Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 副委員長 | 内山 真吾君 |
| 理事 | 青木 英太君 |
| 理事 | 宮瀬 英治君 |
| 理事 | 白石たみお君 |
| 遠藤ちひろ君 | |
| 上田 令子君 | |
| 細田いさむ君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 福島りえこ君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 西崎つばさ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 田中 慎一君 |
| 次長理事兼務 | 安部 典子君 | |
| 総務部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 池野 大介君 | |
| 企画調整担当部長 | 齋藤 順君 | |
| 企画調整担当部長 | 前田 泰伯君 | |
| 企画調整担当部長 | 下羅 智宏君 | |
| 働く女性応援担当部長 | 吉浦 宏美君 | |
| 商工部長 | 福田 哲平君 | |
| 商工施策担当部長 | 松田 義史君 | |
| 金融部長金融支援担当部長兼務 | 原 郁君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 産業政策連携促進担当部長企画調整担当部長兼務 | 山本麻里雄君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 服部 勇樹君 | |
| 観光部長 | 江村 信彦君 | |
| 観光振興担当部長 | 前田 千歳君 | |
| 農林水産部長 | 榎園 弘君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 田代 純子君 | |
| 雇用就業部長 | 内田 知子君 | |
| 事業推進担当部長 | 新田 智哉君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 早川 剛生君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 住野 英進君 | |
| 事業部長 | 大谷 俊也君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 東山 正行君 | |
| 市場政策担当部長 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 高橋 葉夏君 | |
| 環境改善担当部長 | 中井 宏君 | |
| 港湾局 | 局長 | 松川 桂子君 |
| 技監 | 村田 拓也君 | |
| 総務部長 | 戸谷 泰之君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 千田 敏君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 三浦 知君 | |
| 臨海開発部長 | 若林 憲君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 港湾整備部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務 | 儀間 潔君 | |
| 離島港湾部長 | 福永 太平君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 渡邊 正也君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 堀越弥栄子君 |
本日の会議に付した事件
産業労働局関係
事務事業について（説明）
港湾局関係
事務事業について（説明）
労働委員会事務局関係
事務事業について（説明）
中央卸売市場関係
事務事業について（説明）
○小林委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、港湾局、労働委員会事務局及び中央卸売市場関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○田中産業労働局長 産業労働局長の田中慎一でございます。
小林委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の安部典子でございます。総務部長の阿部泰之でございます。産業企画担当部長の池野大介でございます。企画調整担当部長の齋藤順でございます。企画調整担当部長の前田泰伯でございます。企画調整担当部長の下羅智宏でございます。働く女性応援担当部長の吉浦宏美でございます。商工部長の福田哲平でございます。商工施策担当部長の松田義史でございます。金融部長の原郁でございます。産業・エネルギー政策部長の米澤鉄平でございます。産業政策連携促進担当部長の山本麻里雄でございます。新エネルギー推進担当部長の服部勇樹でございます。観光部長の江村信彦でございます。観光振興担当部長の前田千歳でございます。農林水産部長の榎園弘でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の田代純子でございます。雇用就業部長の内田知子でございます。事業推進担当部長の新田智哉でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の清水良誠でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○田中産業労働局長 産業労働局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料1、事業概要要旨の一ページをご覧ください。
我が国の経済は、景気が緩やかに回復している一方で、長引くエネルギーや原材料価格の上昇に伴う物価高騰の影響、海外景気の下振れに伴う景気の下押しリスクなどに直面してございます。また、国際情勢は変化のスピードを速めている中、我が国では、気候危機や生産年齢人口の減少など様々な課題も先鋭化しています。
こうした中、これまで産業労働局では、中小企業の経営基盤の強化や経済活動の活性化の後押し、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備、従業員が働きやすい職場環境の整備や求職者の就労に向けた支援などの取組を進めてまいりました。
また、ゼロエミッション東京の実現に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの推進、ZEVの普及促進などの取組も展開してございます。
今後は、産業、経済、社会の構造が転換する中においても、希望あふれる東京の明るい未来を切り開いていくため、DXの推進やイノベーションの創出、水素エネルギーの利活用推進など、東京のさらなる成長につなげる政策を展開するとともに、女性、高齢者の活躍の後押しや働く方々のスキルの向上のサポートなど、人に着目した政策を先手を打って強力に推進してまいります。
それでは、令和六年度における分野別の重点施策につきまして、概要をご説明申し上げます。
なお、主な取組とその内容も掲載してございますので、後ほどご覧ください。
二ページをご覧ください。第一に、中小企業対策でございます。
厳しい経営環境にある中小企業に対し、環境変化への対応や経営力強化のための幅広い支援を行ってまいります。
三ページをご覧ください。中小企業の持続的な成長に向けて、生産性の向上や新たな事業活動によるイノベーションの創出等を後押ししてまいります。
また、中段では、東京の経済の活性化や新たな雇用機会の創出につなげるため、起業や創業のさらなる促進を図ってまいります。
四ページをご覧ください。地域経済を支えるとともに、コミュニティの核としても重要な役割を果たしている商店街に対する支援などを通じ、地域商業の活性化を図ってまいります。
五ページをご覧ください。中小企業などの資金調達の円滑化を図り、経営の安定化や積極的な事業展開を資金面から支援してまいります。
六ページをご覧ください。第二に、産業・エネルギー対策でございます。
エネルギーの安定保障の確立と脱炭素化を目指し、多様な主体と連携しながら産業政策と環境政策の視点を併せ持った施策を展開するとともに、多様な領域における社会課題の解決につなげてまいります。
また、省エネ設備の導入支援等により、中小規模事業所の省エネルギー化も推進してまいります。
七ページをご覧ください。事業者による再生可能エネルギーの導入拡大とともに、エネルギー需給バランスの最適化を目指すエネルギーマネジメントの取組を推進してまいります。
八ページをご覧ください。脱炭素社会実現の柱として期待されるグリーン水素の活用等、水素エネルギー技術の社会実装の推進とさらなる需要拡大を図るとともに、新エネルギーの開発や普及も促進してまいります。
九ページをご覧ください。走行時にCO2を排出しないゼロエミッションビークルについて、その導入を後押しすることなどにより、普及を図ってまいります。
一〇ページをご覧ください。第三に、観光産業対策でございます。
外国人旅行者を誘致するため、効果的なプロモーション活動を実施し、東京の魅力をアピールしてまいります。
また、中段、東京の多様な観光資源を複合的に組み合わせ、旅行者を引きつける取組を展開してまいります。
一一ページをご覧ください。旅行者が安心かつ快適に観光を楽しめるよう、滞在環境の整備等を推進するとともに、観光関連事業者の収益力向上を支援し、経営基盤の強化を図ってまいります。
一二ページをご覧ください。第四に、農林水産対策でございます。
新鮮で安全・安心な農林水産物の提供をはじめ、農地の保全や多摩産材の情報発信等、東京の農林水産業の振興に取り組んでまいります。
一四ページをご覧ください。第五に、雇用就業対策でございます。
誰もが活躍できる社会の実現に向け、女性や高齢者、障害者などへの支援や、企業による職場環境の整備等の後押しをしてまいります。
一五ページをご覧ください。生産年齢人口の減少などを見据え、幅広い人材の労働参加の促進や労働生産性の向上に向け、労働者の働きやすさや働きがいを高める企業の取組を支援してまいります。
最後、一六ページをご覧ください。時代や環境の変化に機敏に対応した職業訓練を展開し、求職者や在職者のスキルアップを後押ししてまいります。
令和六年度におけます局の分野別の重要施策は、ただいまご説明したとおりでございます。
今後も、産業、経済、社会の構造が変化、転換する中においても、東京のさらなる成長につなげる政策を展開するとともに、人に着目した政策を先手を打って強力に推進してまいります。
委員の皆様におかれましては、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
なお、事業の詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部総務部長 引き続きまして、お手元の資料2の事業概要の冊子によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一五ページをご覧ください。当局の組織でございます。
当局は、総務、商工、金融、産業・エネルギー政策、観光、農林水産、雇用就業の七部二十五課から成っております。
さらに、労働相談情報センターなど三十六の事業所がございます。
二三ページをご覧ください。職員定数でございます。
上段の総計にありますとおり、千四百二十一名となっております。
二四ページをご覧ください。当局の令和六年度当初予算でございます。
一般会計と三つの特別会計を合わせた歳出予算額は、約六千七百六十三億円でございます。
二五ページには、五つの分野別の予算を記載してございます。
二六ページをご覧ください。当局の令和六年度予算現額は、表の右下にありますとおり、約六千九百十九億円となっております。
恐れ入りますが、三三ページをお開きください。ここからは、当局所管の各分野における主な事業についてご説明をいたします。
まず、産業政策及び雇用就業政策の企画立案でございます。
5、企業における女性管理職等の活躍促進事業では、企業における女性の活躍等を推進するため、機運醸成を図るイベントや普及啓発等を実施しております。
続きまして、中小企業対策でございます。三七ページをご覧ください。
三七ページから四一ページにかけまして、中小企業対策の体系をお示ししてございます。
四二ページをご覧ください。経営支援では、中小企業の経営の改善や強化に係る支援を展開しております。
四五ページをご覧ください。2の（3）、下請企業対策では、下請中小企業の取引機会拡大などに向けた取引情報の収集及び提供や、アドバイザーによる価格交渉支援等を行っております。
四八ページをご覧ください。（10）、事業承継・再生支援事業では、中小企業の円滑な事業承継のため、承継に向けた取組に必要な経費の一部助成等を行っております。
また、後継者不在の中小企業に対しまして、譲受け企業へのM&A後の経営統合支援などを実施しております。
五四ページをご覧ください。3の（16）、全国連携を踏まえた展示・商談会開催事業では、原材料価格高騰等の影響を受けた業種を中心に、全国から出展を募集、展示会等を開催し、販路開拓と国内サプライチェーンの強化を行ってまいります。
五五ページをご覧ください。4の（1）のイ、社会実装参画による多摩イノベーション創出事業では、多摩地域を中心としたイノベーション創出を目指し、中小企業が大学等と連携して実施する社会実装に資する研究開発などを支援してまいります。
五七ページをご覧ください。技術支援では、中小企業の生産性向上などに対する支援を展開しております。
六〇ページをご覧ください。6、DX推進支援事業では、中小企業に対しまして、DX戦略の策定やDX推進に必要な経費を支援してまいります。
六二ページをご覧ください。14、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、競争力の強化などを目指す中小企業に対しまして、機械設備等の導入に必要な経費の一部を助成しております。
六五ページをご覧ください。23、介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業では、介護事業者のニーズと中小企業の技術力を結びつけ、次世代介護機器等の開発を支援してまいります。
六六ページをご覧ください。創業支援では、起業と経営の発展に向けた支援を展開しております。
七一ページをご覧ください。22、社会課題解決型スタートアップ支援事業では、社会課題解決に資する製品等を有するスタートアップと企業とのマッチングにより、製品の実装等を支援してまいります。
七三ページをご覧ください。地域工業の活性化では、地域のものづくり産業が形成してきた集積の維持と発展を図るとともに、競争力のある企業の操業場所の確保の後押しなどを行うことにより、地域産業の活性化を進めております。
2、地域産業成長支援事業では、区市町村が地域産業の振興に向けて行う事業を支援してまいります。
七八ページをご覧ください。地域商業の活性化では、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対しまして、多様な支援を展開しております。
2の（1）、商店街チャレンジ戦略支援事業では、観光需要に対応した取組や商店街の女性グループ等が実施するイベントなど、区市町村等を通じた支援などにより、商店街の活性化を推進しております。
八二ページをご覧ください。総合的支援では、東京都中小企業振興公社を中心として、各支援機関が相互に連携することにより、支援を展開するものでございます。
八六ページをご覧ください。11の（3）、コンテンツ産業の海外展開支援事業では、専門家による相談体制を整え、コンテンツに係る中小企業者の海外展開を促進してまいります。
九二ページをご覧ください。40、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業では、経営を取り巻く環境が厳しい中、既存事業を深化、発展する中小企業の取組を後押ししてまいります。
九七ページをご覧ください。金融支援でございます。
1、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が連携し、中小企業に様々な融資を行うことにより、経営の安定や新たな事業展開を後押ししております。
一〇〇ページをご覧ください。12、ファンドを活用した女性活躍の推進等に向けたスタートアップ支援では、ファンドを活用して、女性起業家や女性活躍の推進等に資するサービス、商品を持つスタートアップに対しまして、経営と資金の両面から支援してまいります。
一〇二ページをご覧ください。26、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録を行うとともに、立入検査等による指導監督や苦情相談への適切な対応を進めております。
続きまして、産業・エネルギー対策でございます。恐れ入りますが、一〇五ページをご覧ください。
一〇五ページから一〇六ページにかけまして、産業・エネルギー対策の体系をお示ししてございます。
一〇七ページをご覧ください。産業・エネルギー政策の企画・調整等では、多様な主体と連携しながら産業政策と環境政策の視点を併せ持った施策を展開しております。
一〇八ページをご覧ください。3、CVCと連携した中小企業・スタートアップの成長促進支援事業では、CVCと中小企業、スタートアップとのマッチングや投資に結びつけるための取組を支援しております。
一〇九ページをご覧ください。7、中堅・中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業では、中小企業のグループに対し、削減計画の策定等の支援やCO2排出量の可視化システム導入等の助成を行っております。
一一〇ページをご覧ください。9、企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業では、SAFを使用した航空貨物輸送を利用する事業者に対しまして、その使用に伴う輸送料の上乗せ分を助成しております。
12、カーボンクレジット取引プラットフォーム運営事業では、中小企業等が国内外のカーボンクレジットを容易に売買できる都独自のシステムを構築してまいります。
一一二ページをご覧ください。省エネルギーの推進では、都内中小規模事業所の省エネルギー化に向けた支援策を展開しております。
（3）、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業では、中小企業等が行う省エネ設備の導入及び運用改善の実践に要する経費の一部を助成しております。
一一五ページをご覧ください。再生可能エネルギーの推進では、事業者による再エネの導入拡大を後押ししております。
一一六ページをご覧ください。4、地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業では、地産地消型の再エネ設備等を導入する事業者に経費を助成しております。
一一八ページをご覧ください。エネルギーマネジメントの推進では、エネルギー需給バランスの最適化を目指すエネルギーマネジメントの取組を推進しております。
一一九ページをご覧ください。3、再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業では、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池を導入する事業者を支援してまいります。
一二二ページをご覧ください。水素・新エネルギーの推進では、水素エネルギー技術の社会実装の推進と需要拡大等を図っております。
一二六ページをご覧ください。9、グリーン水素の製造・利活用事業では、都有地におけるグリーン水素製造設備の設置に向けた施設整備等を実施しております。
12、グリーン水素取引所の立ち上げに向けた取組では、取引所の立ち上げに向けた制度設計及び水素需給等に係る調査検討、国産グリーン水素を用いたトライアル取引を実施してまいります。
一二八ページをご覧ください。ZEVの普及促進でございます。
1の（1）、ZEV普及促進事業では、事業者に対しまして電気自動車や燃料電池自動車等の購入補助を行うことで、ZEVの普及を後押ししております。
一三二ページをご覧ください。（7）、燃料電池トラック実装支援事業では、燃料電池トラックを導入する事業者等に対しまして、車両導入費及び燃料費を助成しております。
一三三ページをご覧ください。2、充電設備普及促進事業では、電気自動車等の充電設備の設置及び運営に係る経費を事業者に対して補助しております。
一三五ページをご覧ください。4、水素ステーション設備等導入促進事業では、施設の整備や改修等に加え、運営に要する経費を補助しております。
一四一ページをご覧ください。続きまして、観光産業対策でございます。
一四一ページから一四五ページにかけまして、観光産業対策の体系をお示ししてございます。
一四六ページをご覧ください。外国人旅行者誘致の新たな展開では、プロモーション活動により、東京の魅力をアピールしております。
一四七ページをご覧ください。1の（7）、成長見込市場等におけるPRの推進では、新規市場開拓や、今後、訪都旅行者増加が見込まれる地域へのプロモーションを強化してまいります。
一五〇ページをご覧ください。3の（6）、東京の食の魅力発信プロモーションでは、東京ならではの食の魅力を旅行者に対し効果的に発信していくためのPRを実施しております。
4、アニメ等拠点の運営では、アニメ等を活用した集客拠点において展示イベント等を行い、誘客促進を図っております。
一五一ページをご覧ください。MICE誘致の推進でございます。
3の（1）、国際会議誘致・開催支援事業では、国際会議の誘致を促進するため、会議主催者に対しまして、誘致、開催に係る経費を支援しております。
一五七ページをご覧ください。魅力を高める観光資源の開発では、様々な観光資源を組み合わせるなど、旅行者を引きつける取組を展開しております。
一五九ページをご覧ください。1の（14）、多摩・島しょ安定集客促進事業では、多摩・島しょ地域における閑散期の誘客につながるコンテンツの開発などの新たな取組を支援しております。
一六二ページをご覧ください。8、都庁舎におけるプロジェクションマッピング運営事業では、都庁舎をキャンバスに光と音で多彩なアートを表現するプロジェクションマッピングを通年で上映し、東京の新たな夜間観光の盛り上げにつなげております。
10、ナイトタイム等における観光促進事業では、夜間、早朝に行われるイベント等の取組を支援し、これらの時間帯に楽しめる観光スポットの情報を発信しております。
一六七ページをご覧ください。受入れ環境の充実では、旅行者の移動や滞在を支える基盤の整備や、観光関連事業者の経営基盤の強化を図っております。
一七七ページをご覧ください。31、観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業では、観光関連事業者によるデジタル技術を活用したサービス向上等の取組を支援しております。
一七八ページをご覧ください。35、観光産業の魅力向上応援事業では、観光の仕事の魅力を伝えるイベント等により、就業意欲を喚起し、事業者の人材確保を後押ししております。
一八九ページをご覧ください。続きまして、農林水産対策でございます。
一八九ページから一九二ページにかけまして、農林水産対策の体系をお示ししてございます。
一九三ページをご覧ください。農業の振興では、農地の保全や農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策などを展開しております。
一九六ページをご覧ください。1の（12）のウ、生産緑地を活用した体験農園等普及事業では、生産緑地の貸借制度を活用して体験農園等の整備、運営に取り組む自治体や民間企業を支援しております。
二〇五ページをご覧ください。4の（2）、都市農業経営力強化事業では、認定農業者等に対しまして、効率的で生産性の高い農業に資する施設等整備を支援して経営力向上等を図ってまいります。
二〇六ページをご覧ください。（7）、新規就農者初期投資支援事業では、新規就農者の就農時に必要な施設や機器等の導入を支援しております。
二一一ページをご覧ください。（26）、東京型スマート農業実装化促進事業では、スマート農業の実施に必要な機械等の導入支援や、DX等の専門家派遣を実施しております。
二一六ページをご覧ください。林業の振興では、森林循環の促進や森づくりの推進のほか、森林産業の育成に向けた施策などを展開しております。
二一九ページをご覧ください。3の（4）、多摩産材の利用拡大では、多摩の林業、木材産業の活性化を図るとともに、木のよさや木を使う意義をPRしております。
二二〇ページをご覧ください。（6）のイ、多摩産材の情報発信拠点の運営では、情報発信拠点を通じたPR等により、多摩産材の利用拡大を図ってまいります。
二二一ページをご覧ください。（7）、林業先進技術導入事業では、林業の生産性の向上や施業の効率化に向け、先進技術による林業機械等の導入等を支援しております。
二二四ページをご覧ください。水産業の振興でございます。
二二四ページから二二六ページにかけまして、1、漁業資源の管理では、資源の状態を正確に把握、評価するとともに、漁業者の理解の下で資源の持続的利用を推進すること等により、資源管理に着実に取り組んでまいります。
二二七ページから二三〇ページにかけまして、3、漁業経営の安定では、商品開発や衛生管理体制の改善、生産品の品質向上を支援し、経営の安定化を図ってまいります。
また、小中学生を対象とした出前授業等の開催を支援しております。
加えて、内水面養殖業者の配合飼料の価格高騰に対応した支援を行っております。
続きまして、雇用就業対策でございます。恐れ入りますが、二三五ページをご覧ください。
二三五ページから二四〇ページにかけまして、雇用就業対策の体系をお示ししてございます。
二四三ページをご覧ください。地域における雇用・就業の促進では、若年者、中高年者、女性、障害者など、都民の雇用就業の促進や、中小企業の人材確保等の施策を展開しております。
二四三ページから二五七ページにかけまして、1、しごとセンター事業の推進でございますが、これは東京しごとセンターにおきまして、セミナーや能力開発などの就職支援をワンストップで提供しているものでございます。
二五六ページをご覧ください。（13）、キャリアチェンジ再就職支援事業では、トライアル就労とリスキリングを組み合わせ、求職者と企業双方への支援を行っております。
二六〇ページをご覧ください。4の（4）、シルバー人材センター事業では、高齢者の就業の促進に向け、シルバー人材センターへの支援を充実しております。
二七〇ページをご覧ください。8の（3）、TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業では、人手不足に悩む特定技能分野の中小企業に対しまして、外国人材とのマッチングの機会を提供し、受入れ準備に関するコンサルティング等を実施しております。
二七七ページをご覧ください。20、ソーシャルファーム支援事業では、認証ソーシャルファームの運営を支援するとともに、創設や経営の相談等を実施しております。
二七八ページをご覧ください。24、プラチナ・キャリアセンター事業では、シニア層が活躍できる多様な機会を確保するため、そのキャリアシフト等を後押ししております。
二七九ページをご覧ください。適正な労働環境の確保では、働き方改革や女性活躍の推進など、従業員の労働環境整備を進めております。
二八九ページをご覧ください。9、エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業では、従業員のエンゲージメント向上に取り組む企業に対しまして、専門家派遣や奨励金により支援してまいります。
二九一ページをご覧ください。13、テレワーク等普及推進事業では、導入が難しい業種への支援や、ポストコロナのテレワークルールを定めた企業への奨励金の支給などを実施しております。
二九七ページをご覧ください。19、働くパパママ育業応援事業では、奨励金の支給等により、育業しやすい企業の職場環境整備を推進しております。
三〇〇ページをご覧ください。27、働く女性への総合サポート事業では、はたらく女性スクエアにおきまして、経営者や管理職等も含めた働く女性のためのキャリアや労働問題に関する相談等を実施しております。
三〇三ページをご覧ください。33、ハラスメント防止対策推進事業では、企業におけるハラスメント防止等の取組を後押しするとともに、特設サイトの開設等、カスタマーハラスメントなどの対策を強化してまいります。
次に、三〇七ページから三〇九ページにかけましては、求職者向け訓練、在職者向け訓練の内容をお示ししております。
三一一ページをご覧ください。1の（10）、職業訓練の情報発信機能の強化では、しごとセンター校におきまして、PRコーナーや見学、体験を通じ、職業訓練の魅力を伝えております。
三一七ページをご覧ください。8、DX人材リスキリング支援事業では、企業の課題把握を踏まえた従業員のリスキリング計画の策定から講座の実施までを一体的に行い、社内DX人材の育成を支援しております。
事業概要につきましては、以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況をご覧ください。この資料は、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の政策連携団体等につきまして、各団体の概要、令和六年度事業計画及び予算、並びに令和五年度事業実績等について記載しているものでございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の政策連携団体二団体を含む、合計六団体でございます。これらの団体は、都と政策の実現に向け連携するなど、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
内容につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○白石委員 資料要求させていただきます。
一点目、政策課題対応型商店街事業の申請状況。
二点目、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
三点目、都内製造業の事業所数、事業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
四点目、働くパパママ育業取得応援事業の実績。
五点目、介護休業取得応援事業の実績。
六点目、女性・若者・シニア創業サポート事業の実績。
七点目、賃上げの支援事業の実績及び予決算額、過去五年、事業ごと。
八点目、都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績、就職率。
九点目、委託訓練の科目、定員、応募状況、就職率。
十点目、雇用形態別、男女別、年齢別都内就業者数の推移。
十一点目、内水面漁業の従業者数、主な魚種別漁獲量、養殖量の推移。
十二点目、林業の就業者数。
十三点目、ツバキ油の出荷量、出荷額を島ごとに。全国シェア比率を過去五年。
十四点目、国外から東京都への旅行者数の推移。
十五点目、水素ステーションの実績、供給台数、供給量、各ステーションごとを二〇一四年から提出してください。
以上です。
○上田委員 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の実績、執行状況の分かるもの、開始以来。
東京都ベンチャー技術大賞開始以来の受賞者一覧、開始以来。
DX推進支援事業の実績、状況の分かるもの、開始以来。
TOKYO戦略的イノベーション促進事業の実績、執行状況の分かるもの、開始以来。
ゼロエミ東京の実現に向けた技術開発支援事業の、同じようなものをお願いします。
ゼロエミ東京の実現等に向けたイノベーション促進事業も、同様にお願いします。
女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業、同様にお願いします。
インキュベーション施設、青山創業促進センター、NEXs Tokyoの利用状況の分かるもの。
女性ベンチャー成長促進事業の参加者、実績、執行状況の分かるもの、開始以来。
東京都と地域の金融機関とが連携して実施する融資制度につきまして、融資制度に係る損失補助状況が分かるもの、推移ですね、どれだけ東京都が補填したか。これを十年。
外国人起業家の資金調達支援事業の開始以来の実績数と金額。
GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業の取組実績の分かるもの。
再エネ電源都外調達事業の取組実績が分かるもの。
GO TOKYOの利用状況の分かるもの、アクセス数やダウンロード数。
東京プロジェクションマッピング促進支援事業の実績、執行状況の分かるもの、開始以来。
TOKYO Night & Light、起案から、事業者選定から決定、発注事業者実施と現状が時系列で分かるもの、ここまで費やした支出内訳一覧、月別動員数と曜日別平均。
TOKYO LIGHTSも同じくお願いをいたします。
宿泊施設のバリアフリー化支援事業の実績、執行状況。
都内農家の件数の推移、過去十年、区市町村別。
生産緑地買取・活用支援事業、体験農園の実績の分かるもの。
漁業組合と加入人数一覧、漁船登録、漁業従事者の推移、過去十年分、自治体別。
東京都労働相談情報センターの相談件数と内訳、過去十年。
女性しごと応援テラスの相談内容、利用状況の分かるもの、開設以来。
政策連携団体などの東京都職員の現役出向人数と、退職者の再就職の実績と、プロパー職員の割合、お願いをいたします。
以上です。
○小林委員長 ほかにございますでしょうか。−−ただいま白石理事、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○小林委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松川港湾局長 港湾局長の松川桂子でございます。
小林委員長をはじめ各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日頃から特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員をご紹介させていただきます。
技監の村田拓也でございます。総務部長の戸谷泰之でございます。企画担当部長でDX推進担当部長を兼務しております石井均でございます。調整担当部長の千田敏でございます。港湾経営部長の野平雄一郎でございます。港湾振興担当部長の三浦知でございます。臨海開発部長の若林憲でございます。開発調整担当部長で島しょ空港技術担当部長を兼務しております水飼和典でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の大野克明でございます。港湾整備部長の佐藤賢治でございます。計画調整担当部長の山本康太でございます。港湾計画担当部長で港湾DX推進担当部長を兼務しております儀間潔でございます。離島港湾部長の福永太平でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の渡邊正也でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の神戸友成でございます。企画計理課長の寺田篤史でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○松川港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます事業概要要旨の一ページをお開きいただきたいと存じます。
港湾局は、東京港及び島しょ地域の港湾、空港等の整備、管理運営や臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発などの事業を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
東京港は、国内の外貿コンテナ貨物の約四分の一、東日本の外貿コンテナ貨物の約六割を扱っておりまして、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を担っております。
東京港を取り巻く状況は、アジア貨物の増加やコンテナ船の大型化など大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスに優れておりますとともに、商業施設や大規模展示場、さらには東京二〇二〇大会のレガシーが集積するなど多様な魅力を持つエリアでございます。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、さらにまちの機能の充実発展を図り、魅力的なまちづくりを進めてまいります。
島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
次に、個別事業の概要につきましてご説明申し上げます。
東京港の管理運営につきましては、首都圏ひいては日本の経済を支えております製造業、流通業などの荷主や、国際海上物流を担っております船会社など、利用者の要望に十分に応えられますよう、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取組を実施するなど、使いやすい港づくりを推進するとともに、脱炭素化の取組を戦略的に進めてまいります。
港湾施設の整備につきましては、中央防波堤外側コンテナふ頭や品川ユニットロードふ頭等の整備を推進いたしますとともに、臨港道路等の無電柱化を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
一方で、近年のアジア貨物のさらなる増加や船舶の大型化の進展、AI等の情報通信技術の進化、脱炭素社会の実現に向けた取組の必要性など、東京港を取り巻く情勢が大きく変化しております。
こうした変化に対応するため、令和五年九月に東京都港湾審議会の議を経て、令和十年代後半を目標年次とした東京港第九次改訂港湾計画を策定したところでございます。今後は、本計画に基づきまして、港湾機能の強化を進めてまいります。
クルーズ客船誘致につきましては、臨海副都心地域に世界最大級の大型客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを令和二年九月に開業いたしますとともに、現在、晴海ふ頭において整備中の新たな客船ターミナルにおきまして、令和七年六月から客船の受入れを再開することといたしました。
これからも円滑な客船受入れを実施するとともに、東京港への寄港ニーズを確実に捉えるため、積極的なクルーズ客船誘致施策を展開してまいります。
舟運の活性化につきましては、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や水辺のにぎわい創出に向けまして、引き続き取組を進めてまいります。
東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、最大級の地震、津波や台風に備え、水害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、令和五年三月に策定いたしました東京港海岸保全施設整備計画に基づき、東京沿岸の第一線を守る水門、防潮堤等の耐震対策、気候変動の影響を考慮した機能強化を推進してまいります。
臨海副都心につきましては、開発から三十年以上が経過し、今日では、東京の国際競争力強化と日本の経済成長を牽引する重要な戦略拠点であるとともに、自動運転技術や次世代型ソーラーセルなど先端技術の実装の場となっております。
今後も、臨海副都心のプレゼンス向上に向けまして、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら、さらにまちの機能の充実発展を図り、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
また、海上公園につきましては、平成二十九年五月に策定いたしました海上公園ビジョンに基づき、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全及び利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわいの創出などの実現に取り組んでまいります。
島しょ地域におきましては、定期航路の就航率の向上など交通輸送の確保や産業基盤づくりを図るため、港湾等の継続的な整備を進めるとともに、防災力の強化を図るため、緊急輸送用岸壁などの整備や無電柱化、離島港湾DXの取組を推進しているところでございます。また、島の活性化や観光振興の視点を取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
都営空港におきましては、島しょと本土とを結ぶ離島航空路線の拠点でありまして、防災、医療、消防においても重要な役割を果たしているところでございます。
今後とも、空港施設の機能維持向上を図るとともに、安全対策の強化に向けた取組を進めてまいります。
最後に、港湾局所管の政策連携団体であります臨海ホールディングス及びグループ各社につきましては、今後も戦略的に活用することで、臨海地域の発展に向けた取組を進めてまいります。
以上が港湾局事業の概要でございます。
事業の推進に当たりましては、局の事務事業全般にわたりまして、時代や状況の変化に弾力的に対応していくとともに、都政の構造改革を強力に推し進めていくため、デジタルトランスフォーメーションの取組を徹底し、都民に対するクオリティー・オブ・サービスの向上に努めてまいります。
今後も職員一丸となって、未来の東京をつくり上げていくための事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。
○戸谷総務部長 局長のただいまの説明に引き続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりましてご説明を申し上げます。
一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
当局は、五部二事業所の組織で構成されておりまして、令和六年度の職員定数は六百二十二名でございます。
また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額二千六百八十六億九千二百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
三ページをお開き願います。2、東京港の管理運営でございます。
東京港における公共港湾施設は、基本的には都が直接管理運営しておりますが、外貿コンテナふ頭や客船ターミナル施設などにつきましては、指定管理者により管理運営されております。
また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めております。
次に、3、東京港の機能強化と危機管理でございます。
まず、（1）、東京港の機能強化についてでございますが、東京港に寄港する国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図り、東日本のメインポートとしての役割を適切に果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、利用者のニーズに的確に応える必要があります。
このため、中央防波堤外側コンテナふ頭の整備や既存コンテナふ頭の再編など、東京港の抜本的な機能強化に取り組むとともに、近年、東京港のふ頭周辺で発生している交通混雑に対応するため、東京港総合渋滞対策に基づきまして、放置車両に対する取締りの強化などを実施するほか、混雑状況の見える化の推進やコンテナ搬出入予約制の拡大に加えまして、ターミナル周辺におけるトラックの待ち時間短縮に向けて、荷主等に混雑時を避けた利用を促すなど、着実に取組を実施することで、使いやすい港づくりを進めてまいります。
次に、四ページ中段に記載しております（2）、東京港の振興についてでございます。
アのクルーズ客船の誘致につきましては、世界最大級の大型クルーズ客船に対応可能な東京国際クルーズターミナル及び現在晴海ふ頭に整備中の客船ターミナルを活用して、円滑な客船の受入れを行ってまいります。
また、東京港への寄港を促進するため、国内他港と連携して東京港の魅力の発信を行うなど、クルーズ客船の誘致施策を進めてまいります。
イの舟運の活性化につきましては、屋形船等の舟運事業者へ公共船着場を開放する取組を引き続き行ってまいります。さらに、利便性の高い一部の防災船着場を水上タクシーに開放するなど、舟運の活性化に向けた取組を進めてまいります。
次に、5ページの中段に記載してございますウ、東京港における水辺空間の魅力向上についてでございますが、運河ルネサンスの取組等を引き続き行ってまいります。
（3）、港湾施設の危機管理につきましては、東京港の関係行政機関や民間事業者などで構成する東京港保安委員会を設置いたしまして、東京海上保安部などの関係行政機関と連携してテロ対策等を実施するとともに、コンテナふ頭にフェンス、ゲート及び監視カメラなどを整備いたしまして、保安対策の強化も行っております。
こうした取組を通じまして、東京港における水際対策の強化を着実に進めてまいります。
六ページをお開き願います。中段、4、東京港の環境対策についてでございます。
環境に配慮した港づくりを進めるため、港湾施設における太陽光発電施設の整備を進めるとともに、東京港における脱炭素化の取組を戦略的に推進していくため、令和五年三月に東京港カーボンニュートラルポート形成計画を策定いたしました。
引き続き、港湾関係事業者等と連携し、東京港の脱炭素化に向けた具体的な取組を推進してまいります。
また、船舶の排出ガス対策を進めるとともに、清掃船による港内清掃や運河部における汚泥しゅんせつ等に取り組んでまいります。
続きまして、七ページの下段をご覧願います。5の東京港の港湾計画の策定でございます。
東京港では、アジア地域との取扱貨物量の増加や船舶の大型化の進展に加えまして、少子高齢化等による労働力の不足や、情報通信技術の進化など、社会情勢も変化しておりまして、物流を効率化し、生産性の高い港を実現することが求められております。
また、首都直下地震や激甚化、頻発化している高潮、暴風等への対応、脱炭素社会の実現など、様々な分野における取組が求められております。
これらに対応するため、令和五年九月の東京都港湾審議会の議を経まして、東京港第九次改訂港湾計画を策定いたしました。
本計画は、令和十年代後半を目標年次といたしまして、東京港の開発、利用及び保全等に関する基本的事項を定めたものでございます。
計画の方針といたしましては、世界とつながるリーディングポートとして、ユーザーに選ばれ、国際競争力が高く使いやすい港への進化や、災害時にも物流機能を確実に維持する強靱な港の実現、また、東京港におけるカーボンニュートラルの実現などを目指しております。
本計画の主な内容につきましては、八ページから九ページにかけて記載のとおりでございます。
続きまして、一〇ページをお開き願います。6、港湾施設等の整備でございます。
令和六年度の主な事業として、係留施設につきましては、船舶の大型化や貨物需要の増加に対応するとともに、大規模地震災害時における物資の輸送を可能とするための、中央防波堤外側コンテナふ頭や品川ユニットロードふ頭などの整備を推進してまいります。
また、中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、中防外一号線、三号線などの臨港道路の整備も推進してまいります。
さらに、東京みなとDXといたしまして、平常時や災害時における業務の効率化や迅速化を目的といたしまして、様々な部署、システムに保管されている東京港の港湾、海岸に関する計画情報、施設情報及び工事情報等を一元化するシステムの開発を進めてまいります。
次に、7の廃棄物処理場整備事業でございます。
東京二十三区から発生する廃棄物等の最終処分場を整備するものでございまして、現在、新海面処分場の整備を進めるとともに、処分場の延命化対策として、処分場内の海底面を掘る深掘り工事などにより埋立容量の増大を図っております。
続きまして、一一ページの中段をご覧願います。8、海岸保全施設等の整備でございます。
想定される最大級の地震や台風に備え、水害から都民の生命、財産を守るため、令和五年三月に策定した東京港海岸保全施設整備計画に基づきまして、防潮堤や水門等の耐震、耐水対策を着実に進めるとともに、気候変動の影響を考慮した機能強化を図ってまいります。
また、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等の充実強化を目的とする高潮浸水想定区域図を平成三十年に公表するとともに、高潮特別警戒水位の設定及び運用を令和二年四月より行っております。
さらに、令和三年に、浸水等の深さなどをピンポイントに検索できる高潮リスク検索サービスを開始するとともに、高潮防災総合情報システムの運用も開始いたしまして、水位や海面の状況など、迅速な避難行動などに役立つ情報をリアルタイムで提供しております。
加えて、DX等の最新技術を活用した取組といたしまして、AIによる水位変動の予測値を活用して、台風時における的確な水門開閉などの操作を支援するためのシステム開発を進めておりまして、令和五年度からは水防活動に活用してございます。
また、災害発生時に人や物資を運河等を経由して輸送できるように、防災船着場の整備、改修などのハード対策に取り組むとともに、発災時を想定した訓練を実施するなど、ソフト対策も進めております。
今後とも、最大級の地震、津波や台風から都民の生命と財産を守るよう、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
次に、一二ページをお開き願います。9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
（1）、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において二千七百六十八ヘクタールの造成、整備を進めておりまして、土地利用計画に基づき、総合的かつ計画的に開発を進めております。
（2）、臨海副都心の開発に関しましては、現在、臨海副都心まちづくり推進計画に基づきまして開発を進めております。
一四ページをお開きいただきまして、中段にありますオ、開発の進捗状況でございますが、有明南地区におきまして、令和三年八月に大学が増設され、また、今後、にぎわいを創出する多目的ホールやオフィス等の複合施設の開設が予定されるなど、臨海副都心の一層のにぎわいが期待されているところでございます。
一五ページのカ、臨海副都心におけるプレゼンス向上に向けた取組でございますが、臨海副都心では、東京の競争力を強化し、日本の経済成長を牽引するため、商業施設や大規模展示場、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら、さらにまちの機能の充実発展を図り、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
具体的には、〔2〕のベイエリアDigital Innovation Cityの推進といたしまして、先端技術開発を担うスタートアップや、eスポーツ関連企業などの臨海副都心への進出を支援するとともに、先端技術の集積エリアとしての知名度向上を図るため、エンタメやモビリティーなど、先端技術を活用したイベントやプロジェクトを実施してまいります。
また、〔3〕、環境先進都市への取組といたしまして、臨海副都心カーボンニュートラル戦略を策定いたしまして、研究機関や民間企業と連携して、脱炭素化を進めてまいります。
続きまして、一六ページをお開きいただきまして、中段の（3）、豊洲・晴海地区の開発でございます。
豊洲・晴海地区におきましては、業務、商業、居住などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成などを目指して開発を進めております。
今後も、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性を踏まえた開発を推進してまいります。
続きまして、一七ページをご覧願います。（4）、臨海地域における政策連携団体の活用についてでございます。
臨海地域では、政策連携団体である株式会社東京臨海ホールディングスを持株会社といたしまして、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトの五社がグループ会社として活動しております。
臨海地域発展のため、臨海ホールディングスグループ各社の力を結集し、戦略的に活用してまいります。
続きまして、10の新たな海上公園への取組についてでございます。
（1）、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十二か所、千八十二ヘクタールにつきまして計画が決定されております。
一八ページをお開き願います。（2）、海上公園ビジョンの推進についてでございます。
臨海地域開発の進展や東京二〇二〇大会の開催決定など、海上公園を取り巻く状況の変化に対応するために、平成二十九年五月に、中長期的な指針である海上公園ビジョンを策定いたしました。このビジョンに沿って、生物多様性保全など自然環境面での取組の強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全及び利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわい創出などを進めているところでございます。
続きまして、11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、また、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備などを行っております。
（1）、伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一九ページの表−1と表−2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画に基づきまして、整備を実施してございます。
令和六年度の主な事業といたしましては、新島港の護岸整備、神津島港の防波堤整備等の事業を実施しております。
一九ページの下段、（2）、小笠原諸島の港湾、漁港、空港整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づきまして、令和六年度は父島二見漁港の突堤の整備などを実施しております。
二〇ページをお開きいただきまして、上段に記載しております（3）、防災対策の推進につきましては、大規模災害発災後に人員や物資等を輸送できるよう、大型船舶が着岸可能な緊急輸送用岸壁の確保を図るとともに、近年激甚化しつつある風水害を踏まえまして、港湾等における無電柱化を推進してまいります。
また、港湾施設等の被災状況を速やかに把握するため、ライブカメラやドローン、人工衛星などを活用した離島港湾DXの取組も推進し、災害復旧の迅速化を図ってまいります。
（4）、島しょ等の港湾、漁港、空港の管理運営につきましては、記載しております関係法令に基づきまして、それぞれ管理運営をしております。
また、離島航路、航空路の維持確保は、島民生活の安定や産業発展に重要なことから、航路及び航空路の運航費補助等によりまして、運航事業者等への支援を行っております。
続きまして、二三ページから二五ページにかけての表でございますが、これが令和六年度の港湾局予算概要でございます。後ほどご覧いただければと思います。
次に、当局が所管しております東京都政策連携団体等につきまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料2の東京都政策連携団体等一覧をご覧いただきたいと思います。東京都政策連携団体が一団体、事業協力団体が五団体ございます。
また、お手元には、資料2に記載しております各団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ会社の経営状況等説明書を配布してございます。
こちらには、法人の概要、令和六年度事業計画及び予算、令和五年度事業実績及び決算を載せてございます。
また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
委員の皆様におかれましては、当局事業及び政策連携団体等につきまして、ご理解をお願いいたしますとともに、今後とも、ご指導、それからご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○小林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○白石委員 資料要求をいたします。
一点目、臨海地域開発事業会計における企業債の償還の推移。
二点目、臨海副都心における有償処分予定地の現状一覧。
三点目、建設発生土、しゅんせつ土の埋立処分計画とその実績。
四点目、IR、カジノに係る、これまで調査した項目、調査費、年度別及び調査を踏まえた検討経過の一覧。
五点目、お台場海浜公園での噴水整備について起案書、原義、検討経過が分かる資料を全て提出してください。
以上です。
○上田委員 環境省による葛西海浜公園の三枚洲ラムサール条約湿地への登録推薦の決定からこれまで。干潟などの保全及び利活用の推進。江戸川区及び関係各局との連携状況の分かるもの。
海上公園ビジョンに基づく生物多様性の取組が分かるもの。
大型客船の入港実績と税関をはじめ関係機関との連携状況の分かるもの。
放置艇の状況が分かるもの、過去十年。
水上タクシーの月別、目的別利用者の状況及び経費が分かるもの、進水からこれまで。
臨海副都心開発事業における現状の用地の管理及び処分、使途が分かるもの。
晴海五丁目西地区第一種開発事業の事業認可からまち開きに至るまでの経緯が分かるもの。
東京都における原木の取扱量推移、過去三十年、可能なところでお願いします。
調布飛行場墜落事故発生から対応、経緯のこれまでのことが分かるもので時系列で。
引き船及び水先の利用状況と業者選定過程の分かるもの。
港湾局所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況。
若洲ヨット訓練所の平日、土日祝日別、月別利用状況及び代表的な利用団体、過去三年分。
若洲ゴルフ場の平日と土日、祝日別、月別、利用種別、個人か団体か公用使用かと、利用状況過去三年。
最後に、政策連携団体等の東京都職員の現役出向人数と退職者の再就職の実績、プロパー職員の人数と割合をお願いいたします。
○小林委員長 ほかにございますでしょうか。−−ただいま白石理事、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○小林委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○堀越労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の堀越弥栄子でございます。
良好な労使関係の構築と東京の発展に向け、事務局職員一丸となって、労使紛争の速やかな解決に取り組んでまいります。
小林委員長はじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
本委員会との連絡に当たります総務課長の福田孝由でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○堀越労働委員会事務局長 労働委員会が所管する事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元配布の事業概要の二ページをお開きください。初めに、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者として労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的にしております。
次に、2の委員でございます。
委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で、合計三十九名でございます。
委員は知事が任命しており、任期は二年でございます。
委員の名簿は、二二ページ、二三ページをご覧ください。令和六年八月一日現在の委員は記載のとおりでございまして、任期は令和七年十一月末までとなっております。
現在の会長は、元名古屋高等裁判所長官の團藤丈士委員でございます。
恐縮ですが、お戻りいただき、三ページをお開きください。1の会長及び会長代理をご覧ください。
会長及び会長代理は、公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
次に、2の委員会の会議でございます。
委員会は合議制であり、主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございます。
総会では、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱など、委員会運営上の基本事項を、また、公益委員会議では、不当労働行為に関する命令、決定、労働組合の資格審査などを審議しております。
次に、3の委員の活動状況でございます。
委員は、総会などの会議に出席するほか、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせんなど複数の担当事件の処理に当たっておりまして、令和五年度における委員の活動回数は、延べ三千五百四十六回となっております。
四ページをお開きください。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
委員会の事務を整理するため事務局が置かれ、組織は、中段の図のとおり総務課と審査調整課の二課で構成されています。
六ページをお開きください。
職員定数は、事務局長及び職員で三十八人でございます。
七ページをご覧ください。5の予算でございます。
令和六年度当初予算は、歳出総額六億二千万円を計上しており、表に記載のとおり、委員の報酬及び職員の給与が約九割を占めております。
八ページをお開きください。主要事業の概要でございます。
初めに、1の取扱件数の推移でございます。
令和五年度の取扱総件数は九百七十二件で、最近五年間の各事業別の取扱件数の推移は、中段の表のとおりとなっております。
次に、2の不当労働行為の審査でございます。
不当労働行為の審査とは、労働組合または労働者の申立てに基づき、使用者の行った行為が、労働組合法第七条に定める不当労働行為に該当するか否かを判断するものです。
九ページをご覧ください。（1）、審査の状況でございます。
令和五年度の取扱件数は四百十八件で、最下段の表の右下に記載のとおり、全国で取り扱っている審査事件の五四・九％を占めております。
一一ページをお開きください。（2）、審査の期間の目標でございます。
労働組合法では、労働委員会が審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況を公表することが定められており、当委員会では、この目標を平成二十年から原則一年六か月と定め、審査の迅速化に取り組んでおります。
一二ページをお開きください。目標の達成状況でございますが、上段の表のとおり、平成二十年以降に終結した事件全体の平均処理日数は四百七十四・一日で、一年四か月程度となっております。
次に、3の労働組合の資格審査でございます。
労働組合の資格審査とは、労働組合の組織運営が法の規定に適合するかどうかを審査するもので、一三ページに取扱件数、申請事由別取扱件数及び構成比をお示ししております。
一四ページをお開きください。4の労働争議の調整でございます。
労働争議の調整とは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、労働関係調整法等に基づき、あっせん、調停または仲裁を行うもので、一四ページから一七ページにかけまして、取扱件数、調整事項別取扱件数及び構成比等を記載しております。
また、一七ページから一九ページにかけまして、労働争議の実情調査、相談、再審査と行政訴訟について、取扱件数などを記載しております。
当委員会の事務事業の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 一点の資料を要求します。
プラットフォームを利用して業務を遂行するパートナーへの不当労働行為救済申立て件数の推移、過去五年分です。
○上田委員 労働委員、使用者委員の所属組織の一覧、過去二十年分。
同じく、全委員の女性割合比率の推移、過去二十年分、お願いいたします。
○小林委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 ただいま藤田委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上をもちまして労働委員会事務局関係を終わります。
○小林委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○早川中央卸売市場長 中央卸売市場長の早川剛生でございます。
小林委員長はじめ委員の皆様方には、日頃から当局所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田健次でございます。管理部長の住野英進でございます。事業部長の大谷俊也でございます。渉外調整担当部長でDX推進担当部長兼務の東山正行でございます。市場政策担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の石井浩二でございます。財政調整担当部長の高橋葉夏でございます。環境改善担当部長の中井宏でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の織田洋輔でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○早川中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料、事業概要要旨をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。初めに、1、中央卸売市場の基本的役割と市場を取り巻く環境変化についてでございます。
中央卸売市場は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等の安定的な供給を通じて、都民生活を支える基幹的なインフラとしての役割を果たしております。
一方で、人口減少や少子高齢化に加え、物流における二〇二四年問題、長期化する物価高騰の影響等、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした中にあっても、中央卸売市場は、都民生活を支える重要な役割を果たし続けていくことが重要な使命であると認識をしているところでございます。
続きまして、2、中央卸売市場の所管事業についてでございます。
中央卸売市場では、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的といたしまして、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体、民営の地方卸売市場の指導監督などの事業を所管しております。
二ページをご覧ください。3、主要事業でございます。
まず、（1）、東京都中央卸売市場経営計画の推進についてご説明いたします。
中央卸売市場が将来にわたって都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、令和四年度から令和八年度までの五年間で、都が取り組む施策と財政計画を示す中期経営計画といたしまして、令和四年三月に東京都中央卸売市場経営計画を策定いたしました。
計画期間の三年目であります令和六年度は、学識経験者の知見も生かしながら、市場流通に対する信頼性のさらなる向上を図る取組はもとより、市場機能の強化や持続可能な市場経営の実現に向けた取組など、経営計画に掲げた施策の具体化を鋭意進めております。
また、施策の具体化に当たりましては、進捗状況を業界と共有し、緊密な意見交換を通じて、実効性のある取組となるよう留意しております。
続きまして、具体的な取組についてご説明をいたします。
まず、市場流通に対する信頼性のさらなる向上を図る取組についてでございます。
生鮮食料品等の安定供給に必要な公平かつ公正な取引環境の確保のため、取引実態等を的確に把握いたしますとともに、市場業者に対して、日々の巡回指導や定期的な経理検査など、条例等の規定に基づいた指導監督を実施しております。
また、市場における食の安全・安心を確保するため、市場業者がHACCPに沿った衛生管理を適切に行えるよう、講習会や実地指導等の取組を推進しております。
三ページをご覧ください。市場の機能強化等に向けた取組についてでございます。
市場を取り巻く環境の変化に的確に対応することができるよう、市場の機能強化等を進めております。
具体的には、淀橋市場におきましては、拡張整備事業に向けた準備工事に着手し、業界による商品の自動搬送化につながる先端技術を活用した場内物流効率化の取組等を後押ししております。
また、板橋市場におきましては、青果物の広域的物流拠点としての機能強化を推進していくため、基本計画の策定に向けまして、業界と共に施設整備案等の具体化を進めております。
加えまして、環境負荷低減の取組といたしまして、施設整備における省エネルギー機器への更新や、市場業者の省エネルギー対策を後押しするなど、市場のゼロエミッション化を推進しております。
次に、将来を見据えた中長期的な課題への対応についてでございます。
持続可能な市場経営の実現に向けまして、施設の計画的な維持更新や市場会計の収支改善など、中長期的な課題に取り組んでおります。
具体的には、市場施設につきまして、ライフサイクルコストの低減、更新時期の平準化を図るため、アセットマネジメント手法を活用し、主要な建物の劣化調査等の結果に基づく、長期的な視点に立った計画的な維持更新を実施しております。
あわせまして、強固で弾力的な財政基盤の確保に向けまして、経営改善に不断に取り組みますとともに、東京都中央卸売市場会計経営レポートを作成し、業界との意見交換を鋭意進めております。
四ページをご覧ください。（2）、市場業者への経営支援の取組についてご説明いたします。
社会経済状況の大きな変動の中にありまして、取引を担う市場業者の経営を下支えする取組を推進しております。
まず、市場業者が個々の経営課題などに柔軟に対応できるよう、国や都における経営支援策やその活用事例を広く周知いたしますとともに、企業経営や財務等の専門家と連携した経営セミナーや経営相談事業を行っております。
また、市場取引を通じた付加価値の向上や新たな販路開拓に向けたDXの活用など、市場業者の取組を後押しするため、中央卸売市場経営強靱化推進事業によりまして、取組に要する経費の一部を補助し、取引の活性化を推進しております。
さらに、物流問題に対応するため、物流の専門家による市場業者へのセミナーや個別相談などを実施しまして、物流効率化に向けた取組を推進いたしますとともに、人材確保に向けた取組を下支えするための補助区分を経営強靱化推進事業に新設し、支援の充実を図っております。
都民の豊かで魅力ある消費生活を実現するためには、安全・安心で多様な生鮮食料品等を将来にわたり安定的に供給することが重要でございます。当局といたしましては、引き続き、中央卸売市場がこうした役割を全うできるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
小林委員長はじめ、委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上で当局の事務事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、管理部長からご説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○住野管理部長 中央卸売市場の事務事業の詳細について、お手元の資料2、事業概要に基づきご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。1、中央卸売市場の目的及び役割についてでございます。
中央卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図り、公正かつ迅速な取引を確保することを目的として、市場の管理運営を行っております。
また、中央卸売市場は、集荷、公正な価格形成、分荷、確実な取引の決済、流通経費の削減、正確な情報提供、衛生の保持という役割を担っております。
2、中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場、それぞれの経由量、花きにありましては金額とその割合を表に記載してございます。
二ページをご覧ください。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
三ページをご覧ください。三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係する機関及び市場業者等について、それぞれ記載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
七ページをご覧ください。七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まりから、これまでの中央卸売市場の沿革を記載しております。
一四ページをご覧ください。各市場の概要でございます。
1、市場分布図に各市場の配置状況を記載しております。
本年四月一日現在、中央卸売市場として十一の市場を設置しており、これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
一五ページをご覧ください。市場別所在地及び施設規模並びに取扱規模を一覧にしてお示ししてございます。
一六ページをご覧ください。本年四月一日現在における市場別市場関係業者数を記載しております。
次の一七ページから三五ページにかけましては、十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
三六ページをご覧ください。本年八月一日現在の中央卸売市場当局の組織を記載しております。
次の三七ページから四〇ページにかけましては、当局における各課、各事業所の分掌事務を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
四一ページをご覧ください。職員定数でございます。
本年八月一日現在で五百六十一名となっております。
四二ページをご覧ください。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
当局所管の会計は、中央卸売市場会計とと場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等の一部を適用する公営企業会計となっております。
令和六年度の予算規模は、（2）の令和六年度予算概要に記載してありますとおり、支出予算総額は八百六十六億五千七百万円となっております。
四六ページをご覧ください。と場会計につきましては、四六ページ及び四七ページに記載してございます。
と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、（2）、イの歳出に記載してありますとおり、令和六年度の予算額は六十七億四千四百万円となっております。
次に、四八ページをご覧ください。卸売市場における業務状況でございます。
四八ページから五二ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、令和五年における中央卸売市場及び地方卸売市場における取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示しをしております。
五三ページをご覧ください。続きまして、事務事業の概要でございます。
五三ページから五六ページにかけましては、東京都中央卸売市場経営計画について記載しております。
令和四年度から令和八年度までの五年間で、都が取り組む施策と財政計画を示す中期経営計画として、令和四年三月に策定したものでございます。
本計画の概要や財政の見通し等について記載してございます。
五七ページをご覧ください。
五七ページから五八ページにかけましては、市場業者への経営支援の取組についてでございます。
市場を取り巻く環境変化に向き合う市場業者の取組を支援するために、令和四年度に創設した中央卸売市場経営強靱化推進事業や、市場業者の個々の状況に応じた経営相談等の取組について記載しております。
また、市場の物流効率化に向けた、物流対策コンサルティング事業を記載しております。
五九ページをご覧ください。五九ページから六〇ページにかけまして、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことを目的とした千客万来施設事業について、これまでの経過や本年二月に開業した豊洲千客万来の施設概要等を記載しております。
六〇ページ下段から六二ページにかけましては、千客万来施設が稼働するまでの間、都が主体となり行ったにぎわい創出事業について、事業目的や実施内容等を記載しております。
引き続き、六二ページをご覧ください。豊洲市場移転支援について、移転の準備から移転時、移転後に至るそれぞれの段階に合わせて実施してきました支援策について記載してございます。
六三ページをご覧ください。六三ページから六四ページにかけまして、豊洲市場の開場に際して、平成三十年十月六日に閉場し、同月十一日に着手した旧築地市場解体工事について、解体工事の内容や工区割り図を記載しております。
六五ページをご覧ください。市場における財産管理事務でございます。
市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者をはじめとする市場業者に対して、売場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。
使用許可状況につきましては、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと思います。
六六ページをご覧ください。六六ページから七二ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
七三ページをご覧ください。七三ページから七六ページにかけましては、環境整備事務について記載しております。
環境整備事務では、自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
七七ページをご覧ください。七七ページから七九ページにかけましては、業務指導、監督事務について記載しております。
中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査等の事務を行っております。
七九ページをご覧ください。七九ページ中段から八〇ページにかけましては、食の安全・安心確保への取組について記載しております。
都は、各市場における安全・品質管理者の設置や食品危害対策マニュアルによる危機管理対応、HACCPに沿った衛生管理の定着支援を中心とした自主的衛生管理の推進などを行うことにより、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
引き続き、八〇ページをご覧ください。八〇ページから八三ページにかけましては、広報広聴への取組について記載してございます。
生鮮食料品等流通に関して、中央卸売市場の持つ機能や役割に対する理解と信用の向上に努めるとともに、広く都民、消費者の声を把握し、食生活の安定や地域と共存する市場づくりに資することを目的として、広報広聴活動に取り組んでおります。
八四ページをご覧ください。八四ページ上段に、統計事務について、そして八四ページ中段から八六ページにかけましては、地方卸売市場事務について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
八七ページをご覧ください。八七ページから八九ページにかけましては、と畜事業について記載しております。
八七ページ中段の表に記載がございますとおり、令和五年のと畜頭数は、年間で牛が八万七千八百二十二頭、豚が二十一万二頭となっております。
八七ページ下段以降につきましては、BSE対策、家畜伝染病の防疫対策等について取組を記載しております。
九〇ページをご覧ください。附属機関等の一覧でございます。
知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。
それぞれの附属機関における活動状況につきましては、次の九一ページ及び九二ページにそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
なお、九三ページ以降につきましては、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
資料2、事業概要の説明につきましては以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料3の経営状況説明書をご覧いただきたいと存じます。
これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございます。
同社は、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づき、事業協力団体に指定されております。
この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために、都が出資している会社でございまして、食肉市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
内容につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 四点の資料を要求します。
中央卸売市場における市場業者数の十年間の推移。
二点目、中央卸売市場における取引方法別割合及び取引金額の推移。
三点目、卸売業者、仲卸業者、その数及び経営状況について。
四点目、地下水管理システムの機能強化策により回収された地下水中の付着物質の解析結果。
以上です。
○上田委員 仲卸の経営状況が分かるもの、事業者数、廃業者数、売上高、営業損益状況など、過去二十年。藤田委員とちょっと重なるところもあるかと思うので、その辺は理事者の方で整理してください。
各市場における仲卸の充足及び空き状況の分かるもの、過去二十年。豊洲においては移転前と移転後の明示をお願いいたします。
中央卸売市場取扱量において、東京都全体マーケットで占める割合推移、花きであったりとか魚類であったりとか種類別。東京全体もグラフの中には入れてください。
と畜頭数の推移の過去二十年分。
最後に、事業協力団体等の東京都職員の現役出向人数と退職者の再就職の実績、プロパー職員の人数と割合などお願いいたします。
以上です。
○小林委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 ただいま藤田委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十分散会
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