経済・港湾委員会速記録第六号

令和七年五月二十七日（火曜日）
第八委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	小林　健二君
副委員長	青木　英太君
副委員長	内山　真吾君
理事	上田　令子君
理事	菅野　弘一君
理事	白石たみお君
	遠藤ちひろ君
	細田いさむ君
	藤田りょうこ君
	福島りえこ君
	宮瀬　英治君
	三宅　正彦君
	谷村　孝彦君
	西崎つばさ君

欠席委員　なし

出席説明員

産業労働局	局長	田中　慎一君
	次長理事兼務	関口　尚志君
	理事	奈良部瑞枝君
	総務部長	阿部　泰之君
	産業企画担当部長DX推進担当部長兼務	前田　泰伯君
	企画調整担当部長	齋藤　　順君
	企画調整担当部長	下羅　智宏君
	働く女性応援担当部長	吉浦　宏美君
	国際金融都市推進総括担当部長	村本　一博君
	国際金融プロモーション推進担当部長	三浦　　知君
	商工部長	福田　哲平君
	商工施策担当部長	大川　徳明君
	金融部長	原　　　郁君
	金融支援担当部長	松田　義史君
	産業・エネルギー政策部長	米澤　鉄平君
	産業政策連携促進担当部長	岡野　守治君
	新エネルギー推進担当部長	服部　勇樹君
	観光部長	江村　信彦君
	観光振興担当部長	前田　千歳君
	農林水産部長	榎園　　弘君
	安全安心・地産地消推進担当部長	田代　純子君
	雇用就業部長	新田　智哉君
	事業推進担当部長	富岡麻紀子君
中央卸売市場	市場長	猪口　太一君
	次長	松田　健次君
	管理部長	住野　英進君
	事業部長	飯野　雄資君
	渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務	東山　正行君
	市場政策担当部長女性活躍推進担当部長兼務	石井　浩二君
	財政調整担当部長	高橋　葉夏君
	環境改善担当部長	中井　　宏君
港湾局	局長	田中　　彰君
	次長	樋口　隆之君
	技監	村田　拓也君
	総務部長	戸谷　泰之君
	企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務	石井　　均君
	調整担当部長	勝見　恭子君
	港湾経営部長	野平雄一郎君
	港湾振興担当部長	原田　幸定君
	臨海開発部長	若林　　憲君
	開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務	水飼　和典君
	臨海副都心まちづくり推進担当部長	渡邊　正也君
	港湾整備部長	佐藤　賢治君
	計画調整担当部長	山本　康太君
	港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務	儀間　　潔君
	離島港湾部長	原田　和生君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	松本　祐一君

本日の会議に付した事件
港湾局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・新海面処分場（七）Dブロック東側及び南側護岸遮水・裏埋工事請負契約
・神津島港（七）防波堤（西）ケーソン製作工事請負契約
報告事項
・令和六年度東京都一般会計予算（港湾局所管分）の繰越しについて（説明・質疑）
・令和六年度東京都臨海地域開発事業会計予算の繰越しについて（説明・質疑）
・令和六年度東京都港湾事業会計予算の繰越しについて（説明・質疑）
・お台場海浜公園噴水施設（七）整備工事（説明）
請願の審査
（1）七第一号　IRに関する調査費用を予算計上しないよう求めることに関する請願
産業労働局関係
報告事項（説明・質疑）
・令和六年度東京都一般会計予算（産業労働局所管分）の繰越しについて
請願の審査
（1）七第九号の二　学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願
（2）七第一〇号の四　物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願
（3）七第一二号の三　全ての都民にとって便利で安く快適な公共交通機関の利用を実現することに関する請願
中央卸売市場関係
報告事項（説明・質疑）
・令和六年度東京都中央卸売市場会計予算の繰越しについて

○小林委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
　議案法制課担当書記の中島菫さんです。
　よろしくお願いいたします。
　　　〔書記挨拶〕

○小林委員長　次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、先般の組織改正により、スタートアップ戦略推進本部が設置され、本部長に吉村恵一君が就任されました。
　吉村本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
　吉村恵一君を紹介いたします。

○吉村スタートアップ戦略推進本部長　四月一日付でスタートアップ戦略推進本部長に着任いたしました吉村恵一でございます。
　私どもスタートアップ戦略推進本部では、イノベーションを通じて、社会課題の解決と経済成長の好循環を創出、また、持続可能な都市社会の実現に向けまして、スタートアップ支援の取組を推進しております。
　世界の人々が集い交流するSusHi Tech TokyoやTokyo Innovation Baseを結節点としたスタートアップエコシステムの形成など、国内外の多様な主体と共に、取組のさらなる充実を目指してまいります。
　小林委員長をはじめ、各委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当本部の幹部職員をご紹介させていただきます。
　総合調整担当理事で戦略推進部長事務取扱の片山和也でございます。プロモーション推進部長の鈴木のり子でございます。イノベーション推進担当部長の小澤常裕でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長の松本克己でございます。スタートアップ戦略推進担当部長の岩井志奈でございます。同じくスタートアップ戦略推進担当部長の前林一則でございます。本委員会との連絡等に当たります戦略企画課長の星埜航でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小林委員長　次に、先般の人事異動に伴い、労働委員会事務局長に久故雅幸君が就任されました。
　久故事務局長から挨拶があります。
　久故雅幸君を紹介いたします。

○久故労働委員会事務局長　労働委員会事務局長の久故雅幸でございます。
　小林委員長をはじめ、委員会の皆様のご指導、ご鞭撻を賜り、東京の経済の発展と働き方改革の着実な推進に向け、安定した労使関係の構築に尽力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○小林委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小林委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、港湾局、産業労働局及び中央卸売市場関係の報告事項の聴取並びに港湾局及び産業労働局関係の請願の審査を行います。
　なお、本日は、予算の繰越しに関する報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより港湾局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、港湾局長に田中彰君が就任されました。
　田中局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
　田中彰君を紹介いたします。

○田中港湾局長　去る四月一日付で港湾局長に就任いたしました田中彰でございます。
　小林委員長をはじめ、各委員の皆様方には、港湾局所管の事務事業につきまして、日頃から特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
　今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、先般の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がありましたので、紹介させていただきます。
　次長の樋口隆之でございます。企画担当部長でDX推進担当部長及び女性活躍推進担当部長を兼務しております石井均でございます。調整担当部長の勝見恭子でございます。港湾振興担当部長の原田幸定ございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の渡邊正也でございます。離島港湾部長の原田和生でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の松本祐一でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小林委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小林委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○田中港湾局長　令和七年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
　今回提出を予定しております案件は、工事請負契約議案二件でございます。
　お手元の資料1、工事請負契約議案の概要をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきまして、目次に記載しておりますとおり、新海面処分場（七）Dブロック東側及び南側護岸遮水・裏埋工事外一件でございます。
　以上で令和七年第二回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○戸谷総務部長　ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
　お手元の資料1、工事請負契約議案の概要の一ページをご覧ください。
　二件の工事請負契約議案のうち、まず、新海面処分場（七）Dブロック東側及び南側護岸遮水・裏埋工事でございます。
　本件は、東京港第九次改訂港湾計画に基づきまして、新海面処分場Dブロック東側及び南側護岸の遮水、裏埋め工事を行うものでございます。
　工事場所は東京港新海面処分場（Dブロック）、契約の相手方は五洋・あおみ建設共同企業体、契約金額は十七億六千七百四万円、工期は令和九年二月二十六日でございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数等はご覧のとおりでございます。
　二ページに案内図を、三ページに図面を掲載してございますので、後ほどご覧いただければと思います。
　続きまして、四ページをご覧ください。工事請負契約議案の二件目、神津島港（七）防波堤（西）ケーソン製作工事でございます。
　本件は、神津島港において、防波堤の整備に必要なケーソンの製作及び仮置きを実施するものでございます。
　工事場所は、東京都江東区海の森三丁目地先、契約の相手方は五洋建設株式会社、契約金額は九億四百二十万円、工期は令和八年二月二十七日でございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数等はご覧のとおりでございます。
　五ページに案内図を、六ページに図面を掲載してございますので、後ほどご覧いただければと思います。
　以上で、令和七年第二回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○小林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員　新海面処分場（七）Dブロック東側及び南側護岸遮水・裏埋工事と、神津島港（七）防波堤（西）ケーソン製作工事に係る契約締結に係る入札参加条件と入札参加可能事業者数及び辞退理由、低入札者への聴取の日時と内容の分かるものをお願いいたします。
　以上です。

○小林委員長　ほかにございますでしょうか。――ただいま上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小林委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
　初めに、令和六年度東京都一般会計予算、港湾局所管分の繰越しについて外二件に関する報告を聴取いたします。

○戸谷総務部長　令和六年度予算の繰越しにつきましてご説明を申し上げます。
　お手元の資料2、令和六年度繰越説明書をご覧いただきたいと存じます。
　初めに、一般会計予算の繰越しについてご説明をさせていただきます。
　三ページをお開き願います。繰越明許費繰越の総括表でございます。
　一番上の段に記載のとおり、令和六年度の歳出予算現額九百二十九億七千六百万余円に対しまして、繰越明許費の予算議決額は百二十一億九千八百万円、繰越額は六十六億七千八百万余円でございます。
　次に、繰越しの内訳についてご説明申し上げます。
　五ページをお開き願います。1、東京港整備事業でございます。
　繰越明許費の予算議決額は九十三億八千九百万円、繰越額は五十六億六千百万余円でございます。
　五ページから七ページの右側の説明欄に記載のとおり、工事の調整等に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
　続きまして、八ページをご覧いただきたいと思います。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
　繰越明許費の予算議決額は二十八億九百万円、繰越額は十億一千七百万余円でございます。
　八ページから一〇ページの右側説明欄に記載のとおり、工事の調整に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
　続きまして、一三ページをお開き願います。事故繰越の総括表でございます。
　一番上の段に記載のとおり、令和六年度歳出予算の支出負担行為額十七億八千百万余円に対しまして、繰越額は九億一千八百万余円でございます。
　繰越しの内訳につきましては、一五ページの右側説明欄に記載のとおり、工事の調整に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
　以上が一般会計予算の繰越しでございます。
　続きまして、臨海地域開発事業会計予算の繰越しにつきましてご説明を申し上げます。
　一九ページをお開き願います。建設改良費繰越の総括表でございます。
　令和六年度予算で建設または改良に要する経費として計上した額は百七十六億八千九百万円、このうち、繰越額は右から三列目、翌年度繰越額の欄に記載のとおり二十七億余円でございます。
　繰越しの内訳につきましては、二一ページから二三ページの右側説明欄に記載のとおり、工事の調整等に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
　続きまして、港湾事業会計予算の繰越しについてご説明を申し上げます。
　二七ページをお開き願います。建設改良費繰越の総括表でございます。
　令和六年度予算で建設または改良に要する経費として計上した額は三十一億七千七百万円、このうち、繰越額は右から三列目、翌年度繰越額の欄に記載のとおり三億二千四百万余円でございます。
　繰越しの内訳につきましては、二九ページから三〇ページの右側説明欄に記載のとおり、工事の調整に日時を要したことにより、事業の一部を翌年度に継続実施するものでございます。
　以上で令和六年度予算の繰越しにつきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○小林委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を一括して行います。
　発言を願います。――発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　次に、お台場海浜公園噴水施設（七）整備工事について報告を聴取いたします。

○戸谷総務部長　続きまして、工事請負契約についてご報告を申し上げます。
　お手元の資料3をご覧いただきたいと思います。
　件名は、お台場海浜公園噴水施設（七）整備工事でございます。
　本件は、臨海副都心の新たなランドマークとなる噴水施設の整備を行うものでございます。
　工事場所は東京都港区台場一丁目地先、契約の相手方は東洋建設株式会社、契約金額は二十四億八千百六十万円、工期は令和八年二月二十七日でございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数等はご覧のとおりでございます。
　なお、二ページに案内図を、三ページに図面を掲載してございますので、後ほどご覧いただければと思います。
　以上で工事請負契約についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○小林委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員　契約締結に係る入札参加条件と入札参加事業及び辞退理由、低入札者への聴取の日時と内容の分かるもの。
　これまでの経済波及効果調査に係る経緯と結果が分かるもの全て、不採用のものも含む。
　噴水整備に係る水質対策のこれまでの経緯と方向性が分かるもの。
　次に、いつ海水から上水に変更されたかが分かるもの及び上水、海水の噴き上げ後の処理はどうするのか分かるもの。
　また、無償とは使用しますけれども、上水の想定使用料金と使用量の分かるもの。
　また、同噴水が該当する工作物の基準など詳細が分かるもの。
　以上です。

○小林委員長　ほかはよろしいでしょうか。――ただいま上田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　次に、請願の審査を行います。
　請願七第一号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○勝見調整担当部長　本日ご審査いただきます請願につきまして、お手元に配布してございます資料4、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。本日ご審査いただきますのは請願一件でございます。
　整理番号1、請願七第一号、IRに関する調査費用を予算計上しないよう求めることに関する請願でございます。
　二ページをご覧ください。本請願は、千代田区、カジノいらない！東京連絡会代表幹事、釜井英法さんから提出されたものでございます。
　その要旨は、都において、カジノを含むIR、特定複合観光施設に関する調査費用を予算計上しないようにしていただきたいというものでございます。
　現在の状況につきましてご説明いたします。
　都はIRにつきまして、メリット、デメリットの両面から総合的に検討を行っているところでございます。
　以上、整理番号1、請願七第一号のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○小林委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○白石委員　日本共産党の白石たみおです。
　カジノいらない！東京連絡会代表の釜井英法さんから提出されました請願について質問したいというふうに思います。
　本請願は、都が毎年予算計上し、IRカジノに関する調査費用を予算計上しないでほしいということを願意としております。つまりカジノ要らないよと、こういう調査やめてくれというのが願意であるということです。
　東京都は二〇一四年度から今年度まで、十二年連続でIRカジノの調査予算を計上しております。
　しかし、二〇二〇年度から昨年度までの五年間、予算は計上されておりますが、実際に一円も使っていないと、調査はされていないということです。
　まず、そこで伺いたいと思いますが、昨年度までで五年連続で未執行となったIRカジノ調査費用ですが、なぜ今年度も使っていないのに、やってもいないのに計上したのか理由を伺いたいというふうに思います。

○勝見調整担当部長　IRにつきまして、都はメリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございまして、特定複合観光施設に係る検討調査に必要な予算を計上したものでございます。

○白石委員　いつもどおり、メリット、デメリットを検討するから必要な予算として計上したんだと、その繰り返しだと思います。
　引き続いて伺いますが、二〇二一年度以降で、IRカジノの調査に関する会議というのは、何回、二〇二一年度以降、局内で会議開かれましたか。

○勝見調整担当部長　IRにつきましては、これまでの調査結果や情報収集等を参考にしながら、メリット、デメリットの両面から総合的に検討しております。

○白石委員　私が聞いたのは、二〇二一年度から局内で、このカジノに関わる会議というのは何回行ったんですか、回数を聞いているんです。いかがでしょうか。

○勝見調整担当部長　IRにつきましては、情報収集等を参考にしながら、メリット、デメリットの両面から、総合的に検討しているところでございます。

○白石委員　質問に答えていただきたいと。二〇二一年度以降から局内で予算計上してきましたと、この五年間、まだ予算は一円も使っていませんと。IRカジノについて予算、毎年ついていますけれども、局内では会議何回開いたんですかと、これまでにという回数を聞いているんですけれど、お答えいただきたいと思います。

○勝見調整担当部長　繰り返しになりますが、IRにつきましては、これまでの調査結果や情報収集等を参考にしながら、メリット、デメリットの両面から総合的に検討をしております。

○白石委員　請願なんですよ。都民や住民の皆さんが権利を行使して請願が出されているわけですよ。それに対して質問をしているわけですよ。
　それを、質問に対してまともに答えないと。私聞いているんですよ、一度も開かれていないんです、局内では。二〇二一年度からこれまでに。それをきちんと答弁もできないと、とんでもない姿勢だと思いますよ。
　予算は毎年つける、でも会議は一度も開いたことがないというのが実態なんです。
　それでもなお毎年一千万以上が計上されていくと。もうカジノへの異常な執念を感じると、これいわざるを得ないと思います。
　それもしかも、そういうことを私、先ほど課長たちも呼んで聞いているんですよ。それを全く答弁できないというのもおかしいと思います。
　そもそも素朴な疑問なんですけれども、先ほどからメリット、デメリットを調査するためなんだというふうにいっておりますが、素朴に疑問なんですが、そのカジノのメリット、デメリットを都として把握をして、その調査した結果、何に活用するんですか。

○勝見調整担当部長　都はIRにつきまして、メリット、デメリットの両面から検討しているところでございます。

○白石委員　局長も聞いていただきたいと。質問は、メリット、デメリットを検討するからずっと予算を計上してきているんだと。そのメリット、デメリットを調査して何に使うんですかというのを私は聞いているんです。この調査の目的です。だって必要がなければ別に調査する必要もないと。税金ですから、無駄なものを税金使わせるわけには絶対いかないんだと。メリット、デメリットを検討して、その結果を何に使うんですか、お答えいただきたいと思います。いいですよ。局長でもいいです、次長でもいいです。いかがですか。

○勝見調整担当部長　繰り返しになりますが、IRにつきまして、都はメリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございます。

○白石委員　だからメリット、デメリットを検討するために調査を使っているのは分かりました。何でそれを調べなきゃいけないんですかって私は聞いているんです。でも、それ、答えないと。いや、ちょっと質疑にならないですよ、こんなことじゃ。
　だって、デメリットとメリットを調査して、何に使うか分からなければ調査する意味ないじゃないですか、そちらの立場でいけば。それを何で調査するんですかって聞いているのに、それすら答えることができないと。これ請願審査なんですよ。カジノは要らない、予算つけないでくれって住民から声が上がっているわけですよ。そもそもこの予算はどういうものなのかというのは明らかにしなければ、この請願審査できないじゃないですか。
　改めて伺います。このカジノのメリット、デメリットを調査して何に活用するんですか。どうするんですか。目的、必要性、きちんと説明をしてください。

○勝見調整担当部長　繰り返しになりますが、IRにつきまして、都はメリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございまして、令和七年度特定複合観光施設に係る検討調査に必要な予算を計上したものでございます。

○白石委員　委員長、ちょっと注意してもらいたい。質疑にならないじゃないですか。質問しているのにずっと同じ答弁繰り返し。これじゃ本当に質疑にならないと。質問進めますけど、次そういうことがあったらちょっと注意していただきたい。
　何度聞いても、このように都はカジノとなると思考停止するわけです。メリット、デメリットの両面から検討すると、もう答弁できなくなると。私はきちんと聞いているわけです。聞きたい説明を受けたいんだと思って聞いても全く答えることができない。もう皆さんも分かるとおり。
　これが今の実態なんです、都議会の。同じ答弁繰り返せばいいと。説明なんかまともにしなくたっていいと。こんなんで許されるのかと改めていいたいと思います。
　質問を進めたいと思います。
　国は現在、IRカジノ候補地、探しているわけです。三つあって一つが大阪だと、あと二つが決まっていないということで、候補地探していると。
　国からカジノについて意向を聞かれたりしたことはありますか。

○勝見調整担当部長　国のお話と考えております。

○白石委員　すみません、ちょっとごめんなさい、答弁がちょっと意味不明なんで、要するに国からカジノについて意向を聞かれたりしたことはこれまでにありますかという質問です。いかがでしょうか。

○勝見調整担当部長　現在、国では申請の受付をしていないと認識してございます。繰り返しになりますが、都はIRについて、メリット、デメリットの両面から検討しているところでございます。

○白石委員　私が聞いたのは、意向を聞かれたことはあるのかというふうに聞いたんです。答弁しないということだと思います。
　ちょっと角度を変えたいと思います。昨年十一月に国から非公式でIRカジノについて意向調査をされましたか。イエスかノーでお答えいただきたいと思います。

○勝見調整担当部長　お話の件につきましては、国のお話と考えております。

○白石委員　委員長、ちょっとね、答弁きちんとさせてください。国のお話だ、いやいや、私が聞いたのは、いいですか、国から昨年十一月に意向調査を非公式で行われましたかということを事実として確認をしているんです。国のお話じゃなくて、国からそういう意向調査が非公式でもありましたかというふうに聞いている。その事実をちゃんと答えてください。委員長、事実を答えさせてください。

○勝見調整担当部長　理事のお話の件については、国のお話と考えてございます。繰り返しになりますが、都はIRについて、メリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございます。

○白石委員　いやちょっとね、おかしいですよ。私は国から意向調査ありましたかって聞いているんです。
　国の観光庁に聞きました。そうしたら、全都道府県と政令市に意向調査のアンケートを送付したと回答を得ております。これは事実でしょうか。いかがでしょうか。

○勝見調整担当部長　繰り返しになりますが、国の調査につきましては、国の話と考えてございます。
　　　〔白石委員「委員長、注意してもらっていいですか」と呼び、その他発言する者あり〕

○小林委員長　続けてください。

○白石委員　いや、これ質疑にならないですよ。繰り返しずっといって事実の話を聞いている。事実じゃなければ事実じゃないというふうに答えていただければいいんです。あったのかどうなのかというのを聞いているんです。
　観光庁に聞きました。東京にも送付をしていますというふうに聞いているんです。直接電話をしてね。それにもかかわらず、全くはぐらかすと、これでいいのかと。
　事実を聞いているんですよ。それを答えないと。
　北海道新聞書いているんです。非公式に意向調査を行った都道府県が関心ありと回答したと。東京都も入っていますね。関心があると回答したとしています。
　改めて聞きたいと思いますが、都として回答もされましたか。

○勝見調整担当部長　北海道新聞の記事についてでございますが、都では取材を受けておりません。繰り返しになりますが、都ではIRについて、メリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございます。

○白石委員　ちょっと局長、こういうふうな質疑、普通に事実の話を聞いているんです。取材を受けたかどうかを聞いているんじゃない。都として、国からのまず意向調査があった、関心があると回答したという報道もあると。これについて事実かどうかを聞いているんです。
　局長でいいです、答えていただきたい。局長、局長でいいです。（勝見調整担当部長発言を求む）いやいや、いいです、いいです。局長でいいんです。いやいや、部長いいですよ。ちょっと委員長、いいです。もう何度も同じなんですから、時間潰しだから。

○勝見調整担当部長　北海道新聞の記事につきましては、都では取材を受けておりません。都ではIRについて、メリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところでございます。

○白石委員　いや、もうほんと質疑にもならないですよ。だって観光庁、国はやったといっているんですよ。事実として認めていると。だけれども、東京都としては全く認めようともしない、はぐらかす。これで都民も都議会も誰も知らないで、意向調査では、まず報道上では関心があるんだと、関心がある、つまりカジノを誘致したいと。そういうふうな回答があると。まず、どういう意向調査だったのか見せてもらわないと困ります。どう回答したのか、それは都として責任ですよ。
　やっぱりそういうふうなことを、この場でも請願審査でも一切答えようとしていないと、そういう姿勢が本当明らかになる。メリットとデメリット、それしか検討していない。その調査のための費用をつけているんだ。
　これでどんどんどんどん、でも裏では非公式でそういうことをやられている。それを事実としては、議会としては認めない、議会には報告もしない、認めもしない。議会軽視ですよ。
　都は関心があると答えています。つまり、カジノを誘致したいんです。それを議会ではいわずに内々に国に意向を示していると。
　我が党の曽根議員の（発言する者あり）ちょっといいですかね、私のところなので、中で、IRカジノのデメリットとして、都は、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待をされる一方で、ギャンブル依存症等の懸念の声があると認識しているというふうに答弁がされました。
　つまり、メリットは日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点としてカジノが期待されるんだと、その一方で、ギャンブル依存症の懸念の声があると認識していると、こういう答弁でした。
　ギャンブル依存症は本当に重大な懸念だということだと思います。
　日本は全国にパチンコ、競馬、公営ギャンブルは存在し、ギャンブル依存症は誰でもなり得る可能性があります。
　伺いますが、東京都が現在想定するカジノでは、主に誰をターゲットとしているんでしょうか。

○勝見調整担当部長　繰り返しになりますが、都はIRについて、メリット、デメリットの両面から検討しているところでございます。
　なお、特定複合観光施設区域整備法では、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することが一層重要となっている旨が記載されております。

○白石委員　繰り返しの答弁と、法律をただ説明したということなんですね。
　IR整備法では、国内外からの観光旅客というふうなことなんですが、開示請求で私たちも入手をいたしました。
　平成三十年度特定複合観光施設に関する影響調査資料、これによると東京駅から八十キロ圏内に居住する二十から七十代の男女をもとに、年間で延べ一千百五十七万人がカジノに来場すると試算をしていると。都民とか、東京駅から近い八十キロ圏内の人たちがまずターゲットにされているということですね。外国人観光客のカジノ来場の試算が千百三十四万なので、国内が千百五十七万、それから、訪日外国人観光客、千百三十四万、数字から見ても国内の都民や国民を対象にすると。外国からも対象にしますけれども、国内でも対象にするんだということが調査で、皆さんの調査で出ているということですね。
　ただでさえやっぱり公営ギャンブルが身近にある東京でカジノができれば、ギャンブル依存のリスクが激増するのは火を見るよりも明らかだというふうに思います。
　厚労省が行った令和五年度依存症に関する調査研究事業、ギャンブル障害及びギャンブル関連問題の実態調査によると、過去一年におけるギャンブル等の依存が疑われる者は全体で一・七％、男性が二・八、女性〇・五％でした。これを国政調査の人口から推計をしますと、日本全国で百四十六万人がギャンブル依存症と考えられます。
　ギャンブル依存症は、ギャンブルによる負けが続いても、それにより多額の借金が生じてもやっぱりやめることができない重大な病気、病であると。時には犯罪に手を染めることもこれは珍しくありません。本人のみならず家族など周囲の人も巻き込みます。これだけじゃない。自殺の急増、犯罪の増加、青少年への負の影響など。
　さらに海外では、カジノ周辺での麻薬や覚醒剤事件の増加なども起きています。命に関わる重大問題であるというふうに思います。
　東京都はIRカジノについて、メリット、デメリットの両面から総合的に検討していると先ほど来から繰り返しております。
　ギャンブル依存症の拡大など、デメリットであるというふうに調査結果では出ておりますが、このことについてどう認識されていますか。

○勝見調整担当部長　都はIRにつきまして、メリット、デメリットの両面から検討しているところでございます。
　なお、IR整備法におきましては、ギャンブル等依存症防止のため、入場回数の制限、広告、勧誘規制などの取組が規定されております。

○白石委員　繰り返しの答弁と、国ではこういうふうにしていますと。カジノをつくって、回数を減らして、それで何とか対応しよう、そんなことでね。
　ギャンブル依存症というのは本当に重大な問題なんですよ。東京都でも位置づいているわけですよ。その所管局は福祉局なんです。港湾局じゃないです。
　これまで、デメリットの中にはギャンブル依存症があるということは皆さんも認識をされていると。だったら、所管局ときちんとこのギャンブル依存症の問題、港湾局としてメリット、デメリットを調べているわけですから、きちんと、これまでに会議を持ったり、意見交換をしたり、情報交換をしたり、共有をしたり、こういうことはこれまで福祉局、今の所管局とは何回やられてきたのか伺いたいと思います。

○勝見調整担当部長　繰り返しになりますが、IRにつきましては、これまでの調査結果や情報収集等を参考にしながら、メリット、デメリットの両面から総合的に検討をしております。

○白石委員　何も答えないということですね。福祉局とどのぐらいやってきたんですか、それについても答えることできない。
　確認したいというんであれば、きちんと確認してから後ほど報告しますでもいいですよ。何もいうことができない。本当にとんでもないと思います。
　曲がりなりにもギャンブル依存症がデメリットと調査したのであれば、少なくとも所管局との意見交換、情報交換、共有、これは必須だと思うんです。
　しかし、私、聞いている範囲では、一度も聞いたことない、やったこともないと確認しています。
　つまり、デメリットをやっているんだ、調査しているんだといいながら、それを放置しているわけです。デメリットで出てきているわけです、ギャンブル依存症が、自分たちの調査で。
　だけれども、それについて所管局と何の交換もしないし、何をどうしようとも、何にも会議も開いたことがないと、それが現状です。表向きはどっちも調べると。メリットもデメリットも調べているんだとしながら、調査の目的というのは、東京にどうやったらカジノを呼び込めるのかという、ここが主な中心点なんだと。ただ、それだと表向き上、やっぱり都民からも大きな批判を受けるかもしれない、議会からもそういう声が出るかもしれないと。だから、デメリットっていうのは入れているわけですよ。だって、国が意向調査をして、関心があると回答をしたわけじゃないですか。していないというんだったら、していないといえばいいんです。
　だから、本当にそういったところで、やっぱりこのIRカジノについて、都議会にも、都民にも、誰にも、非公式では意向調査がされて、関心があるんだと答えをしておいて、こちらの質問に対しては何の答えもできないと。とんでもないなというふうに思います。
　経済成長や国際競争力を高める観光拠点として、こういうふうにカジノが必要なんだというふうに、それが上に置かれて、ギャンブル依存症などはあってもしようがないと。そんなことになったらとんでもないと。
　ギャンブル依存症というのは、何度もいいますけれども、病気なんですよ。家族も壊れてしまうと。この間だって、報道でもいっぱいありますよ、こういう事件も。それについてのデメリットを自分たちで認識しておきながら、所管局と意見交換すらしたことがないと。何があっても、どんな批判を受けても、IRカジノ誘致にしがみつくと。行政の姿勢としてあまりにもひどいといわざるを得ないなというふうに思います。
　私は、予算特別委員会でも指摘をしましたけど、検討をやめないのは、カジノ誘致はやっぱり悲願なんです、一部の大企業で。予算特別委員会の質疑で、フジテレビ、森ビル、それぞれ二〇一六年と一八年の二回ずつ、都に対してIRカジノを要望されていることも、こちらは分かっております。この要望についてどういう受け止めかと聞くと、港湾局は承知していないというんですね。IRカジノを所管する港湾局が要望内容も知らないと、まあまあ不思議な話ですよ。
　これまでも指摘をしておりますけれども、東京臨海副都心、お台場エリアでカジノ誘致の提案をしているのは、まちづくり協議会のメンバーであるフジテレビですよ、それから日本財団、加えて三井不動産、鹿島建設、このディベロッパーとゼネコンから、二〇一六年、一八年にIRカジノの提案がもう既に出されていると。こうした財界からの強い要望があるからこそ、このIRカジノ誘致、やっぱり予算をまず計上し続けなければいけないと、しがみつくと。やっぱりデメリットなんか関係ないと、そういう姿勢だといっても過言じゃないなというふうに思います。
　この間、芸能界やスポーツ界で違法なオンラインカジノが相次いでおります。青少年への重大な影響というデメリットは、現実に今、起こっております。今年度も引き続き、IRカジノ調査予算は計上されておりますが、やっぱり絶対に執行すべきじゃないというふうに改めて述べておきたいと思います。
　カジノ、ギャンブルは、負けた人のお金を巻き上げてもうけの原資としており、人の不幸の上に成り立つ商売であると。ギャンブル依存症は、人生や家族を崩壊させる重大な病気なんだと。カジノ誘致はきっぱり諦めることを厳しく求めて、そして今日、質問をいたしましたけれども、ほとんど答える気がないと。自分たちが、国から非公式であったアンケート、きちんとどう回答したのか、何があったのか、これは提出をしていただきたい。これは改めて要望しておきます。
　IRカジノときっぱりと縁を切って、本請願を採択すべきだということを表明いたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。

○小林委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小林委員長　起立少数と認めます。よって、請願七第一号は不採択と決定いたしました。
　請願の審査を終わります。
　以上で港湾局関係を終わります。

○小林委員長　これより産業労働局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、産業労働局長から紹介があります。

○田中産業労働局長　先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
　次長の関口尚志でございます。理事の奈良部瑞枝でございます。雇用就業部長の新田智哉でございます。産業企画担当部長の前田泰伯でございます。国際金融都市推進総括担当部長の村本一博でございます。国際金融プロモーション推進担当部長の三浦知でございます。商工施策担当部長の大川徳明でございます。金融支援担当部長の松田義史でございます。産業政策連携促進担当部長の岡野守治でございます。事業推進担当部長の富岡麻紀子でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の中村満輝でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○小林委員長　紹介は終わりました。

○小林委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○阿部総務部長　令和六年度東京都一般会計予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、令和六年度東京都一般会計予算繰越説明書をご覧ください。
　表紙をおめくりください。1、繰越明許費繰越でございます。
　対象となりました事業は、ページ中ほどの事業内訳欄に記載しておりますとおり、1、中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業外五事業でございます。
　繰越明許費の予算議決額は四十九億五千十五万五千円で、翌年度繰越額は三十六億九千十九万五千円でございます。
　事業内訳欄にございます中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業については、申請の受付期間が令和六年度から七年度にわたることなどに伴い、支援金の支給が令和七年度となるものがあることから、執行の終わっていない経費について令和七年度に繰り越したものでございます。
　林道整備及び治山事業、農林災害復旧及び農産物等調査分析については、施工区間内で降雨の影響により法面の崩落が発生し、工期に遅れが生じたことなどから、執行の終わっていない経費について令和七年度に繰り越したものでございます。
　営農研修所施設整備及び城東地域中小企業振興センター施設整備については、小笠原村の母島内で複数工事が並行したため、必要分の燃料確保が困難となり、工期に遅れが生じたことなどから、執行の終わっていない経費について令和七年度に繰り越したものでございます。
　これら繰越しの事業に要する財源内訳及び事業規模等につきましては、記載のとおりでございます。
　以上で令和六年度東京都一般会計予算の繰越しについてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小林委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○小林委員長　次に、請願の審査を行います。
　初めに、請願七第九号の二を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○富岡事業推進担当部長　お手元の資料2、請願・陳情審査説明表をご覧ください。
　表紙をおめくりいただき、件名表をご覧ください。整理番号1の請願についてご説明申し上げます。
　一ページをお開きください。整理番号1、請願七第九号の二、学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願についてでございます。
　この請願は、新宿区のどの子も豊かに育ちあう新宿の会代表世話人、米澤瑛子さん外五十七人から提出されたものでございます。
　請願の要旨は、都において、奨学金返済支援制度を拡大することを実現していただきたいというものでございます。
　続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
　都は、中小の建設、IT、ものづくり分野の企業が、将来の技術面の中核人材として学生等を採用し、その定着を図るため、都と中小企業で三年間にわたって最大百五十万円の奨学金の返還の負担を減らす支援を実施しております。
　以上で請願七第九号の二の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。

○小林委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○藤田委員　日本共産党の藤田りょうこです。
　学びを守り、子ども・若者を応援することに関する請願について意見を述べさせていただきます。
　請願者は、新宿区のどの子も豊かに育ちあう新宿の会代表世話人、米澤瑛子さん外五十七人ということで、東京都において奨学金返済支援制度の拡充を実現していただきたいという中身です。
　請願者は、昨年六月に労働者福祉中央協議会が行った高等教育費や奨学金負担に関するアンケートの結果を踏まえて、奨学金の返済に苦しんでいる就職氷河期世代を救済するため、東京都が実施する奨学金返済支援制度の拡充を求めています。
　都が実施するこの事業の目的は、説明にもあったように、将来の研究や開発に携わる大卒の人材を確保するというためであり、対象は建築、IT、ものづくり分野としています。この事業は、二〇二二年度から始まって、同じ企業に三年間勤務すると、最大で百五十万円を東京都と企業が代理返還するという内容のものです。これまで採用された学生は、二年間の合計ですが、百一名となっています。
　一方、同じものづくりでも町工場が対象外となっています。町工場は、研究や開発に携わる試作品を作る上で欠かせない技術力と想像力を持っていますが、後継者を雇えないために減少し続けています。事業の目的から見ても、対象となる中小企業の拡大が必要だと考えます。
　また、東京都は、人材確保のために奨学金の返済支援に着目した理由として、半数の学生が奨学金を利用していることや、奨学金を活用している学生が増えていること、また、企業の側も奨学金返済支援を手当に盛り込んでいる実態があるということを挙げていました。
　請願者が示しているアンケートによると、奨学金の利用者は三二・一％であり、大学卒の利用者は四五・二％にも上っています。そのうち、日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者の借入総額は平均で三百四十四万九千円となっていて、過去の調査と比べても、平均、中央値ともに最も高くなったと指摘をしています。都が人材確保のために奨学金返済支援の事業をつくったということは、こうした実態から見ても重要だと思います。
　アンケートでは、奨学金返済が家計に与えた影響についても調べておりまして、過去の調査と比べても、結婚や出産、子育てに対して影響を感じている人は増えているというふうに指摘もしております。
　こうした結果からも、東京都の奨学金返済支援事業の対象をサービス業や運送業など幅広く広げるとともに、上限額の引上げを行うこと、また、企業の負担も減らすなど、規模も拡充する必要があると考えています。
　よって、本請願は採択すべきとの意見を表明して、私からの発言を終わります。

○小林委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小林委員長　起立少数と認めます。よって、請願七第九号の二は不採択と決定いたしました。

○小林委員長　次に、請願七第一〇号の四を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○新田雇用就業部長　次に、整理番号2の請願についてご説明申し上げます。
　二ページをお開きください。整理番号2、請願七第一〇号の四、物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願についてでございます。
　この請願は、新宿区の都民のくらしを守りゆたかにする会代表、大澤利彰さん外百三十八人から提出されたものでございます。
　請願の要旨は、都において、都民の負担を減らし、自由に使えるお金を増やすため、手取り月収二十五万円の実現に向けて、中小企業の賃上げ応援助成金制度を創設することを実現していただきたいというものでございます。
　続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
　都は、持続的な賃金の引上げを後押しするため、中小企業が働きがいや生産性の向上などにつながる取組に併せて賃上げを行う場合に奨励金を支給するなど、中小企業が行う様々な取組への多面的な支援を実施しております。
　以上で請願七第一〇号の四の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。

○小林委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○藤田委員　日本共産党の藤田りょうこです。
　物価高から都民の暮らしを守ることに関する請願について意見を述べさせていただきたいと思います。
　本請願は、新宿区、都民のくらしを守りゆたかにする会代表、大澤利彰さん外百三十八名の方から提出がされております。
　今、物価高騰の中で、本当に多くの方が買い控えをするなど、本当に地域経済が冷え込んでいる状況だと思います。過去最高の賃上げがされているといいましても、中小企業での賃上げが本当に厳しくなっております。そのため、中小企業での賃上げを応援することは必要だと考えます。
　お米の値段が昨年の倍になって、これでは買えない、買物に行くのが怖い、暮らしていくのが本当に困難という声も伺っております。止まらない物価高騰により、多くの方が悲鳴と不安の声を上げていらっしゃいます。
　五月二十三日に発表された消費者物価指数でも、食料が七％の上昇、エネルギーも九・三％と、上昇がそれぞれ拡大しております。とりわけ、お米は九八・六％も上がっています。止まらない物価高騰の一方で、実質賃金は三年連続でマイナス、今年に入ってからも既に三か月連続のマイナスで、賃上げが物価高騰に全く追いついていません。
　第一回定例会の代表質問で、小池知事は、賃上げの重要性について、我が党の質問に対して、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとしていく必要があると答弁をしております。
　しかし、都が行う手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金は、賃上げ以外にも幾つものメニューの実施が求められており、申請書類が多く、奨励金支給まで一年半もかかります。さらに、都内四十二万の事業所に対し、都の事業の規模は千四百社となっており、毎年応募した企業の多くが途中で振り落とされます。
　また、予算額は二十三億円と、規模も金額もこれ以上に思い切って増やす必要があります。例えば、我が党は、昨年三月に東京都中小事業者賃上げ応援助成金条例を提案いたしましたが、賃上げを行った中小企業に対し一人十二万円、年間二十万人の賃上げを後押しするものになっています。予算総額は年間二百四十億円です。
　東京都の税収は二〇一七年度から一・八兆円も増加し、この一年だけでも約五千四百億円もの増収となっています。中小企業の賃上げに対して直接支援を行っている自治体は、岩手県、徳島県、群馬県など、この間、増えてきています。東京都でできないはずがありません。
　以上のことから、本請願は採択すべきとの意見を表明し、発言を終わります。

○小林委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小林委員長　起立少数と認めます。よって、請願七第一〇号の四は不採択と決定いたしました。

○小林委員長　次に、請願七第一二号の三を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○新田雇用就業部長　最後に、整理番号の3の請願についてご説明申し上げます。
　三ページをお開きください。整理番号3、請願七第一二号の三、全ての都民にとって便利で安く快適な公共交通機関の利用を実現することに関する請願についてでございます。
　この請願は、豊島区の新日本婦人の会東京都本部会長、佐久間千絵さんから提出されたものでございます。
　請願の要旨は、都において、民営バス運転手の賃金を引き上げるため、都独自の補助を行うことを実現していただきたいというものでございます。
　続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。賃金等の労働条件は、労働者と使用者が対等な立場において労使間の協議で自律的に定めることが基本でございます。
　都は、持続的な賃金の引上げを後押しするため、中小企業が働きがいや生産性の向上などにつながる取組に併せて賃上げを行う場合に奨励金を支給するなど、中小企業が行う様々な取組への多面的な支援を実施しております。
　以上で請願七第一二号の三の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。

○小林委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○藤田委員　日本共産党の藤田りょうこです。
　全ての都民にとって便利で安く快適な公共交通機関の利用を実現することに関する請願への意見を述べさせていただきます。
　本請願は、豊島区、新日本婦人の会東京都本部会長の佐久間千絵さんから提出がされました。
　請願者は、バス運転手の不足や運営事業者の経営悪化などにより、都内でもバス路線などが廃止、縮小され、地域住民の不安が広がっている現状を挙げられ、全ての都民がより便利に安く快適に移動できるよう、公共交通における空白地域や不便地域の解消をすべきと述べられていらっしゃいます。
　その上で、どの地域に住んでいても都民の足が確保されるように、民間バス運転手の賃金を引き上げるため、都独自の補助を行うことが必要だと述べられております。
　バスの運転手は、都民生活の根幹を支える重要、不可欠な役割を果たしているエッセンシャルワーカーです。ところが、民間バスの運転手の平均年収は全産業平均より百万円も低い状況に置かれています。こうした状況で、バス運転手の担い手が減り、地域公共交通の危機が広がっています。
　これは、自民党政府が新自由主義政策の下、二〇〇二年に路線バス事業への参入、撤退を自由化する規制緩和を行った結果、事業者間の競争が激しくなり、バス部門の分社化や運転手の賃金抑制などによるコスト削減が進められた結果です。人手不足の解消のためには、政治の責任で賃上げを進めることが必要です。
　都は、五月二十一日に開催された関東地方知事会議の場で、バスの運転手不足解消に向けた取組強化などを国に要望することを決めたと報じられましたが、対策が必要だというのであれば、低過ぎる賃金の引上げにこそ、東京都自ら踏み出すべきです。
　葛飾区では、バス事業者の運転手確保と、減便や休止を回避し市民の生活に影響が出ないようにすることを目的に、葛飾区内で事業所を置くバス事業者を対象に、昨年度から、運転手の居住手当や借り上げ社宅費用の一部に対し、一人当たり月額二万円を上限に補助を行う制度を始めました。
　バスの減便は多摩地域でとりわけ深刻となっています。葛飾区のような制度はどこの地域においても必要だと考えます。よって、民間バス運転手の賃金を引き上げるための都独自の補助を行うべきであり、本請願は採択すべきです。
　以上で、私からの意見表明を終わります。

○小林委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小林委員長　起立少数と認めます。よって、請願七第一二号の三は不採択と決定いたしました。
　請願の審査を終わります。
　以上で産業労働局関係を終わります。

○小林委員長　これより中央卸売市場関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、中央卸売市場長に猪口太一君が就任されました。
　猪口市場長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
　猪口太一君を紹介いたします。

○猪口中央卸売市場長　去る四月一日付で中央卸売市場長に就任いたしました猪口太一でございます。
　小林委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　首都圏の生鮮品等の円滑な流通を確保し、都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、今後とも当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、先般の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
　事業部長の飯野雄資でございます。市場政策担当部長で女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長兼務の石井浩二でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○小林委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○小林委員長　次に、理事者からの報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○住野管理部長　令和六年度予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料、令和六年度予算繰越説明書をご覧いただきたいと存じます。
　一ページをご覧ください。中央卸売市場会計予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
　1の建設改良費繰越についてでございます。
　施設の更新、改修等を行う市場施設改良事業につきましては、予算計上額は四十七億二千六百四十九万円で、このうち、令和六年度の支払い義務発生額は三十億七千九百六十九万四千余円、翌年度繰越額は三億七千八百三万六千円といたしました。
　繰越理由、繰越内容等につきましては、一番右端の説明欄に記載のとおり、工事の調整等に日時を要したため、必要な予算を令和七年度に繰り越して使用するものでございます。
　以上、簡単ではございますが、令和六年度予算の繰越しにつきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○小林委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で中央卸売市場関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十四分散会