただいま副委員長、この噴水の整備及び管理については税金を使用するとおっしゃられましたけれども、このODAIBAファウンテンにつきましては、臨海地域の土地運用収入を財源といたします臨海地域開発事業会計で整備並びに維持管理をしていくということにしております。
　　　〔「いや、巨額を投じといったので、税金とはいっていない……」「指していないですよ」と呼ぶ者あり〕

○もり委員　今、税金とおっしゃいましたが、巨額を投じといっておりますので、臨海開発会計ということは十分に存じ上げております。

○大山委員長　申し上げておきます。
　訂正は、自分の答弁について訂正してください。
　ちょっと待ってね。よろしいですか。（もり委員「はい、大丈夫です」と呼ぶ）よろしいですか。（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○渋谷委員　それでは質問いたします。
　先月、八丈島と青ヶ島では、台風二十二号、二十三号が立て続けに直撃し、土砂崩れや道路の崩落が発生、断水や停電が継続するなど、ライフラインに大きな被害が生じました。
　こうした状況を踏まえ、都議会自民党は都に対して、早急に被害状況の把握や応急復旧に必要な措置を講じるよう緊急要望を提出するとともに、今月四日には、八丈島の被害状況を視察、調査し、私も町長や地元関係者から被害の概要について聴取などを行ったところです。
　港湾施設については、神湊港の防波堤、約三万トンのケーソンがずれるなどの被害がありましたが、港を利用した緊急物資の運搬には支障がなかったとのことです。
　そこでまず、今回の台風による被害確認をどのように行ったのか、伺います。

○原田離島港湾部長　台風二十二号と二十三号が連続して通過する中、施設の被害状況の確認につきましては、限られた時間内で、目視による点検及び潜水調査を行うとともに、内地からドローンを持ち込み、スピード感を持って実施いたしました。
　防波堤の先端部など、波が高く人が近づけない状態のときでも、ドローンにより、それぞれの台風通過直後の防波堤や消波ブロック等の状況を速やかに把握いたしました。

○渋谷委員　都議会自民党は第三回定例会の代表質問において、港湾局に対して、新たな技術を積極的に活用し、被災時の対応力を強化すべきと主張したところであり、速やかにドローン撮影によって点検ができたことは評価したいと思います。
　また、得られた成果は、復旧工事に生かしていくことが重要です。
　そこで、ドローン撮影は、応急復旧を速やかに進める上で、どのような効果があったのかを伺います。

○原田離島港湾部長　ドローン撮影により速やかに被災状況を確認できたことに加え、撮影したデータを解析することにより、ゆがみのない平面写真や距離や高さなどを計測できる三次元の点群データの取得が可能となりました。
　これらは発注図面として活用できることから、速やかに関係者間で共有し、応急復旧の検討に生かすことで、工事開始までの期間を約十日間短縮することができました。

○渋谷委員　早急に応急対策に着手するとともに、本復旧に向けて取り組んでいることが確認できました。引き続きしっかりと進めてほしいと考えます。
　次に、島しょ地域における高潮対策について伺います。
　近年は、日本各地で災害が激甚化しているという報道を耳にします。これまでの経験では予測不能な強力な台風によって、島しょ地域でも高潮による被害が発生することは否定できません。
　島民の生命と財産を守るためには、ハード整備だけでなく、速やかな避難を促すなどの取組を重層的に行っていくことが重要です。
　そこで、高潮被害から住民を守るための都の取組について伺います。

○原田離島港湾部長　都は、高潮発生時に住民の迅速な避難を促すため、令和三年の水防法改正を踏まえ、伊豆・小笠原諸島における高潮浸水想定区域図の作成を進めております。
　高潮浸水想定区域図では、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が海岸や河川から発生した場合に、浸水が想定される区域、想定される浸水の深さ、継続時間を示しております。
　都が作成した高潮浸水想定区域図を基に、各町村は、避難場所や避難経路などを示した高潮ハザードマップを作成することとしております。
　こうした取組により、住民の災害意識の向上に努め、ハード整備と併せて、住民の生命と財産を守ってまいります。

○渋谷委員　現在、都は、住民の迅速な避難を促すための取組として、高潮浸水想定区域図の作成に着手しているとのことでした。
　それでは、高潮浸水想定区域図の作成に向けて、具体的にどのように取り組んでいるのか、伺います。

○原田離島港湾部長　都は、令和四年度より、台風の規模、経路の想定など基礎検討調査に着手し、令和五年度には、専門的な知見を得ながら検討を進めるため、有識者や研究機関などで構成する検討委員会を設置いたしました。
　検討委員会では、住民が居住する十一島全ての海岸において、最悪の事態を想定したシナリオによりシミュレーションを行うなど、検討を進めております。
　今年度中に、伊豆・小笠原諸島における高潮浸水想定区域図をホームページや様々な媒体により公表してまいります。
　また、今後、各町村が高潮ハザードマップを早期に作成できるよう、高潮浸水想定区域図の見方や想定する台風の条件等を丁寧に説明するなど、技術的支援を行ってまいります。

○渋谷委員　島しょ地域にとって、波浪や高潮への備えは極めて重要な取組です。
　引き続き、都は、島しょ地域の町村と緊密に連携し、住民の安全・安心の確保につながる取組を強力に進めていただくよう、特に高潮浸水想定区域図やハザードマップが住民に広く分かりやすく伝わるよう求めてまいります。
　島しょ地域の港湾におけるブルーインフラの取組について伺います。
　島しょ地域の港湾は、島民の生活と産業活動を支える拠点となっています。これまでも我が会派は、災害対応力の強化や定期貨物船等の就航率向上に向け、岸壁や防波堤の整備などの取組をしっかりと進めていくべきと主張してきました。
　一方で、島しょ地域は自然豊かな地域であり、多様な海洋生物の生息場であることから、港湾整備の際にも、その環境を守っていくことが重要です。
　近年は気候変動による海水温の上昇などにより、磯焼けなどが進行し、貝や海藻等の漁獲量が大きく減少していると聞いています。そのため、港湾整備の際にも、海洋環境にも配慮していくことが重要であり、ブルーインフラの整備は、島しょ地域にとって大変重要な取組だと考えます。
　そこで、ブルーインフラの整備に向けた検討体制と具体的な検討内容について伺います。

○原田離島港湾部長　都は、島しょ地域の生活と産業を支える港湾整備に当たり、生物の生息の場としての機能を構造物に付加することで環境を保全することを目的に、海藻類の生息の可能性が比較的高い神津島以北の四つの島を対象とし、ブルーインフラの整備に向けた検討を進めております。
　このため、昨年度から、学識経験者、国土交通省、漁業関係者、村長などをメンバーとした伊豆諸島ブルーインフラ検討委員会を三回開催し、対象の四島において、海藻類などの生息状況の現地調査や漁業関係者へのヒアリング、海水の温度、水質等の測定などを行いながら、現状分析や整備方法などの検討を進めてまいりました。
　また、国内におけるブルーインフラの種類や特徴、施工事例の調査を行いました。

○渋谷委員　学識経験者などの専門家の意見を聞き、ブルーインフラの検討をしてきたとのことですが、人工物で生物がすみやすい環境を整えるには、様々な調査や確認を行い、生息可能性を見極めた上で効果的に進めてほしいと考えます。
　これまでの検討を踏まえ、ブルーインフラの整備について、今後の進め方について伺います。

○原田離島港湾部長　ブルーインフラの整備につきましては、伊豆諸島における事例がないため、実証することにより効果を確認しながら、段階的に進めていくこととしております。
　まず、現地調査の結果を踏まえ、四島のうち北と南に位置し、海水温の異なる大島と神津島の二島を対象として、生息が確認できた生物の種苗を用いて、成長の状況をモニタリング調査により確認してまいります。
　次に、生物の生育が確認できた港湾施設の壁面部分に、表面形状の異なるパネルなどを水深を変えて設置することで、生物が生息しやすい場所や形状を確認してまいります。
　こうした実証を踏まえ、本格整備に向けたブルーインフラの設計、工事を実施してまいります。

○渋谷委員　ブルーインフラの整備については、実証を行い、効果を検証しながら着実に進めていく必要があることが分かりました。
　自然を相手とする事業なので、すぐにその成果を確認することは難しいこととは思いますが、スピード感を持って着実に取組を進めてほしいと考えます。
　以上で質問を終わります。

○両角委員　東京港におけるクルーズ客船の受入れについて伺います。
　コロナ禍が明け、クルーズ市場は活況を呈しております。本年七月、郵船クルーズが三十四年ぶりの新造客船「飛鳥Ⅲ」の運航を開始し、また、三井オーシャンクルーズも昨年十二月に、「三井オーシャンフジ」の運航を新たに開始をいたしました。来年後半には、「三井オーシャンサクラ」の就航も予定をされております。
　そして、令和十年度には、オリエンタルランドが東京港を拠点としてディズニークルーズの運航を開始する予定となっているなど、日本のクルーズ各社が積極的な事業展開を行っております。
　さらに、外国の船会社が運航するクルーズ客船の寄港回数も増加傾向にあると伺っております。
　このように、日本のクルーズ市場は新たな時代を迎えているといっても過言ではありません。
　こうした中、全国各地の港湾がしのぎを削ってクルーズ客船の誘致を進めており、東京港においても、クルーズ市場の拡大という絶好のチャンスを捉え、着実に誘致を進めていくべきであると考えております。
　都は、平成二十六年に東京クルーズビジョンを策定し、これに基づいて様々な取組を進めてきておりますが、確認も含めて質問を進めさせていただきたいと思います。
　東京クルーズビジョンの策定から約十年が経過をいたしましたが、この間、東京港へのクルーズ客船の入港回数はどのように変化をしているのか、また、その現状に対する評価を伺います。

○原田港湾振興担当部長　令和七年の東京港へのクルーズ客船の入港回数は、年末までの入港予定を含めますと約八十回となる見通しであり、十年前となる平成二十七年の二十四回から大きく増加しております。
　都はこれまで、東京港へクルーズ客船を誘致するため、新たに東京国際クルーズターミナルを整備するとともに、多くのクルーズ業界関係者が集う見本市等に出展し東京港をPRするなど、様々な施策を展開しており、こうした取組の成果が表れてきたものと認識しております。

○両角委員　この十年間で、東京港へのクルーズ客船の入港回数は約三倍以上に増加をしており、都がこれまで取り組んできた客船誘致については一定評価ができるものと思いますが、まだまだ寄港回数を増加させることができるのではないかと思います。
　私は、クルーズ客船の入港は、経済効果をはじめ様々な効果が期待できることから、積極的にクルーズ客船の誘致を進めていくべきだと考えております。
　クルーズ客船が東京港に入港することにより、どのような効果がもたらされるのか、確認のために改めて伺います。

○原田港湾振興担当部長　クルーズ客船の入港に伴い、乗船客や乗組員等が都内で飲食、買物、移動などの消費活動を行うほか、客船への食料、水、燃料などの物資搬入が発生することなどにより、都内へ経済効果がもたらされます。
　また、東京港が有力なクルーズ拠点として、これまで以上に認識されることで、東京港のさらなるブランド力向上、ひいては観光地としての東京都の魅力向上にもつながります。
　こうした効果によって、乗船客、乗組員、客船の見学者などが臨海部を訪れることで、地域のにぎわいの創出にも寄与いたします。
　加えて、クルーズ客船が東京港へ入港したことをきっかけに、地方の港湾に寄港することも多く見られることから、東京港でのクルーズ客船の受入れは地方の活性化にも資するものと認識しております。

○両角委員　クルーズ客船の入港は様々な効果をもたらすということを確認することができました。
　中でも、数千人ともいわれる多くの方が乗船をするクルーズ客船は、その入港がもたらす経済効果も大きなものがあります。令和十年度から運航を開始するディズニークルーズは、東京港を発着拠点とする計画であり、乗船客は年間四十万人と見込まれているとも伺っております。
　こうした乗船客に、臨海部はもとより都内全域で飲食や買物などを楽しんでもらい、経済効果の拡大に確実につなげていくことが重要です。クルーズ客船の入港を臨海部、ひいては都内全域の活性化にどのようにつなげていくのか、都の見解を伺います。

○原田港湾振興担当部長　クルーズ客船の入港によりもたらされる経済効果を確実なものとしていくためには、乗船客等に都内の観光情報を効果的に周知するとともに、観光地へのアクセスを強化することが重要でございます。
　このため、クルーズターミナル内におきまして、英語や中国語等に対応した観光パンフレットを配架するとともに、クルーズ客船入港時には臨時の観光案内所を設置し、多言語対応可能なスタッフにより都内各地の観光スポットの案内を行っております。
　また、乗船客がスムーズに鉄道等に乗り継ぐことができるよう、東京国際クルーズふ頭と東京テレポート駅等との間で、また、晴海客船ふ頭と東京駅との間で、それぞれ直通シャトルバスの運行を行い、移動の利便性の向上に取り組んでおります。
　今後も、より多くの乗船客の方に東京を楽しんでいただけるよう、取組を進めてまいります。

○両角委員　乗船客に向けた観光情報の発信や直通のシャトルバスの運行などの対応を行っていることを確認ができました。引き続き、しっかりと対応をしていただきたいと思います。
　さて、今年六月には、晴海客船ふ頭で客船の受入れが再開をいたしまして、東京国際クルーズふ頭と合わせて二バース体制となりました。増加する東京港への寄港ニーズに応えていくためには、東京国際クルーズふ頭と晴海客船ふ頭の二バースを効果的に活用していく必要があります。
　世界最大級のクルーズ客船にも対応可能な東京国際クルーズふ頭は、これまでも数多くの大型船を受け入れてきておりますけれど、晴海客船ふ頭ではどのような客船を受け入れていくのか、見解を伺います。

○原田港湾振興担当部長　晴海客船ふ頭は、銀座などの都心の至近に位置するなど優れた立地にあり、富裕層を主な顧客とするクルーズ船社を中心に、利用したいとの声が多く寄せられております。
　一方、入港に当たりましては、レインボーブリッジの橋桁の下を通行する必要があり、入港可能な客船の大きさに制約がございます。
　こうしたことから、晴海客船ふ頭におきましては、レインボーブリッジを通過できる中小型のプレミアムな客船を中心に受け入れてまいります。

○両角委員　晴海客船ふ頭において受け入れる客船は、中型、小型のプレミアムな客船を中心としていくという答弁でありましたが、大型船が増加する状況の中で、東京国際クルーズふ頭で大型船を受け入れる余地を確保していくことも必要な対応だと思います。
　一そうでも多くのクルーズ客船を受け入れることができるよう、晴海客船ふ頭と東京国際クルーズふ頭とのすみ分けをしっかりと行い、客船寄港ニーズに効果的に応えていくことは重要です。
　ところで、都は昨年、晴海ふ頭におけるクルーズ客船の受入れ再開を契機として、東京港におけるクルーズ客船受入れ施設のより一層効率的な活用を図る観点から、入港予約制度の見直しを行うことを発表しております。
　東京港では、入港希望が重複することにより受入れができないケースが多く発生しているとも聞いております。
　そこで、新たな予約制度の概要と期待する効果について伺います。

○原田港湾振興担当部長　都は、クルーズ船の入港希望日の重複に対応するため、これまで先着順だった入港予約制度の見直しを行い、本年四月から運用を開始しました。
　具体的には、入港希望日が重複した場合には、にぎわい創出効果などの観点から審査の上、予約順位を決定するとともに、第二順位以下の船会社に対して、必要に応じて入港希望日を調整できる仕組みといたしました。
　こうした見直しにより、施設の効率的な活用が図られるとともに、多くのクルーズ船社の入港希望に対して、きめ細やかに対応することが可能となるなどの効果を見込んでおります。

○両角委員　せっかくの入港希望をなるべく取りこぼすことのないよう、入港予約制度を機能させ、東京国際クルーズふ頭と晴海客船ふ頭の二バースを最大限有効に活用していただきたいと思います。
　世界のクルーズ市場は急速に拡大をしておりまして、令和六年の乗客数は三千四百六十万人となり、前年の三千百七十万人から約一割の増加をしており、令和九年には四千万人を超えると予想をされております。
　こうした流れを受けて、我が国へのクルーズ客船の入港回数も増加をしておりまして、国交省の調査によれば、令和六年は二千四百七十九回と、令和五年の千八百八十八回から約三割増加をしております。
　昨年の入港回数上位の港を見ますと、博多港が二百四回、那覇港が百七十五回、長崎港が百六十回、そして、お隣の横浜港が百四十七回となっております。
　残念ながら東京港は、二〇二三年以前はベストテンにも入っておりません。七十二回で昨年十位という結果となっていますが、お隣の横浜港はほぼ、大体ベストファイブにずっと入り続けているということでもございます。
　東京港は、羽田空港や成田空港へのアクセスに優れ、全国へつながる鉄道、道路網が整備されているなど、非常に優れた立地にあります。また、浅草や銀座、高尾山など豊富な観光地を有しており、クルーズ客船の入港地としてのポテンシャルは非常に大きなものがあるんだと、このように理解をしております。
　今後、日本のクルーズ市場がますます拡大していく中で、この高いポテンシャルを有する東京港は、さらに入港回数が増えるということが予想をされるわけであります。
　こうした中、心配なのが東京港の受入れ体制ということでございます。
　東京国際クルーズふ頭では、二つ目のバースを整備することが、都の東京港第八次改訂港湾計画において計画をされているわけでありますが、東京港の持つポテンシャルを十分に発揮をしていくためには、早期に第二バースを整備する必要があると考えます。
　そして、整備に当たっては、入港が見込まれるクルーズ客船の大きさ、船型等を予測し、最適な施設規模をしっかりと検討する必要があります。
　新たな時代を迎えるクルーズ市場にあって、都はその潮流に乗り遅れることなく、東京港がアジアのクルーズハブとして地位を確立することを期待いたしたいと思います。
　そのために、持続可能性、国際競争力、デジタル化といった視点を持ちながら、総合的かつ戦略的にクルーズ客船事業を展開していかれるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。

○大山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大山委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で港湾局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時四十一分散会