Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | 青木 英太君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 上田 令子君 |
| 理事 | 菅野 弘一君 |
| 理事 | 白石たみお君 |
| 遠藤ちひろ君 | |
| 細田いさむ君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 西崎つばさ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 田中 慎一君 |
| 次長理事兼務 | 安部 典子君 | |
| 総務部長 | 阿部 泰之君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 早川 剛生君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 住野 英進君 | |
| 港湾局 | 局長 | 松川 桂子君 |
| 技監 | 村田 拓也君 | |
| 総務部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 堀越弥栄子君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第九号議案 令和七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案 令和七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案 令和七年度東京都と場会計予算
・第二十号議案 令和七年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 令和七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 令和七年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第百三号議案 東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百四号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 東京都営空港条例の一部を改正する条例
・第百六号議案 東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百七号議案 東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第三号 東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○小林委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第九号議案から第十二号議案まで、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○青木委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和七年度予算案の一般会計の総額は九兆円を超え、東京都は多岐にわたって新規事業や既存事業の拡充に取り組むとしています。東京、そして日本が時代の転換点に直面している今、先送りできない課題への取組と未来に向けた投資的取組の両立が求められています。
具体的には、激甚化する災害への対応、少子高齢化対策、感染症対策を見据えた地域医療の充実、カーボンハーフ実現に向けた環境対策や、老朽化が進む各種インフラの整備、そしてDXの推進など、いずれも長期的展望に立ち、実効性を検証しながら計画的に取り組む必要があります。
そして、東京の発展と地方創生は二律背反するものではなく、共存共栄こそが我が国の持続的成長を可能にするものであり、地方との連携をさらに進めていくことが求められています。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、産業労働局関係について申し上げます。
一、中小零細事業者等に対して、様々な環境の変化や価格転嫁に対応していく取組を一層強化するなど万全の対策を講じられたい。また、厳しい経営環境にある中小企業や地域で起業を目指す女性起業家などに対し、制度融資をはじめとする資金繰り支援を充実されたい。
一、中小零細企業の円滑な事業承継や持続的な成長に向けて、きめ細かな支援策を講じるとともに、商工会議所等に設置している支援拠点を強化されたい。また、新たなファンドを活用した多摩・島しょ地域の経済活性化に向けた支援を図られたい。
一、商店街が被災地等と連携するイベントや来街者を増やす取組を支援し、さらなる商店街の活性化につなげられたい。また、防災への備えに取り組む商店街を後押しされたい。
一、全国の自治体や大学、研究機関等との連携、たま未来メッセの活用を通じ、イノベーションを生み出せるよう支援されたい。
一、中小企業の脱炭素化を一層後押しするとともに、島しょ地域の実情を踏まえた再エネ導入支援を一層推進されたい。また、水素ステーションの整備拡大への支援に加え、EVバスやEVトラック、燃料電池商用車両などのさらなる普及を進められたい。
一、電力需要が大きいデータセンターの省エネ対策や再エネ利用を推進するほか、国産SAFの供給拡大に向けた支援など、先進的な脱炭素化の取組を加速されたい。
一、観光関連事業者のデジタル化や人材確保等による収益力の向上を図るとともに、区市町村や鉄道事業者と連携した外国人旅行者へのマナーの発信に取り組まれたい。また、日本各地と連携した観光振興に加えて、多摩・島しょ地域への誘客促進、江戸の文化財の活用やナイトタイム観光を推進する地域への支援等を充実されたい。
一、区市町村の農地保全と農家の農地整備等への支援の充実を図るとともに、生産緑地の貸借の促進を強化されたい。
一、農業者に対し、施設整備や機械導入への支援、販路拡大のサポートに加え、有機質肥料の利用促進、エコ農産物の普及に向けた取組など、農業者の経営力を強化されたい。また、スマート農業や体験農園が都内で広く展開されるよう、さらなる支援を図られたい。
一、農家の経営安定にもつながる学校給食での東京産農作物の活用を一層進め、さらなる消費拡大につなげられたい。また、貴重な東京農業の発展に向け、農業への住民参画や環境配慮型農業が進むよう、引き続き取り組まれたい。
一、多摩産材の流通促進に向けて、伐採、搬出を加速するとともに、木材を市場に流通させる取組を強化されたい。また、漁業の担い手確保の強化を図るとともに、内水面漁業の活性化に向けた陸上養殖の取組を進められたい。
一、女性活躍を進めていくために、働く女性の健康課題への理解促進や、年収の壁対策も含めた企業の職場環境の整備を強化されたい。
一、中小企業における障害者雇用を強力に進めるとともに、障害を個性と捉え、企業で戦力として活躍する事例の普及を一層進め、重度障害者や難病患者、がん患者の採用等に取り組む企業への支援を引き続き実施されたい。
一、人手不足で厳しい状況にある中小零細企業の人材確保に向け、業界団体を通じた支援を強化するほか、従業員の賃上げや就職氷河期世代の処遇向上に一層取り組まれたい。また、働く時間や職場環境に配慮した働き方改革、熱中症対策にも有効なテレワークの活用に取り組む企業への支援にも努められたい。
一、カスタマーハラスメントについて、条例の効果が公務の現場でも発揮され、都職員も含めて都内で働く方が被害者にも行為者にもならないよう取り組まれたい。また、障害のある方や認知症の方などからカスタマーハラスメントを受けた場合の就業者を守る方法をマニュアルで具体的に示されたい。
次に、中央卸売市場について申し上げます。
一、都の強いリーダーシップの下、市場業者と緊密に連携して、経営計画で掲げた取組を着実かつスピード感を持って推進されたい。
一、サプライチェーン全体の物流効率化や輸出力の強化、人材の確保等も含めた経営基盤の強化を図り、経営支援策の実効性をさらに高められたい。また、警備、清掃など取引を間接的に支える民間事業者との連携も含め、施設の管理運営体制の一層の向上に取り組まれたい。
一、各市場施設の計画的な維持更新や市場機能の強化を進め、環境負荷低減に向けて、市場業者の理解と協力を得ながら、市場流通全体の付加価値のより一層の向上を推進されたい。
一、都によるコスト縮減、財産の有効活用などに加え、収入確保に向けたあらゆる検討に向け、市場業者との対話を重ねられたい。
一、食肉市場については、施設の老朽化への計画的な対応、HACCP対応を行うなど、引き続き食の安全・安心の確保や販路拡大により、都民に安定的な食肉供給を図られたい。また、食肉市場の将来を見据え、サプライチェーンの中で求められる機能について、市場業者と共に検討を進められたい。
一、活発な取引につながるよう、産地や実需者、消費者に対し、市場流通の利便性等のメリットや卸売市場の果たす役割について積極的に情報発信を行われたい。
一、豊洲市場について、さらなる魅力の創出やブランド構築に努め、市場業界との密接な連携の下、円滑な運営にしっかりと取り組まれたい。
一、多摩地域の地方卸売市場については、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食品の安定的な供給に努められたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港の機能強化を図るため、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3の整備、大井コンテナふ頭などの再編整備及び内貿ユニットロードふ頭の整備などを進めるとともに、デジタル技術を活用した運営の効率化を図るなど、ハード、ソフト両面から機能強化を図られたい。
一、二隻の客船が同時に寄港できる体制を確保するなど、首都東京の海の玄関口にふさわしい客船ふ頭を整備されたい。また、積極的な客船誘致にも取り組まれたい。
一、地震、津波、高潮から都民を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化や気候変動への対応など、海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに、道路の無電柱化、耐震強化岸壁及び防災船着場の整備を図られたい。
一、臨海副都心の開発に当たっては、デジタルテクノロジーや環境技術による先進的な取組を行うなど、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を環境に配慮し推進するとともに、客船待合所の更新など、島のみなとまちづくりを推進されたい。また、防災対策の取組を強化するとともに、離島航路、航空路補助及び海上貨物運賃補助の充実に努められたい。
一、東京港、臨海部、島しょ地域において、それぞれのエリアの特性を踏まえた脱炭素化を強力に推進されたい。
以上です。
○遠藤委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和七年度予算は、私たちがこれまで強く提案してきた人への投資に力点を置いた予算となっております。政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の綿密な実施による財源確保額は過去最大を更新しており、ワイズスペンディングの深化がうかがえます。
また、子育て、教育支援、若者支援、高齢者施策、女性活躍支援、障害者施策、防災、防犯施策、産業振興、環境施策、多摩・島しょ地域の振興など各分野において、私たちがこれまで繰り返し重点項目として要望してきた施策が反映されております。
具体的には、保育料第一子無償化や無痛分娩費用の最大十万円助成、アフォーダブル住宅の供給促進、奨学金返済支援、シルバーパス制度の改善施策、女性活躍推進条例の制定に向けた施策、特別支援学校等を卒業した後の進路調査、災害避難所環境の整備、防犯機器などの購入支援、カスタマー・ハラスメント防止条例施行に向けた企業団体奨励金制度、賃貸住宅の断熱改修強化策、多摩地域の学校給食費無償化や医療費助成支援、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業、持続的なまちづくりに向けたグリーンインフラの導入拡大や交通網の整備施策など、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを評価するものです。
今後も、都民ファーストの観点から、東京のあるべき姿を的確に捉えながら、政策を着実に推進されることを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、産業労働局関係について申し上げます。
一、女性の地位向上がこの国のソーシャルウイルになるよう、女性活躍の輪の下、引き続き都が女性活躍を牽引されたい。
一、男女間賃金格差の解消に向け、非正規や短時間勤務から役職者への登用や、女性管理職の増加に取り組む中小企業を手厚く支援されたい。
一、年収の壁への対策として、社会保障料金の負担を和らげる手当の導入や、配偶者手当の見直しを行う中小企業への助成を実施し、従業員の働き控えを解消するとともに、持てる力を発揮できる環境整備を促進されたい。
一、手取り時間を増やすため、週休三日制やリモートキャリアなどの働き方の選択肢を増やしたり、アクティビティー・ベースド・ワーキング、ABWの考え方でオフィス改革を進める中小企業を支援されたい。
一、中小企業の競争力向上と人手不足解消、さらには経済の好循環のため、生産性向上を目的とした設備導入やDX人材の育成、人手不足分野への人材シフトを支援するとともに、その成果を従業員の待遇改善につながるよう引き続き取り組まれたい。
一、一次産業を職業として選択できるよう、グリーンツーリズムなど体験機会を拡充するとともに、グリーンインフラでもある都内農地の確保を一層強化されたい。
一、プロジェクションマッピング事業においては、人流データを用いるなどエビデンスベースの効果検証と質の向上に取り組み、東京のナイトタイム振興に確実につなげられたい。
一、運輸部門の脱炭素化においては、自家用車両と商業用車両の脱炭素化への寄与度を分けて扱うとともに、商業用車両のZEV化については置換率に目標値を定めて取り組まれたい。
一、東京観光情報センターと全国観光PRコーナーについて、パンフレット設置スペースと物販の位置の工夫や現場スタッフの声を聞くなどにより、各地域の観光振興につながるよう改善されたい。
一、花粉症対策として、土地所有不明者の洗い出しと傾斜地における伐採と植え替えを加速されたい。
一、スタートアップが開発した先進的なGX関連の製品や技術が社会に広まっていくよう支援されたい。
一、中小企業におけるカーボンクレジットの活用支援と、製品PRに関する支援を着実に進められたい。
一、製造過程でのCO2排出量が少ないグリーン製品流通拡大のため、新たなグリーン製品の開発と消費者等へのPRの支援に取り組まれたい。
一、商店街の防災対策について、ソフト、ハード両面からの支援を着実に進めるとともに、災害時に実効性のある備えとなるよう取り組まれたい。
一、コンテンツ事業者への着実な支援を継続するとともに、施設の仮移転を契機に、ハード、ソフト両面からクリエーター等への支援をさらに充実されたい。
一、カスタマー・ハラスメント防止条例施行に向け、社員だけでなく事業者にもメリットがあることを啓発し、判断基準の公表の可否を含めて丁寧に検討されたい。
次に、中央卸売市場についてです。
一、地方卸売市場も含めた市場ネットワーク全体から各市場の役割や機能を精査し、各市場のマスタープランと維持更新計画に落とし込む作業を市場業者と共に行い、令和九年以降の次期経営計画を持続可能性のあるものにされたい。
一、行政的経費の算出に当たっては、他自治体の市場や大手スーパー等の流通業と比較するなどにより、都民に分かりやすい形で示されたい。
一、多摩ニュータウン市場の好立地を生かし、近接する国立市場との連携も視野に、地域に開かれた市場となるよう取り組まれたい。
最後に、港湾局についてです。
一、客船誘致の事業評価においては、今後のハード整備の判断に用いるため、受入れ不可による逸失利益の評価に取り組まれたい。
一、世界から選ばれる東京港であり続けるため、引き続き、脱炭素化に多角的かつ強力に取り組まれたい。
一、東京港埠頭株式会社への出資の使途について、Y3ターミナルの整備計画を提出させるとともに、DXや脱炭素化に関する具体的な整備内容を確認、必要に応じて修正し、さらには、定期的に事業の実施状況について報告を受けることで、整備計画に沿って着実に事業が進められていることを確認されたい。
一、ODAIBAファウンテンを含む臨海副都心のにぎわい創出は、住民や事業者の参画の下、長期的視点で取り組まれたい。
一、調布飛行場の整備においては、安全性の確保はもとより、防災やにぎわいという新たな価値を周辺地域に提供できるよう取り組まれたい。
一、ナイトタイムエコノミーの観点から、地元区とも調整し、東京ヘリポートの夜間遊覧飛行の充実を図られたい。
以上で、都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○細田委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました令和七年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和七年度一般会計予算案では、強靱で安全・安心な都市の実現などのほか、持続可能な全世代を後押しする様々な取組が事業化されています。
具体的には、保育料の第一子無償化や子供の医療費助成における所得制限の撤廃、アフォーダブル住宅の供給促進、さらには新たな調節池の事業化や防犯機器の購入支援など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。
そして、基金は一定の残高を確保しつつも活用を図っており、事業評価では過去最高となる一千三百三億円の財源を確保し、都債も残高を減少させています。
しかし、世界経済の先行き不透明さは高まっており、新公会計制度の発生主義による事業評価をより一層しっかりと進め、財政基盤のさらなる強化を図っていくことを求めておきます。
初めに、産業労働局関係について申し上げます。
一、中小零細企業の新たな事業展開や経営の安定化を支えるため、様々な融資メニューによる資金繰りの支援を行うとともに、経営者保証を不要とする国の保証制度を踏まえた対応の充実を引き続き図るなど、中小企業の資金調達に万全を期すこと。
一、中小企業の生産性向上を図る設備投資などへの支援とともに、公労使のつながりを活用しながら、物価高に負けない持続的な賃上げの流れを牽引すること。また、生産性の向上に必要となる社員のスキル向上につながるリスキリングを推進する企業や個人を支援すること。
一、サプライチェーンを支える企業の経営を後押しするため、小規模企業がグループで行う設備導入や販路開拓などへの支援を行うこと。
一、東京たま未来メッセにおいて、展示会やMICEイベントなどを開催し、産業の活性化につなげていくこと。また、中小企業の製品開発などへの支援を強化すること。
一、水素社会の実現に向けて、グリーン水素の東京での製造、活用を積極的に進めること。
一、ZEVの普及促進に向けた支援を充実するとともに、商用車のZEV化を強力に後押しすること。
一、観光関連事業者のデジタル化や人材確保、外国人材活用の取組を支援し、誰もが安心して都内各地を観光できるようバリアフリーを推進するなど、受入れ環境の整備を図ること。
一、アニメーターなどの人材育成支援を後押しし、デジタル技術を活用したアニメの魅力の発信を図ること。
一、いまだ復興の途上にある福島県に対し、引き続き、被災地応援ツアーを実施するとともに、石川県の観光復興を後押しすること。
一、都市農地の保全を加速するため、区市による生産緑地の買取りや市民農園などへの活用を一層後押しするなど、生産緑地の貸借を促進する支援策を講じること。また、後継者が安心して農業を継続できるよう支援を強化するとともに、環境配慮型農業への転換を推進すること。加えて、酷暑下でも安定的に生産できる栽培方法の確立や、生産現場の環境改善の支援など、効果的な暑さ対策を講じること。
一、多摩・島しょ地域の森林整備や林業の担い手の確保、育成について、区市町村とも連携しながら進めること。また、多摩産材の需要の創出や、利用者が円滑に木材調達できる仕組みの構築を図ること。
一、建築業界で働く方のスキルアップの後押しをするために、職業能力開発センターにおける訓練の充実を図るとともに、従業員が資格取得にチャレンジできる企業の環境づくりを促進すること。
一、若者がより幅広い業界に触れ、自分に合った仕事に巡り会えるよう、仕事探しの段階から就職後の定着まで切れ目なくサポートするほか、就職氷河期世代などの正規雇用化や待遇向上への取組を促進すること。
一、女性が一層活躍できる社会の実現に向け、経営者や管理職なども含めた女性のキャリアアップや家庭との両立を幅広く支援すること。また、年収の壁の課題解決に向けた企業と働く人双方へのサポートに加え、女性をはじめ誰もが働きやすい中小企業の環境整備への支援を強化すること。
一、育児や介護、治療など、仕事の両立支援や、働く方の健康増進に取り組む企業の職場環境の整備を後押しすること。
一、障害者の安定的な雇用を促進するため、賃金などの処遇改善に取り組む企業を後押しするとともに、難病患者やがん患者の就業に向けた支援を実施すること。
一、シルバー人材センターやプラチナ・キャリアセンターにおいて、高齢者のニーズに応じた就業支援を進めること。
一、中小企業が取り組む従業員の奨学金の返済負担軽減制度の充実や住居の借り上げなど、社員満足度を高める職場環境づくりを後押しすること。
一、就職が困難な様々な状況にある方に対する都営住宅の集会所を活用した新しい就職支援を行うこと。
一、仕事と休暇を同時に行うワーケーションの促進に向けて、仕事や職場以外の場所でのテレワークが浸透するよう支援を行うこと。
一、カスハラ防止条例の施行に当たっては、働く人を守る取組が現場に浸透するよう個々の事業者を支援するとともに、ノウハウや体制の悩みを抱える業界団体にも支援策を着実に届けること。
一、商店街が防災力を向上できるよう支援を行うこと。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、エネルギーコストや物価上昇などの影響が懸念される中で、市場業者の経営強靱化に向けて、迅速で寄り添った支援を行うこと。
一、冷却に多くのエネルギーを費やす中央卸売市場において、環境負荷の低減を図る冷媒化の取組が進むよう、事業者に対する支援に努めること。
一、中央卸売市場の各市場が、都民や飲食事業者などにとってなくてはならない存在として、物流の効率化や多様化する食のニーズに機敏に対応すること。
一、豊洲市場については、今後も国内外に対してその魅力を広く発信していくこと。
一、千客万来施設について、長きにわたり都民や地元区から親しまれる施設となるよう、都は運営事業者と連携して取り組むこと。
一、安全で安定的に運営できる卸売市場を実現するために、施設の必要な拡張、改良などに取り組むこと。特に、高温多湿等の環境下で、と畜解体作業が実施されている食肉市場においては、衛生対策とともにハード面の安全対策を講じること。
一、いまだ復興の途上にある東日本大震災や令和六年能登半島地震の被災地への支援のため、中央卸売市場が市場業者と連携し、被災地支援を支える取組を進めること。
一、中央卸売市場は、都民生活に欠かせない社会的インフラであります。業界とも連携し、強固で弾力的な財務基盤の確保に向けた取組を不断に進められたい。
最後に、港湾局関係について申し上げます。
一、地震、津波、高潮による災害から都民の生命や財産、首都の中枢機能を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化及び防潮堤のかさ上げなどの気候変動への対策など、海岸保全施設の整備などを積極的に推進すること。また、震災時における港湾物流機能の確保のため、岸壁や橋梁などの耐震対策を推進すること。
一、防災船着場の早期整備及び災害時を見据えた実践的な訓練を継続的に実施すること。
一、未着手の緊急輸送道路の無電柱化について、スピード感を持って推進すること。
一、首都圏の産業と生活を支える東京港の港湾機能を強化するため、中央防波堤外側コンテナふ頭Y3の整備、大井コンテナふ頭などの再編整備、内貿ユニットロードふ頭の整備などを推進すること。また、力強くDX化を進めること。そして、トンネル、橋梁の長寿命化、新たな福利厚生施設の整備などに取り組むこと。
一、東京港の埋立護岸について、老朽化している場所があり、調査、改修、維持管理などを行うこと。加えて、水辺空間の再生に向けて、埋立護岸周辺などを磯浜、傾斜のあるグリーン水辺、海藻が生きるブルーインフラなどで整備し、生物が共生化できるグリーン護岸にすること。
一、東京港、臨海部、島しょ地域それぞれのエリアの特性を踏まえた脱炭素化を強力に推進すること。また、東京港においてブルーカーボン生態系である藻場の創出を推進すること。
一、MICE、国際観光拠点化や先端技術を活用した快適かつにぎわいあるまちづくりを推進すること。また、引き続き、広域幹線道路などの基盤整備を行うなど開発を着実に進めること。
一、臨海部の大噴水、ODAIBAファウンテンとお台場海浜公園の維持管理、整備については、地域などの意見を伺い、都民の理解を得るよう努めていくこと。
一、東京国際クルーズターミナルや晴海客船ターミナルを拠点とした国際観光振興に貢献できる客船誘致に取り組むこと。
一、環境先進都市東京として東京の海を復活させ、多くの生き物が生息し、都民が水に親しめる魅力ある海上公園づくりを推進すること。
一、水辺にある観光資源と連携した利用しやすい船着場の整備を進めること。また、運河や海上公園などのライトアップに取り組むこと。
一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設などの整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助及び海上貨物運賃補助の充実に努めること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○藤田委員 日本共産党都議団を代表して、経済・港湾委員会に付託された二〇二五年度東京都予算案に対する意見を述べます。
初めに、各局の予算案の説明については、事業の具体的な内容と金額、前年度との比較、款項目の別など、都民から見て分かりやすく作成するよう求めます。そのことは都民の都政参加を促すものであり、民主主義を保障するもので、重要です。次年度より改善を求めます。
お米も野菜も驚くほどの値上げが続き、悲鳴の声が上がっています。賃上げは物価高騰に追いつかず、実質賃金は三年連続の減少となり、都民の暮らしは深刻です。
一方、来年度予算案は、都税収入が今年度当初予算に比べ五千四百億円以上増えて史上最高です。予算総額も過去最高を更新し、十七兆八千億円を超えました。
スウェーデンの国家予算に匹敵するこの巨大な財政力を全面的に使って、都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直すために本気で取り組む予算が求められています。
しかし、来年度予算案では、多くの都民から批判が起きているプロジェクションマッピングを継続し、海外の富裕層に偏った観光産業に多額の予算が計上されています。
また、お台場海浜公園に整備する巨大噴水も多くの反対の声をよそに押し通そうとしています。この噴水計画も、突如、海水から上水に切り替えるなど、予算の根拠を失っています。小池都政の下、水道料金を滞納している世帯の給水停止が増加している中、公金と水を無駄遣いする巨大噴水の整備は許されません。
都の予算は、地方自治体本来の役割にふさわしく、都民の福祉、暮らしを守り、地域経済を立て直し、広がる格差を是正するために使うべきです。
以下、各局別に意見を申し上げます。
最初に、産業労働局です。
賃上げのみを条件とした中小企業への賃上げ応援助成金制度をつくり、予算も都内の中小企業の数に見合った規模とすること。
物価高を超える賃上げを国の責任で行うよう国に求めるとともに、賃上げのための中小企業支援を抜本的に強化すること。
物価高騰の影響を受ける全ての事業者を対象とした燃料費への支援、固定費（家賃、リース代など）補助、売上げ、所得減少に対する支援など都独自制度をつくり、継続的に支援をすること。
商店街は地域の公共財と位置づけ、支援を抜本的に強化すること。
観光事業は、インバウンド、富裕層優先ではなく、中小の旅行業者や宿泊業者などへの直接的な支援を行うこと。
プロジェクションマッピング事業は全面的に中止すること。
スタートアップ支援に偏重した予算を改め、中小企業への支援を抜本的に拡充すること。
大企業に対し、下請取引の適正化や価格転嫁に応じるよう要請を行うこと。
中小企業向け融資について、無利子、保証料全額都負担の範囲を拡大し、負担軽減を図ること。
保証協会付融資であっても、再建計画に基づき債権放棄できることを都として周知徹底し、相談体制も拡充すること。
消費税五％への緊急減税、インボイスの廃止、社会保険料の事業者負担の軽減を国に求めること。
都として、非正規、女性、障害者などへの雇用の継続に対する支援、就業支援を強めること。
労働相談体制を強化し、女性労働者をはじめとする非正規労働者の生活実態調査を行うこと。
都立職業能力開発センターの授業料及び受験料を無償化すること。
職業能力開発センターの非常勤講師は、勤務経験を考慮した選考を行うこと。人事院勧告に連動した報酬改定を行うこと。
水素関連事業は、過大な需要喚起や補助制度を見直すこと。化石燃料由来の水素利用や長距離の輸送を伴う水素の活用を中止すること。
省エネ、再エネの活用を支援すること。省エネ、再エネ機器の生産や設置などについては、都内中小企業の参加を促進すること。
東京電力に対し、柏崎刈羽原発を再稼働しないこと及び石炭火力発電所の新規建設を中止するよう求めること。
小規模企業での省エネ機器の導入や断熱改修などがやりやすくなるよう、補助制度のさらなる拡充を行うこと。
区市の生産緑地の買取りに対する助成を抜本的に引き上げること。
農業振興のため、学校給食への都内産農産物の活用に対する財政的な支援を行うこと。
生産緑地を活用した営農型太陽光パネル設置について、農業者の希望に沿って行えるよう、国とも連携し推進すること。
漁業の資源回復、資源管理の強化拡充を行うこと。
くさやなどの伝統産業の保護育成に対する支援を行うこと。
中小企業振興対策審議会及び雇用・就業対策審議会を開催し、地域経済の立て直しや人材不足対策などを諮問すること。
運輸業や建設業の人材確保への支援である業界別人材確保強化緊急支援事業は、補助率を引き上げるとともに、規模も拡充すること。
都内中小業者の状況をつかむため、産業労働局として定期的に、業種を問わず全数調査を行うこと。
次に、港湾局です。
公金と水の無駄遣いとなるODAIBAファウンテンの建設は中止すること。
ギャンブル依存症を大量に生み出し、人の不幸の上に成り立つIR、カジノの誘致検討は中止すること。
臨海地域開発事業会計は清算すること。臨海副都心の未処分地は、民間による大型開発ではなく、都民の合意と理解を得る形の活用とすること。
コンテナ貨物の需要予測が困難である中、Z0以降の整備計画は見直すこと。
新たな客船誘致のための国際クルーズターミナルの二バース化は見直すこと。
海岸保全施設の耐震化、気候変動による自然災害の激甚化などへの対策など、着実に実施すること。
トラックドライバーなどが使えるトイレや休憩所の増設を急ぐこと。緊急対策として、トイレカーなどの活用を行うこと。
コンテナふ頭周辺における交通渋滞対策、道路陥没等の修繕、草木の剪定に努めること。
島しょ地域の就航率向上のため、施設整備を急ぐこと。
島しょ地域の港湾施設の強度確保に努めること。
調布飛行場移転の検討を進めること。
次に、中央卸売市場です。
公設中央卸売市場としての役割、機能を守り、直営を堅持すること。
市場の使用料の値上げはせず、減免制度をつくること。
仲卸など中小、小規模事業者への経営支援を行い、市場機能の維持拡大を図ること。
市場で働く労働者の賃上げを支援すること。
老朽化した市場施設の修繕、建て替えを強化すること。また、その際は、ターレ、フォークリフト、買い回りなどの動線などを考慮し、効率化対策を抜本的に強化すること。
市場の施設において、誰でもトイレの増設、バリアフリー化を進めること。
事業者の事務所や店舗照明のLED化への支援や、省エネ型のグリーン冷媒設備への更新補助などを拡充すること。
豊洲市場の地下水管理システムや企業債償還、運営費などは一般財源から繰り入れること。
豊洲市場用地の地下水汚染調査を引き続き行い、豊洲市場関係者には現状を適宜報告すること。
最後に、労働委員会についてです。
労働委員会の職員を増やし、体制と機能を拡充させること。
以上で、日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○西崎委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和七年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて七千五十億円増加し、九兆一千五百八十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から予算案に対する質疑を行ってきました。
東京都議会立憲民主党が提案してきた全自治体での給食費無償化に必要な予算がようやく盛り込まれたこと、カスタマーハラスメント対策実施に必要な各種事業、教員等への奨学金返済支援などが予算計上されたことは施策の前進であり、率直に評価いたします。
一方、歴史的な物価高騰が都民生活を直撃している中で、中小企業による物価高騰を上回る賃上げを下支えするための施策がこれまで以上に求められています。
また、子供、子育て支援策の所得制限撤廃、教育の完全無償化、家賃補助の実施など、私たちが重点的に求めてきた施策の実施に必要な予算が盛り込まれなかったことは極めて遺憾です。
加えて、私たちは、予算案の審議を通じて、各種計画や政策の効果検証や事業展開に関する計画立案等について、東京都が求められる説明責任を十分果たしていないことについても重大な懸念を持っております。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まずは、産業労働局について述べます。
一、都内従業者の多くが勤める中小企業における賃上げとともに、そこから始まる経済好循環の実現に向けて取り組むこと。
一、中小企業が賃上げを行うための資金を確保するため、中小下請企業における製品、サービスなどの適切な価格転嫁が進むよう、取引適正化策の強化に取り組むこと。
一、社会的な人手不足問題については、子育てや介護、年齢を問わず働くことができる労働慣行の変革に取り組むこと。
一、観光、建設、運輸、環境の業界や、介護業など産業分野別での人材確保、就職支援に取り組み、人手不足の解消に取り組むこと。
一、仕事とプライベートを対立するものと捉えるのではなく、従業員のウエルビーイングを実現する働き方改革を推進すること。
一、終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入を後押しすること。
一、労使が、つながらない権利に配慮したルールづくりをする上で、都が後押しすること。
一、従業員が定年を迎えても、現役時代に近い報酬で働けるようにするよう、企業に財政的支援などを行うこと。
一、都内企業における障害者雇用を推進すること。
一、女性活躍基本条例の制定に向けて、女性活躍の実効性を高める具体策を議論すること。
一、カスタマーハラスメントが起きた場合に、どのような状況でも企業において就業者が守られるように取り組むこと。
一、カスハラ被害に対して、労災認定が適切に認定されるよう、マニュアルやポスターなどで明記し、取り組むこと。
一、鉄道やバス、タクシーなど公共交通の業種に対するカスハラ対策の推進と安全性の確保に取り組むこと。
一、インターネット上でのカスハラ、迷惑行為を防止すること。
一、カスハラ防止条例施行において、消費者の権利や障害がある方への合理的配慮など、顧客側の権利も守る視点を改めて普及させること。
一、望まない非正規雇用に就いている者に対して、正社員化をさらに進めるなど対策に取り組むこと。
一、子供の事故予防、安全対策、都民の安全や安心につながる製品開発支援を強化し、社会への普及にも取り組むこと。
一、がんの早期発見など、中小企業が開発した都民に役立つ製品やサービスの普及に向けて支援すること。
一、国内外の宇宙産業の動向を踏まえ、都独自の支援策を導入することで民間の宇宙産業への参入を後押しすること。
一、観光振興において、特別区や多摩地域、島しょ地域とそれぞれの魅力を的確に引き出し、発信し、また、支援する事業展開を行うこと。
一、脱炭素化において、二酸化炭素を資源として捉え、利活用する取組について、今後の進捗の公表や実用化に向けた支援など、積極的に取り組むこと。
次に、港湾局について述べます。
一、IR、いわゆるカジノについては、五年連続未執行であり、依然として多くの当事者や家族がギャンブル依存症の悩みを抱えている中にあって、ギャンブルを容認するかのような調査費の計上を中止すること。
一、臨海副都心の噴水整備については、地元企業などによる実行委員会方式など、事業のスキームを根本から検討し直すこと。
一、調布飛行場の自家用機の大島空港への移転に向けて尽力すること。
最後に、中央卸売市場について述べます。
一、生鮮食料品の流通を確保し、食文化を維持発展させることは、都民生活の向上、そして観光戦略にも大きな恩恵をもたらすことから、中央卸売市場としての役割を追求していくこと。
一、インバウンドの市場見学に対しては、その魅力がさらに伝わるよう、アプリ活用などコンテンツを進化させること。
一、改定された中央卸売市場BCPについて、市場業者との連携強化や訓練の実施など、実効性を高めること。
以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○上田委員 地域政党自由を守る会として、予算調査におけます意見開陳をいたします。
労働委員会です。
事務局は、長期にわたる一般職員の局在職年数を勘案すると同時に、局間流動性を重視した職員体制にしていくこと。
職場ハラスメント被害者支援と予防、啓発の取組を推進し、不当労働行為とされるもの以外も着目し、ノウハウのない合同労組をサポートする等、あまねく都内の労働者の権利を擁護していくこと。
相談事業においては、産労局、裁判所、厚労省等の相談事業と連携し、労働者に対して最適な支援情報を提供すること。
委員の選任は、現代の非正規など就労実態に合わせ公労使のバランスを反映するとともに、女性委員のさらなる増加を推進すること。
中央卸売市場です。
地産地消の進展や流通の合理化など、食肉市場を取り巻く環境が変化する中、全国的に指導的役割を果たし、産地の評価を維持し、新鮮な食肉を消費者に提供できるなど、大消費地特有のメリットを生かしていくこと。
赤字事業者が五割近くに達する厳しい仲卸の経営状況にあり、継続してきた経営支援策を対象となる仲卸につなげること。
各市場の空き面積の解消に努め、積極的に公募を促し、体力、経営能力のある事業者の新規参入を図ること。
各市場で需要のある低温化率を達成すること。
各市場の維持更新については、劣化度調査結果と各市場の実需者ニーズを受けつつも、コストを厳しく見据えた現実的な整備事業とすること。
長年続いている営業損失を抑制し、市場事業収益を上げ中央卸売市場の全体の経常収支の健全化を図り、近年高騰を続け都民生活を逼迫させている毎日の生活に欠くことのできない生鮮食品のますますの円滑な流通を確保すること。
港湾局です。
ゼロメートル及び東部低地帯における海岸保全施設事業の早期整備を推進すること。
東京税関による密輸出入の取締りや東京出入国管理局によるイミグレ、東京海上保安部による犯罪、テロ防止、各機関と密接に連携した、徹底した治安維持を実現すること。
関係各局と連携を図り、水上交通ネットワークの拡充、舟運の活性化を推進し、都民の交通の便に寄与すること。
原木取扱量も激減し、利用料収入も皆無となっている貯木場の今後の利活用を検討すること。
東京港において、民間事業者によるタグボート運用のため、夜間、割増しを含む料金の設定がなされている。また、労使合意によって二十四時間稼働が困難となっている等、海外との料金体系と稼働状況の違いが発生している。国際競争に勝ち抜くため、脱炭素施策でコストや負担を奪われることなく、ボトルネックを解消する等優先順位を明確にした東京港整備を推進していくこと。
自動運転社会実装促進事業においては、時限を設け、一定の成果が確認されたら民間に委ねていくこと。
海の森公園については、事業開始の理念と、約二万三千人が植樹活動に参加、都民や多くの企業、NPOと共に森を造成した意義を尊重し、いたずらに樹木を伐採する等、将来にわたり理念に反する再整備の名の下の破壊を行わないこと。
環境配慮型船舶の導入については、通常船舶と対比し、コストを厳しく見極めていくこと。
お台場海浜公園鳥の島の桜を枯らさないこと。
臨海副都心開発事業においては、事業開始から時代の流れが変わっていることからも、副都心構想と都心集約をどう併存させていくのか、未処分地をどうするのか、現実的な議論を重ね、売却、長期貸付、暫定利用と目的が違う三地区のグランドデザインの統一を、政策面も含め、これまで以上に厳密に図ること。
ODAIBAファウンテンにおいては、都が地域要望とする根拠は、一部地域住民及びフジサンケイグループ関係者の日枝久氏を理事長とする周辺企業で形成される東京臨海副都心まちづくり協議会会員といった、一千三百万都民からすればごく限られた対象であること、経済波及効果の積算も甘過ぎ、にぎわい創出に噴水が寄与するとは到底考えられず、初期投資二十六億円、維持費最大毎年二億円を投じる必要性がみじんも存在しないことから、即刻中止をすること。
未処分地、埋立地は都民の財産であることを肝に銘じ、売却益を税金ではないと詭弁を弄して都民の望まぬ事業に支出することを厳に戒めること。
産業労働局です。
全体で九百五十六事業、新規事業九十二事業、廃止した事業は五十九事業ということで、稼働事業において、常に都がやることと民間に委ねるべきことを検証し、費用対効果がなければ直ちに廃止し、拙速な新規事業をいさめ、スリム化を図ること。
全ての支援、助成事業において、特定人物、事業者ありきではなく、公正、公平な採択、決定をすること。
獣害が多発する里山保全は喫緊であり、間伐事業を推進、森林資源を活用した観光振興も担う産業労働局が、各事業を通じて、林業、木材産業の活性化を果たしていくこと。
減少傾向の農業、漁業従事者において、意欲と能力のある新規従事者参入により効率化を図り、東京の食の生産性を高めること。
生産緑地の買取り、貸与を支援することで、就農希望者を掘り起こし、緑地保全と農業人口増を推進すること。
ラムサール条約湿地登録については、登録後に漁業活動に支障がないよう、漁業者支援に向け、関係局、機関と連携し、適切に対応していくこと。
商店街活性化政策は、女性や若者、新住民に門戸を広げ、来客増、売上増等数字を踏まえた効果の検証をし、可能な限り地域を熟知している区市町村に任せていくこと。
商店街防災対策等全ての事業において、小池知事の写真入り制作物等の掲示を助成条件としないこと。
中小企業の有形無形の資産、財産である知的財産の創造、保護、活用の支援をすること。
中小企業におけるDX推進、カーボンクレジットを含むゼロエミ政策全般においては、事業者の負担とならない事業とすること。
中小企業向けファンドについては、出資後の欠損を想定し、モニタリングを強化すること。
中小企業制度融資では、東京信用保証協会の代位弁済額は十年で約五千五百億円、損失補助額は約五百六十億円であることから、適正な審査と損失の抑制を徹底すること。
経営統合、事業継承支援事業においては、日本人の営む中小企業を最優先とし、外資系企業に売却などされないよう留意すること。
終了した外国人起業家の資金調達支援における東京インキュベーションによる融資後の経営支援などに要する支出を見直すこと。
創業支援事業全般については、委託事業が多く、殊に施設を伴う事業については、都が実施する費用対効果を常に検証し、可能な限り民間に任せておくこと。
インキュベーション施設の運営においては、スタ・国スタートアップ支援、アクセラレーター支援、中小企業振興公社の開業支援との二重三重行政を避け、集約すること。
女性ベンチャー成長促進事業においては、資金調達を何度も成功させている会社ではなく、東京に拠点を置くシードの女性起業家を対象とすること。
女性活躍の輪、Women in Action事業については、キャリアがなく就労困難な環境下の意欲のある女性を最優先に後押しすること。
多岐にわたる女性の就労支援においては、各事業の対象女性にアウトリーチし、確実な就労に結びつけ、成果のない事業は精査すること。東京しごとセンター並びに都の雇用就労支援策にあっては、対象を特化、明確にして、国と民間との重複を避けるよう努め、外部委託についても厳に精査をすること。
新ビジネス創出支援事業、プラチナ・キャリアセンター等高齢者向け就労支援事業の需要が伸び悩んでいることから、再考を検討すること。
高校中退者に対する就労支援は、対象となる中退者に結びつけられる実態ある事業としていくこと。
障害者就労については、より具体的な就職に結びつける事業を有する産業労働局において、啓発及び情報提供をし、中小企業における障害者雇用率向上を果たすこと。
労働相談情報センター活用を促進し、寄せられた相談事例を含めて、問題解決、労働トラブルの未然防止を推進していくこと。
ソーシャルファーム事業においては、認証審査会と認証までの過程を情報公開し、これまで三十億円投融資しながらも、就労困難者三百三十名程度の支援にしかつながっていないことを鑑み、ゼロリセットで事業を見直すこと。
グリーン水素、GX、炭素クレジット、ZEV、CGSといったセーフシティ、ゼロエミッション東京の実現、三千十一億円のほとんどが産労であることから、カーボンハーフ二〇二五の科学的実現性を定量的に調査研究し、コストを鑑み、抜本的に見直すこと。
大島浮体式洋上風力発電設備の導入は慎重な検討をすること。
観光マーケティングはコストに見合う結果が出ているか検証をすること。
東京ブランド、江戸東京きらりプロジェクト、GO TOKYO等類似事業の集約をし、コストと効果の効率化を図ること。
近隣自治体と連携を図り、首都圏全体の観光産業振興に都は寄与すること。
都庁舎のプロジェクションマッピング事業については、年間観覧者のうち都民は僅か三五％であり、経済波及効果十八億円、毎年八億もかける費用対効果が懐疑的であり、物価高に苦しむ都民、国民の批判が多いことから、中止を即座に検討すること。そのほかのプロジェクションマッピング事業についても予算を削減し、民間に委ねること。
以上です。
○小林委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○小林委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百三号議案から第百七号議案まで及び議員提出議案第三号を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第三号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○小林委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第三号は否決されました。
次に、第百三号議案から第百七号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 異議なしと認めます。よって、第百三号議案から第百七号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○小林委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○小林委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、堀越労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○堀越労働委員会事務局長 所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
小林委員長をはじめ委員の皆様方には、本定例会にご提案いたしました議案等につきまして熱心なご審議を賜り、誠にありがとうございました。
ご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご指導をしっかりと受け止め、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○小林委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十四分散会
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