Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 古城まさお君 |
| 副委員長 | 平けいしょう君 |
| 副委員長 | 大松あきら君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 白石たみお君 |
| 竹平ちはる君 | |
| 星 大輔君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 宮瀬 英治君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長理事兼務 | 松本 明子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 早川 剛生君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 前田 豊君 | |
| 港湾局 | 局長 | 松川 桂子君 |
| 技監 | 片寄 光彦君 | |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 根本 浩志君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第九号議案 令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案 令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案 令和六年度東京都と場会計予算
・第二十号議案 令和六年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 令和六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 令和六年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第九十九号議案 東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・第百号議案 東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百一号議案 東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百二号議案 東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
・第百三号議案 東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
・第百四号議案 東京都営空港条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○古城委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第九号議案から第十二号議案まで、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○星委員 都議会自民党を代表いたしまして、意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和六年度予算は、都税収入の伸びを背景に総額八兆円を超え、東京都は、防災対策、少子高齢化対策、環境対策、DX推進、そして新たな感染症対策など、様々な施策を展開しています。
そして、少子高齢化対策において、所得制限の撤廃や新たな都独自の支援策など、我が会派の要望も踏まえ、矢継ぎ早に展開しています。
こうした積極的な取組は重要でありますが、明確な目標や事業の終期を示すなど責任ある計画をつくり、事業の全体像、将来計画を都民に明らかにした上で取り組んでいくことも必要です。
東京の経済は予断を許さない状況にあり、さきの予算特別委員会でも指摘しましたが、都の税収が、今後右肩上がりで推移していくとは限りません。かつて都の財政が困難な状況に陥ったことを忘れず、負の側面を常に想定した財政運営が必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
一、長引く原油や原材料価格の高騰等による厳しい業況が続く中小零細事業者等に対して、様々な環境の変化や価格転嫁に対応していく取組を後押しするなど万全の対策を講じられたい。
一、厳しい経営環境にある中小企業や、地域で起業を目指す女性起業家などに対し、制度融資をはじめとする資金繰り支援を充実されたい。
一、中小零細企業の円滑な事業承継や持続的な発展に向けて、きめ細やかな支援策を講じるとともに、商工会議所等に設置している支援拠点を強化されたい。
一、中小企業が生産性を高め、経営基盤を強化できるよう、その企業の状況に寄り添ったデジタル化への支援について、セキュリティ対策も含めて万全を期されたい。
一、二〇二四年問題に対応するため、業務の効率化や人材確保等に取り組み、建設業、運輸業等への支援を早急に実施されたい。
一、新たな商店街づくりに向けてさらなる活性化につなげられたい。また、デジタル化の推進や観光需要に対応した取組を後押しされたい。
一、大学、研究機関等との連携やたま未来メッセの活用を通じ、イノベーションを生み出されるよう支援されたい。
一、サプライチェーンも含めた中小企業の省エネ対策を強力に推進するとともに、島しょ地域における洋上風力発電や電力の地産地消、都外からの省エネ電力を調達する手法の導入を一層推進されたい。
一、都庁舎でのプロジェクションマッピングを行うに当たって、地域の活性化につながり、消費に結びつけるなど、付加価値をつけていく工夫を図られたい。
一、電気自動車などゼロエミッションビークルについて、充電設備の導入、運輸や物流分野の脱炭素化などにおける事業者の取組を加速されたい。
一、水素ステーション整備促進に向けた中小ガソリンスタンドへの支援に加え、バスやトラックなど燃料電池商用車両の実装化を加速し、また、グリーン水素の製造と普及拡大の取組を加速するとともに、グリーン水素を積極的に使用する事業者へのインセンティブを充実されたい。
一、事消費などのインバウンド需要を確実に捉え、観光事業者のデジタル化や人材確保等による収益力の向上を後押しし、地域の特色等を生かした旅行商品への支援やオーバーツーリズム対策、多摩・島しょ地域の自然や文化などの観光資源を活用したアクティビティーの開発等を充実されたい。
一、区市町村の農地保全と農家の農地整備等への支援の充実を図るとともに、生産緑地の貸借を推進するため、情報発信やアドバイザー派遣を充実されたい。
一、農業振興地域において、意欲ある農業者への支援の充実や、農地を長期に貸し出す所有者への奨励金の支給などを推進されたい。
一、新規農業希望者が早期に経営を軌道に乗せられるよう積極的に支援し、学校給食での活用などにより、東京産農産物の消費拡大につなげられたい。また、農業者の収益力の向上について、経営の専門家によるサポートや効率化につながるスマート農業の取組を強化されたい。
一、多摩産材等の利用量に応じたポイントを提供する支援や、森林環境譲与税を活用する市区町村と連携した取組など、多摩産材の利用を積極的に促進されたい。
一、漁業の担い手の確保をサポートする東京漁業就業支援センターにおける取組を強化されたい。
一、しごとセンター校の新設を契機に、職業訓練を通じた技能者の育成を図り、女性やシニアが円滑に再就職し、職場へ適応できる後押しを推進するほか、再就職困難者等が人材不足の業種や職種に円滑に就職できるよう支援し、また、シルバー人材センターを通じた高齢者の就労を充実されたい。
一、障害者と中小企業のマッチング機会の充実や、デジタル化の進展を踏まえた業務開拓と事例の普及を一層進め、難病患者やがん患者の採用等に取り組む企業への支援を引き続き実施されたい。
一、中小零細企業の人材確保の取組を後押しするほか、従業員の賃上げに向けたサポートを充実するとともに、テレワークの支援にも努められたい。
一、カスタマーハラスメントについて、都内で働く方が被害者にも加害者にもならずに互いに尊重される社会を東京から実現すべく、取組を進められたい。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、二〇四〇年代の中央卸売市場の姿と持続可能な市場経営の実現に向け、都の強いリーダーシップの下、市場業者に寄り添いながら、経営計画で掲げた取組を着実に推進されたい。
一、サプライチェーン全体の物流効率化や輸出力の強化、人材確保等も含めた経営基盤の強化へ、これまで以上に積極的に支援を行い、活力ある市場づくりに努められたい。
一、各市場施設の計画的な維持更新や市場機能の強化、社会的課題の解決につながる市場整備、環境負荷低減に向けて、市場業者の理解と協力を得ながらしっかりと取り組まれたい。
一、取扱量等の増加など活発な取引につながるよう、産地や実需者、消費者に対し、市場流通の利便性等のメリットについて積極的に情報発信をされたい。
一、市場の健全な運営を確保していくため、都による内部努力の徹底をはじめとしたコスト縮減、財産の有効活用などに加え、収入確保に向けたあらゆる検討等に向け、市場業者と対話を重ねられたい。
一、豊洲市場について、輸出を含むより活発な取引などに向け、さらなる魅力の創出やブランド構築に努め、市場業者との密接な連携の下、円滑な運営に万全を期されたい。また、本年二月の豊洲千客万来の開業を契機に、豊洲市場のさらなる活性化に向けてしっかりと取り組まれたい。
一、食肉市場は、施設の老朽化への計画的な対応やHACCP対応をはじめ、輸出対象国の拡大に向けた取組を行うなど、引き続き、食の安全・安心の確保や販路拡大により、都民に安定的な食肉供給を行っていくために必要な措置を講じられたい。
一、多摩地域の地方卸売市場については、都民生活を支える公共的役割を踏まえつつ、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食品の安定的な供給に努められたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
東京港の機能強化を図るため、新たなコンテナふ頭の整備、既存コンテナふ頭の再編及び内貿ユニットロードふ頭の整備などを進めるとともに、デジタル技術を活用した運営の効率化を図るなど、機能強化を図られたい。また、ふ頭周辺の交通混雑対策など、物流効率化に向けた取組を推進されたい。
一、海外主要港と同様、二隻の客船が同時に寄港できる体制整備を推進し、積極的な客船誘致に取り組まれたい。
一、水門や防潮堤の耐震強化や気候変動への対応など、海岸保全施設の整備を着実に推進し、道路の無電柱化、耐震強化岸壁及び防災船着場の整備を進められたい。
一、臨海副都心の開発に当たっては、先進的な取組を行い、東京二〇二〇大会のレガシーを生かすなど、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
一、水辺のにぎわいを創出するため、水辺に親しむことができる地域の観光拠点を舟運で結び、船着場周辺地域との連携を図るなど、舟運を活性化されたい。
一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備や防災対策を着実に進めるとともに、離島航路、航空路補助及び海上貨物運賃補助の充実に努め、船客待合所の更新など、海と空の港まちづくりを推進されたい。
一、東京港、臨海部、島しょ地域において、それぞれのエリアの特性を踏まえた脱炭素を強力に推進されたい。
以上をもちまして、意見開陳を終わります。
○平委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和六年度予算は、ポストコロナ時代において、東京、日本の抱える構造的な課題の解決に取り組みながら、新時代を切り開く一人一人の人の挑戦を後押ししていく予算となっています。政策評価、事業評価を緻密に実施することによる財源の確保額が過去最大となっており、財政面での絶え間ない改革の成果が表れていると考えます。
また、子育て、教育支援、女性活躍支援、高齢者施策、障害者施策、多摩をはじめとする地域振興、防災、防犯施策などが各分野において、私たちが議会で提案し、重点項目として要望してきた施策が盛り込まれております。
具体的には、私立中学校授業料支援、私立、都立高校における都立大学授業料無償化の各施策における所得制限撤廃、認証学童保育制度の創設、フリースクール等への支援、女性活躍施策、介護従事者、ケアマネジャー等への賃上げ支援、多摩地域の公立小中給食費無償化支援や交通網の整備施策、デジタル地域通貨プラットフォームの構築、町会、自治会やマンションの防災力強化支援等、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを高く評価いたします。
東京、日本のあるべき姿について、高い理想を掲げながらも現実を直視し、これまでの東京大改革のレガシーである未来への投資をたゆみなく進めること、そして、都民にとっての課題の一つ一つを解決する政策を着実に実行していくことを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、産業労働局関係について申し上げます。
働く女性が年収の壁についての誤解を持たず、生涯収入や社会保障制度などを正しく理解し、長期的な視点でキャリアを考えられるように普及啓発されたい。
企業が自社の女性活躍の状況や課題を客観的に把握できるようにした上で、女性登用のメリットや重要性を伝え、行動変容を後押しし、女性活躍を推進されたい。
企業において女性が能力や意欲に応じ活躍し、長期的なキャリアプランを形成できるように、短時間勤務の女性を管理職に登用した場合は奨励金を支給されたい。
フォーミュラE東京大会の開催をきっかけに、ZEVの普及拡大に向けた都民の広いムーブメントにつながるよう取り組まれたい。
都庁舎プロジェクションマッピングは、東京のナイトタイムを活性化させ、経済浮揚させる鍵となるコンテンツであり、重要な取組なので、情報提供を丁寧に行い、都民の理解を得ながら進められたい。
MICEの誘致競争を優位に進めるために、ユニークベニューの活用を進められたい。また、参加者の満足度の向上や消費拡大のために、ナイトタイムを楽しめるコンテンツの情報発信や、都の観光公式サイトを通じたエンターテインメント等のチケット購入の円滑化などのサポートを充実されたい。
中小企業に対して、デジタル技術を活用した新しいサービスの事業化を伴走型で支援されたい。
女性起業家などが事業を成長させていくために、ベンチャーキャピタルやCVC等との個別の面談機会を設け、資金の調達機会を得られるように支援されたい。
高校生等を対象にした起業家養成プログラムについて、質、量の両面から拡充を図り、本年五月に本格始動するTokyo Innovation Baseとも連携をし、グローバルに活躍する多くの若き挑戦者を輩出されたい。
東京の経済を力強い成長軌道に乗せていくためには、中小企業やスタートアップが抱える個々の課題解決を図るためのサポートとともに、デジタル領域をはじめとした新たな分野や企業が踏み出せるように取り組まれたい。
続いて、港湾局関係について申し上げます。
東京港には、物流機能を支える岸壁、道路、橋梁や、高潮、津波から都市を守る水門や防潮堤など、重要なインフラ施設が数多くあるため、これらの施設に関しては新たな技術を積極的に取り入れることで効率化を図り、災害対応力を強化されたい。
東京みなとDXシステムを構築し、業務の生産性向上を図り、万一災害が発生した際には、各施設の被災状況の確認と、復旧作業を行う上で必要な情報に素早くアクセスできるよう努められたい。
大規模な地震や津波にも耐えられる耐震性能を確保するとともに、災害発生後、速やかに点検を行い、必要な場合には応急復旧工事を行うなど、その機能を常に維持できるようにする体制を構築されたい。
海中部分の点検を行うに当たっては、陸上や船舶上からは目視で状況を確認することが難しいため、デジタル技術を活用して可視化することが有効であるため、積極的に導入し、海中部分の点検作業を効率化、迅速化されたい。
施設点検におけるドローンの自律飛行については、都は、今後の技術開発の動向や、民間、他自治体による取組事例等も注視しながら先駆的に取り組み、社会実装を後押しされたい。
災害時に緊急物資の輸送など重要な役割を担う港湾、空港エリアを重点的に無電柱化を推進されたい。
無電柱化の推進に当たっては、基準を踏まえた上で、よりコスト面で優れた管路材料を採用するとともに、管路を浅く埋設することで掘削土砂の量を減らすなど、効率性やコスト面に配慮されたい。
自然環境と都市機能の調和を踏まえ、東京ベイエリアの整備をされたい。
シンボルプロムナード公園内に花の名所を整備するに当たっては、民間事業者とも連携をしながら、花と緑のまとまりを創出し、立体性、連続性のある魅力的な緑の空間を形成されたい。
世界から選ばれる東京港の実現と、臨海地域及び島しょ地域のにぎわいの創出、防災対策はデジタルを活用することで効率的な事業運営を進めるとともに、新たな取組や既存施策の内容充実を進められたい。
続いて、中央卸売市場関係について申し上げます。
豊洲千客万来は、豊洲市場と一体となって食の魅力を国内外に発信するとともに、地域のまちづくりや活性化に貢献することで、地元からも愛される施設としていくよう進められたい。
五街区用地の将来的な活用方法の検討については、豊洲千客万来開業後の状況を踏まえつつ、段階的に検討を進められたい。その際は、地元住民の方々のニーズや課題を把握し、将来的な活用方法の検討につなげられたい。
千客万来施設周辺には、チームラボや有明アリーナ、近日にはアーバンスポーツパークもオープン。こうした集客施設の連携を模索し、面での盛り上げを検討されたい。
市場事業者が社会環境の変化に対応しながら事業を持続的に成長させていくために、デジタル技術を活用し、生産性や収益性の向上を図られたい。
中央卸売市場経営強靱化推進事業により、市場業者が行うデジタル化の取組に要する経費の一部について補助を実施し、デジタル技術活用を図られたい。
社会全社で人手不足が深刻化する中、市場業者でも人に対する投資を行い、従業員のスキルアップに向けた人材育成を図られたい。
市場業者の人材育成に向けた取組を一層後押しするため、中央卸売市場経営強靱化推進事業を拡充し、人材育成に資する取組を支援されたい。
強固で弾力的な財政基盤の確保に向け、市場会計の現状や経営上の課題を明らかにし、詳細な経営の現状分析及び将来の事業環境の把握をされたい。
市場運営の状況や課題及び都の具体的な取組などの情報を分かりやすく発信するため、業界の意見を反映した経営レポートを今年度末までに作成、公表し、市場会計の見える化を図られたい。
経営レポート作成に当たっては、分かりやすい表現に加え、表やグラフを用いて可視化するなど、都民が理解しやすい内容となるよう工夫されたい。
業界との意見交換会を継続的に実施し議論を深め、経営状況等のより精緻な分析を行った経営に関するレポートを活用し、業界と課題を共有しながら取り組まれたい。
以上で、都民ファースト東京都議団の意見開陳を終わります。ありがとうございます。
○竹平委員 よろしくお願いいたします。
都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和六年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和六年度一般会計予算案では、人への投資や国際競争力の強化、安全・安心の確保など、東京が日本の成長を牽引し、持続可能な都市へと発展するための取組が事業化されています。
都市の強靱化や福祉先進都市の実現に向けた施策の財源として、基金を積極的に活用する一方、事業評価による見直しの徹底により、過去最高となる一千二百六十六億円の財源を確保し、都債残高も着実に減少させ、持続可能な財政運営に配慮した予算案となっています。
急激な景気変動にも耐えられるよう、財政調整基金を積み増すなど、財政基盤を一層強化し、予算の執行段階でもさらに創意工夫し、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行い、評価制度をさらに充実させ、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、産業労働局関係について申し上げます。
一、中小零細企業の新たな事業展開や経営の安定化を支えるため、様々な融資メニューによる資金繰りの支援を行うとともに、経営者保証を不要とする国の保証制度を踏まえた対応を図るなど、中小企業の資金調達に万全を期すこと。
一、中小零細の下請企業が事業活動を継続できるよう、取引適正化に向けた取組を強化し、中小企業におけるDXを強力に後押しすること。
一、東京たま未来メッセにおいて、展示会やMICEイベントなどを開催し、産業の活性化につなげていくこと。また、中小企業の製品開発等への支援を強化すること。
一、アニメや映画をはじめ、あらゆる分野の中小企業やクリエーターが世界のコンテンツ市場に挑戦できるよう支援すること。
一、省エネルギーと脱炭素化の促進を図るため、中小規模事業所におけるエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。また、太陽光パネルや蓄電池などの省エネ設備等の導入促進とEVバッテリーのリユースを後押しすること。
一、水素社会の実現に向けて、民間事業者による再生可能エネルギー由来のグリーン水素の生成と活用を強力に後押しすること。
一、自動車部門のCO2削減のため、ZEVの普及促進に向けた助成措置や充電設備支援を充実するとともに、モビリティー分野での水素の活用を推進すること。
一、インバウンドの獲得に向け、アニメ人気を生かすなど取組を推進すること。
一、観光事業者のデジタル化や人材確保の取組を支援し、誰もが安心して都内各地を観光できるようバリアフリーを推進するなど、受入れ環境の整備を図ること。
一、いまだ復興の途上にある福島県に対し、引き続き、被災地応援ツアーを実施するとともに、石川県の観光復興を後押しすること。
一、都市農地の保全に向け、区市による生産緑地の買取りや農業体験農園を開設する民間事業者等を一層後押しするなど、生産緑地の貸借を促進する支援策を講じること。また、農業振興地域の生産者の状況を踏まえた取組や、スマート農業などを通じた収益力の向上を後押しすること。
一、多摩・島しょ地域の森林整備や林業の担い手の確保、育成について、区市町村とも連携しながら進めること。
一、求職者や中小企業が個々の実情に応じて支援を受けられるよう、職業能力開発施設等の機能を強化し、しごとセンター校の開校を契機に、就職とスキルアップの一体的な支援の充実を図ること。
一、若者がより幅広い業界に触れ、就職につながるよう後押しし、就職氷河期世代などの正規雇用化を促進すること。
一、女性が一層活躍できる社会の実現に向け、経営者や管理職なども含めた女性の働き方や活動の基盤となる拠点を創設し、女性のキャリアアップや生活との両立を幅広く支援すること。また、非正規で働く女性に対して、高度なデジタルスキルを習得し、ITエンジニアとして活躍できるよう、取組の強化を図ること。
一、育児や介護、治療などと仕事の両立支援や、働く方の健康増進に取り組む企業の職場環境の整備を後押しすること。
一、障害者の安定的な雇用を促進するため、賃金などの処遇改善に取り組む企業を後押しするとともに、難病患者やがん患者の就業に向けた支援を実施すること。
一、シルバー人材センターや新設されるプラチナ・キャリアセンターにおいて、高齢者のニーズに応じた就業支援を進めること。
一、中小企業が取り組む従業員の奨学金の返済負担軽減制度や住居の借り上げなど、社員満足度を高める職場環境づくりを強力に後押しすること。
一、育児中の方の再就職支援に向け、保育サービスつきの職業訓練を実施すること。また、就職が困難な求職者に対しても積極的な支援を行うこと。
一、カスハラ防止条例の検討に当たっては、国の指針も踏まえた都のルールを分かりやすく消費者に伝えること。さらに、ガイドラインやマニュアルの作成など、業種に応じた現場での取組の実効性を高める方法を検討すること。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、エネルギーコストや物価上昇などの影響が懸念される中、市場業者の経営強靱化に向けて、迅速で寄り添った支援を行うこと。
一、冷却に多くのエネルギーを費やす中央卸売市場において、環境負荷の低減を図る冷媒化の取組が進むよう、事業者に対する支援に努めること。
一、施設の更新はもとより、用地を有効的に活用しながら、市場関係者による取組を後押しするなど、物流の効率化や多様化する食のニーズに機敏に対応すること。
一、豊洲市場については、多くの方々が訪れたくなるよう、今後も国内外に対してその魅力を広く発信していくこと。
一、千客万来施設事業について、都と事業者の結んだ基本協定を履行され、都民や地元区に影響を及ぼすことがないように、都は万全の体制で取り組むこと。
一、安全で安定的に運営できる卸売市場を実現するために、施設の必要な拡張、改良等に取り組むこと。特に、高温多湿等の環境下で、と畜解体作業が実施される食肉市場においては、衛生対策とともに人的な安全性が高まるよう、ハード面の安全対策を講じること。
一、いまだ復興の途上にある東日本大震災の被災地への支援と同様に、能登半島地震についても支援を行っていく必要がある。産地と消費者を結ぶ役割を担う中央卸売市場が、市場業者と連携し、被災産地を支える取組を進めること。
一、中央卸売市場は、都民生活に欠かせない社会的なインフラである。日々の事業運営の基盤となるキャッシュ・フローや中長期的な財政負担も考慮した経営が必要であり、健全な市場財政の確保に努め、公共的な役割を十分に果たしていくこと。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、地震、津波、高潮による災害から都民の生命や財産、首都の中枢機能を守るため、水門や防潮堤、岸壁、橋梁等の耐震強化及び防潮堤のかさ上げ等の気候変動への対策など、海岸保全施設の整備等を積極的に推進すること。
一、未着手の緊急輸送道路の無電柱化について、スピード感を持って推進すること。
一、新規コンテナふ頭、内貿ユニットロードふ頭の整備促進や、トンネル、橋梁の長寿命化に取り組むこと。
一、モーダルシフトによる東京港の脱炭素化と物流の効率化を推進すること。
一、MICE、国際観光拠点化や先端技術を活用した快適かつにぎわいあるまちづくりを推進するとともに、広域幹線道路等の基盤整備を行うなど、開発を着実に進めること。
一、東京国際クルーズターミナルを拠点とした国際観光振興に貢献できる客船誘致に取り組むこと。
一、東京の海を復活させ、多くの生き物が生息し、都民が水に親しめる魅力ある海上公園づくりを推進すること。
一、水辺にある観光資源と連携した舟運ルートの開発や、利用しやすい船着場の整備など、舟運の活性化を図るとともに、運河や海上公園などのライトアップに取り組むこと。
一、防災船着場の早期整備及び災害時を見据えた実践的な訓練を実施すること。
一、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助及び海上貨物運賃補助の充実に努めること。
最後に、労働委員会事務局関係について申し上げます。
一、災害発生時などの新たな危機にあっても、労使関係の安定を担う事務事業を着実に遂行するとともに、全庁的な応援要請にも可能な限り協力していくこと。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。
○藤田委員 日本共産党都議団を代表して、新年度予算案に対する意見を述べさせていただきます。
東京都の財政規模はスウェーデンの国家予算に匹敵します。その上、人件費のコストカットや円安などによる大企業の収益改善、都心の富裕層の人口増などにより、都税収入はバブル期を超える史上最高水準が続いています。二〇二四年度予算案の都税収入は、小池都政が始まった八年前に比べ、一兆円も増えています。
一方、都民や中小企業は、物価高騰やそれによる経費の増大で困難が続いています。適切な価格転嫁が進まず、賃上げができず、人手不足が深刻です。倒産や廃業が後を絶ちません。実質賃金も二十二か月連続でマイナスとなりました。年単位でも二年連続のマイナスです。春闘による賃上げは、自動車、電気、重工など大企業は満額回答となったものの、中小企業の下請単価引上げや賃上げ、非正規雇用労働者の賃上げまで波及させることが不可欠です。
こうした下、予算案の中小企業施策では、急成長などが見込まれる一部企業の支援に五百十六億円もの大盤振る舞いをする一方、予算案の概要や「未来の東京」戦略二〇二四では、厳しい国際競争に勝ち残れない企業は退場すればよいという新陳代謝を促す姿勢を示しています。雇用対策では、若者、就職氷河期世代を含む中高年者の就業支援の予算が減額されています。
また、経済界の要請に応えた水素活用や、都民生活が苦しい中で巨額の税金を使って行われるプロジェクションマッピングの推進など、重大な問題があります。
都の予算を地方自治体本来の役割にふさわしく、都民の福祉、暮らしを守り、地域経済を立て直し、広がる格差を是正するために使うなら、東京から貧困をなくし、都民の生活の質を格段に向上させる巨大な可能性が開かれます。経済界ファーストといえる姿勢を改め、自治体本来の役割に立ち返るべきです。
以下、各局別に意見を申し上げます。
最初に、産業労働局です。
一、物価高騰の影響を受ける全ての事業者を対象とした燃料費への支援、固定費（家賃、リース代等）補助、売上げ、所得減少に対する支援などの都独自制度をつくり継続的に支援をすること。
一、観光事業は、インバウンド、富裕層優先ではなく、中小の旅行業者や宿泊業者などへの直接的な支援を行うこと。
一、プロジェクションマッピング事業は全面的に中止すること。
一、スタートアップ支援に偏重した予算を改め、中小企業への支援を抜本的に拡充すること。
一、物価高を超える賃上げを国の責任で行うよう国に求めるとともに、賃上げのための中小企業支援を抜本的に強化すること。
一、大企業に対し、下請取引の適正化や価格転嫁に応じるよう要請を行うこと。
一、中小企業向け融資について、無利子、保証料全額都負担の範囲を拡大し、負担軽減を図ること。
一、保証協会付融資であっても、再建計画に基づき債権放棄できることを都として周知徹底し、相談体制も拡充すること。
一、消費税五％への緊急減税、フリーランスや個人事業主、一人親方の廃業に直結するインボイス、適格請求書制度の中止を国に求めること。
一、解雇、雇い止めを行わないよう、都内の企業に働きかけること。
一、都として、非正規、女性、障害者などへの雇用の継続に対する支援、就業支援を強めること。
一、労働相談体制を強化し、女性労働者をはじめとする非正規労働者の生活実態調査を行うこと。
一、都立職業能力開発センターの授業料を無償化すること。
一、職業能力開発センターの非常勤講師は、勤務経験を考慮した選考を行うこと。人事院勧告に連動した報酬改定を行うこと。
一、水素関連事業は、過大な需要喚起や補助制度を見直し、中小企業などの技術開発や研究への補助などにとどめること。化石燃料由来や長距離の輸送を伴う水素の活用を中止すること。
一、省エネ、再エネの活用を支援し、それに伴う生産や設置などについては、都内中小企業の参加を促進すること。
一、東京電力に対し、柏崎刈羽原発を再稼働しないこと及び石炭火力発電所の新規建設を中止するよう求めること。
一、中小零細企業での省エネ機器の導入や断熱改修など、補助制度のさらなる拡充を行うこと。
一、区市の生産緑地の買取りに対する助成を抜本的に引き上げること。
一、農業振興のため、学校給食への都内産農産物の活用に対する財政的な支援を行うこと。
一、生産緑地を活用した営農型太陽光パネル設置について、農業者の希望に沿って行えるよう、国とも連携し推進すること。
一、漁業の資源回復、資源管理の強化拡充を行うこと。
一、くさやなどの伝統産業の保護育成に対する支援を行うこと。
一、二〇二四年問題の解決へ向け、労働者の抜本的賃上げや処遇の改善、下請取引の適正化、運輸、物流では、国内輸送をトラック中心から鉄道などへ転換するモーダルシフトなど、全庁を挙げ推進すること。
一、都内中小業者の状況をつかむため、産業労働局として定期的に、業種を問わず全数調査を行うこと。
次に、港湾局です。
一、カジノ誘致の検討は中止すること。
一、臨海副都心の未処分地は、民間による大型開発ではなく、都民の合意と理解を得る形の活用とすること。
一、コンテナ貨物の需要予測が困難である中、Z1の整備、建設は見直すこと。
一、新たな客船誘致のためのターミナルの二バース化は見直すこと。
一、海岸保全施設の耐震化、気候変動による自然災害の激甚化などへの対策など、着実に実施すること。
一、コンテナふ頭周辺における交通渋滞対策に努めること。
一、島しょ地域の就航率向上のため、施設整備を急ぐこと。
一、島しょ地域の港湾施設の強度確保に努めること。
一、調布飛行場移転の検討を進めること。
次に、中央卸売市場です。
一、公設中央卸売市場としての役割、機能を守り、直営を堅持すること。
一、市場の使用料の値上げはせず、減免制度をつくること。
一、仲卸など中小、小規模事業者への経営支援を行い、市場機能の維持拡大を図ること。
一、各市場の老朽化、効率化対策を抜本的に強化すること。
一、市場の施設において、誰でもトイレの増設、バリアフリー化を進めること。
一、事業者の事務所や店舗照明のLED化への支援や、省エネ型のグリーン冷媒設備への更新補助などを拡充すること。
一、豊洲市場用地の地下水汚染調査を引き続き行い、豊洲市場関係者には現状を適宜報告すること。
最後に、労働委員会についてです。
一、労働委員会の職員を増やし、より体制と機能を充実させること。
以上です。
○中田委員 東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和六年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和六年度予算は、法人二税等の都税収入の増加を背景に、昨年に続き過去最高の一般歳出予算額となりました。
私たちは、未来に向けて投資するとともに、障害の有無、雇用形態、性別を問わず、個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等の確立、性的指向や性自認、家族構成などで差別されない社会を東京から実現していくことが必要との基本理念の下、都民の経済や暮らし、生活に対する満足度を向上させていく取組が十分行われているか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。東京の産業、経済を支える中小企業においても、物価上昇を上回る賃上げが実現できるよう、都としても率先して機運醸成に努めていただくよう求めるものです。
子供、子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、全ての区市町村で実施することができるようにすることを教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、産業労働局について申し上げます。
一、物価高に負けない賃上げの機運を盛り上げるとともに、直接、商工、経済団体に働きかけるなど、都内中小企業においても多くの企業で賃上げが行われるよう支援を行うこと。また、公労使会議で賃上げを議題にして、東京労働局主催による地方政労使会議においても積極的に意見を出し合い、推進すること。
一、中小企業において賃上げが可能となるよう、都として、下請対策、取引の適正化に取り組むこと。
一、デジタル技術を活用した機器等導入支援に関し、その成果を従業員の収入増加に結びつけることや、設備などの導入サポートを行うなど賃上げに結びつける支援の充実を図ること。
一、知事は施政方針演説で検討に着手と述べ、年内に提出との報道もあったが、都として早期にカスタマーハラスメント対策条例を提案すること。
一、東京の経済の成長に結びつける政策を展開する必要があるが、予算執行率の低い事業がある。事業実績や執行率など、それらの原因を検証し、適正な予算を組むこと。
一、海外企業の都内進出の後押しをし、東京を現地でPRするなど、海外企業のビジネス進出の支援を充実強化すること。
一、中小企業の維持と発展に向け、事業が円滑に承継されることが重要であり、金融機関と連携した後押しやファンドを活用した事業承継など、効果的な取組を行うこと。
一、太陽フレアに備え、産業活動への影響を最小限にとどめるよう必要な手だてを講じること。
一、観光施策の推進に当たっては、障害者をはじめ、当事者の意見反映の推進を行うこと。
一、都庁舎のプロジェクションマッピング事業には多額の税金が投入されている。事業によって、東京の経済に効果があり、税収に還元されるか、これらの課題を踏まえて事業の今後を検証すること。
一、望まない非正規雇用を減らしていくために、雇用の正規化にさらに取り組むこと。また、正規雇用者を積極的に採用する企業を支援すること。
一、タクシードライバーの確保、育成、デジタル化等による業務の効率化を急ぎ、タクシー業界と連携してドライバーの確保、育成などへの支援を行うこと。
一、様々な課題を抱える運輸、建設業界の人手不足対策として、課題に対応した取組への支援を行うこと。また、労働環境や待遇が改善するとともに、働き方改革が進み、魅力ある仕事となることで人手不足の解消につながる実効的な支援を実施すること。
一、スポーツやアートなど専門性の強い分野で働いていた方々のセカンドキャリアを支援すること。
一、産休、育休だけではなく、男女を問わず子育てをしながらも働き続けられるように、仕事を続けることが子育ての妨げとならないよう、日本的雇用を変革するよう、生活と仕事の両立を推進させること。
一、介護に直面しても安心して働き続けることができるよう、介護のため休業や休暇を取得することができる制度の充実などに取り組む中小企業を支援すること。
一、知事がいった介護離職ゼロに引き続き取り組むこと。
一、コロナ禍において、感染拡大防止協力金の支給に踏み出したことは評価するが、課題があったことも事実であることから、検証した上で今後の対策に生かすこと。
次に、港湾局について述べます。
海の森公園の整備については、豊かな自然環境による草原や森、丘などとともにバーベキュー施設や大型遊具を設置することなど、多くの都民が楽しむ公園とすること。
一、海上航空事故に備えて空港近隣の船舶関係者と密な連携体制を構築するとともに、海上航空事故を想定した訓練を定期的に実施すること。
一、IR、いわゆるカジノについては、四年連続、コロナ禍でも未執行であり、カジノの運営によりギャンブル依存症の人々が増える、青少年への影響もよくないなどデメリットが多いことから、調査費用の計上をやめ、誘致を行わないこと。
一、有事における東京港の備えを進め、堅牢な建築物への港湾関係者の避難など、対策、対応を進めること。
最後に、中央卸売市場について述べます。
一、中央卸売市場において、計画のほかに、目標管理するための指標、すなわちKPIを施策ごとに設定、それらを指標に基づいて目標値を設けることを検討し運営するなど、基幹的なインフラとしての役割を果たすこと。
一、持続可能な市場運営のため、各施設の耐久性などを踏まえて、施設のPDCAサイクルを回して計画的に維持更新を行うこと。
一、板橋市場を地域に開かれた市場とするため、地元町会や板橋区の声を聞き、近隣住民と交流を深め、取組をさらに推進すること。
一、板橋市場のリニューアルに伴う使用料決定に当たっては、市場業者との面積調整などを丁寧に行うこと。
一、芝浦と場におけると畜解体において、機器の不具合や解体作業で使用する機器等によるけががかなり多いことから、職員の安全管理はもちろん、安定した食肉供給を行うため、こうしたトラブルが発生しないよう、使用器具の点検や維持管理の面において様々な取組を実施すること。
一、食肉市場において都民の理解を深めるため、お肉の情報館への来館者数を増やすように努めること。
以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○古城委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○古城委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第九十九号議案から第百五号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第九十九号議案から第百五号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認めます。よって、第九十九号議案から第百五号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○古城委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○古城委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、根本労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○根本労働委員会事務局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
古城委員長をはじめ委員の皆様方には、本定例会にご提案いたしました議案等につきまして熱心なご審議を賜り、誠にありがとうございました。
ご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご指導をしっかりと受け止め、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
今後とも、所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○古城委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十八分散会
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