Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大山とも子君 |
| 副委員長 | もり 愛君 |
| 副委員長 | 渋谷のぶゆき君 |
| 理事 | 両角みのる君 |
| 理事 | 慶野 信一君 |
| 理事 | 藤田りょうこ君 |
| いいだ健一君 | |
| さとうさおり君 | |
| おぎの 稔君 | |
| 上田 令子君 | |
| 山田あさみ君 | |
| 三雲 崇正君 | |
| 福井ゆうた君 | |
| 山崎 一輝君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 田中 慎一君 |
| 次長理事兼務 | 関口 尚志君 | |
| 理事 | 奈良部瑞枝君 | |
| 総務部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 前田 泰伯君 | |
| 企画調整担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 齋藤 順君 | |
| 企画調整担当部長 | 下羅 智宏君 | |
| 働く女性応援担当部長 | 吉浦 宏美君 | |
| 国際金融都市推進総括担当部長 | 村本 一博君 | |
| 国際金融プロモーション推進担当部長 | 三浦 知君 | |
| 商工部長 | 福田 哲平君 | |
| 商工施策担当部長 | 大川 徳明君 | |
| 金融部長 | 原 郁君 | |
| 金融支援担当部長 | 松田 義史君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 岡野 守治君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 服部 勇樹君 | |
| 観光部長 | 江村 信彦君 | |
| 観光振興担当部長 | 前田 千歳君 | |
| 農林水産部長 | 榎園 弘君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 田代 純子君 | |
| 雇用就業部長 | 新田 智哉君 | |
| 事業推進担当部長 | 富岡麻紀子君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 猪口 太一君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 住野 英進君 | |
| 事業部長 | 飯野 雄資君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 東山 正行君 | |
| 市場政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 高橋 葉夏君 | |
| 環境改善担当部長 | 中井 宏君 | |
| スタートアップ戦略推進本部 | 本部長 | 吉村 恵一君 |
| 理事戦略推進部長事務取扱DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 片山 和也君 | |
| プロモーション推進部長 | 鈴木のり子君 | |
| イノベーション推進担当部長 | 小澤 常裕君 | |
| 東京eSGプロジェクト推進担当部長スタートアップ戦略推進担当部長兼務 | 松本 克己君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 岩井 志奈君 | |
| スタートアップ戦略推進担当部長 | 前林 一則君 | |
| 港湾局 | 局長 | 田中 彰君 |
| 次長 | 樋口 隆之君 | |
| 技監 | 村田 拓也君 | |
| 総務部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 勝見 恭子君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 原田 幸定君 | |
| 臨海開発部長 | 若林 憲君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 渡邊 正也君 | |
| 港湾整備部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 計画調整担当部長 | 廣松 智樹君 | |
| 港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務 | 儀間 潔君 | |
| 離島港湾部長 | 原田 和生君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 松本 祐一君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 久故 雅幸君 |
本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
事務事業について（説明）
スタートアップ戦略推進本部関係
事務事業について（説明）
産業労働局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京国際展示場（七）特別高圧受変電設備その他改修工事請負契約
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
報告事項（説明）
・女性の活躍に関する条例（仮称）の基本的な考え方について
・令和六年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター第四期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価について
・私債権の放棄について
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について
中央卸売市場関係
事務事業について（説明）
港湾局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・新海面処分場（七）Dブロック東側護岸遮水・裏埋工事請負契約
・特種用途自動車（東京都八丈島空港用化学消防車）の買入れについて
・東京都調布飛行場内の都有地に係る建物等収去土地明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について
○大山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○大山委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管五局の事務事業の説明聴取、産業労働局及び港湾局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で、事務事業に対する質疑は後日の委員会でそれぞれ行いますので、ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○久故労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の久故雅幸です。
良好な労使関係の構築を通じて東京の経済の発展に向け、事務局職員一丸となって、労使紛争の速やかな解決に取り組んでまいります。
大山委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
本委員会との連絡に当たります総務課長の福田孝由です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○久故労働委員会事務局長 労働委員会が所管する事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元配布の事業概要、まず、二ページをお開きください。総説です。
初めに、1、制度の概要です。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会です。公平な立場の第三者として労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的としております。
次に、2の委員です。
委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で、合計三十九名です。
委員は知事が任命しており、任期は二年です。
委員の名簿は、恐れ入ります、二二ページ、二三ページをご覧ください。令和七年八月一日現在の委員は記載のとおりです。
任期は令和七年十一月末までとなっております。
現在の会長は、元名古屋高等裁判所長官の團藤丈士委員です。
恐縮ですが、お戻りいただきまして、三ページ、労働委員会の活動です。
初めに、1、会長及び会長代理をご覧ください。
会長及び会長代理は、公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
次に、2、委員会の会議です。
委員会は合議制で、主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございます。
総会では、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補の委嘱など委員会運営の基本的事項を、また、公益委員会議では、不当労働行為に関する命令、決定、労働組合の資格審査などを審議しております。
次の3、委員の活動状況です。
委員は、総会などの会議に出席するほか、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせんなど複数の担当事件の処理に当たっており、令和六年度における委員の活動回数は、延べ三千二百七十四回となっております。
四ページをお開きください。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
委員会の事務を整理するため事務局が置かれ、組織は、中段の図のとおり、総務課と審査調整課の二課で構成されております。
六ページをお開きください。職員定数は、事務局長及び職員で三十八人です。
続きまして、5、予算です。
令和七年度当初予算は、歳出総額六億三千二百万円を計上しており、表に記載のとおり、委員の報酬及び職員の給与が九割を占めております。
八ページをお開きください。主要事業の概要です。
初めに、1、取扱件数の推移です。
令和六年度の取扱総件数は九百十件で、最近五年間の各事業別の取扱件数の推移は、中段の表のとおりとなっております。
次に、2、不当労働行為の審査です。
不当労働行為の審査とは、労働組合または労働者の申立てに基づき、使用者の行った行為が労働組合法第七条に定める不当労働行為に該当するか否かを判断するものです。
九ページをご覧ください。（1）、審査の状況です。
令和六年度の取扱件数は三百九十四件で、最下段の表の右下に記載のとおり、全国で取り扱っている審査件数の五五・六％を占めております。
一一ページをお開きください。（2）、審査の期間の目標です。
労働組合法では、労働委員会が審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況を公表することが定められており、当委員会では、この目標を平成二十年から原則一年六か月と定め、審査の迅速化に取り組んでおります。
一二ページをお開きください。目標の達成状況ですが、上段の表のとおり、平成二十年以降終結した事件全体の平均処理日数は四百九十一・一日で、一年四か月程度となっております。
次に、3、労働組合の資格審査です。
労働組合の資格審査とは、労働組合の組織運営が法の規定に適合するかどうかを審査するもので、一三ページに取扱件数、申請事由別取扱件数及び構成比を示しております。
一四ページをお開きください。4、労働争議の調整です。
労働争議の調整とは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、労働関係調整法等に基づき、あっせん、調停または仲裁を行うもので、一四ページから一七ページにかけまして、取扱件数、調整事項別取扱件数及び構成比等を記載しております。
また、一七ページから一九ページにかけましては、労働争議の実情調査、相談、再審査と行政訴訟について取扱件数などを記載しております。
当委員会の事務事業の説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○さとう委員 一点お願いしたくて、公益委員、労働者委員、使用者委員の一覧、所属組織ごとに過去三十年分、お願いいたします。
○藤田委員 一点です。
プラットフォームを利用して業務を遂行するパートナーへの不当労働行為救済申立ての件数の推移、過去五年分です。
○上田委員 私は、昨年もちょっとお願いして、今、さとうさんのとかぶるのですけれども、労働委員、使用者委員の所属組織の一覧、過去二十年分としたんですが、理事者の皆さんで共有してもらって、統一でお願いしたいと思います。
そして、その全委員の女性割合、比率の推移の過去二十年分もお願いいたします。
○大山委員長 ほかにありますか。よろしいですか。――ただいま藤田理事、さとう委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○大山委員長 これよりスタートアップ戦略推進本部関係に入ります。
初めに、スタートアップ戦略推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○吉村スタートアップ戦略推進本部長 スタートアップ戦略推進本部長の吉村恵一でございます。
大山委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
総合調整担当理事で戦略推進部長事務取扱の片山和也でございます。プロモーション推進部長の鈴木のり子でございます。イノベーション推進担当部長の小澤常裕でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長の松本克己でございます。スタートアップ戦略推進担当部長の岩井志奈でございます。同じくスタートアップ戦略推進担当部長の前林一則でございます。本委員会との連絡等に当たります戦略企画課長の星埜航でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○吉村スタートアップ戦略推進本部長 スタートアップ戦略推進本部が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料第1号、事業概要要旨の一ページをご覧ください。
当本部では、イノベーションを通じて、社会課題の解決と経済成長の好循環を創出し、持続可能な都市、社会の実現につなげるべく、スタートアップ戦略等に基づき様々な施策を展開しております。
東京は様々な課題に直面しておりますが、その解決に向けた取組を通じて、強みや可能性を引き出し、国際社会をリードする都市として飛躍していく必要がございます。
急速に変化する世界の潮流を見据え、東京のみならず我が国全体の成長、そしてその成果の都民への還元に向けまして、アジアを代表するグローバルイベント、SusHi Tech Tokyoや、イノベーションの結節点であるTokyo Innovation Baseなどのプラットフォームや、全庁連携体制でございますTeam Tokyo Innovationを土台といたしまして、国や都内区市町村をはじめとした全国の自治体、経済団体や企業、大学、海外のエコシステムプレーヤーなど、国内外の多様な主体とともに取組を進めてまいります。
二ページをご覧ください。具体的な事務事業といたしまして、東京の成長のドライバーとなるスタートアップの挑戦を全力で後押しするスタートアップ戦略の推進、スタートアップエコシステムを推進しますSusHi Tech TokyoやTokyo Innovation Base等のプラットフォームの強化、挑戦する若者を増やしますアントレプレナーシップの育成、スタートアップ等との官民協働の実践、スタートアップの成長を促し、グローバルな活躍やイノベーションを加速させる環境の整備、ベイエリアを舞台に自然と便利が融合する持続可能な都市を構想します東京ベイeSGプロジェクトの推進に取り組んでおります。
三ページをご覧ください。現在進めております主な取組でございます。
今年、プレオープンから二周年を迎えますTokyo Innovation Base、TIBは、みんなでつくるをコンセプトといたしまして、投資家、民間企業、大学、全国自治体など多くのプレーヤーを結ぶ結節点として、スタートアップや起業を志す学生、若者の挑戦を後押ししております。
本年五月には、これまでの二階、三階に加えまして、一階のエリアを拡張することで、様々な分野での挑戦を応援する、さらに大きなプラットフォームへと進化させております。
四ページをご覧ください。本年五月に開催いたしましたアジア最大級のイノベーションカンファレンス、SusHi Tech Tokyoでは、持続可能な未来の都市を高度な技術力で実現するという理念の下、世界の国、地域、都市やスタートアップ、大企業などによる出展や、未来の都市像を議論するセッションが行われました。
さらに、新たな取組として、最先端テクノロジーを駆使した未来体験パビリオンを設置したほか、最終日をパブリックデーとして一般開放し、若者や学生をはじめとしました多くの都民の方にご来場いただきました。
五ページをご覧ください。戦略的な海外プロモーションとして、海外のグローバルイベントに職員自らが参加し、海外のキープレーヤーとの関係を構築するとともに、東京のスタートアップエコシステムをPRしております。
最後に、東京ベイeSGプロジェクトでは、環境・GX、DX・テクノロジーなど四つの戦略の下、取組を推進しております。
未来の都市、社会の実現に向けまして、スタートアップとの連携による先端技術の実装を促進してまいります。
以上、簡単でございますが、当本部が所管しております事業の概要でございます。
なお、詳細につきましては、理事戦略推進部長事務取扱よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○片山理事 引き続き私から、事務事業の詳細につきまして、資料第2号、事業概要令和七年版の冊子に沿いましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、初めに七ページをご覧ください。当本部の執行体制でございますが、戦略推進部、プロモーション推進部の二部、戦略企画課、イノベーション戦略課、スタートアップ推進課、プロモーション推進課の四課により構成されております。
次の八ページには、それぞれの事務分掌について掲げてございます。
一一ページをお開きください。当本部の予算の概要でございます。
1、総額の表にありますとおり、令和七年度の歳入予算の総額は三百十九万、歳出予算の総額は百八十六億四千九百万円となっております。
恐れ入りますが、一五ページをご覧ください。一五ページから三二ページまでが当本部の事業内容の記載になります。
まず初めに、1、スタートアップ戦略の推進についてでございます。
令和四年十一月に、東京の新しい成長ドライバーであるスタートアップの挑戦を全力で後押しするためにスタートアップ戦略を策定いたしました。
この戦略では、下の図にありますとおり、柱として、グローバルに活躍するスタートアップを十倍、東京の起業数を十倍、官民協働を十倍にすることを目指す、十掛ける十掛ける十のビジョンを掲げまして、ボーングローバルの視点で施策展開を進めているところでございます。
次の一六ページをお開きいただきますと、戦略を進める体制の記載がございます。
庁内の横断組織といたしまして、Team Tokyo Innovationを編成しておりまして、全庁でスタートアップ戦略の推進に取り組んでいるところでございます。
また、民間のスタートアップ拠点や、後ほどご説明するTokyo Innovation Baseなどにおきましても、スタートアップ等との交流を深め、施策形成につなげております。
このほか、スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムという、産官学の様々な主体で構成されるコンソーシアムのメンバーと密に連携して取組を進めております。
恐れ入りますが、一八ページをお開きください。2、スタートアップ・エコシステムを推進するプラットフォームの強化のところでございます。
まず、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップや支援者が集い、交流する一大拠点として、TIBを令和五年十一月に開設しております。
機能の段階的な拡充を進めておりまして、今年の五月には、一階のエリアを大幅に拡張し、建物全体でサービスを開始しております。
TIBでは、様々なイベントやプログラムの実施を通じまして、スタートアップと投資家、民間企業、大学、全国自治体など多くのプレーヤーを結びつける結節点の機能を持っております。
コンセプトといたしまして、みんなでつくるというものを掲げまして、多様なエコシステムプレーヤーが参画して、スタートアップや、起業を志す学生や若者の挑戦を全員で後押しするという取組を進めております。
なお、次の一九ページには、この結節点としてのTIBの機能を発揮すべく、様々な機能やプログラムの実施について記載をさせていただいております。
続きまして、二〇ページでございます。グローバルカンファレンス、SusHi Tech Tokyoでございます。
スタートアップのグローバルな成長のために、世界のプレーヤーとのつながりが不可欠ということで、都は、アジア最大級のイノベーションカンファレンス、Sustainable High City-Tech.Tokyo、略しましてSusHi Tech Tokyoを開催することとしております。
持続可能な都市を高い技術力で実現するというコンセプトの下で、国内外のスタートアップ、投資家、大企業、支援機関等が集い、交流するとともに、東京、日本のスタートアップや優れた技術を世界にPRいたします。
今年の五月に開催いたしましたSusHi Tech Tokyo 二〇二五では、世界の国、地域、都市から六百超のスタートアップが出展いたしまして、六千件を超える商談が行われたほか、直面する課題を解決するテクノロジーやアイデアを競うコンテストなどを開催いたしました。
また、最終日の土曜日になりますが、都民や若者、子供の皆様に、未来の技術を楽しく体験していただいたり、スタートアップを身近に感じていただくことを目的として、パブリックデーを実施しましたところでございます。
次に、二一ページでございます。全国連携の推進でございます。
東京と全国のエコシステムをつなぎ、オールジャパンでスタートアップの支援に取り組んでいくために、全国のスタートアップ支援部門との交流を図るとともに、自治体と連携いたしまして、全国のスタートアップやその支援者が交流するイベントなどをTIBで開催をしております。
SusHi Tech Tokyo 二〇二五では、全国の自治体やスタートアップ等が出展するオールジャパンエコシステムエリアを設置いたしましたほか、常時、自治体が主催するスタートアップイベントへの相互出展や海外展示会への共同出展などに取り組んでおります。
恐れ入りますが、二二ページをご覧ください。アントレプレナーシップの育成でございます。
社会課題の解決に主体的、能動的に挑戦する若者を増やしていくために、様々な事業を展開しております。
表の方になりますけれども、スタートアップでのキャリアを希望する人材がスタートアップと出会う機会をつくり出すキャリアフェアを開催するとともに、TIBに集まる起業家や支援者などと触れ合う機会を生かしまして、起業に関心のある学生をサポートするTIB JAMを実施するほか、続く二三ページの方になりますけれども、グローバルイベントの企画運営を行う学生メンバー、ITAMAEが主体となりまして、SusHi Tech Tokyoでセッションやピッチの企画運営などを担う、こういった取組を実施しております。
恐れ入ります、二四ページをお開きください。4、官民協働の実践のご説明でございます。
都政現場にスタートアップの製品、サービスを積極的に導入することで、スタートアップの成長を後押しするとともに、都民サービスの向上につなげております。
都政現場の課題をスタートアップに示しまして、官と民で対話を行いながら協働を実践することで課題解決を図っていく現場対話型スタートアップ協働プロジェクトのほか、TIBでも定期的にピッチイベントを開催しておりまして、採択されたスタートアップに、施設内でプロダクトの試験導入や展示をする機会を提供しております。
さらに、都と協働したスタートアップについては、支援実績や成長の状況などに関する情報を一元的に扱うデータベースを整備いたしますとともに、これを見える化するプラットフォームの構築を進めまして、スタートアップの信用力向上につなげてまいります。
次に、二五ページでございます。これらの取組のほか、スタートアップの公共調達への入札参加を促す入札参加資格登録支援事業ですとか、全国の自治体と連携いたしまして、スタートアップからの公共調達の促進を図るファーストカスタマーアライアンスの取組を立ち上げておりまして、参画自治体の拡大などを推進しております。
次のページでございます。5、成長を促し、加速させる環境の整備でございます。
本年度からの新しい取組といたしまして、サステーナブルな社会の実現に挑む有望なスタートアップの集団を形成いたしまして、官民の力を合わせた支援策を展開することで、世界を舞台に活躍できる東京発のユニコーン創出につなげる事業、“SusHi Tech Global”プロジェクトを展開していくこととしております。
また、二八ページの方になります。おめくりいただいて二八ページの方になります。
スタートアップのグローバルな成長や、国境を越えたプレーヤーの交流の促進を図るために、東京と世界のエコシステムのつながりを強化するとともに、戦略的なプロモーションを実施しております。
TIBでは、海外の多様なキープレーヤーとの交流を図っていまして、こうした主体と連携してグローバルなイベントを積極的に開催につなげております。
また、世界の主要なテックイベントへの出展を通じまして、東京のエコシステムをグローバルにPRを行うとともに、下の（ウ）の方になりますけれども、海外に五か所の情報発信拠点を設けております。
次の二九ページでございますが、こちらでは、大学等の優れたシーズから新規事業を生み出す後押しを行います大学発スタートアップ創出支援事業、また、都の資金を呼び水といたしまして民間の資金を呼び込む官民連携ファンドを組成することで、スタートアップの成長を支える取組を推進しているところでございます。
三一ページでございます。6、東京ベイeSGプロジェクトでございます。
ベイエリアを舞台に、五十年、百年先を見据え、自然と便利が融合する持続可能な都市を構想するプロジェクトでございます。
下に記載がありますように、環境・GX、DX・テクノロジーなど四つの戦略の下、取組を進めておりまして、具体的な取組のご説明が次のページにございます。
中央防波堤エリアを巨大実装エリアとして活用いたしまして、最先端技術の社会実装を進める先行プロジェクトを実施をしておりますほか、子供や若者をはじめ多くの方に最先端技術を展示、体験いただくTokyo Mirai Parkの運営などの取組を展開しております。
以上、大変雑駁ではございますが、当本部の事務事業の説明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○さとう委員 九点ございます。
一点目、SusHi Tech Tokyoへ出展した企業一覧、過去三年分。
二点目、TIB利用企業の産業別の登録人数、ベンチャーのステージ、シード、アーリー、ミドル、レイターが分かる資料。
三点目、TIB利用企業の具体的な事業内容や実績、業績が分かる資料。
四点目、TIBの年間維持運営費用。
五点目、都がファーストカスタマーとなった事業一覧。
六点目、ユニコーンの創出に当たり、都が選抜して支援している企業一覧、支援金額、獲得した高度経済人材一覧。
七点目、SusHi Tech Tokyoで招いた海外投資家二十者と起業者間で、実際に契約まで至った実績一覧。
八点目、ベンチャーへの融資事業一覧。
九点目、女性活躍推進に向けた事業一覧と予算、決算額が分かる資料。
以上です。よろしくお願いします。
○上田委員 Tokyo Innovation Baseについて、開始以来のこれまでの経緯、入場者数、実績、経費、委託、共同事業を含む。
Access to Tokyoの実績、委託先、経費実績。
アントレプレナーシップの育成事業の具体的な成果、実績。
入札参加資格登録支援事業で、実際に参加資格を得た事例などの実績。
官民連携インパクトグロースファンドの運営及び回収状況、見込みが分かるもの。
東京ベイeSGプロジェクト発足以来の、国際的プレゼンス、先進技術の実装、官民連携コミュニティなど目的に即した具体的な成果、実績があるもの。
以上です。
○藤田委員 二点お願いします。
一点目は、「国際金融都市・東京」構想に関わる経費及び費用。
二点目は、東京、シンガポール、香港の国際金融都市としての比較。
以上です。
○大山委員長 ほかにありますか。よろしいですか。――ただいま藤田理事、さとう委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でスタートアップ戦略推進本部関係を終わります。
○大山委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中産業労働局長 産業労働局長の田中でございます。
大山委員長をはじめ各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の関口尚志でございます。理事の奈良部瑞枝でございます。総務部長の阿部泰之でございます。産業企画担当部長の前田泰伯でございます。企画調整担当部長の齋藤順でございます。企画調整担当部長の下羅智宏でございます。働く女性応援担当部長の吉浦宏美でございます。国際金融都市推進総括担当部長の村本一博でございます。商工部長の福田哲平でございます。商工施策担当部長の大川徳明でございます。金融部長の原郁でございます。金融支援担当部長の松田義史でございます。産業・エネルギー政策部長の米澤鉄平でございます。産業政策連携促進担当部長の岡野守治でございます。新エネルギー推進担当部長の服部勇樹でございます。観光部長の江村信彦でございます。観光振興担当部長の前田千歳でございます。農林水産部長の榎園弘でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の田代純子でございます。雇用就業部長の新田智哉でございます。事業推進担当部長の富岡麻紀子でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の中村満輝でございます。
なお、国際金融プロモーション推進担当部長の三浦知は、病気療養のため、本日の委員会を欠席させていただいてございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○田中産業労働局長 産業労働局が所管をしております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料1、令和七年度事業概要要旨の一ページをご覧ください。
我が国の経済は、景気が緩やかに回復している一方で、米国の通商政策や物価高騰の影響による景気の下振れリスクなどに直面してございます。また、緊迫する国際情勢、気候危機や人口減少、少子高齢化など、様々な課題も先鋭化してございます。
こうした中、これまで産業労働局では、中小企業の下支えや事業活動の後押し、脱炭素化に取り組む事業者への支援やZEV、水素エネルギーの普及拡大、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備、従業員が働きやすい職場環境の整備や求職者の就労支援などの取組を進めてまいりました。
また、令和七年度からは、国際金融都市東京としてのプレゼンス確立に向け、サステーナブルファイナンスの活性化やグローバルスタンダードなビジネス面での環境整備などにも着実に取り組んでございます。
今後は、変化の激しい社会情勢の中においても、成長と成熟が両立した世界で一番の都市東京を実現していくため、DXやイノベーションの創出の促進、新エネルギーの利活用の加速、インバウンド獲得に向けた観光施策の一層の推進など東京のさらなる成長に結びつける政策を展開するとともに、中小企業の経営基盤の強化や人への投資を推し進め、都民、事業者が直面している様々な課題に対して速やかに手を打ってまいります。
それでは、令和七年度におけます分野別の重点施策につきましてご説明申し上げます。
なお、主な取組とその内容も掲載してございますので、後ほどご覧いただければと思います。
二ページをご覧ください。第一に、産業政策及び雇用就業施策の企画立案でございます。
重点的に取り組むべき政策の企画立案を行うとともに、局内、他局との調整を行ってまいります。
三ページでございます。第二の中小企業対策でございます。
事業承継や価格転嫁などの課題に直面する中小企業に対しまして、持続的な発展を後押しするための支援を行ってまいります。
四ページをご覧ください。中小企業のさらなる成長に向けて、生産性の向上やイノベーション創出などを後押ししてまいります。
また、東京の経済の活性化などにつなげるため、起業や創業のさらなる促進を図ってまいります。
五ページでございます。地域経済を支えるとともに、コミュニティの核としても重要な役割を果たしております商店街に対する支援などを通じ、地域商業の活性化を図ってまいります。
また、中小企業などの資金調達の円滑化を図り、経営の安定化や積極的な事業展開を資金面から支援してまいります。
六ページをご覧ください。第三の産業・エネルギー対策でございます。
エネルギーの安定確保と脱炭素化の一体的な実現に向けまして、産業政策と環境政策の視点を併せ持った施策を展開するほか、多様な領域における社会課題の解決につなげてまいります。
七ページをご覧ください。省エネ設備の導入支援などによりまして、中小企業事業者の省エネルギー化も推進するとともに、その下、事業者によります再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいります。
八ページをご覧ください。脱炭素社会実現の柱として期待されますグリーン水素の活用など、水素エネルギーの社会実装の推進と需要拡大を図るとともに、新エネルギーの開発、普及を促進してまいります。
また、走行時にCO2を排出しないゼロエミッションビークルにつきまして、その導入を後押しすることなどにより普及を図ってまいります。
九ページでございます。第四、観光産業対策でございます。
外国人旅行者を誘致するため、効果的なプロモーション活動を実施し、東京の魅力をアピールしてまいります。
また、東京の多様な観光資源を複合的に組み合わせ、旅行者を引きつける取組を展開してまいります。
一〇ページでございます。旅行者が安心かつ快適に観光を楽しめるよう、滞在環境の整備などを推進するとともに、観光関連事業者の収益力向上を支援してまいります。
一一ページをご覧ください。第五、農林水産対策でございます。
新鮮で安全・安心な農林水産物の提供をはじめ、農業経営の強靱化や林業経営体への支援など、東京の農林水産業の振興に取り組んでまいります。
一二ページをご覧ください。第六、雇用就業対策でございます。
誰もが活躍できる社会の実現に向けまして、女性や高齢者、障害者、就労に困難を抱える方などを支援してまいります。
一三ページでございます。幅広い人材の労働参加の促進や労働生産性の向上に向け、手取り時間の増加に向けた職場づくりやカスタマーハラスメント防止対策、女性活躍の推進などに取り組む中小企業を後押ししてまいります。
一四ページをご覧ください。時代や環境の変化に対応した職業訓練を展開し、求職者や在職者のスキルアップを後押ししてまいります。
一五ページでございます。第七、国際金融都市の推進でございます。
東京が国際金融都市としてのプレゼンスを確立するため、金融の力を活用して社会課題の解決につなげていく多様な取組を推進してまいります。
一六ページをご覧ください。国際的なビジネス拠点の形成に向けて、ビジネス、生活環境を整備するとともに、戦略的な情報発信を展開してまいります。
令和七年度におけます局の分野別の重点施策は、ただいまご説明したとおりでございます。
今後とも、世界で一番の都市東京の実現に向けまして、東京のさらなる成長に結びつける政策を展開するとともに、都民、事業者が直面しております様々な課題に対して速やかに手を打ってまいります。
委員の皆様におかれましては、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、事業の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部総務部長 引き続きまして、お手元の資料2の事業概要の冊子によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一六ページをご覧ください。当局の組織でございます。
当局は、総務、商工、金融、産業・エネルギー政策、観光、農林水産、雇用就業の七部二十六課から成っております。さらに、労働相談情報センターなど三十七の事業所がございます。
二五ページをご覧ください。職員定数でございます。
上段の総計にありますとおり、千五百五名となっております。
二六ページをご覧ください。当局の令和七年度当初予算でございます。
一般会計と三つの特別会計を合わせた歳出予算額は、約七千七百七十億円でございます。
二七ページには、六つの分野別の予算を記載してございます。
恐れ入りますが、三五ページをご覧ください。ここからは、当局所管の各分野における主な事業についてご説明いたします。
まず、産業政策及び雇用就業政策の企画立案でございます。
5、「女性活躍の輪（WA）」の戦略的展開では、あらゆる場面で女性が持てる力を発揮できるよう、企業の経営層や女性首長等がつながるWomen in Actionの下、関連するイベントを一体的に実施してまいります。
続きまして、中小企業対策でございます。四一ページをご覧ください。
四一ページから四四ページにかけまして、中小企業対策の体系をお示ししてございます。
四五ページをご覧ください。経営支援では、中小企業の経営の改善や強化に係る支援を展開しております。
四七ページをご覧ください。（9）、経営統合等による産業力強化支援事業では、中小企業の大規模な変革を強力に後押しするため、経営統合等を契機とした新たな取組を支援してまいります。
四八ページをご覧ください。（3）、下請企業対策では、下請中小企業の取引機会拡大などに向けた取引情報の収集及び提供やアドバイザーによる価格交渉支援等を行っております。
五〇ページをご覧ください。（9）、事業承継・再生支援事業では、中小企業の円滑な事業承継のため、承継に向けた取組に必要な経費の助成等を行っております。
また、後継者不在の中小企業に対し、譲受け企業へのM&A後の経営統合支援などを実施しております。
五九ページをご覧ください。技術支援では、中小企業の生産性向上などに対する支援を展開しております。
六二ページをご覧ください。6、DX推進支援事業では、中小企業に対して、DX戦略の策定やDX推進に必要な経費を支援しております。
六三ページをご覧ください。10、スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業では、中小企業のコスト把握をスタートアップの技術等を活用し支援することで、価格転嫁や賃上げを後押ししてまいります。
六四ページをご覧ください。15、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、競争力の強化などを目指す中小企業に対し、機械設備等の導入に必要な経費を助成しております。
六八ページをご覧ください。創業支援では、起業と経営の発展に向けた支援を展開しております。
六九ページをご覧ください。3、世界に羽ばたくアニメーター等の育成支援では、アニメや漫画の制作に専念できる環境の整備に加え、先端技術活用のノウハウ提供などによりアニメーター等を支援してまいります。
七五ページをご覧ください。地域工業の活性化では、地域のものづくり産業が形成してきた集積の維持と発展を図るとともに、競争力のある企業の操業場所の確保の後押しなどを行うことにより地域産業の活性化を進めております。
2、地域産業成長支援事業では、区市町村が地域産業の振興に向けて行う事業を支援しております。
七九ページをご覧ください。地域商業の活性化では、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対し、多様な支援を展開しております。
2の（1）、商店街チャレンジ戦略支援事業では、魅力ある商店街づくりに向け、将来を見据えた戦略的な取組にチャレンジする商店街に対し、区市町村等を通じた支援を行うとともに、防災力の強化に対応した取組を後押しするなど、商店街の活性化を推進しております。
八三ページをご覧ください。総合的支援では、東京都中小企業振興公社を中心として各支援機関が相互に連携することにより、支援を展開するものでございます。
九二ページをご覧ください。33、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、経営を取り巻く環境が厳しい中、創意工夫により既存事業を発展させる中小企業の取組を後押ししております。
九七ページをご覧ください。金融支援でございます。
1、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が連携し、中小企業に様々な融資を行うことにより、経営の安定や新たな事業展開を後押ししております。
一〇〇ページをご覧ください。13、ファンドを活用した多摩・島しょ地域における中小企業支援では、多摩・島しょ地域で事業展開を行う中小企業等を、ファンドへの出資を通じて後押ししてまいります。
一〇二ページをご覧ください。24、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録を行うとともに、立入検査等による指導監督や苦情相談への適切な対応を進めております。
続きまして、産業・エネルギー対策でございます。恐れ入りますが、一〇五ページをご覧ください。
一〇五ページから一〇六ページにかけまして、産業・エネルギー対策の体系をお示ししてございます。
一〇七ページをご覧ください。産業・エネルギー政策の企画・調整等では、多様な主体と連携しながら産業政策と環境政策の視点を併せ持った施策を展開しております。
一〇九ページをご覧ください。8、グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業では、従来品よりも温室効果ガス排出量が少ないグリーン製品の開発、生産を支援し、都民や事業者への普及を促進してまいります。
一一〇ページをご覧ください。11、データセンター高効率化実装促進事業では、データセンターの省エネ、高効率化に向けて、先駆的な技術の導入モデルの構築に取り組む事業者を後押ししてまいります。
一一一ページをご覧ください。14、国産SAF利用促進事業では、国内でSAFを製造し、羽田空港で航空会社へ供給する事業者を支援することで、国産SAFの供給拡大、利用促進につなげてまいります。
17、グローバルサウスのGX促進プロジェクトでは、GX関連の優れた技術を持つ都内企業と海外企業とのマッチングやグローバルサウス諸国での事業展開を支援してまいります。
一一四ページをご覧ください。省エネルギー施策の推進では、都内中小規模事業所の省エネルギー化に向けた支援策を展開しております。
3、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業では、中小企業等が行う省エネ設備の導入及び運用改善の実践に要する経費を助成しております。
一一七ページをご覧ください。再生可能エネルギー施策の推進では、事業者による再エネの導入拡大を後押ししております。
一一八ページをご覧ください。4、地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業では、地産地消型の再エネ設備等を導入する事業者に経費を助成しております。
一二〇ページをご覧ください。エネルギーマネジメントの推進では、エネルギー需給バランスの最適化を目指すエネルギーマネジメントの取組を推進しております。
一二一ページをご覧ください。3、再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業では、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池を導入する事業者を支援してまいります。
一二三ページをご覧ください。水素・新エネルギー施策の推進では、水素エネルギーの社会実装の推進と需要拡大等を図っております。
一二六ページをご覧ください。8、グリーン水素の製造・利活用事業では、都有地におけるグリーン水素製造設備の設置に向けた施設整備等を実施しております。
一二七ページをご覧ください。9、グリーン水素の産業利用促進事業では、グリーン水素を原料として利用するパイロット事業を実施し、取組や成果を発信するなど、グリーン水素の利用等を推進してまいります。
一二九ページをご覧ください。ZEVの普及促進でございます。
1の（1）、ZEV普及促進事業では、事業者に対して電気自動車や燃料電池自動車等の購入補助を行うことで、ZEVの普及を後押ししております。
一三五ページをご覧ください。2、充電設備普及促進事業では、電気自動車等の充電設備の設置及び運営に係る経費を事業者に対して補助しております。
一三七ページをご覧ください。4、水素ステーション設備等導入促進事業では、施設の整備や改修等に加え、運営に要する経費を補助しております。
一三九ページをご覧ください。6、水素モビリティ・ステーション普及加速化総合支援事業では、水素モビリティーの需要創出やステーション事業者とのマッチング等の一体的支援により、水素モビリティーの普及や水素ステーションの整備を促進してまいります。
一四三ページをご覧ください。続きまして、観光産業対策でございます。
一四三ページから一四五ページにかけまして、観光産業対策の体系をお示ししてございます。
一四六ページをご覧ください。外国人旅行者誘致の新たな展開では、プロモーション活動により東京の魅力をアピールしております。
一四八ページをご覧ください。（2）、多様なチャネルを活用したB to Bプロモーションでは、アジア、欧米豪地域の旅行事業者等に対し、市場の特性に応じた観光プロモーションを実施しております。
一四九ページをご覧ください。4、アニメ等拠点の運営では、アニメ等を活用した集客拠点において展示イベント等を行い、誘客促進を図っております。
一五〇ページをご覧ください。MICE誘致の推進でございます。
3の（1）、国際会議誘致・開催支援事業では、国際会議の誘致を促進するため、会議主催者に対し、誘致、開催に係る経費を支援しております。
一五六ページをご覧ください。魅力を高める観光資源の開発では、様々な観光資源と組み合わせるなど、旅行者を引きつける取組を展開しております。
一六二ページをご覧ください。11、ナイトタイム観光推進エリアの創出事業では、ナイトタイム観光を推進する地域を指定し、夜間における国内外からの旅行者誘致を支援してまいります。
一六五ページをご覧ください。28、観光まちづくりにおける江戸の文化財等の活用促進事業では、江戸の文化財等の魅力や価値を旅行者等が体感する取組を支援し、観光地としての魅力向上や来訪者の増加を促進してまいります。
一六六ページをご覧ください。受入環境の充実では、旅行者の移動や滞在を支える基盤の整備や、観光関連事業者の経営基盤の強化を図っております。
一七二ページをご覧ください。23、観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業では、観光関連事業者によるデジタル技術を活用した生産性向上等の取組を支援しております。
一八三ページをご覧ください。続きまして、農林水産対策でございます。
一八三ページから一八六ページにかけまして、農林水産対策の体系をお示ししてございます。
一八七ページをご覧ください。農業の振興では、農地の保全や農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策などを展開しております。
一九五ページをご覧ください。（9）のエ、東京都エコ農産物販売力強化事業では、都心エリアでの情報発信とPR販売、資材補助等を実施してまいります。
一九八ページをご覧ください。4の（2）、東京農業経営強靱化事業では、生産性の向上や労働環境の快適化などに資する施設整備や農業機械の導入支援を行っております。
二〇五ページをご覧ください。（28）、環境配慮型農業への転換促進緊急対策事業では、環境配慮型農業への転換に必要な農業資材の導入を支援しております。
二〇九ページをご覧ください。林業の振興では、森林循環の促進や森づくりの推進のほか、森林産業の育成に向けた施策などを展開しております。
二一〇ページをご覧ください。（2）、間伐材供給促進事業では、林業経営体に対して森林作業道の整備や林業機械導入などを支援してまいります。
二一一ページをご覧ください。13、伐採を促進する契約合意支援事業では、森林所有者の特定や境界明確化などにより多摩産材の伐採の加速につなげてまいります。
二一二ページをご覧ください。3の（4）、多摩産材の利用拡大では、多摩の林業、木材産業の活性化を図るとともに、木のよさや木を使う意義をPRしております。
二一七ページをご覧ください。水産業の振興でございます。
二二〇ページをご覧ください。（13）、漁協運営型陸上養殖プロジェクトでは、陸上養殖に強みを持つ民間企業と連携し、漁協の収益力向上などにつながるビジネスモデルを創出してまいります。
二二一ページをご覧ください。3の（4）、東京の漁業人材確保・育成事業では、東京漁業就業支援センターでの相談対応やキャリア支援に加え、漁業人材の育成に必要な経費の補助を実施しております。
続きまして、雇用就業対策でございます。恐れ入りますが、二二九ページをご覧ください。
二二九ページから二三四ページにかけまして、雇用就業対策の体系をお示ししてございます。
二三七ページをご覧ください。地域における雇用・就業の促進では、若年者、中高年者、女性、障害者など都民の雇用、就業の促進や中小企業の人材確保等の施策を展開しております。
二三七ページから二五一ページにかけまして、1、しごとセンター事業の推進では、東京しごとセンターにおいて、セミナーや能力開発などの就職支援をワンストップで提供しております。
二七〇ページをご覧ください。14、産業分野別人材確保・就職促進事業では、成長産業分野や人材確保の課題を抱える分野での求職者と企業とのマッチングイベントを実施しております。
二七一ページをご覧ください。18、ソーシャルファーム支援事業では、認証ソーシャルファームの運営を支援するとともに、創設や経営の相談等を実施しております。
二七四ページをご覧ください。適正な労働環境の確保では、働き方改革や女性活躍の推進など従業員の労働環境整備を進めております。
二八五ページをご覧ください。11、「手取り時間」創出・エンゲージメント向上推進事業では、従業員が自由に活用できる手取り時間の増加や賃上げなどを通じて働きがいを高める企業の取組を促進しております。
二八六ページをご覧ください。12、企業における「年収の壁突破」総合対策促進事業では、配偶者手当の見直しや、社会保険に加入した非正規雇用者向け手当の新設等により、年収の壁の突破に取り組む企業を支援しております。
二八七ページをご覧ください。15、テレワーク等普及推進事業では、テレワーク導入が難しい業種への支援や、機器等の導入に係る経費の助成などを実施しております。
二九四ページをご覧ください。28、女性管理職比率・男女間賃金格差改善促進事業では、男女間賃金格差を公表するとともに、その是正に向けて計画的、戦略的に取り組む企業を支援してまいります。
二九七ページをご覧ください。34、カスタマーハラスメント防止対策推進事業では、カスタマーハラスメント防止に係る普及啓発や相談窓口の設置、対策に取り組む企業等への支援を実施してまいります。
次に、三〇三ページから三〇五ページにかけましては、求職者向け訓練、在職者向け訓練の内容をお示ししております。
三一三ページをご覧ください。8、DX実践人材リスキリング支援事業では、企業の課題把握を踏まえた従業員のリスキリング計画の策定から講習までの一体的な実施とフォローアップ研修により、社内DX人材の育成を支援してまいります。
三一七ページをご覧ください。続きまして、国際金融都市の推進でございます。
こちらのページでは、施策の体系をお示ししてございます。
三一八ページをご覧ください。「国際金融都市・東京」の実現では、金融の力を活用して社会課題の解決につなげていく多様な取組を推進しております。
三二〇ページをご覧ください。（1）のエ、金融スキームを活用したアフォーダブル住宅の供給促進では、ファンドへの出資を通じて、子育て世帯等が手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅の供給を進めてまいります。
（3）、金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業では、金融機関が取り扱うサステーナビリティーリンクローンなどの融資の実行に必要な経費を支援しております。
三二一ページをご覧ください。（6）、東京金融賞の実施では、都民や事業者の課題解決などに資する画期的な金融商品やサービスの開発、提供に加え、サステーナブルファイナンスに関する人材育成に取り組む金融事業者等を表彰しております。
三二四ページをご覧ください。戦略的な海外プロモーションの推進でございます。
三二五ページの（12）、インターナショナルスクール設立等支援事業では、インターナショナルスクールの設立等を検討している事業者への相談対応やコンサルティング支援等を実施してまいります。
三二六ページをご覧ください。2、戦略的な情報発信では、一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）の有するノウハウ等を活用し、海外主要都市での対面プロモーションや多様なメディアによる情報発信を戦略的に展開しております。
事業概要につきましては、以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況をご覧ください。
この資料は、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち当局所管の政策連携団体等につきまして、各団体の概要、令和七年度事業計画及び予算並びに令和六年度事業実績等について記載しているものでございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の政策連携団体二団体を含む合計六団体でございます。
これらの団体は、都と政策の実現に向け連携するなど、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
内容につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 十五点の資料を要求します。
一点目は、政策課題対応型商店街事業及び商店街防災力向上緊急支援事業の申請状況。
二点目は、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
三点目、都内製造業の事業所数、従業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
四点目、働くパパママ育休取得応援事業の実績。
五点目、介護休業取得応援事業の実績。
六点目、女性・若者・シニア創業サポート事業の実績。
七点目、賃上げの支援事業の実績及び予算、決算額、過去五年分、事業ごとに。
八点目、都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績と就職率。
九点目、委託訓練の科目、定員、応募状況、就職率。
十点目、雇用形態別、男女別、年齢別都内就業者数の推移。
十一点目、内水面漁業の従業者数、主な魚種別漁獲量、養殖量の推移。
十二点目、林業の就業者数。
十三点目、ツバキ油の出荷量、出荷額を島ごと、全国シェア比率を過去五年分。
十四点目、国外からの東京都への旅行者数の推移。
十五点目、水素ステーションの実績、供給台数、供給量、各ステーションごと二〇一四年から。
以上です。
○上田委員 産労さんも事業がちょっと増えちゃって、私の資料要求も増えましたけど、よろしくお願いします。
下請企業対策の取組実績が分かるもの。
中小企業海外展開支援事業の取組実績、成果が分かるもの。国も分かれば幸いです。
ASEAN展開サポート事業の取組実績、成果、国別で分かるもの。
Invest Tokyoの設立からこれまでの経緯と取組、主な支援事業内容、海外拠点の利用実績など、概要をお願いします。
外国企業発掘・誘致事業の実績、国別。
金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業実績、これも国別でお願いします。
拠点設立補助事業の実績、これも国別でお願いします。
ビジネスコンシェルジュ東京の実績もお願いをいたします。
スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル支援の取組と成果が分かるもの。
次世代アントレプレナー育成プログラム事業の取組実態。
介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業の実績、取組、成果の分かるもの。
インキュベーション施設、青山創業促進センター、NEXs Tokyoの利用状況が分かるもの。
女性ベンチャー成長促進事業の参加者とその属性、実績、執行状況の分かるもの、開始以来。
高校生起業家養成プログラムの取組実績、成果が分かるもの、開始以来。
大型店環境調整の状況、現状の分かるもの。
地域特性に着目した産業振興取組実績の分かるもの。
都と地域の金融機関とが連携して実施する融資制度に係る損失補助状況が分かるもの、十年。
中小企業向けファンドへの出資における各ファンドの運営及び回収状況、見込みが分かるもの。
同じく、官民連携ファンドの出資額及び回収実績等の分かるもの。
サステーナブルエネルギーファンドの各ファンドの運営及び回収実績、見込みの分かるもの。
この第一号投資案件への投資決定から経過、今日に至るまでの発電量も含めた詳細が分かるもの。
そして、グリーン水素製造、利活用の実装等支援事業の状況、取組実績等が分かるもの。
充電設備普及促進事業の利益排除ルールも含めた制度概要と開始以来のこれまでの取組実績、申請者の属性の分かるもの。
東京版エコツーリズムの推進事業の取組実績、成果の分かるもの。
水辺のにぎわい創出事業の取組実績、成果の分かるもの。
外国人向け観光マナー啓発パンフレットによるマナー啓発事業の取組実績、成果の分かるもの、具体的事例を挙げてお願いします。
GO TOKYOの利活用状況の分かるもの、アクセス数、DL数。
東京プロジェクションマッピング促進事業の執行状況の分かるもの、開始以来。
TOKYO Night & Light、起案から事業者決定、発注者、事業者実施と、現状が時系列で分かるもの、これまでに費やした支出内訳別一覧、月別動員数と曜日別平均、経済波及効果の積算根拠。
生産緑地買取・活用支援事業、体験農園の実績の分かるもの。
獣害被害と対策の分かるもの、過去十年。
これは昨年の更新になりますけれども、漁業組合と加入人数の一覧、漁船登録、漁業従事者の推移、過去十年分の自治体別。
東京都労働相談情報センターの相談件数と内訳、過去十年。
女性しごと応援テラスの相談内容と利用状況が分かるもの、開設以来。
重度障害者等の雇用対策の取組実績、成果の分かるもの。
同じく、障害者安定雇用奨励事業の取組実績、成果の分かるもの。
企業に対する障害者雇用普及事業の取組実績、成果の分かるもの。
ソーシャルファームの支援事業の実績。
アフォーダブル住宅供給促進事業の取組状況、事業者等の詳細。
最後に、政策連携団体等の都職員の現役出向人数と退職者の再就職の実績、プロパー職員の人数割合でお願いをいたします。
○さとう委員 三十二点お願いします。
一点目、観光振興施策の具体的内容が記載された産業振興プラン、平成十三年十一月二十九日公表の分から現在まで。
二点目、宿泊税を充当する施策のうち、直接観光振興に寄与する施策一覧、平成十三年から現在まで。
三点目、観光産業振興プランに掲げる施策のうち、効果として観光に寄与する施策一覧、平成十三年から現在まで。
産業振興プランの効果検証資料、平成十五年から現在まで。
観光振興施策の予算、平成十三年から現在まで。
六点目、都が区市町村や民間事業者と連携して取り組んだ観光施策の詳細、特に千代田区との連携内容、平成十三年から現在まで。
七点目、シティセールスについて、観光レップの配置国や人数、平成十三年から現在まで。
八点目、宿泊税を充当する施策のうち、宿泊施設のバリアフリー化の事業のようなハード事業一覧、平成十三年から現在まで。
九点目、都内の外国人旅行者数、消費金額、過去三十年分。
十点目、外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアルの普及啓発状況が分かる資料。
十一点目、江戸東京博物館におけるメタバース空間の取組が分かる資料。
十二点目、森林環境税及び森林環境譲与税を充当する都の施策一覧、制度開始から現在まで。
十三点目、江戸東京きらりプロジェクトに係る業務委託契約の入札方式、落札会社、金額が分かる資料、制度開始から現在まで。
十四点目、江戸を感じる観光の魅力発信に係る業務委託契約の入札方式、落札会社、金額が分かる資料、効果検証資料、制度開始から現在まで。
十五点目、江戸情緒あふれる景観創出事業の審査方式と審査結果の理由が分かる資料、指定地域、金額、効果検証資料、制度開始から現在まで。
十六点目、江戸・東京の魅力を活用した観光周遊促進事業に係る業務委託契約の入札方式、落札会社、金額が分かる資料、制度開始から現在まで。
十七点目、観光まちづくりにおける江戸の文化財等の活用促進事業に係る業務委託契約の入札方式、落札会社、金額が分かる資料、制度開始から現在まで。
十八点目、起業家による空き家活用事業の支給先ごとの決済金額一覧、制度開始から現在まで。
十九点目、産業労働局が所管している空き家対策事業一覧。
二十点目、宿泊事業者向け外国人材活躍推進事業の支給先ごとの決済金額一覧、制度開始から現在まで。
二十一点目、外国人材受入総合サポート事業の実績一覧、制度開始から現在まで。
二十二点目、外国人材の採用、就職に向けた支援の実績一覧、制度開始から現在まで。
二十三点目、海外高度人材獲得支援事業の支給先ごとの決済金額一覧、制度開始から現在まで。
二十四点目、外国人労働者の雇用環境等啓発事業の支給先ごとの決済金額一覧、制度開始から現在まで。
二十五点目、障害者安定雇用推進事業の実績一覧。
二十六点目、TOKYO障害者マッチング応援フェスタの実績一覧。
二十七点目、TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業の実績一覧。
二十八点目、高齢者の就業対策、東京キャリア・トライアル65の実績一覧。
二十九点目、森林循環に資する花粉発生源対策、花粉削減の実績一覧と、二〇五〇年に向けて具体的な数値目標計画。
三十点目、企業における「年収の壁突破」総合対策促進事業の実績。
三十一点目、金融スキームを活用したアフォーダブル住宅の供給促進の実績。
三十二点目、都内における項目ごとのキャッシュレス決済比率、調査開始から現在まで。
以上です。よろしくお願いします。
○藤田委員 すみません、追加で二点あります。
「国際金融都市・東京」構想に関わる経費及び費用。
二点目が、東京、シンガポール、香港の国際金融都市としての比較です。
先ほどと合わせて、十七点、よろしくお願いします。
○大山委員長 ほかにありますか。よろしいですか。――ただいま藤田理事、上田委員、さとう委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○田中産業労働局長 令和七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきまして、まず、私からご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、工事請負契約議案一件、事件案一件でございます。
初めに、工事請負契約議案についてご説明いたします。
提出を予定しておりますのは、東京国際展示場におけます特別高圧受変電設備その他改修工事でございます。
本件は、東京国際展示場が竣工から二十九年以上経過し、設備等の老朽化が著しい状況であることから、大規模改修工事を行うものでございます。
引き続きまして、事件案についてご説明いたします。
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標（第五期）についてでございます。
産業技術研究センターの中期目標につきましては、今年度が現行の中期目標の最終年度に当たりますことから、地方独立行政法人法に基づきまして、新たに令和八年度からの五年間において法人が達成すべき業務運営に関する目標を策定するものでございます。
以上で第三回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
なお、各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○阿部総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
初めに、工事請負契約議案についてご説明いたします。
恐れ入りますが、お手元の資料4、工事請負契約議案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、件名表をご覧ください。
今回提出を予定しておりますのは、東京国際展示場における特別高圧受変電設備その他改修工事でございます。
東京国際展示場は、竣工から二十九年以上が経過し、設備等の老朽化が著しい状況であることから、大規模改修工事を行うものでございます。
一ページをご覧ください。東京国際展示場（七）特別高圧受変電設備その他改修工事の契約の相手方は株式会社関電工、契約金額は八十五億二千五百万円、工期は令和十年八月三十一日まででございます。
契約の方法、入札回数、入札者数、工事概要は記載のとおりでございます。
以上につきまして、二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご覧いただきたいと存じます。
続きまして、事件案についてご説明をいたします。
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標（第五期）についてでございます。
恐れ入りますが、資料5をご覧ください。
地方独立行政法人法の規定により、法人の設立団体の長である知事が法人に対して中期目標を示し、法人は中期目標の実現に向けて計画的に事業を運営していく仕組みとなってございます。
本日ご説明申し上げますのは、今年度が現行の中期目標の最終年度に当たりますことから、新たに令和八年度から令和十二年度までの五年間において法人が達成すべき業務運営に関する目標として定める中期目標の案でございます。
中期目標の内容につきましては、二ページ以降に中期目標の概要をまとめてございます。
二ページをご覧ください。まず初めに、政策体系における法人の位置付け及び役割として、法人のミッションや強化すべき取組の視点などについて示してございます。
三ページをご覧ください。第1の中期目標の期間ですが、令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日までの五年間でございます。
第2の住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項として、三ページから五ページにかけ、掲げております。
1の東京の産業を支える技術支援では、技術相談や依頼試験などの技術課題の解決に向けた支援に加え、中小企業の人材育成等について掲げております。
四ページをご覧ください。2の東京の産業を活性化させる研究開発では、中小企業や大学との共同研究や知的財産の管理、オープンイノベーションの促進などについて掲げております。
五ページをご覧ください。3の東京の産業の未来を拓く研究開発では、社会課題の解決に資する製品開発につながる中小企業との共同研究などについて掲げております。
第3の業務運営の改善及び効率化に関する事項として、五ページから六ページにかけ、掲げております。
1の情報発信の推進では、戦略的な広報活動の推進や研究成果の発信について掲げております。
六ページをご覧ください。そのほか、組織体制及び運営、業務運営の改善及び効率化について掲げております。
七ページをご覧ください。第4の財務内容の改善に関する事項につきましては、自律的・計画的な財政運営と資産の適正な管理運用について掲げております。
第5のその他業務運営に関する重要事項につきましては、施設・設備の適切な管理及び計画的な整備、危機管理対策の推進のほか、ガバナンスの強化、コンプライアンスの推進及び情報公開について掲げております。
産業技術研究センターの中期目標についての説明は以上でございます。
資料6は、議案文でございます。後ほどご覧いただければと存じます。
以上で令和七年第三回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 東京国際展示場特別高圧受変電設備その他改修工事請負契約ですが、入札の結果、入札参加条件、入札参加可能事業者、入札辞退理由並びに低入札価格調査対象者への聴取の日時及び内容。
よろしくお願いいたします。
○藤田委員 産技研職員の総職員数及び雇用形態別一覧、男女別、年齢別をお願いします。
○大山委員長 ほかにありますか。よろしいですか。――ただいま藤田理事、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○吉浦働く女性応援担当部長 女性の活躍に関する条例（仮称）の基本的な考え方についてご報告をいたします。
お手元の資料7をご覧くださいませ。
初めに、策定の趣旨でございます。
都は、平成十二年に男女平等参画基本条例を制定し、社会のあらゆる分野の活動に男女がひとしく参画できるよう施策を展開しております。
雇用の分野では、仕事と育児の両立支援など、性別にかかわらず働きやすい環境整備が進み、女性の就業率は向上しております。
しかしながら、その半数以上は非正規雇用であり、管理職比率も低い水準にとどまっております。
そうした中、本格的な人口減少社会が到来し、事業者にとって人材確保は大きな課題となっております。
産業構造が変化し、消費者ニーズも多様化する中、事業の持続的な発展には新たな視点からの発想が求められており、その観点から、女性の活躍をより一層進めることが重要となっております。
また、職場に残る性別役割分担意識も解消することが必要となっています。
加えて、一般社会においても、女性の進学や職業選択に影響を及ぼす思い込みや意識があり、その解消が必要です。
東京が今後も持続的な発展を遂げていくためには、人口の半分を占める女性の活躍が鍵であり、女性が個性や能力を発揮して活躍できるよう、新たな取組を進める必要がございます。
こうしたことから、二ページ目になりますが、雇用分野等において、女性がその個性や能力を発揮して活躍することを推進し、誰もが生き生きと暮らす社会の実現を目指し、新たな条例を定めるものでございます。
新たな条例における取組の柱といたしまして、事業者や経済団体の主体的な取組を進めるため、その責務と取り組むべき事項を定めてまいります。
事業者は、自らの状況を受け止め、分析し、女性の活躍を経営戦略に組み込み、その個性や能力を発揮して活躍できる環境整備に取り組むこと、経済団体は、業界全体で機運醸成を図り、所属企業の取組を支援していくこと、都は、事業者や経済団体を後押しするため、具体的な施策を推進するとともに、雇用分野に影響を及ぼしている性別による無意識の思い込みの払拭に努めることとしております。
三ページをご覧ください。条例で定める主な内容の案をお示ししてございます。
事業者の責務として、主体的に取り組む事項について定めるほか、女性の尊厳を傷つける行為を行わないこと、都が策定する指針に基づき、計画的に取組を推進すること、都が実施する進捗状況調査に協力することとしております。
経済団体の責務として、所属する事業者の取組を促進すること、また、都民の責務として、性別による無意識の思い込みについての関心と理解を深め、雇用分野等における女性の参画を推進することとしております。
都の責務等では、情報提供や啓発、相談等を実施すること、条例に関する指針を策定すること、進捗状況調査を実施し公表すること、都が率先して取り組むこと、国や区市町村との連携に努めることとしております。
本委員会でご議論いただいた後、速やかに条例素案を取りまとめ、パブリックコメントを実施してまいります。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○大川商工施策担当部長 令和六年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料8、令和六年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価の概要をご覧ください。
毎年度の業務実績評価につきましては、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、地方独立行政法人法及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例に基づき、知事が法人に対するヒアリング等を実施するとともに、外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いた上で評価を行うこととなっております。
評価の結果でございますが、3、評価結果の概要をご覧ください。
（1）の項目別評価では、全体で二十の項目につきまして、事業の進捗状況や成果を、凡例に記載しましたとおり、SからDの五段階で評価いたしました。
評定Sは、基盤研究、外部資金導入研究・調査及び新産業創出支援の三項目、評定Aは、依頼試験・機器利用やオーダーメード型技術支援など八項目、評定Bは、技術相談やオープンイノベーションなど九項目となり、評定Cや評定Dはございません。
二ページをご覧ください。（2）、全体評価でございます。
ア、総評でございますが、中期計画の達成に向け、優れた業務の進捗状況にあると評価いたしました。
具体的には、基盤研究において、組織的な取組により優れた成果を生み出すとともに、そうした成果を中小企業との共同研究等に発展させていること、外部資金導入研究において、新規採択件数や獲得した歳入総額が高い水準にあること、また、中小企業の新産業分野への参入支援について、先進的な製品、サービスを共同開発し、事業化へとつなげていることを高く評価いたしました。
一方、改善や充実を求める事項として、多様な機関と連携した支援や企業間連携の活動に対する支援に、より一層積極的に取り組むこと、また、中小企業の法人の利用促進に向け、支援内容や研究成果等を効果的に発信することを求めております。
また、イ、研究開発、技術支援及び法人の業務運営等についてでは、法人が行う業務運営等について、項目ごとの評価を記載しております。
今後は、法人がこの評価結果を基に、より効率的で効果の高い法人運営を図ってまいります。
詳細は、お手元の資料9、令和六年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をご覧いただきたく存じます。
以上をもちまして、令和六年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの第四期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価につきましてご報告を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料10、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター第四期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価の概要をご覧ください。
中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の評価につきましては、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、地方独立行政法人法に基づき、知事が法人に対するヒアリング等を実施するとともに、外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いた上で評価を行うこととなっております。
評価の結果でございますが、3、評価結果の概要をご覧ください。
（1）の項目別評価では、全体で二十の項目につきまして、事業の達成状況や成果をSからDの五段階で評価いたしました。
評定Sは、外部資金導入研究・調査、新産業創出支援及び社会的課題解決支援の三項目、評定Aは、依頼試験・機器利用や基盤研究など七項目、評定Bは、技術相談やオーダーメード型技術支援など十項目となり、評定Cと評定Dはございません。
二ページをご覧ください。全体評価でございます。
ア、総評でございますが、優れた業務の達成状況にあり、期間終了時には中期目標の達成が見込まれると評価いたしました。
具体的には、研究開発において、法人の知見と中小企業の持つ技術やアイデアを融合し、多数の製品を生み出していることや、技術支援において、個別のニーズに沿ったきめ細やかで柔軟な支援を提供していること、また、社会課題の解決に資する製品を共同開発し、実績を上げていることなどを高く評価いたしました。
一方、改善や充実を求める事項として、企業の相談内容等のデータの蓄積、分析により支援業務の質の向上に活用すること、また、社会経済動向やニーズの変化に即応できるよう、柔軟かつ機動性の高い組織運営と人材の確保、育成に取り組むことを求めております。
また、イ、第五期中期目標期間の事業運営に向けてでは、第四期の業務実績及び評価結果を踏まえ、法人が第五期に実施する研究開発や技術支援などの事業運営の方向性について記載をしております。
詳細は、お手元の資料11、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター第四期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価書をご覧いただきたく存じます。
以上をもちまして、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの第四期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○阿部総務部長 東京都債権管理条例第十三条に基づき、産業労働局が令和六年度に実施した私債権の放棄についてご報告をさせていただきます。
お手元の資料12、私債権の放棄についてをご覧ください。
令和六年度に放棄した私債権は、中小企業設備近代化資金貸付金一件で、金額は二百二十四万五千円でございます。
本件は、都が国から資金の半分の拠出を受け、中小企業者に対し、老朽化設備の更新等に必要な資金を貸し付けたもので、昭和五十四年度の貸付けで債務の履行が滞っているものでございます。
この債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しておりますとともに、債務者に対しまして、督促など回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
具体的には、債務者である法人が倒産し、事業実態がなく、また、代表者兼連帯保証人が死亡し、時効の援用の確認を得ることができないものでございます。
こうしたことを踏まえまして、令和七年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
以上で令和六年度に実施した私債権の放棄についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○原金融部長 東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄についてご報告いたします。
お手元の資料13をご覧ください。
都は、中小企業者等の事業の再生の促進を図るため、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例に基づき、東京信用保証協会に対して有する回収納付金を受け取る権利の放棄ができることとなっており、本件は、条例第五条の規定に基づき、その報告を行うものでございます。
今回放棄した権利は、資料の表のとおり一件でございます。
表の番号1についてでございますが、権利を放棄した金額は六百九十二万八千五百八十五円であり、権利を放棄した日は令和七年四月二十五日でございます。
権利を放棄した時点で雇用されている中小企業等の従業員数は二名でございます。
権利放棄の理由は、条例第三条第一号に該当する中小企業活性化協議会の決定に従い、認定支援機関の支援により策定された事業再生計画に基づくものであり、かつ、当該計画が事業者の事業の再生に資すると認められるためでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○さとう委員 五点ございます。
一点目、女性活躍推進に向けた事業一覧と予算、決算額が分かる資料。
二点目、「年収の壁突破」総合対策促進事業、女性管理職比率・男女間賃金格差改善促進事業、働く女性のウェルネス向上事業、働く女性応援事業、働くパパママ育業応援事業の補助金の支払い先、金額が分かる資料、制度開始から現在まで。
三点目、女性の職業生活における活躍の推進に係る法律と、女性の活躍に関する条例の差別が比較できる表。
四点目、東京都債権管理条例十三条に基づき放棄した私債権、過去十年分。
五点目、信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例に基づき放棄した回収納付金を受け取る権利、過去十年分。
以上、お願いします。
○大山委員長 ほかにありますか。よろしいですか。――ただいま、さとう委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○大山委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○猪口中央卸売市場長 中央卸売市場長の猪口太一でございます。
大山委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田健次でございます。管理部長の住野英進でございます。事業部長の飯野雄資でございます。渉外調整担当部長でDX推進担当部長兼務の東山正行でございます。市場政策担当部長で女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長兼務の石井浩二でございます。財政調整担当部長の高橋葉夏でございます。環境改善担当部長の中井宏でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の織田洋輔でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○猪口中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料1、事業概要要旨をご覧ください。
一ページをご覧ください。1、中央卸売市場の基本的役割と市場を取り巻く環境変化についてでございます。
中央卸売市場は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等の安定的な供給を通じて、都民生活を支える基幹的なインフラとしての役割を果たしております。
一方で、人口減少や少子高齢化に加えまして、気候変動や長期化する物価高騰に伴う影響等、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化してございます。
こうした中にありましても、中央卸売市場は、引き続き都民生活を支える重要な役割を果たしていくことが必要でございます。
続きまして、2、中央卸売市場の所管事業でございます。
中央卸売市場では、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民営の地方卸売市場の指導監督などの事業を所管しております。
二ページをご覧ください。3、主要事業でございます。
（1）、東京都中央卸売市場経営計画の推進でございます。
中央卸売市場が将来にわたって都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、令和四年度から令和八年度までの五年間で都が取り組む施策と財政計画を示す中期経営計画として策定した東京都中央卸売市場経営計画に基づき、市場流通に対する信頼性のさらなる向上を図る取組や市場機能の強化、持続可能な市場経営の実現に向けた取組など、計画に掲げた施策を着実かつ迅速に進めております。
今年度は計画期間の四年目でございまして、これまでの取組内容や市場を取り巻く環境変化を踏まえながら、次期経営計画の策定に向けた議論を開始したところでございます。
続いて、具体的な取組についてご説明いたします。
まず、市場流通に対する信頼性の更なる向上を図る取組でございます。
生鮮食料品等の安定供給に必要な公平かつ公正な取引環境の確保のため、取引実態等を的確に把握するとともに、市場業者に対しまして、日々の巡回指導や定期的な経理検査など、条例等の規定に基づいた指導監督を実施しております。
また、市場における食の安全・安心を確保するため、市場業者がHACCPに沿った衛生管理を適切に行えるよう、講習会や実地指導等の取組を推進してございます。
三ページをご覧ください。市場の機能強化等に向けた取組でございます。
市場を取り巻く環境の変化に的確に対応することができるよう、市場の機能強化等を進めております。
具体的には、淀橋市場においては、老朽化した施設の建て替えに合わせ、狭隘な敷地の有効活用を図る拡張整備事業を進めており、新総合事務所棟の整備に向けた準備工事を行うとともに、業界による商品の自動搬送化につながる先端技術を活用した場内物流効率化の取組等を後押ししております。
また、板橋市場においては、青果物の広域的物流拠点としての機能強化を推進していくため、基本設計の取りまとめに向けて、品質管理の向上や加工パッケージ機能の充実など、業界とともに施設整備案等のさらなる具体化を進めております。
加えて、環境負荷低減の取組として、施設整備における省エネルギー機器への更新や、市場業者の省エネルギー対策の後押し、再生可能エネルギー導入拡大に向けた取組など、市場のゼロエミッション化を推進しております。
次に、将来を見据えた中長期的な課題への対応でございます。
持続可能な市場経営の実現に向けて、施設の計画的な維持更新や市場会計の収支改善など、中長期的な課題に取り組んでおります。
具体的には、市場施設について、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化を図るため、アセットマネジメント手法を活用し、主要な建物の劣化調査等の結果に基づく、長期的な視点に立った計画的な維持更新に向けて取り組んでおります。
また、強固で弾力的な財務基盤の確保に向けて、東京都中央卸売市場会計経営レポートを作成し、本レポートを活用して業界との意見交換を行っており、課題認識の共有、理解及び協力を得ながら経営改善の取組を進めております。
四ページをご覧ください。（2）、市場業者への経営支援の取組でございます。
社会経済状況の大きな変動の中にあって、取引を担う市場業者の経営を下支えする取組を推進しております。
まず、市場業者が個々の経営課題などに柔軟に対応できるよう、国や都における経営支援策やその活用事例を広く周知するとともに、企業経営や財務等の専門家と連携した経営セミナーや経営相談事業を行っております。
また、市場取引を通じた付加価値の向上や新たな販路開拓に向けたDXの活用など市場業者の取組を後押しするため、中央卸売市場経営強靱化推進事業により、取組に要する経費の一部を補助し、取引の活性化を推進しております。
さらに、物流問題に対応するため、物流の専門家による市場業者へのセミナーや個別相談などを実施し、物流効率化に向けた取組を推進するとともに、中央卸売市場経営強靱化推進事業においては、本年四月より、DXや人材確保の取組に対する補助率を拡充するなど、支援の充実を図っております。
都民の豊かで魅力ある消費生活を実現するためには、安全・安心で多様な生鮮食料品等を将来にわたり安定的に供給することが必要でございます。
都としては、引き続き、中央卸売市場がこうした役割を全うできるよう全力で取り組んでまいりますので、大山委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては、管理部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○住野管理部長 中央卸売市場の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料2、事業概要に基づきご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。1、中央卸売市場の目的及び役割についてでございます。
中央卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図り、公正かつ迅速な取引を確保することを目的として市場の管理運営を行っております。
また、中央卸売市場は、集荷、公正な価格形成、分荷、確実な取引の決済、流通経費の削減、正確な情報提供、衛生の保持という役割を担っております。
2、中央卸売市場の経由量でございます。
水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量、花きにあっては金額と、その割合を表に記載しております。
二ページをご覧ください。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
三ページをご覧ください。三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係する機関及び市場業者等についてそれぞれ記載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
七ページをご覧ください。七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まりから、これまでの中央卸売市場の沿革を記載しております。
一四ページをご覧ください。各市場の概要でございます。
1、市場分布図に各市場の配置状況を記載しております。
本年四月一日現在、中央卸売市場として十一の市場を設置しており、これらの市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
一五ページをご覧ください。市場別所在地及び施設規模並びに取扱規模を一覧にしてお示ししております。
一六ページをご覧ください。本年四月一日現在における市場別市場関係業者数を記載しております。
次の一七ページから三五ページにかけましては、十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
三六ページをご覧ください。本年八月一日現在の中央卸売市場当局の組織を記載しております。
次の三七ページから四〇ページにかけましては、当局における各課、各事業所の分掌事務を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
四一ページをご覧ください。職員定数でございます。
本年八月一日現在で五百六十三名となってございます。
四二ページをご覧ください。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
当局所管の会計は、中央卸売市場会計とと場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等の一部を適用する公営企業会計となっております。令和七年度の予算規模は、（2）の令和七年度予算概要に記載してありますとおり、支出予算総額は一千八百二十億二千三百万円となっております。
四七ページをご覧ください。と場会計につきましては、四七ページ及び四八ページに記載しております。
と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、（2）、イの歳出に記載してありますとおり、令和七年度の予算額は七十二億六千九百万円となっております。
次に、四九ページをご覧ください。卸売市場における業務状況でございます。
四九ページから五三ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、令和六年における中央卸売市場及び地方卸売市場における取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししております。
五四ページをご覧ください。続きまして、事務事業の概要でございます。
五四ページから五七ページにかけましては、東京都中央卸売市場経営計画について記載しております。
令和四年度から令和八年度までの五年間で都が取り組む施策と財政計画を示す中期経営計画として令和四年三月に策定したものであり、本計画の概要や財政の見通し等について記載しております。
令和七年度は本計画の四年目であり、計画に掲げた取組を着実かつ迅速に進めております。
五八ページをご覧ください。五八ページから五九ページにかけまして、市場業者への経営支援の取組についてでございます。
市場を取り巻く環境変化に向き合う市場業者の取組を支援するために令和四年度に創設した中央卸売市場経営強靱化推進事業や、市場業者の個々の状況に応じた経営相談等の取組について記載しております。
また、市場の物流効率化に向けた市場物流効率化推進事業について記載しております。
六〇ページをご覧ください。六〇ページから六一ページにかけまして、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことを目的とした千客万来施設事業について、これまでの経過や、令和六年二月に開業した豊洲千客万来の施設概要等を記載しております。
六一ページ下段から六二ページにかけましては、千客万来施設が稼働するまでの間、都が主体となり行ったにぎわい創出事業について、事業目的や事業内容等を記載しております。
引き続き、六二ページをご覧ください。豊洲市場移転支援について、移転の準備から移転時、移転後に至るそれぞれの段階に合わせて実施してきた支援策について記載してございます。
六三ページをご覧ください。六三ページから六四ページにかけまして、旧築地市場解体工事について、解体工事の内容や工区割り図を記載しております。
六五ページをご覧ください。市場における財産管理事務でございます。
市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者をはじめとする市場業者に対して、売場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。
使用許可状況につきましては、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
六六ページをご覧ください。六六ページから七二ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
七三ページをご覧ください。七三ページから七六ページにかけましては、環境整備事務について記載しております。
環境整備事務では、自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
七七ページをご覧ください。七七ページから七九ページにかけましては、業務指導、監督事務について記載しております。
中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査等の事務を行っております。
七九ページをご覧ください。七九ページ中段から八〇ページにかけましては、食の安全・安心確保への取組について記載しております。
都は、各市場における安全・品質管理者の設置や食品危害対策マニュアルによる危機管理対応、HACCPに沿った衛生管理の定着支援を中心とした自主的衛生管理の推進などを行うことにより、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
引き続き、八〇ページをご覧ください。八〇ページから八三ページにかけましては、広報広聴への取組について記載しております。
生鮮食料品等流通に関して、中央卸売市場の持つ機能や役割に対する理解と信用向上に努めるとともに、広く都民、消費者の声を把握し、食生活の安定や地域と共に共存する市場づくりに資することを目的として広報広聴活動に取り組んでおります。
八四ページをご覧ください。八四ページ上段に統計事務について、そして、八四ページ中段から八六ページにかけましては地方卸売市場事務について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
八七ページをご覧ください。八七ページから八九ページにかけましては、と畜事業について記載しております。
八七ページ中段の表に記載がございますとおり、令和六年のと畜頭数は、年間で牛が八万九千六十六頭、豚が二十二万七百八十九頭となっております。
八七ページ下段以降につきましては、BSE対策、家畜伝染病の防疫対策等について取組を記載しております。
九〇ページをご覧ください。附属機関等の一覧表でございます。
知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。
それぞれの附属機関における活動状況につきましては、次の九一ページ及び九二ページにそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
なお、九三ページ以降につきましては、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
資料2、事業概要の説明につきましては以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料3の経営状況説明書をご覧いただきたいと存じます。
これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございます。
同社は、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づき、事業協力団体に指定されております。
この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社でございまして、食肉市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
内容につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 例年お願いしていますが、仲卸の経営状況が分かるもの、事業者数、廃業者数、売上高、営業損益状況等、過去二十年。
各市場における仲卸の充足及び空き状況が分かるもの、過去二十年。豊洲は移転前と移転後を明示。
豊洲市場の仲卸業者において、名義は変更されず経営権が譲渡されている――これ、ちょっと私、心配しているところなんですけれども、外資とかに移っていないか気になるところなので、経営の変容実態が分かるもの。これも移転前から現状を年度ごとでお願いをいたします。
あと、中央卸売市場取扱量の東京都全体マーケットで占める割合推移、種類別。東京全体も含めて。
あとは、と畜頭数の推移の過去二十年分。
築地市場跡地まちづくり事業及び関係各局の工事と埋蔵文化財等の調査の実施に係る現状についての推移、経緯についてお願いをいたします。
以上です。
○藤田委員 五点お願いします。
中央卸売市場における市場業者数の十年間の推移。
二つ目、中央卸売市場における取引方法別割合及び取引金額の推移。
三点目、卸売業者、仲卸業者、その数及び経営状況について。
四点目、中央卸売市場経営強靱化推進事業の事業区分ごとの補助上限額と補助率及び実績の推移、創設以来。
五点目、旧築地市場勝どき門駐車場解体工事の契約時の仕様書。
以上です。
○さとう委員 三点です。
一点目、使用料、市場、と畜の改定歴とその決定方法が分かる資料。
二点目、赤字を使用料の値上げにより補填する場合の使用料シミュレーション資料。
三点目、使用料の改定について、事業者の意見、主張が分かる資料。
以上です。
○大山委員長 ほかはよろしいですか。――ただいま藤田理事、上田委員、さとう委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。ご苦労さまでした。
○大山委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中港湾局長 港湾局長の田中彰でございます。
大山委員長をはじめ各委員の皆様方には、港湾局所管の事務事業につきまして日頃から特段のご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の樋口隆之でございます。技監の村田拓也でございます。総務部長の戸谷泰之でございます。企画担当部長でDX推進担当部長及び女性活躍推進担当部長を兼務しております石井均でございます。調整担当部長の勝見恭子でございます。港湾経営部長の野平雄一郎でございます。港湾振興担当部長の原田幸定でございます。臨海開発部長の若林憲でございます。開発調整担当部長で島しょ空港技術担当部長を兼務しております水飼和典でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の渡邊正也でございます。港湾整備部長の佐藤賢治でございます。計画調整担当部長の廣松智樹でございます。港湾計画担当部長で港湾DX推進担当部長を兼務しております儀間潔でございます。離島港湾部長の原田和生でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の松本祐一でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の神戸友成でございます。企画計理課長の寺田篤史でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○田中港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをお開きいただきたいと存じます。
港湾局は、東京港及び島しょ地域の港湾、空港等の整備、管理運営や、臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発等の事業を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
東京港は、国内の外貿コンテナの約四分の一、東日本の外貿コンテナの約六割を取り扱っており、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を担っております。
東京港を取り巻く状況は、アジア貨物の増加やコンテナ船の大型化など大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスに優れているとともに、商業施設や大規模展示場、さらには東京二〇二〇大会のレガシーが集積するなど多様な魅力を持つエリアでございます。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、さらにまちの機能の充実発展を図り、魅力的なまちづくりを進めてまいります。
島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
次に、個別事業の概要についてご説明いたします。
東京港の管理運営につきましては、首都圏、ひいては日本の経済を支えております製造業、流通業などの荷主や、国際海上物流を担っております船会社など、利用者の要望に十分応えられるよう、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取組を実施するなど使いやすい港づくりを推進するとともに、脱炭素化の取組を戦略的に進めてまいります。
港湾施設の整備につきましては、中央防波堤外側コンテナふ頭や品川ユニットロードふ頭等の整備を推進するとともに、臨港道路等の無電柱化を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
一方で、近年のアジア貨物のさらなる増加や船舶の大型化の進展、AI等のデジタル技術の進化、脱炭素社会の実現に向けた取組の必要性など、東京港を取り巻く情勢が大きく変化しております。
こうした変化に対応するため、令和五年度に策定した東京港第九次改訂港湾計画に基づき、港湾機能の強化を進めているところでございます。
また、令和七年三月には、東京港のコンテナふ頭の二〇五〇年の将来像とその実現に向けた戦略を指し示すTokyo Container Vision 二〇五〇を策定いたしました。
今後は、本ビジョンに基づき、中長期的な視点からコンテナターミナルの施設能力の向上に取り組むとともに、最先端技術によるターミナルの高度化、さらには太陽光等で発電したグリーン電力の活用などの施策を戦略的に展開してまいります。
クルーズ客船誘致についてでございますが、世界最大級の大型クルーズ客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルに加えて、令和七年六月から晴海客船ターミナルで中小型クルーズ客船の受入れを開始し、東京港における複数バース体制を確保したところでございます。
今後も、東京港への寄港を促進するため、積極的なクルーズ客船誘致施策を展開してまいります。
舟運の活性化につきましては、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や水辺のにぎわい創出に向けまして、引き続き取組を進めてまいります。
東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、最大級の地震、津波や台風に備え、水害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、東京沿岸の第一線を守る水門、防潮堤等の耐震対策、気候変動の影響を考慮した機能強化を推進してまいります。
臨海副都心につきましては、開発から三十年以上が経過し、今日では、東京の国際競争力強化と日本の経済成長を牽引する重要な戦略拠点であるとともに、次世代型太陽電池、Airソーラーなど先端技術の実装の場となっております。
今後も、臨海副都心のプレゼンス向上に向けまして、新たなにぎわいの創出や脱炭素化の取組などに加え、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら魅力あるまちづくりを進めてまいります。
また、海上公園につきましては、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全及び利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわいの創出などの実現に取り組んでまいります。
島しょ地域におきましては、定期航路の就航率の向上など交通輸送の確保や産業基盤づくりを図るため、港湾等の継続的な整備を進めるとともに、防災力の強化を図るため、緊急輸送用岸壁などの整備や無電柱化、離島港湾DXの取組を推進しているところでございます。また、島の活性化や観光振興の視点を取り入れた、島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
都営空港につきましては、島しょと本土とを結ぶ離島航空路線の拠点でありまして、防災、医療、消防においても重要な役割を果たしているところでございます。
今後とも、空港施設の機能維持向上を図るとともに、安全対策の強化に向けた取組を進めてまいります。
最後に、港湾局所管の政策連携団体であります臨海ホールディングス及び各グループ会社につきましては、今後も戦略的に活用することで、臨海地域の発展に向けた取組を進めてまいります。
以上が港湾局事業の概要でございます。
事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、時代や状況の変化に弾力的に対応していくとともに、都政の構造改革を強力に推進していくため、デジタルトランスフォーメーションの取組を徹底し、都民に対するクオリティー・オブ・サービスの向上に努めてまいります。
今後も、職員一丸となって、未来の東京をつくり上げていくための事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。
○戸谷総務部長 局長のただいまの説明に引き続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりましてご説明を申し上げます。
一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
当局は、五部二事業所の組織で構成されておりまして、令和七年度の職員定数は六百二十八名でございます。
また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額三千百九十七億七千七百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
三ページをお開き願います。2の東京港の管理運営でございます。
東京港における公共港湾施設は、基本的には都が直接管理運営をしてございますが、外貿コンテナふ頭や客船ターミナル施設などにつきましては、指定管理者により管理運営をされております。
また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めております。
次に、3、東京港の機能強化と危機管理でございます。
東京港に寄港する国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図り、東日本のメインポートとしての役割を適切に果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、利用者のニーズに的確に応える必要がございます。
このため、中央防波堤外側コンテナふ頭の整備や既存コンテナふ頭の再編など、東京港の抜本的な機能強化に取り組むとともに、近年、東京港のふ頭周辺で発生している交通混雑に対応するため、早朝ゲートオープンや放置車両に対する取締りの強化などを実施するほか、混雑状況の見える化の推進、コンテナ搬出入予約制の拡大に加えまして、ターミナル周辺におけるトラックの待ち時間短縮に向けて、荷主等に混雑時を避けた利用を促すなど、着実に取組を実施することで使いやすい港づくりを進めてまいります。
また、東京港が将来にわたり日本経済や国民生活を支える役割を果たしていくためには、中長期的な視点から戦略的に施策を展開していく必要があることから、令和七年三月にTokyo Container Vision 二〇五〇を策定いたしました。
今後も、本ビジョンに基づき、世界トップクラスの効率性やサステーナビリティーの実現を目指しまして、コンテナターミナルの機能強化などに取り組んでまいります。
次に、四ページでございます。中段に記載しております（2）、東京港の振興についてでございます。
アのクルーズ客船の誘致につきましては、世界最大級の大型クルーズ客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを令和二年九月に開業いたしました。さらに、令和七年六月から晴海客船ターミナルにおいて中小型クルーズ客船の受入れを開始いたしまして、東京港における複数バース体制を確保いたしました。
また、東京港へのクルーズ客船の寄港を促進するために、国内他港と連携して東京港のPRを行うなどの誘致活動を進めてまいります。
イの舟運の活性化につきましては、屋形船などの舟運事業者へ公共船着場を開放する取組を引き続き行ってまいります。さらに、利便性の高い一部の防災船着場を水上タクシーに開放するなど、舟運の活性化に向けた取組を進めてまいります。
次に、五ページ中段に記載してございますウの東京港における水辺空間の魅力向上につきましては、地域のにぎわいや魅力等を創出することを目的とした運河ルネサンスの取組などを引き続き行ってまいります。
続きまして、（3）、港湾施設の危機管理につきましては、東京港の関係行政機関や民間事業者などで構成する東京港保安委員会を設置いたしまして、東京海上保安部などの関係行政機関と連携してテロ対策等を実施するとともに、コンテナふ頭にフェンス、ゲート及び監視カメラなどを整備し、保安対策の強化も行ってございます。
こうした取組を通じまして、東京港における水際対策の強化を着実に進めてまいります。
続いて、六ページをお開きください。4の東京港の環境対策についてでございます。
東京港における脱炭素化の取組を戦略的に推進していくために、令和五年三月に東京港カーボンニュートラルポート形成計画を策定いたしました。二〇五〇年における東京港のカーボンニュートラルを実現するため、上屋などの港湾施設における太陽光発電施設の整備、全てのコンテナターミナルへの再生可能エネルギー由来電力の導入及び水素等次世代エネルギーの普及を見据えた船舶や荷役機械などでの次世代エネルギーの活用等を行っております。
今後とも、港湾関係事業者とさらなる連携強化を図りまして、東京港の脱炭素化に向けた具体的な取組を進めてまいります。
また、清掃船による港内清掃や運河部における汚泥しゅんせつに取り組むとともに、藻場創出活動や船舶の排出ガス対策なども進めてまいります。
続きまして、七ページの下段をご覧いただきたいと思います。5の東京港の港湾計画の策定でございます。
東京港では、アジア地域との取扱貨物量の増加や船舶の大型化の進展に加えまして、少子高齢化等による労働力不足やデジタル技術の進化など、社会情勢も変化していることから、物流を効率化し、生産性の高い港を実現することが求められています。
また、首都直下地震や、激甚化、頻発化している高潮、暴風等への対応、脱炭素社会の実現など、様々な分野における取組が求められています。
これらに対応するため、令和十年代後半を目標年次といたしまして、東京港の開発、利用及び保全等に関する基本的事項を定めました東京港第九次改訂港湾計画を令和五年度に策定いたしました。
計画の方針といたしましては、世界とつながるリーディングポートとして、ユーザーに選ばれ、国際競争力が高く使いやすい港への進化や、災害時にも物流機能を確実に維持する強靱な港の実現、また、東京港におけるカーボンニュートラルの実現などを目指しております。
本計画の主な内容につきましては、八ページから九ページにかけて記載のとおりでございます。
続きまして、一〇ページをお開きいただきたいと思います。6、港湾施設等の整備でございます。
令和七年度の主な事業といたしまして、係留施設につきましては、船舶の大型化や貨物需要の増加に対応するとともに、大規模地震災害時における物資の輸送を可能とするために、中央防波堤外側コンテナふ頭や品川ユニットロードふ頭などの整備を推進してまいります。
また、中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、中防外一号線、三号線などの臨港道路の整備も推進してまいります。
さらに、平常時や災害時における業務の効率化や迅速化を目的といたしまして、様々な部署やシステムに保管されている東京港の港湾、海岸に関する計画情報、施設情報及び工事情報などを一元化するシステムの開発も進めてまいります。
次に、7、廃棄物処理場整備事業でございます。
東京二十三区から発生する廃棄物等の最終処分場を整備するものでございまして、現在、新海面処分場の整備を進めるとともに、処分場の延命化対策として、処分場内の海底面を掘る深掘り工事などにより埋立容量の増大を図ってございます。
続きまして、一一ページの中段をご覧いただきたいと思います。8、海岸保全施設等の整備でございます。
想定される最大級の地震や台風に備えまして、水害から都民の生命、財産を守るため、東京港海岸保全施設整備計画に基づきまして、防潮堤や水門等の耐震、耐水対策を着実に進めるとともに、気候変動の影響を考慮した機能強化を図ってまいります。
また、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等の充実強化を目的とする高潮浸水想定区域図を公表するとともに、高潮特別警戒水位の設定及び運用を行ってございます。
さらに、浸水の深さ等をピンポイントに検索できる高潮リスク検索サービスや、水位や海面の状況などをリアルタイムで確認できる高潮防災総合情報システムによりまして、迅速な避難行動などに役立つ情報を提供してございます。
加えて、DX等の最新の技術を活用した取組として、台風等における的確な水門開閉等の操作を支援するために、AIによる水位変動の予測値を活用したシステム開発を進めておりまして、既に予測値を水防活動に活用してございます。
また、災害発生時に人や物資を運河などを経由して輸送できるよう、防災船着場の整備、改修などのハード対策に取り組むとともに、発災時を想定した訓練を実施するなど、ソフト対策も進めてございます。
今後とも、最大級の地震、津波や台風から都民の生命と財産を守るよう、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
次に、9、臨海地域開発の更なる推進でございます。
（1）、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において二千七百六十八ヘクタールの造成、整備を進めてございまして、土地利用計画に基づきまして、総合的かつ計画的に開発を進めております。
また、令和七年三月に策定いたしました東京港埋立護岸改修・グリーン化計画に基づきまして、埋立護岸の耐震性を確保するとともに、水辺空間のグリーン化、生物共生化などを推進してまいります。
（2）、臨海副都心の開発に関しましては、現在、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき開発を進めてございます。
一四ページをお開きいただきまして、オの開発の進捗状況でございます。青海地区において、今後、アリーナ施設が開設予定のほか、有明南地区において、今後、にぎわいを創出する多目的ホールやオフィスなどの複合施設の開設が予定されるなど、臨海副都心の一層のにぎわいが期待されているところでございます。
次に、カ、臨海副都心のプレゼンス向上に向けた取組でございますが、臨海副都心では、環境に配慮したまちづくりを進めるとともに、東京の競争力を強化し、日本の経済成長を牽引するため、新たなにぎわいの創出や脱炭素化の取組などに加えまして、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
具体的には、臨海副都心のプレゼンス向上や来訪者の回遊性向上を目指しまして、まちのにぎわい創出に向けた取組を行うことに加えまして、臨海副都心カーボンニュートラル戦略に基づく研究機関や民間企業と連携した脱炭素化を進めるとともに、先端技術の集積エリアとして、スタートアップ企業の支援や先端技術を活用したイベントなどを実施してまいります。
続きまして、一六ページをご覧いただきたいと思います。（3）、豊洲・晴海地区の開発でございます。
豊洲・晴海地区におきましては、業務、商業、居住などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成などを目指して開発を進めております。
今後も、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性を踏まえた開発を推進してまいります。
続きまして、（4）、臨海地域における政策連携団体の活用についてでございます。
臨海地域では、政策連携団体である株式会社東京臨海ホールディングスを持ち株会社といたしまして、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトの五社がグループ会社として活動してございます。
臨海地域の発展のため、臨海ホールディングスグループの各社の力を結集し、戦略的に活用してまいります。
続きまして、一七ページをお開き願います。10、新たな海上公園への取組についてでございます。
（1）の海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づきまして整備を進めてございます。現在、四十二か所、千八十二ヘクタールについて計画が決定されてございます。
次に、（2）、海上公園ビジョンの推進についてでございます。
臨海地域開発の進展など海上公園を取り巻く状況の変化に対応するため、中長期的な指針である海上公園ビジョンを策定しておりまして、このビジョンに沿って、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全及び利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわい創出などを進めているところでございます。
続きまして、一八ページをご覧願います。11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
（1）、伊豆諸島等の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一八ページの表―1に記載されている部分、そして一九ページの表―2に記載されている施設につきまして整備を実施してまいりました。
令和七年度の主な事業といたしましては、新島港、神津島港、青ヶ島港などにおきまして防波堤などの施設を整備してございます。
一九ページの（2）、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備につきましては、父島の二見港や母島の沖港などの整備を実施してまいりました。
令和七年度は、父島の二見漁港で防波堤などの施設を整備してございます。
一九ページ下段に記載してございます（3）、防災対策の推進につきましては、大規模災害発災時に人員や物資等を輸送できるよう、大型船舶が着岸可能な緊急輸送用岸壁の確保を図るとともに、近年激甚化する風水害を踏まえまして、港湾等における無電柱化を推進してまいります。
また、港湾施設等の被災状況を速やかに把握するため、ライブカメラやドローン、人工衛星などを活用した離島港湾DXの取組も推進しまして、災害復旧の迅速化を図ってまいります。
次に、二〇ページでございます。中段に記載してございます（4）、離島航路・航空路補助事業等につきましては、離島航路、航空路の維持確保は島民生活の安定や産業発展に重要なことから、航路及び航空路の運航費補助などによりまして運航事業者等への支援を行ってございます。
（5）、島しょ地域への観光客等の受入促進に向けた取組につきましては、伊豆・小笠原諸島への寄港ニーズに応えるため、クルーズ船等の誘致活動を行うなど、島しょ地域の一層の観光振興を図ってございます。
続く二一ページから二三ページにかけて表がございますけれども、これは令和七年度の港湾局予算概要でございます。後ほどご覧いただければと思います。
次に、当局が所管してございます東京都政策連携団体等につきまして、その概要をご説明いたします。
お手元にお配りしております資料2、東京都政策連携団体等一覧をご覧いただきたいと思います。東京都政策連携団体が一団体、事業協力団体が五団体ございます。
お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほかに、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ会社の経営状況等説明書を配布してございます。
これらの説明書には、法人の概要、令和七年度事業計画及び予算、そして、令和六年度の事業実績と決算を載せてございます。
また、参考資料といたしまして、お手元には令和七年版の事業概要などをお配りしてございます。後ほどご覧いただければと思います。
以上をもちまして当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
委員の皆様方におかれましては、当局事業及び政策連携団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後ともご指導、ご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 五点お願いします。
臨海地域開発事業会計における企業債の償還の推移。
二つ目、臨海副都心における有償処分予定地の現状の一覧。
三つ目、建設発生土、しゅんせつ土の埋立処分計画とその実績。
四つ目、IR、カジノに関わるこれまで調査した項目、調査費、年度別及び調査を踏まえた検討経過の一覧。
五つ目、ODAIBAファウンテンについて、水道水利用に変更した経緯、検討経過、設計変更などが分かる資料全てです。
以上です。
○上田委員 葛西沖から羽田沖までにわたる海上公園構想、広く、広域にわたる海上公園構想の取組と今日までの実績。
海上公園ビジョンに基づく生物多様性の取組が全体的に分かるもの。
東京港におけるクルーズ船の、巨船、船籍、客船名も含めた寄港実績と入出港に係る関係機関の業務、過去十年ぐらい。
放置艇の状況が分かるもの、過去十年。
東京港総合渋滞対策の発足からこれまでの取組が分かるもの。
臨海副都心開発事業における現状の用地の管理及び処分、使途が分かるもの。
晴海五丁目西地区第一種開発事業の事業認可からまち開きに至るまでの経緯が分かるもの。
東京都における原木の取扱推移、過去三十年。
今回、また別途議案が上がっていますけれども、報告ですか、調布飛行場墜落事故発生から直近の対応まで含めた経緯の分かるものを時系列でください。
若洲ゴルフ場の平日と土日、祝日別、月別、利用種別、個人か団体か公的使用か等、利用状況、過去三年分。同一団体の利用回数も明示をお願いいたします。
ODAIBAファウンテンの起案から実施、上水利用となった経緯も含めたこれまでの推移と現状が分かるもの。上水利用となる前後の設計や予算変更についても、つまびらかにしてください。
同じく、この地域の住民協議会等々の意見聴取や説明など、要望も含めた協議全てが分かるものを時系列でお願いします。
また、このODAIBAファウンテンの経済波及効果の算出根拠が分かるものをお願いいたします。
ODAIBAファウンテンにおきます大腸菌、レジオネラ菌等、局地的な健康被害の想定と対策についてお願いします。
東京港藻場創出活動の取組実績、現状の分かるもの。
最後に、政策連携団体等の東京都職員の現役出向人数と退職者の再就職の実績、プロパー職員の人数、割合をお願いいたします。
○さとう委員 十六点あります。
一点目、都内にある消費税免税店の数とその消費金額及び全国との比較、過去三十年分。
二点目、都内にある保税免税店の数とその消費金額及び全国との比較、過去三十年分。
三点目、免税手続のシステム導入経費など都の免税事業者に対する補助事業一覧、過去三十年分。
四点目、令和八年から始まる消費税免税リファンド方式について、都の免税事業者に対する対応が分かる資料。
五点目、令和八年から始まる消費税免税リファンド方式による免税事業者への影響が分かる資料。
六点目、都内及び臨海副都心内にあるハラール認証店舗や礼拝室の数、過去三十年。
七点目、都が行うムスリムの受入れや進出事業者の支援事業一覧とその経緯が分かる資料。
八点目、密輸出入の取締りの業務について、東京税関や東京海上保安部をはじめとする各機関との連携内容が分かる資料と、直近半年の共有内容。
九点目、臨海副都心内における有償処分予定地一覧。重なっているところがあったら、こちらは調整してください。
十点目、カジノ誘致に関する調査の結果、都の検討内容が項目別に分かる資料、検討開始から現在まで。
十一点目、東京港における輸出入貨物量、重量、貨物価値、コンテナ数の直近五年の推移。
十二点目、米国向け、米国発の貨物に関し、トランプ関税が影響したと見られる落ち込み、または変動が確認されている業種、国の一覧。
十三点目、トランプ関税の影響を推計したことがあれば、その資料。
十四点目、対関税政策の対応が分かる資料。
十五点目、港湾運送事業者、荷主、フォワーダーなどから、関税変更を契機とするコスト上昇、代替輸入先の変更、船舶運航コース変更などの具体的な報告を受けていたら、その資料。
十六点目、東京都所管の港湾関係使用料の見直しに関する検討資料、直近のもの。
以上です。お願いいたします。（「産労の資料を要求していませんでしたか。ムスリム……」と呼ぶ者あり）臨海副都心部の話なので。
○大山委員長 そうしたら、局と調整してください。
○さとう委員 はい、局と調整で。
○大山委員長 ほかに資料要求の方はいませんか。――ただいま藤田理事、上田委員、さとう委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○田中港湾局長 令和七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、工事請負契約議案一件、事件案二件でございます。
初めに、工事請負契約議案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、工事請負契約議案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載しておりますとおり、新海面処分場（七）Dブロック東側護岸遮水・裏埋工事でございます。
次に、事件案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、令和七年第三回東京都議会定例会事件案をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都調布飛行場内の都有地に係る建物等収去土地明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について外一件でございます。
以上で令和七年第三回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○戸谷総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
初めに、工事請負契約議案につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料3、工事請負契約議案の概要の一ページをご覧ください。新海面処分場（七）Dブロック東側護岸遮水・裏埋工事でございます。
本件は、東京港第九次改訂港湾計画に基づきまして、新海面処分場Dブロック東側護岸の遮水、裏埋工事を行うものでございます。
工事場所は東京港新海面処分場（Dブロック）、契約の相手方は東洋・みらい建設共同企業体、契約金額は十六億九百五十二万円、工期は令和九年二月二十六日でございます。
契約の方法、入札回数、入札者数等はご覧のとおりでございます。
二ページに案内図を、三ページに図面を記載してございますので、後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、事件案につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料5、事件案の概要の一ページをご覧いただきたいと思います。二件の事件案のうち、まず、東京都調布飛行場内の都有地に係る建物等収去土地明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起についてでございます。
1の概要でございますが、本件は、東京都調布飛行場内の都有地について、訴訟の相手方が権原なく不法占有を続けていることなどから、以下の二点を求める訴えを提起するものでございます。
一点目は建物等収去土地明渡し、二点目は建物等収去土地明渡しの求めに附帯する請求でございまして、具体的には使用料相当損害金等の支払いでございます。
2の訴訟の相手方は、日本エアロテック株式会社でございます。
3の提訴する内容でございます。
（1）、建物等収去土地明渡しについてでございます。
土地は東京都調布市西町二百九十番三に所在してございまして、対象となる面積は二千四十平方メートルでございます。また、訴訟の目的の価額は一億四千三百八十二万円でございます。
続きまして、（2）、建物等収去土地明渡しの求めに附帯する請求についてでございます。
その具体的な請求内容である使用料相当損害金等の支払いにつきまして、三点ご説明を申し上げます。
一点目は、令和七年四月一日以降の不法占有期間における使用料相当損害金でございます。
二点目は、令和四年十二月分から令和七年三月分までの土地使用料二千百十三万四千四百円でございます。
三点目は、令和四年十二月分から令和七年三月分までの土地使用料に係る延滞金でございます。
4の事件の経緯でございますが、被告は、平成十四年二月一日以降、東京都営空港条例に基づきまして、都から本件都有地の使用許可を受け、本件都有地上に建物等を所有し、占有してまいりました。
しかしながら、被告が長期にわたって使用料を滞納したことから、都は、被告への使用料請求の訴えを令和四年十二月二日に提起いたしました。その後、都の請求を認める地裁判決を令和七年二月二十八日に得てございます。
このことから、令和七年四月一日以降、都が本件都有地の使用許可をしないこととしたにもかかわらず、被告は本件都有地を不法占有している状況でございます。
そうした状況におきまして、都はこれまで、未納分の土地使用料支払いに係る督促及び令和七年四月一日以降、不法占有状態となっていることに対する建物等収去土地明渡しに係る催告を実施してまいりました。
しかし、これら督促及び催告に応じないために、都は被告に対し、建物等収去土地明渡し及び使用料相当損害金等の支払いを求めて、訴えを提起するものでございます。
5の根拠法令は、地方自治法第九十六条第一項第十二号でございます。
二ページに東京都調布飛行場の案内図及び位置図をお示ししてございますので、後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、三ページをご覧いただきたいと思います。特種用途自動車（東京都八丈島空港用化学消防車）の買入れについてでございます。
本件は、消防活動の円滑化を図るため、東京都八丈島空港用化学消防車について更新をするものでございます。
納入場所は東京都八丈島空港内、契約の相手方は帝國纎維株式会社、価格は二億三千六百五十一万四千百五十円、納入期限は令和十年二月二十九日でございます。
概要はご覧のとおりでございます。
四ページに東京都八丈島空港の案内図及び位置図をお示ししてございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上で令和七年第三回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○上田委員 新海面処分場Dブロック東側護岸遮水・裏埋工事請負契約と特種用途自動車の買入れにつきまして、入札結果、入札参加条件、入札参加可能事業者、辞退理由並びに低入札価格調査対象者への聴取の日時及び内容。ちょっと車の方が入札になじまないのであれば、調達の経緯が分かるものをお願いいたします。
以上です。
○さとう委員 十二点です。
一点目、調布飛行場内の自家用機の離着陸回数、過去二十年。
二点目、大島空港以外の移転先調査の実績や進捗。
三点目、遊覧飛行が実施されていないことを認識するための都の安全対応実績。
四点目、日本エアロテックの現在の役員陣の経歴。
五点目、プロペラカフェの財務書類、一般客の年間の利用人数、過去十年分。
六点目、日本エアロテック株式会社が撤退後、自家用航空機の修理、改修、検査業務を実施する企業候補一覧。
七点目、日本エアロテック株式会社が管理する自家用飛行機数。
八点目、日本エアロテック株式会社が滞納し始めた時期と金額など、東京都との係争歴が分かる資料。
九点目、八丈島空港用化学消防車の買入れの法的義務を証明する空港法施行規則やICAO基準の根拠条文、現行のカテゴリーと必要車両台数が分かる資料。
十点目、八丈島空港が所有する化学消防車の台数と経過、耐用年数一覧、将来の需要変動が見込まれる場合は、その検討資料。
十一点目、航空消防隊員の人数、人数の確保状況。
十二点目、化学消防車を発注可能な業者一覧。
以上です。よろしくお願いします。
○大山委員長 ほかにありますか。よろしいですか。――ただいま上田委員、さとう委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時五十一分散会
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