Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 古城まさお君 |
| 副委員長 | 平けいしょう君 |
| 副委員長 | 大松あきら君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 白石たみお君 |
| 竹平ちはる君 | |
| 星 大輔君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 宮瀬 英治君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長理事兼務 | 松本 明子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長 DX推進担当部長兼務 | 池野 大介君 | |
| 企画調整担当部長 | 山本麻里雄君 | |
| 企画調整担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 働く女性応援担当部長 | 田代 純子君 | |
| 商工部長 | 山崎 太朗君 | |
| 商工施策担当部長 | 小西 拓君 | |
| 金融部長 | 福田 哲平君 | |
| 金融支援担当部長 | 原 郁君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 観光部長 | 江村 信彦君 | |
| 観光振興担当部長 | 前田 千歳君 | |
| 農林水産部長 | 築田真由美君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 鈴木のり子君 | |
| 雇用就業部長 | 内田 知子君 | |
| 事業推進担当部長 | 新田 智哉君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 早川 剛生君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 前田 豊君 | |
| 事業部長 | 大谷 俊也君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 若井 太郎君 | |
| 市場政策担当部長 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 萩原 功夫君 | |
| 環境改善担当部長 | 萩原 清志君 | |
| 港湾局 | 局長 | 松川 桂子君 |
| 技監 | 片寄 光彦君 | |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 千田 敏君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 三浦 知君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 福永 太平君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 港湾整備部長 | 村田 拓也君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 渡邊 正也君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 根本 浩志君 |
本日の会議に付した事件
港湾局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十五号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、債務負担行為 港湾局所管分
中央卸売市場関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十九号議案 令和五年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
産業労働局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十五号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
付託議案の審査（決定）
・第百三十五号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第百三十九号議案 令和五年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
○古城委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局、中央卸売市場及び産業労働局関係の中途議決に係る付託議案の審査を行います。
これより港湾局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、債務負担行為、港湾局所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○平委員 今般の補正予算案に計上されております二〇二四年問題への対応について伺います。
本年四月から、トラックドライバーの時間外労働時間の規制強化が開始されます。
国の検討会によると、トラックドライバーの労働時間削減に関して具体的な対策を行わなかった場合、来年度の輸送能力は五年前に比べると一四％不足すると見込まれることが指摘されております。
国はこの問題への対策として、一定規模以上の荷主等に対して、ドライバーの荷待ち時間の削減などに向けた計画の策定などを義務づけることとしております。
一方、東京港に目を向けると、コンテナターミナル周辺では、時期や時間帯によっては、コンテナの搬出入待ちのトラックが待機する状況が発生していると聞きます。
今回の国の対策において、コンテナターミナルに関しては計画策定を義務づけられてはおりませんが、東京港は、国内物流におけるサプライチェーンの重要な一端を担う港であることから、トラックドライバーのいわゆる荷待ち時間の短縮に向け、ターミナル周辺の混雑解消に向けた取組を推進していくことが求められております。
都はこれまで、コンテナターミナル周辺の交通混雑に対してどのような取組を進めてきたのか、まずお伺いをいたします。
○野平港湾経営部長 コンテナターミナル周辺の交通混雑を解消するためには、コンテナターミナルの新規整備等により施設能力を向上させることに加えまして、港へ来場するトラックを時間的に分散させることが重要でございます。
東京港など輸入貨物が多い港では、荷主からの要請により、ターミナルから引き取ったコンテナを朝一番に納品するという慣習化された配送サイクルが多く見られるため、納品前日の夕方にトラックがターミナルへ集中する傾向がございます。
そこで都は、こうした配送サイクルの見直しによるトラックの来場時間の平準化を図るため、GPS端末の活用によりターミナルに入場するまでの待機時間等をリアルタイムで公表する混雑状況の見える化など、様々な取組を進めているところでございます。
こうした取組の効果もございまして、ゲート前で待機するトラックの車列の長さである渋滞長の平均はこの十年間で約七割減少しておりまして、待機時間も短縮されつつあると認識しております。
○平委員 渋滞長の平均はこの十年で七割減少と、都の取組によって、混雑は緩和傾向にあることが確認できました。しかし、二〇二四年問題による東京港の物流への影響を最小限に抑えるためには、さらなる取組が求められています。
荷主と物流事業者との間でつくられてきた長年の商慣行を一足飛びに変えていくことは容易ではないと考えます。これまでの商慣行を変え、荷主等に対して強く行動変容を促していくためには、都が荷主や物流事業者と緊密な連携を図り、サプライチェーン全体で物流を効率化していくという観点が必要であります。
都は、今回の補正予算案において、二〇二四年問題に対応するため、東京港の物流効率化推進緊急対策として二千万円を計上し、物流効率化に向けたオフピーク搬出入モデル事業を実施するとしておりますが、物流効率化推進緊急対策の具体的な実施内容についてお伺いをいたします。
○三浦港湾振興担当部長 都は今回の補正予算案におきまして、物流効率化推進緊急対策として、東京港の物流効率化に資するモデル事業を実施するための経費を計上しております。
具体的には、モデル事業に協力していただける荷主等を公募、選定し、ターミナルでコンテナを搬出入する時間を、混雑する夕方からオフピークの午前中などの時間帯に、一定期間変更していただきます。
モデル事業の実施後は、オフピーク搬出入の効果を検証した上で、その結果を広く周知し、他の荷主等へも取組を促してまいります。
○平委員 今回実施するモデル事業は、荷主等の協力によって配送サイクルを見直し、サプライチェーン全体で物流の効率化を目指すものであると、東京港においては、これまでにない取組であるという答弁でございました。
しかし、サプライチェーンには港湾関係事業者や倉庫事業者、トラック事業者など多岐にわたる事業者が関わっていることから、配送サイクルの見直しを行うに当たっては、これら関係者との丁寧な調整が求められると聞いております。こうした多様な関係者との調整を円滑に進めるためには、物流に関する広範かつ専門性の高い知見が必要であると考えます。
モデル事業を実施するに当たっては、荷主はもちろんのことですが、専門的な知見やノウハウを有する民間事業者を活用しながら、積極的に支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○三浦港湾振興担当部長 モデル事業を着実かつ効率的に推進するためには、サプライチェーンに関わる多岐にわたる関係者との調整を円滑に進めることが必要でございます。
このため、事業全体の調整役として、物流に関する専門的な知見やノウハウを有する事業プロモーターを選定し、荷主などの募集、選定から実施結果に基づく効果検証までの一連の業務を委託いたします。
具体的には、事業プロモーターは、都が有する物流関係者とのネットワークを生かしながら、モデル事業の仕組みづくりや課題の解決、実施内容の改善に向けたアドバイスを適宜実施するなど、荷主などへの伴走支援を行ってまいります。
事業プロモーターの持つ専門的な知見やノウハウを積極的に活用し、事業の実効性を高めることで、モデル事業を着実に実施し、コンテナターミナルにおけるオフピーク搬出入の促進を図ってまいります。
○平委員 ありがとうございます。
二〇二四年問題が東京港の物流に与える影響を最小限に抑え、引き続き首都圏の生活と産業をしっかりと支え続ける港であり続けるよう、都は、荷主をはじめとするサプライチェーン全体に関わる多くの事業者と緊密に連携を図りながら、民間事業者の知見を最大限活用し、物流効率化推進緊急対策の実効性を高めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○ほっち委員 それでは、よろしくお願いいたします。
二〇二四年問題が目前に迫る中、東京港における交通混雑を解消していくことは喫緊の課題というふうに思っております。また、交通混雑の要因の一つには、先ほど答弁のあった慣習化した配送サイクルがあります。
夕方の時間帯に集中するトラックの分散化を図り、東京港の交通混雑を解消させるには、荷主等に配送サイクルの見直しを促していくことが必要不可欠であります。そのための取組が今回の補正予算案に盛り込まれているオフピーク搬出入であると認識をしております。
以前より我が会派は、港に来場するトラックの台数を時間的に平準化させることの重要性を指摘しており、オフピーク搬出入についても、着実に進めていただくことを強く要望するものでありますが、この取組をより実効性あるものとするためには、荷主等に対し、この取組の重要性やメリットをしっかりと発信をし、理解をしてもらう必要があります。
都は、今回の補正予算案において、物流効率化に向けたPRコンテンツを作成するための予算として、四千万円を計上していますけれども、都は、荷主や物流事業者に対し、オフピーク搬出入の重要性やメリットについて、具体的にどのようなPRを実施していくのかお伺いをいたします。
○三浦港湾振興担当部長 都は、今回の補正予算案におきまして、荷主等に対して二〇二四年問題への対策等を促すことを目的としたPRコンテンツの作成や広報プロモーションを実施するための予算を計上しております。
具体的には、PR動画やデジタル、SNS広告、ホームページなどを作成し、オフピーク搬出入の重要性やメリットを発信するとともに、物流専門誌だけでなく幅広い層が購読するビジネス誌への記事掲載や各種メディア等へのパブリシティー活動も展開してまいります。
こうした取組により、荷主等による主体的な取組を促し、オフピーク搬出入を推進してまいります。
○ほっち委員 荷主や物流事業者向けに広くPRするため、ターゲットに応じて、SNSやデジタル広告など様々な媒体を活用するとの答弁でありますけれども、積極的に情報発信を行い、二〇二四年問題への対応に関する機運醸成や意識改革を促していってもらいたいというふうに思う一方、荷主等の理解を得るためには、都の考えや施策を発信することに加えて、荷主等の意見にもしっかりと耳を傾けるなど、双方向のコミュニケーションをしっかりと取ることが重要であるというふうに思います。
そこで、今後、荷主や物流事業者等の理解や協力を得るため、荷主等に対して、対面の場を活用し、積極的にコミュニケーションを図っていくべきと考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
○三浦港湾振興担当部長 東京港を利用する荷主等にオフピーク搬出入等の取組に協力していただくためには、都からの積極的な情報発信と丁寧なコミュニケーションが重要であると認識をしております。
このため都は、多数の荷主や物流事業者が参加する東京港のつどいや荷主との意見交換会などの場を活用し、東京港の取組を分かりやすく丁寧に伝えるとともに、率直な意見交換を行うことで、二〇二四年問題への対応に向けた機運醸成を図ってまいります。
また、東京港を利用する機会の多い荷主等につきましては、個別訪問などを通じて積極的に意見交換を行い、荷主等による主体的な取組を後押ししてまいります。
こうした取組を通じ、多くの荷主の方々にご理解とご協力をいただけるよう様々な取組を積極的に展開してまいります。
○ほっち委員 今回の補正予算案で掲げた取組は、荷主や物流事業者など、多くの関係者の十分な理解と協力があって初めて実効性を持つことになります。都は、関係者の意見に丁寧に耳を傾けながらしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。
また、現在、東京港では、コンテナターミナル周辺の道路の混雑状況が分かるライブ映像や、ターミナルにトラックが入場するまでに要した時間などがウェブサイトを通じてリアルタイムで配信されており、多くのトラックドライバーの方々に利用されているというふうに聞いております。荷主の配送サイクルの見直しを大きく後押しするため、こうした混雑状況に関する情報発信のさらなる充実にも取り組んでいただきたいと思います。
さて、今回は差し迫った二〇二四年問題に対し、短期的な効果を得られるソフト対策について確認を行いましたが、東京港が混雑する根本的な要因は、ターミナルの施設能力の不足であるというふうに思います。
これまでも主張してきましたけれども、中央防波堤外側のY3コンテナターミナルなどの新規ふ頭の整備や、青海公共コンテナふ頭をはじめとした既存のふ頭の再編整備を一刻も早く完了させることを改めて強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹平委員 補正予算案に計上されております二〇二四年問題への対応についてお伺いをいたします。
この四月から、トラックドライバーの働き方改革の一環として、時間外労働時間の上限などが強化されます。トラックドライバーの労働環境を改善させるために必要な取組である一方、ドライバー一人が運べる荷物の量が減少することなどから、何も対策を行わなければ社会全体でトラックの輸送力が減少し、物流の停滞を招くおそれがあります。
このため、サプライチェーン全体でトラック運送を効率化させなければならないことが指摘されているところであり、東京港におきましてもターミナル周辺の道路混雑の解消に向けた取組を一層強化していく必要があります。
都は、今回の補正予算案に、物流効率化推進緊急対策として、ターミナル周辺の混雑解消を目的としたオフピーク搬出入のモデル事業を推進するための予算を計上しております。
そこで、目前に迫っている二〇二四年問題への対応として、速やかにオフピーク搬出入モデル事業を実施していくべきでありますが、今後のスケジュールや進め方について、見解を求めます。
○三浦港湾振興担当部長 都は、補正予算案の成立後、速やかに委託契約締結に係る公表を行い、選定した事業プロモーターとの間で、来年度早期に委託契約を締結いたします。
委託契約の締結後、都は、事業プロモーターと連携いたしまして、モデル事業にご協力いただける荷主等を募集、選定し、コンテナターミナル周辺が特に混雑する時期に事業を実施し、オフピーク搬出入の効果を確認してまいります。
その後、モデル事業の詳細な効果検証を完了し、成果として取りまとめるとともに、様々な機会を活用して東京港を利用する荷主等に対し広くPRをしてまいります。
○竹平委員 二〇二四年問題は東京港の物流にとっても重要な課題であることから、実効性のあるモデル事業を迅速に実施していただきたいと思います。
さて、二〇二四年問題が東京港の物流に与える影響を抑えるためには、トラック輸送に頼らない物流を推進していくことも必要だと考えます。この点において有効な手法が、鉄道や船舶による輸送を活用するモーダルシフトであります。
東京港は、国内の様々な地域と航路で結ばれている国内最大の海上輸送拠点であるとともに、大井コンテナふ頭の背後にはJRの東京貨物ターミナル駅が立地するなど、トラックを使用しない輸送、すなわち、船舶や鉄道を利用したモーダルシフトを推進しやすい環境にあるといえます。
そこで、モーダルシフトはトラックの長距離輸送を減らすという点でドライバー不足に対して非常に有効な取組であり、またCO2削減など環境面での効果も大きいことから、より一層促進するべきであると考えますが、都の取組について見解を求めます。
○三浦港湾振興担当部長 船舶や鉄道による輸送は、トラック輸送に比べまして、一度に大量のコンテナを輸送することができることから、二〇二四年問題により深刻化するドライバー不足への対応に加えまして、港湾の脱炭素化に向けた取組としても有効でございます。
このため都は、海上コンテナの国内輸送におきまして、トラックから船舶や鉄道への転換を促進するため、輸送事業者などを対象として、東京港と国内各港との間の船舶による輸送費用の一部や東京港から鉄道輸送を行う場合の東京貨物ターミナル駅と外貿コンテナふ頭間のトラック輸送費用の一部などを補助しているところでございます。
今後も都は、輸送実態に応じた様々な支援策を講じていくことで、モーダルシフトのさらなる推進を図ってまいります。
○竹平委員 東京港の物流にとって、二〇二四年問題は待ったなしの対応を迫られる問題でありますが、その対策として本日の質疑で取り上げたオフピーク搬出入やモーダルシフトといった取組は、都や港湾関係事業者のみならず、荷主やトラック事業者、鉄道事業者などの協力も得なければ進めることができないものであります。
都は、これら多くの関係者との調整に力を入れていただき、二〇二四年問題に向けて民間事業者の取組をしっかりと後押しすることで、対応に万全を期していただきたいと思います。このことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○古城委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
○古城委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百三十九号議案を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○白戸委員 よろしくお願いします。
私は以前、プロスポーツという体が資本である仕事をしていた経験上、人は食べたものでできているという考え方に基づきまして、食生活こそが健康な生活の基本になるものだと考えております。そして、人が生きていく上で大変重要な、魚、肉、野菜、果物といった生鮮食品などの流通を支える卸売市場の役割の重要性について、これまでも質疑をしてきたところでございます。
その卸売市場は、先ほどからも話に出ていますが、物流の二〇二四年問題、こちらでドライバー不足による輸送力低下が懸念されるなど大きな課題を抱えておりまして、物流の効率化を進めていかなければなりません。
これは全ての物流共通な課題ではあるんですが、特にこういった時間との勝負になる生鮮食品などの流通が停滞すると、食生活はもちろんですが、日本の豊かな食文化も危機的な状況になってしまうのかという危惧をしているところでございます。
豊洲市場がある地元江東区の私としましては、日本の食文化といいますと、その中心はやはり魚だというふうに考えておりまして、当然のことながら、この魚食は全国から集められる水産物によって支えられております。
こうしたことから、初めに水産物流について伺っていきたいと思います。
そこで、まずこの水産物流の特徴について伺います。
○石井市場政策担当部長 水産物流通につきましては、鮮度が劣化しやすいため、温度管理が必要であり、例えば、鮮魚では、氷詰め発泡スチロール容器が用いられることが多い、また、水分が多いため、混載での輸送が難しいなどの特徴がございます。
さらに、輸送に当たりましては、非常に多品目の魚介類が、天然物や養殖物、活魚や冷凍品、塩干加工品など多様な形態で流通していることから、品目ごとに見合った適切な温度管理や品質管理が求められます。
○白戸委員 生鮮食品の鮮度を保つために、流通過程において細かな品質管理が求められることは、これは皆さんもお分かりだと思います。
そして、日本を代表する水産物の流通拠点である豊洲市場は、当然のことながら、こうした水産物流の特徴などを踏まえた上で整備されているところです。
豊洲市場が整備される前の築地市場の時代は、施設が開放型であったということだけじゃなくて、狭隘化により通路上で荷さばきが行われていたり、公道にまで車列が伸びるなど、物流の面でも非常に大きな問題がございました。
あの雑踏感こそが市場の雰囲気なんじゃないかというふうにおっしゃる方も、もちろんその意味も私もよく理解はできるんですが、衛生面、そして品質管理面からすると、特に夏場ですよね、夏場は非常に厳しい点があったと考えております。
また、豊洲移転後も、当初は通路など公共スペースの使い方について若干混乱も見られましたが、今日では非常にスムーズになっているように見受けられます。
これを踏まえまして、品質衛生管理の向上とともに、効率的な物流を実現することもこの整備の重要なコンセプトの一つになっていると考えます。
そこで、こうした豊洲市場のコンセプトが現在どのように生かされているのか、築地時代と比べてどのような点がよくなったのか伺います。
○石井市場政策担当部長 豊洲市場は、水産物流通の中核的拠点として、日本全国、さらには海外からも、活魚や鮮魚、冷凍品など、多種多様で豊富な荷が集まっており、また、小売店や飲食店、量販店、水産加工業者など、国内外問わず、数多くの実需者の仕入先としての役割を果たしております。
こうした特徴や水産物流通の特性を踏まえて、豊洲市場は、コールドチェーンを実現するため、閉鎖型で温度管理された施設として整備するとともに、効率的な物流の実現を目指して、物流動線の整理、待機駐車場や積込み場等の十分な確保、ハブ機能となる転配送センターの設置などを実施しております。
これらにより、築地市場と比較して、屋外の通路等で荷さばき作業は行われなくなるとともに、複数の出入口から車両が入り乱れて場内混雑を引き起こすことなどもなくなり、大幅に物流効率化が図られております。
○白戸委員 さきにも述べたように、築地市場の時代に比べますと、本当に施設も、そしてそれを使う業者の皆様の使い方も、大幅に物流の改善が見受けられているように思います。
ただ、市場を取り囲む状況も刻々と変化している中で、市場の置かれている状況も当然変化しております。
さらに、開場してもう五年が経過しているわけですけれども、五年が経過しまして、流通環境も変化している。当初想定できなかった新たな課題も生じているのではないかというふうに思われます。
そこで、場内物流において、現在どのような課題があり、そしてその課題にどのように対応していくのか伺います。
○石井市場政策担当部長 現在、外周部の周回道路が主要動線として機能し、入荷、出荷、転配送など、エリアで物流の使い分けがなされているなど、おおむね当初の整備方針どおり施設が利用されております。
一方、開場から五年が経過して、パレット輸送が徐々に増加していることに伴うパレットの置場や循環管理など、物流面での新たな問題が顕在化してきているため、施設の使用実態等を踏まえた見直しを業界と進めていくことも必要でございます。
また、商品の受渡し等におきまして、紙伝票による処理がまだ多く残っていることにより、事務処理待ちや照合作業で負担などが生じているため、電子化や自動化により作業時間の短縮を図ることで、さらなる物流効率化を進めることも必要でございます。
○白戸委員 流通環境の変化によりまして新たな課題が生じていること、これは理解できました。
さらに、施設そのものは新しくなりましたが、依然として、今もお話にありましたが、紙伝票での人手による作業が残っているなど、ソフト面でも、デジタル化によって物流面においても一段と効率化を図る必要があると思います。
最新鋭の豊洲市場においても、この辺りはまだ変化に追いついていない部分でもあり、他の市場においても、取り巻く環境の変化への対応としてだけではなくて、もう一つ、人材不足時代の働き方改革の観点からしても、電子化や自動化などを積極的に導入することが必要かと感じております。都として、物流対策コンサルティングなどの専門家を活用してDXの推進を後押しすべきだと考えております。
我が会派は、物流効率化の鍵は、市場ではなかなか導入が進んでいないデジタル技術や先端技術の活用にあるのではないかというふうに主張してきましたが、そこで、卸売市場で活用が見込めそうな技術として、具体的にどのような事例を想定されているのか伺います。
○石井市場政策担当部長 荷物の運搬を自動化する自動搬送機、積込み作業等を自動化するロボット技術、入場車両の予約システムの導入、伝票の電子化、電子タグによるパレット管理など、他の物流施設等で活用されているデジタル技術や先端技術を卸売市場に適用させて取り入れていくことを想定してございます。
○白戸委員 今、答弁の中にもございましたが、これらは最先端の、すごい特別な技術じゃないですね。他の流通業界でも、世界的に見ても、もう導入して活用している場面も珍しくない。他でも活用されているというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりそういうことからすると、経営の効率化、流通のスピード化、その省力化など、現在の課題に不可欠であるというふうに考えております。
大事なところですが、そこで、こうした事例を都の卸売市場にどのように導入していこうと考えていらっしゃるのか伺います。
○石井市場政策担当部長 現在、淀橋市場におきましては、施設の老朽化、狭隘化に伴う都の拡張整備事業に合わせて、市場業者が都の補助事業を活用し、物流効率化に資する自動立体冷蔵倉庫や商品の自動搬送につながる先端技術を導入することを検討しております。
また、大田市場におきましては、既に市場業者が入場車両の予約システムを導入しており、今後、他市場において同様のシステムを導入する市場業者を後押ししていく予定でございます。
こうした事例も参考にしながら、専門家の知見やノウハウを活用する物流対策コンサルティング事業によりまして、それぞれの特性を踏まえて、各市場に適したデジタル技術等の導入を促し、物流効率化を加速させてまいります。
○白戸委員 淀橋市場や大田市場など、一部の市場においては既にDXなどによる物流効率化の取組が具体に進められているということのようですが、それをほかの市場にも拡大していくことが早急に必要だと考えます。市場の継続性のためにも早い対応を望みます。
今日の質疑にもあったように、生鮮食品流通はその特徴に合わせて対応していく必要がありますが、需要もこれは当然根強くあるわけで、市場としても効率的に対応していかなければなりません。そのためには、市場におけるデジタル技術を活用していくことで、仕事の効率化、経済性の改善はもちろん、持続可能性にもつながると考えます。
本事業をてこにして卸売市場の成長につながるイノベーションをしっかりと推進していくことを要望し、質問を終わります。
○ほっち委員 よろしくお願いいたします。
まず初めに、物流対策コンサルティング事業についてお伺いをさせていただきます。
ドライバーの労働時間の上限規制を強化する改正法の施行が目前に迫り、輸送力の低下の深刻化が懸念される、物流危機ともいうべき状況にあります。
こうした中、生鮮品等の流通を止めないためにも、卸売市場の物流効率化に向けた、より一層の対応を早急に行う必要があります。
我が会派はこれまで、物流改善に取り組む市場業者への支援を要請し、都は、今回の最終補正予算案で、物流対策コンサルティング事業を提案しております。
さきの代表質問において今後の都の取組を確認したところでありますけれども、より実効性のある支援策となるよう、制度構築の背景や事業の詳細な中身について確認をしていきたいと思います。
まず初めに、市場における物流の現状について、取扱品目ごとの市場流通の特徴についてお伺いをさせていただきます。
○石井市場政策担当部長 青果物は、大きさ等の規格性を有しておりますが、重量当たりの単価が安く、輸送コストがかかり、特に遠方の産地は、トラックへの積載率を高めるためにばら積みされる荷物が多いなどの特徴があります。
水産物は、商品の個体差があるため、規格性に乏しく、品目によって荷姿が異なるため、標準化が難しい、また、鮮度劣化が早いため、流通段階における適切な温度管理がより求められるなどの特徴がございます。
花きは、同一品目でも品種が多いなど、規格性が困難であり、鮮度保持が求められる、切り花は軽量のため段ボール箱で搬送されるが、鉢物は重量があるためかご型台車で搬送される、また、電子化や機械化が進んでいるなどの特徴がございます。
食肉は、商品特性から高度な衛生管理が求められ、また、枝肉の運搬等に特殊な仕様の車両が使用される場合もある、都の食肉市場はと場を併設し、産地から大動物、小動物ともに生体で搬入されるなどの特徴がございます。
○ほっち委員 卸売市場では、青果、水産物、花き、食肉、それぞれで多種多様な品目を取り扱っており、市場流通においては、工業製品のように画一的に扱うことが難しいということはいうまでもありません。
しかし、こうした特徴を有する生鮮品等の流通においても輸送の標準化などに取り組む必要があり、特に流通に当たってボトルネックが多いといわれております青果物や水産物を中心に、一層の物流効率化を実現しなければなりません。
そこで、卸売市場における流通の何がボトルネックになっているのかお伺いをいたします。
○石井市場政策担当部長 ご答弁の前に、先ほどの答弁で誤りがございました。
花きのところの特徴につきまして、同一品目でも品種が多いなど、規格化が困難であるというのが正しくあります。失礼いたしました。
続きまして、今の質問でございます。
卸売市場では、市場内における荷物の荷積み、荷下ろし作業や入荷、出荷の時間帯が集中するため、待機時間が長いことなどがトラックドライバーの大きな負担となってございます。
また、限られた時間帯に同じ場所で一度に多数の市場関係者が取引活動を行うため、市場内が一時的に混雑するほか、施設の規模を上回る荷物の集積がある市場では、常に施設の狭隘化に伴い荷さばきスペース等が不足していることなどが問題となっております。
加えて、卸売業者、仲卸業者のほか、産地、小売店等の買受人など、荷物の集出荷に多数の取引関係者が関わり、それぞれの立場で取引活動を行っているため、関係者間での合意形成を図ることが困難となってございます。
○ほっち委員 卸売市場の流通においては、作業面や施設面、関係者との合意形成の面において、当事者だけでは解決困難な課題が存在するとのことであります。
物流対策は待ったなしの喫緊の課題であり、開設者である東京都と業界が連携をして、卸売市場の流通に生じているボトルネックを解決していかなければなりません。
こうした現状に対して、これまで物流改善に向けてどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。
○石井市場政策担当部長 各市場におきましては、都と場内事業者全体で構成する検討体制を構築し、物流改善に向けた課題の抽出や、産地から実需者までパレットが循環するための管理ルール策定に向けた取組等を推進しております。
また、場内の狭隘化が進む大田市場におきましては、場内混雑を緩和するため、駐車禁止エリアの明確化や長時間駐車の禁止など、場内交通ルールの見直しを行ってきました。
さらに、淀橋市場などにおきましては、施設の大規模改修を契機に、都と業界とが一体となって場内物流の効率化に向けた方策の検討等を行ってございます。
○ほっち委員 市場業者と共に物流効率化に向けた取組の検討を進めているということは理解ができます。
国では、物流の危機的状況を踏まえ、二〇二四年問題への対策として、現在開会中の通常国会で法制化を図り、規制強化を進めようとしております。
この法制化では、国は、要請等をしても改善されない場合には厳正に対処する方針であるというふうに聞いております。
卸売市場においても、こうした国の動きに円滑に対応していくことが求められております。それにより市場業者の商売が滞ったり、経営が圧迫されるような事態が生じないよう、開設者である東京都においては、業界としっかり連携をして、現場の実情を踏まえたサポートをしていただくことが重要であります。
サプライチェーンの中間にある卸売市場は、多岐にわたる物流課題を抱えており、その解決を図るためには、専門的な知見やノウハウを活用していくことが有効であり、今回、最終補正予算案で提案している物流対策コンサルティング事業を実効性のあるものにしていかなければなりません。
そこで、物流対策コンサルティング事業では、卸売市場が抱える物流課題に対し、どのような専門家を活用することとしているのかお伺いをいたします。
○石井市場政策担当部長 物流の効率化を図るためには、物流に関する最新の動向、物流機器や技術などの専門的知識のほか、労務管理、財務、経営など、一般ビジネスにおける知見、ノウハウが必要でございます。
加えて、卸売市場において実効性のある取組を推進していくためには、多種多様な品目があることや、鮮度保持が重要などの生鮮品等の特性に対する見識はもとより、パレット標準化が進んでいない、産地から量販店、飲食店まで多様な関係者が取引に関わるなど、市場流通の実態についての知見が必要でございます。
多岐にわたる物流課題の解決を図るために、こうした幅広い知見や経験を有する専門家を活用する予定でございます。
○ほっち委員 今、答弁ありましたように、本事業における専門家は、物流分野に対する見識だけではなく、生鮮品等の流通や卸売市場の実態についての知見等が不可欠だと考えていましたけれども、今の答弁を聞いても、都も同じだということが確認ができました。
どのような専門家を活用するかについて、都の考えは理解しましたが、専門的な知識や経験に基づくアドバイスを得ても、そのアドバイスを市場業者が生かすことができなければ意味がありません。都は、市場業者が置かれた状況等に合わせた支援を行うことが重要であります。
都は、第三者である専門家の知見を市場業者への支援にどのように活用していこうと考えているのかお伺いをいたします。
○石井市場政策担当部長 物流対策コンサルティング事業は、専門家が各市場の現場の実態やそれぞれの事業者の実情に応じて、課題発見、解決策立案から改善策実行までを伴走し、実効性ある助言、提案をする新たな枠組みであります。
具体的には、既に場内混雑等への対応が迫られている市場や、効率化を図るシステムの導入を検討している事業者等におきましては、実行段階の支援として、中央卸売市場経営強靱化推進事業の活用にもつながるよう、効果的な技術等の選定、円滑な運用に向けたサポート等の技術的な支援を行います。
また、課題が顕在化していない市場や、どこが課題で、どのように解決を図るべきかが明確でない事業者等におきましては、初期段階の支援として、国や他市場、他分野の動向の共有等による意識啓発や課題の見える化を図る助言等を行います。
○ほっち委員 物流の危機に直面をし、市場業者が改善に向けた取組を迫られている中において、開設者である東京都がしっかりとリーダーシップを取って支援することが重要であるというふうに思います。
また、四月に法施行がされると、物流を取り巻く環境が、我々の想像を超えて急激に変化を遂げる可能性もあります。こうした変化に対して、市場業者が機敏に、かつ柔軟に対応することができるよう、今回の補正予算案で提案された物流対策コンサルティング事業が、市場業者にとって活用しやすく、そしてまた、より実のある仕組みとして運用されることを望んで、次の質問に移ります。
次に、大田市場の通信基盤整備についてお伺いをいたします。
物流の二〇二四年問題により、ドライバーの確保が一層困難になることが危惧される中、卸売市場は、全国の産地から多種多様な荷物が集まり、そのほとんどが大型トラックによって運び込まれていることから、ドライバーが確保できないと、荷物の運搬にも支障が生じることになります。
豊洲市場や大田市場のような全国拠点型の市場は、取扱物量が多いことから、その影響がより一層深刻であることが見込まれます。
特に大田市場では、平成元年の開場以来、取扱数量が増加傾向で推移していることによる場内の狭隘化が進んでおります。
そこで、まず生鮮品等の流通の観点から見た大田市場の特徴についてお伺いをいたします。
○石井市場政策担当部長 大田市場は、全国の生鮮品等流通における中核的な役割を担っており、生鮮品等の安定供給に向けて、その機能を十全に発揮することが求められております。
特に青果と花きにつきましては、日本最大級の取扱規模を有し、全国各地から集荷した多種多様な生鮮品等を、大消費地である東京都のみならず、首都圏などにも幅広く供給するハブ機能を持つ一方で、近年、市場の狭隘化に伴う場内混雑が著しく、場内物流の効率化が課題となっております。
さらに、昨今の物流の逼迫化に伴いまして、産地は出荷先を集約する傾向にあり、大田市場へのさらなる荷の集中を引き起こすことによる場内混雑の悪化が懸念されております。
○ほっち委員 生鮮品等を供給する一大拠点である大田市場において、物流が滞るようなことが生じますと、都民生活に大きな影響を与えかねません。
そのため、我が会派ではこれまで、大田市場の卸売会社を中心に検討を進めているデジタル技術を用いた物流効率化など、市場業者の先進的な取扱いを、都が通信基盤を整備することで後押しするよう訴えてまいりました。
これまでは、市場業者の事務室などにおいては、Wi-Fiなどの通信基盤は事業者が設置をしてきましたが、特に青果部からの要望が強い周回道路など、多くの事業者が利用するエリアについては、東京都が整備する必要があるのではないでしょうか。
そこで、大田市場において、都が通信基盤を整備する理由についてお伺いをいたします。
○石井市場政策担当部長 今回、取扱数量が多く、狭隘化した大田市場におきまして、卸売業者を中心とする市場業者が、場内混雑によるトラックドライバーの荷待ち時間の短縮を図るため、荷物の引取り場所のオンライン把握を可能とするシステムの導入など、物流効率化に向けた取組を検討しております。
そこで都は、市場業者が大田市場の物流効率化に取り組みやすい環境を整えるため、ドライバーを含む幅広い市場関係者が通信基盤を使用できるよう、周回道路等を中心にWi-Fiを整備いたします。
○ほっち委員 大田市場では、トラックドライバーや買受人などが荷物を引き取る場所をオンラインでいつでも把握できるシステムの開発を市場業者が進めているということであります。また、都がその後押しをすることで、取組の実効性を高めることは非常に重要であります。
利便性の観点から、多くの関係者が利用できるようにすることも必要ですが、その一方で、もし部外者が外部に秘匿されている利用者の情報を閲覧できると、その事業者の営業活動等に影響を及ぼすことから、情報の取扱いには慎重を期すべきという声も聞いております。
そこで、通信基盤の整備に当たっては、取り扱う情報の性質上、セキュリティの確保が不可欠と考えますが、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
○石井市場政策担当部長 都は、通信基盤として、産地トラックや配送トラックのドライバー、買受人等、不特定多数の市場施設利用者がアクセスできるWi-Fiを整備する予定でございます。
そこで、市場業者の営業情報等のデータが不正に取得されることを防ぎ、通信のセキュリティを確保するため、幅広い市場関係者が使用できる利便性を確保しつつ、Wi-Fi通信における安全性をより高める方策の導入について、引き続き検討してまいります。
また、市場業者は、開発を進めている物流効率化に向けたシステムにおきまして、顧客を保護するセキュリティ強化として、他の利用者の情報を閲覧できないようなアクセス管理とセキュリティ対策を講じる予定であります。
○ほっち委員 物流効率化に向けた市場業者の取組を実効性あるものにしていくには、市場関係者が安心してシステムを利用できるようにすることが大切であります。二〇二四年問題が目前に迫る中、物流効率化はすぐに取り組むべき喫緊の課題であるため、通信基盤は早期に整備すべきと考えます。
そこで、今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。
○石井市場政策担当部長 市場業者において検討しております物流効率化に向けたシステムの今夏、今年の夏からの稼働に合わせてWi-Fiの利用を開始できるよう、今回、補正予算案に計上し、Wi-Fiの電源設備工事の設計に着手いたします。
これによりまして、来年度、迅速に工事を実施することができるようにし、Wi-Fiの早期整備につなげます。
引き続き、市場業者と緊密に連携しながら、大田市場の物流効率化につながるWi-Fi整備を推進してまいります。
○ほっち委員 ありがとうございます。
本日は、今回の最終補正予算案に提案されている物流対策コンサルティング事業と、大田市場における通信基盤整備事業について、その取組の背景や実施内容等を確認させていただきました。
どちらも、二〇二四年問題も踏まえた物流危機に対する対応策として早急に事業に着手できるようにすることが、都が今回提案した理由であるというふうに理解をしております。
中央卸売市場が都民に生鮮品等を安定供給する役割を今後も着実に果たしていけるよう、まずは両事業を有効に機能させ、早期に成果を結実させていくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹平委員 まず、物流対策コンサルティング事業についてお伺いいたします。
生鮮品等の流通は、生産者や市場業者だけでなく、輸送業者やドライバーなど多くの関係者によって支えられております。
現在、物流二〇二四年問題により物流が逼迫し、このままでは経済活動が立ち行かなくなるのではないかと懸念をされており、社会全体で、持続可能な物流の実現に向けて物流改善に取り組んでいくことが求められております。
こうした中、生鮮品等の安定供給を確保していくためには、都は、流通に関わる様々な関係者に向き合いながら、卸売市場における課題を洗い出して、物流の効率化に取り組んでいくことが必要であります。
都の中央卸売市場には、日本全国の産地から、魚や野菜、果物、肉、花など、多種多様な生鮮品などが届けられていますが、そのほとんどが産地から卸売市場まで、また、卸売市場から小売店や飲食店まで、トラックによって輸送をされております。トラックが生鮮品等の輸送に適しているため、主力の輸送手段になっているのではないかと思いますが、トラック輸送はたくさんのドライバーに支えられて恩恵を受けていることも忘れてはならないと思います。
そこで、まず生鮮品等の流通の現状と、卸売市場においてトラック輸送で生じている課題について、見解を求めます。
○石井市場政策担当部長 生鮮品等流通は、出荷量が天候等の影響を受けやすい、保存が利きにくく、鮮度保持に工夫が求められるなどの特性があるため、運行に柔軟性があり、小回りの利くトラックが主な輸送手段となっております。
ドライバー不足が深刻化する中、生鮮品等の安定的な流通を確保するためには、市場内におきましても、法改正後の労働条件遵守に支障がないよう、効率的な物流を実現することが必要でありますが、商品の集荷、出荷時間が一時的に集中することなどによりドライバーの手待ち時間が長くなっていること、商品の積卸しに手荷役作業が多く残っていることなどが課題となってございます。
○竹平委員 生鮮品などの流通ではトラック輸送が主流であり、卸売市場においてもドライバーへの負担が課題となっているとのことでありました。
持続可能な物流の実現のためには、トラックドライバーの負担軽減を図っていくとともに、産地や小売店、市場業者など、生鮮品などの流通においてそれぞれの役割を担う関係者の生の声を拾い上げながら、物流効率化を図っていかなければならないと考えます。
物流の二〇二四年問題は、物流に従事する労働者の長時間労働是正が背景にありますが、都は、卸売市場の現場での実情を把握されておられるのか、また、市場における物流課題をどのように捉えているのか、見解を求めます。
○石井市場政策担当部長 物流二〇二四年問題により、今後、輸送力の低下が懸念されることを踏まえ、生鮮品等の安定供給を確保していけるよう、サプライチェーン全体での物流効率化に向けて、都は、市場業者だけでなく、輸送を担う運送業者や産地に対してもヒアリングを行い、現場の実情を把握するよう努めております。
ヒアリングの結果、運送業者からは、パレットではなくばら積みされた荷物の荷下ろし作業などの負担が大きいとの声が、出荷者からは、輸送用パレットの返却率が高くないという声が、市場業者からは、場内に集積するパレットの管理が大きな負担となっているとの声がございました。
このような物流課題の解決に向けましては、関係者間での話合いや合意に基づきルールの見直しが必要になる場合が多いですが、卸売市場では、多くの関係者が取引に関わり、意見などが多岐にわたることから、市場業者のみで課題解決を図ることは困難と考えてございます。
○竹平委員 今、ご答弁にありましたとおり、卸売市場では、多種多様な関係者が流通に関わっており、市場業者が単独で物流問題の解決を図ることはまず難しい現状があります。
例えば、課題解決に当たっては、輸送業者を介して、荷物を送る産地とその荷物を受け取る市場業者との間で、双方が納得して理解し合えることが必要であります。
このように、関係者間で合意形成を図り、課題解決に導いていくためには、市場業者のみに負担がかからないよう、都がしっかりとサポートしていくことも不可欠であります。
そこで、都として、物流問題の課題解決に向けてどのようなサポートをしていくのか、見解を求めます。
○石井市場政策担当部長 サプライチェーン全体での物流問題の解決に向けては、生鮮品等流通の中間結節点である卸売市場における対応が重要なため、都が開設者としてリーダーシップを発揮して、市場業者による物流改善の取組を後押しすることが必要でございます。
具体的には、荷下ろし作業等の省力化や効率化、適切な運用管理によるパレット輸送の推進などに向けて、実効性のある最適な助言や提案を行うために、現場の実態だけでなく、最新の動向等を踏まえた物流に関する専門的な知見やノウハウを活用できる仕組みが不可欠でございます。
そこで都は、物流の専門家が市場業者にアドバイスを行う物流対策コンサルティング事業を立ち上げ、市場業者に対するサポート体制を強化いたします。
○竹平委員 市場業者が専門家から実効性あるアドバイスをもらえるようにすることは、物流改善を図る上で非常に有効な手段だと思います。
しかし、物流対策コンサルティング事業では、意識の啓発や解決策までの立案までをサポートできますが、物流改善を図るためには、それを市場業者が自らの事業の中に組み込み、具体的な行動につなげていくことが重要であります。
そこで、これまでの経営支援策を活用いたしまして、具体的な物流の課題解決につなげていくべきと考えますが、見解を求めます。
○石井市場政策担当部長 都の物流対策コンサルティング事業では、個別相談等により、専門家が市場業者からそれぞれの困り事や現場の実態などを聞き取りながら、改善するためには何が必要か、どのように対応するのが効果的かなどを助言し、具体的な方策を提案することとしております。
こうした提案を受け、市場業者が自らの取組において新たなシステムや設備の導入などを検討する場合に、都は、中央卸売市場経営強靱化推進事業に設ける物流効率化に要する経費を補助する新たな枠組みにより、市場業者の取組を後押ししてまいります。
○竹平委員 これまで、物流に関わる人にフォーカスをして、現場における実情を確認した上で、都が市場業者による物流改善をどのように推し進めていくのかをお聞きいたしました。
現場の実情としては、既に様々な課題が顕在化してきておりますが、物流課題は多くの関係者が関わり合って生じているため、解決を図っていくには相当な労力が必要になるのだと思います。
物流対策コンサルティング事業により、現場の声に寄り添いながら解決の糸口を見つけ、他の経営支援策とも連動させて、さらなる後押しをすることで、市場業者による物流効率化の取組をより一層促していただきますよう要望して、次の質問に移ります。
次に、大田市場における取組についてお伺いをいたします。
都は、今回の補正予算案に、狭隘化に伴う場内混雑が著しい大田市場で、トラックドライバーなど幅広い市場関係者が使用できる通信基盤の整備を進めるとしています。
都がWi-Fiなどの通信基盤を整備することで、市場業者が検討しているデジタル技術を用いた物流効率化の取組を後押しするとともに、その通信基盤を有効活用することで、市場業務の高度化などを進めていくことも可能になります。
大田市場にあっては、多数の車両が入場しており、場内の安全を確保する上で、車両の個別把握が切実な問題だと聞いています。
都では、そうした業界の声を受け、市場運営の問題の解決を図るため、デジタル技術を活用した業務の高度化に向けた取組として、場内セキュリティの強化の検討を進めており、今年度は、その実証実験を行っていると聞いております。
そこで、大田市場で検討を進めている、デジタル技術を活用した場内セキュリティ強化などに向けた取組の内容について、見解を求めます。
○石井市場政策担当部長 多くの関係者の車両が出入りする大田市場では、不適切駐車の指導や事故対応等の対象となる車両を特定できないことが、セキュリティ上の課題となっております。
そのため、都は今年度、正確に車両を特定するための実証実験として、入場する車両や場内を移動する車両を監視カメラで撮影し、その映像を、デジタル技術を活用した高度な画像解析技術等により分析する取組を行っております。
引き続き、セキュリティの強化に向けたデジタル技術の導入など、市場の管理運営業務の高度化を図る取組を推進してまいります。
○竹平委員 大田市場では、現場の実態を踏まえて、デジタル技術を効果的に用いるなど、一歩進んだセキュリティ強化の取組を進めていることを確認いたしました。
また、通信設備を活用して、幅広いエリアからカメラ映像を収集することで、トラックなどの車両動向や場内の混雑状況などを把握し、場内物流の改善などにつなげることもできると考えます。
大田市場は、青果物と、そして花きにあっては日本最大級の取扱規模を誇る基幹市場であり、通信基盤を生かした先進的な取組を積極的に進めることで、他の市場を牽引する存在となることを期待しております。
本日の質疑では、各市場における現場の実情を踏まえた物流効率化に加えて、大田市場におけるWi-Fi等の通信基盤を活用したデジタル技術導入の取組について確認をいたしました。
これらの取組をしっかりと前に進めていただきますよう要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○古城委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○古城委員長 これより産業労働局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、産業労働局所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○入江委員 お願いいたします。二〇二四年問題について伺います。
社会インフラを支える建設、運輸業界に時間外労働の上限規制が適用され、担い手不足が懸念される二〇二四年問題、本当に目前に迫っています。
国もいろいろな動きがございまして、昨夜の報道で、国交省が建設業の無理な工期を禁止、長時間労働の歯止めを発表し、建設業法なども法改正していくというのも出ておりました。
東京には、大変多くの建設業、そして運輸業が集積しておりますので、東京都として支援できることを速やかに実行することが重要だと考えております。
さて、この建設や運輸業界は、以前から慢性的な人手不足に悩まされてまいりました。今回の労働時間の規制強化により、そのことに拍車がかかるのは確実です。
こうした規制強化に対応するには、建設、運輸の現場で働く、例えば施工管理や事務職、そしてドライバーなどの新たな人材を採用して、担い手を増やす必要があります。そのために、企業の採用活動をしっかり後押しすることが重要です。
こうした中、都が補正予算により、速やかに人材確保対策に取り組むことを高く評価いたします。
先日の都民ファーストの会からの代表質問に対し、都は、建設、運輸業界を対象とする合同就職面接会を新たに開催するなどの支援策を講じるとの答弁がございました。
その具体的な取組内容について伺います。
○内田雇用就業部長 建設や運輸等の分野で、今年の四月より、時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、より多くの人材が必要となります。
そうした中、企業の人材確保に向けた採用活動を後押しするため、建設や運輸の業界を対象としたマッチングイベントを新たに開催いたします。
具体的には、通常の合同就職面接会と比べて規模を拡大し、二日間で延べ三百人の求職者と五十社の求人企業が参加する合同就職面接会として実施をいたします。
また、面接会に先立ち、企業向けに採用ノウハウなど人材確保に役立つセミナーを実施いたしますとともに、面接会当日には、人材確保に関する専門の相談窓口を設けまして、企業の相談に応じて助言等を行い、採用活動をサポートしてまいります。
○入江委員 多くの企業と求職者を集めた合同就職説明会を開催するとともに、企業向けにきめ細かいサポートを行うということが分かりました。
これまでも、私も現場に行きましたけれども、都は、観光や飲食や建設、運輸といった人手不足業界を対象としたマッチングイベントを開催し、想定を超える多くの求職者が参加し、企業との面接につながっております。東京都が実施するので、民間事業者がやるのと違って出展費が安いとか、広くいろいろな業界が集まれるという大きなメリットがございます。
建設、運輸業は、二〇二四年に向けた働き方改革が進められ、例えば女性の採用拡大に向け、育児に対応した柔軟な勤務体系を導入したり、女性専用のトイレや更衣室を整備するなど、誰もが働きやすい業界に変わりつつあるのが現状です。
しかし、これらの業界の有効求人倍率は、人手不足により依然として高く、企業の努力だけでは求職者が集まらない状況が明確となっております。求職者に、これらの業界のよい点にも目を向けてもらい、理解を促進することが大切です。
そこで、就職面接会を企業と求職者の双方にとってより効果的なものとするために、就職活動をしている方々に業界や企業の魅力を伝え、参加につなげる工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
○内田雇用就業部長 建設や運輸等の業界では、勤務体系の見直しなど、働きやすい職場環境の整備を進めている企業も多く、そうした業界の魅力を求職者に伝えていくことは重要でございます。
今回実施するマッチングイベントでは、求職者に対して、あらかじめ建設や運輸の業界への理解を深めるオンラインセミナーを実施し、業界の今後の動向のほか、ITの活用や充実した人材育成の体制、継続して働くことができる柔軟な勤務体制など、こうした業界の働き方の様々な工夫を紹介してまいります。
また、専用のウェブサイトを開設し、こうした企業を求職者が十分に研究できるよう、企業の求人条件に加えて、その企業で働く魅力などを面接会に先立って発信してまいります。
こうした取組によりまして、企業と求職者の効果的なマッチングにつなげてまいります。
○入江委員 企業向けの人材確保に向けたサポートに加えて、求職者の業界研究、業界理解も促進し、企業のよい点、そして働きやすい点をアピールして、効果的にマッチングにつなげていくということで、大変意義のある取組であるということが分かりました。
より多くの企業と求職者のマッチングを支援し、都民生活を支える大切な建設、運輸業界の持続的な発展につながるよう、しっかりと後押ししていただくことを要望いたします。
続いて、建設業や運輸業界の事業者においては、先ほどの人材確保に向けた取組に加えて、業務の見直しによるDXの推進や、性能の高い設備などの導入により、自動化や省力化を進めて生産性を高めることが喫緊の課題です。そうしたことが働き方改革にもつながってまいります。
そのために、資金面から強力に後押しすることが重要だと考えます。
都は、今回の補正予算において、二〇二四年問題の対策として、DXや設備投資に取り組む建設業や運輸業などの事業者への支援を速やかに行うとのことです。
まず、これらの事業の狙いと具体的な内容について伺います。
○山崎商工部長 建設や運輸等の分野で、今年の四月より従業員の時間外労働に上限が適用されるため、これらの中小企業の生産性を向上する取組を後押しすることは重要でございます。
このため都は、建設業や運輸業等の中小企業に対し、生産効率を高めるデジタル機器や最新の設備等の導入への支援につきまして、今月から新たに募集を開始いたします。
具体的には、様々な業務の手続を効率化するソフトウエアの購入経費につきまして、助成率四分の三、百万円を上限に支援することに加え、生産性を高めるデジタル機器等を導入する場合、その経費の五分の四につきまして、最大三千万円まで助成をいたします。
さらに、自動化や省力化につながる最新の設備等を導入する際の経費につきまして、五分の四、一億円を上限に助成いたします。
これらの取組を速やかに進めることにより、中小企業の生産性の向上を後押ししてまいります。
○入江委員 今ご説明いただいた支援策の想定例について伺いたいと思います。
建設や運輸などの事業者に対しては、先ほどの答弁にございました、ソフトウエアやデジタル機器、最新設備の導入について、具体的な支援の内容を、事例を示して、より多くの申請につなげていく配慮が必要です。
そこで、今回の三つの新たな支援策においては、それぞれどういった取組の後押しを想定しているのかを伺います。
○山崎商工部長 建設現場やオフィスなどで活用できるソフトウエアの購入を支援するデジタルツール導入促進緊急支援事業では、設計画面をクラウド上で管理し、工事現場で編集できるソフトウエアや、タクシー等の運行実績を位置情報で把握し、日報を自動で作成するシステムなどの導入を支援の対象といたします。
また、作業の効率化に役立つデジタル機器等の導入を支援するデジタル技術活用推進緊急支援事業では、工事を行う土地の形状を3Dで測るドローンを導入し、測量や設計の業務を効率化する建設業の取組や、カメラ等が搭載されたロボットを活用し、運転手の点呼を遠隔で自動的に行う運輸業の取組などのサポートを想定しております。
さらに、現場での業務を省力化する最新の設備等の導入を支援する設備投資緊急支援事業では、鉄骨の溶接作業を行うロボットにより自動化と高品質化を図る取組や、無人のフォークリフトにより生産性の向上を図る取組などを後押ししてまいります。
こうした具体的な事例を支援の募集開始に合わせて分かりやすく示すことにより、事業者の申請を促してまいります。
○入江委員 分かりやすい具体的な事例をご答弁いただいて、ありがとうございます。
本当に事業者の皆様は、こうした内容まで知りたい、そして自分の会社がどれに適用できるのかというのを必死でお探しになると思いますので、しっかり後押しをお願い申し上げたいと思います。
様々な助成金により、デジタル化や設備投資の幅広い取組を後押しすることが確認できまして、評価いたします。
二〇二四年問題が直前に迫る建設業や運輸業に対して、こうした業務を担うマンパワーの確保と業務の効率化を両面から強力に後押しし、働き方の見直しにつなげていくことが大変重要です。
こうした取組を、迅速そして効果的に進め、多くの事業者を確実に支援していただくことを要望いたします。質問を終わります。
○星委員 よろしくお願いします。
建設業や運輸業等において、時間外労働の上限規制が適用されるまであと一か月となりました。二〇二四年問題を抱えるこれら業界において、生産性向上による働き方の見直しをいち早く進めることは重要であり、都は先日、我が会派の代表質問に対し、時間外労働の短縮などに役立つデジタルの設備等を導入する場合の助成を充実するとの答弁がございました。
しかし、建設業や運輸業においては、工事や運転など、現場での安全面を重視した業務も多く、作業を効率化するデジタル化には苦手意識を持つ業者も多くいます。特に、厳しい経営状況の小規模零細企業の経営者からは、従来の経営手法を変更することに不安を抱えておりまして、デジタル化の必要性を説かれても身近に感じにくいという声も多く聞きます。
そこで、今回の支援事業を多くの中小企業へ活用し、デジタル化を進めていくことができるよう、事業者に対して効果的にアプローチすることが必要であると考えますが、見解を伺います。
○山崎商工部長 都は、今年の四月より時間外労働に上限が適用される建設や運輸等の中小企業が、業務効率の向上に役立つデジタル化を積極的に進めることのできるよう後押しする普及啓発の取組を三月上旬に開始いたします。
具体的には、オンラインを活用した相談対応だけでなく、IT技術の専門家が中小企業を巡回し、DXによる経営改善を働きかけることで、デジタル化のニーズを掘り起こし、様々な支援策につなげてまいります。
その際、工事現場の台帳整備やトラックの配車管理のデジタル化など、建設業や運輸業等において高い効果が見込まれる改善策を提案することで、さらなる生産性の向上を後押ししてまいります。
○星委員 今回の支援事業の開始に合わせて企業を訪問して、デジタル化の必要性を提案することで、個々のニーズに合った支援策につなげる取組であるということを確認させていただきました。
また、先ほどの個別企業に対する啓発に加えて、都の支援事業を業界全体にPRし、隅々まで支援策を届けることで、建設や運輸等の事業者の生産性の向上に結びつけていくことも重要だと考えます。
そこで、都は、今回の支援事業についてどのように周知をしていくのか伺います。
○山崎商工部長 今回の支援策につきまして、多くの中小企業から申請いただけるよう、建設や運輸等の業界団体や商工関連の団体と連携して広報活動を実施するほか、中小企業振興公社のホームページやメールマガジン、SNS等により幅広く発信をいたします。
さらに、都内中小企業の生産性向上を推進するための様々な施策を紹介するポータルサイトにおきまして、建設業や運輸業等に向けた特集ページを新たに作成し、今回の支援内容を分かりやすく取りまとめるとともに、個々の企業が抱える課題の解決に向けた適切な支援策をフローチャートを用いて案内いたします。
これらの取組により、中小企業の生産効率の向上のさらなる後押しにつなげてまいります。
○星委員 様々なルートを効果的に活用して、支援事業の認知度を高め、より多くの企業の生産効率の向上を進めていくことは大変重要であると思います。
先ほどの個別企業への働きかけとともに、事業のPRに積極的に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
二〇二四年問題への対応については、人材を確保することも重要であると考えます。
本会議では、都は、中小企業の人材確保のため、業界団体を通じ実施するサポートに関し、経費助成の上限を引き上げるとの答弁がありましたが、その内容について確認していきたいと思います。
業界団体は、その属する企業の実情など様々な課題を把握していますが、人材確保の支援において、業界団体を活用することの意義や効果をどのように考えているのか伺います。
○新田事業推進担当部長 中小企業は、業種や業態により特有の課題を抱えており、人手不足に適切に対応できるよう、人材確保に向け、業界内の企業の状況に精通し、企業ネットワークを有している業界団体を通じた支援を進めることは効果的でございます。
このため、特に二〇二四年問題の対策として人材確保が急がれる建設や運輸業の業界団体と連携し、これらの団体が自主的に行う人材確保に資する取組を支援することにより、速やかな課題解決に結びつけてまいります。
○星委員 ありがとうございます。建設や運輸等の業界団体としっかり連携しながら、効果の高い施策に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、今回の緊急対策として、都は、具体的に業界団体のどのような取組を支援対象としているのか伺います。
○新田事業推進担当部長 建設や運輸等の分野で働くことの魅力を理解してもらうことが重要であり、業界団体によるPR動画や求人サイト作成などを想定しております。
また、運転手を速やかに確保するため、タクシーやトラックの運転に必要となる免許取得についても助成対象といたします。
これまでも、業界団体による人材確保に資する取組に対して、その経費の二分の一を三千万円を上限に助成してまいりましたが、このたび、特に緊急性が高い二〇二四年問題に直面する建設や運輸等の業界団体への上限額を五千万円といたします。
これらを速やかに行い、建設や運輸等の中小企業の人材確保の支援を効果的に進めてまいります。
○星委員 知名度では大企業にはかなわない中小企業では、個々で人材を確保することはなかなか困難であり、業界を挙げての取組を行うことは効果的と考えます。特に建設や運輸業の業界団体では、こうした取組に力を注いでおり、都としても、社会基盤を支える業界団体をしっかりとサポートしていってほしいと思います。
ここまで、二〇二四年問題への対応として、建設や運輸等における生産性の向上や人材確保に向けた支援について質疑を行いました。どちらの支援も非常に重要であり、速やかに実施していただくことを要望して、質問を終わります。
○竹平委員 よろしくお願いします。二〇二四年問題に直面する中小企業の支援について質問をさせていただきます。
建設、運輸業の事業者は、今年の四月から時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題に直面をしております。特に中小の建設、運輸業は、労働条件が厳しいことから担い手の不足が指摘されており、今後の事業継続が危ぶまれている企業もいます。
また、時間外労働の縮減や職場の働き方の改善、働き手を増やす原資などとなる収益の確保に向けた元請との価格交渉や資金繰りなど、様々な経営課題を抱えており、本年四月を目前に、私の地元の企業の経営者からも切実な声が寄せられております。
都は、こうした建設、運輸業の事業者に対し、速やかに支援の手を差し伸べていく必要があります。
都は、先日の都議会公明党の代表質問に対し、専門家による巡回相談を実施するとの答弁をしていましたが、その具体的な取組内容について見解を求めます。
○内田雇用就業部長 都はこれまで、本年四月より時間外労働の上限が適用されることに先駆けて、職場の働き方や法令改正の内容の知識を提供するセミナーなどを実施してまいりました。
今後、建設や運輸業の事業者二百社を対象に、働き方の改革に精通した専門家が現場を巡回し、相談に対応する取組を開始してまいります。
具体的には、労働時間の縮減のほか、休暇の取得や人材の確保といった企業が置かれる個別の課題に、専門家が適切にアドバイスを行います。また、巡回相談を通じて、人材確保にも必要となる価格交渉に関する相談には、民間で取引業務の経験が豊富な専門家につなぐほか、資金繰りや従業員の賃金引上げなどについては、制度融資や、国や都の助成制度を案内いたします。
こうした取組を速やかに実施し、厳しい状況に置かれる建設、運輸業の職場環境や経営の改善につなげてまいります。
○竹平委員 厳しい状況下にあります建設、運輸業に対し、都が新たに巡回相談を開始して、支援を強化していくということが分かりました。
特に、中小の建設、運輸業の企業の経営者は、営業活動や人手の確保などに追われて、公的な支援などの情報を入手することが難しいと聞いており、こうした支援策は有効であると考えます。
一方で、専門家の巡回指導により、経営者が自社の労働環境の改善の必要性について課題を認識した後についても継続的なサポートを行う必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、見解を求めます。
○内田雇用就業部長 都は、巡回相談の支援を受けた後の企業の課題解決につながるよう、中小企業が直面する様々な課題に社会保険労務士等の専門家がワンストップで対応する相談窓口を設置いたします。
建設や運輸業の事業者が、電話やメール、オンラインで手軽に相談できる体制といたしまして、きめ細かくアドバイスを行います。
また、専門家による伴走支援を必要とする現場に出向いて、従業員の意向を聞いた上で、時間外労働の削減や生産性の向上など、個々の事情に応じた相談に適切に対応してまいります。
これらの取組に加えまして、働き方の改革に関する知識を提供し、そのメリットを伝えるセミナーを定期的に開催することで、建設、運輸業の職場環境の改善に向けた取組の裾野を広げてまいります。
○竹平委員 都が、専門家の巡回相談で、建設、運輸業の課題やニーズを掘り起こし、他の支援策につなげていくことが分かりました。
厳しい状況に置かれる建設、運輸業の支援は待ったなしであります。都のこうした支援を通じまして、より多くの企業が魅力ある職場環境となっていくことを期待しまして、次の質問に移ります。
建設業や運輸業にとっては、先ほどの働き方の見直しや法令改正に伴う労務管理上の対応などを進めるとともに、デジタル技術を活用した機器や最新の設備などの導入により、生産性を高める取組を急ぎ行うことが必要だと思います。
先日の我が党の代表質問への答弁にあったとおり、上限額一億円、助成率五分の四の設備投資への助成事業について、今年度中に開始することを評価いたします。
そこで、この設備投資に対する支援の規模と、建設、運輸のそれぞれの事業者において、働き方の見直しに向けた設備投資をどのように支援をするのか、改めて見解を求めます。
○山崎商工部長 都は、建設や運輸の中小企業が業務の省力化や自動化を目指す取組等に必要となる最新の設備の導入に対する支援の充実を図るため、設備投資緊急支援事業として約二十五億円を補正予算案に計上いたしました。
本事業では、建設現場において、高出力な最新のパワーショベル等の建設機械を導入することにより作業を効率化し、工事を短時間で実現する取組や、物流倉庫において、注文された商品を自動で選び出すロボットを活用して、生産性の向上と従業員の負担を軽減する取組などを支援いたします。
これらの取組により、中小の建設や運輸の会社が生産性を向上し、現場での働き方の見直しにつながるよう後押ししてまいります。
○竹平委員 この取組で、多くの建設、運輸の事業者が設備投資によって働き方改革を進めることができますよう、強力に支援していきますことを要望いたします。
また、先ほどの大規模な設備の導入へのサポートに加えて、都内の小規模な事業者に対しても、DXで生産効率を高める取組を支援していくことが必要だと思います。
都は、今回の補正予算で、建設、運輸業によるデジタル機器等の導入支援を開始することとしていますが、助成金による支援に当たっては、IT技術の知識やノウハウが十分でない小規模な事業者に対し、自社の経営状況や業務フローに合致した導入機器の選定などをサポートすることで、投資効果を高めていく視点も重要であります。
こうした状況を踏まえ、個々の中小企業の実情に即したDXが効果的に進むよう、きめ細かく支援すべきと考えますが、見解を求めます。
○山崎商工部長 建設や運輸の中小企業が、業務や生産体制の効率を高めるデジタル技術の導入に取り組む上で、現場の課題や状況を十分に踏まえることができるよう支援することは重要でございます。
このため、新たに実施するデジタル技術活用推進緊急支援事業では、建設や運輸の経営とデジタル技術に詳しいアドバイザーを中小企業に派遣し、現場の実情に合ったDXのシステムや機器の導入について助言を行います。
また、その実現に必要な経費に助成するとともに、そうした機器を導入した後もデジタル技術を効果的に活用できるようアドバイスすることで、取組の効果をさらに高めてまいります。
これらにより、中小企業のDXを着実に後押ししてまいります。
○竹平委員 ただいまご答弁がございましたDXのシステム導入への支援だけでなく、機器の導入後もアドバイスを行い、企業の実態に即したきめ細かい支援の仕組みとなっていることが分かりました。こうした支援により、事業者が取り組むデジタル化が、将来にわたって持続的に効果を発揮するものとなることを期待します。
これまでの答弁で、専門家による巡回相談のソフト面と、様々な設備投資などのハード面への支援により、建設業や運輸業を強力に後押ししていくことを確認することもできました。
事業者の方々に丁寧に寄り添ってこれらの支援策に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○中田委員 私からも、二〇二四年問題に対する支援策についてお伺いをいたします。
運輸業、建設業などに適用される働き方改革を進めるために、各業界が取り組む人材確保を支援する必要があります。
我が会派では、代表質問において、運輸業の中のタクシードライバーの確保、育成に関する質疑を行いました。
そこで、その他の運輸業や建設業で働く人々に関することについて、質疑を行っていきたいと思います。
まず、運輸業です。運輸業における人手不足について、今年四月以降はどのように状況が変化すると見据えているか、認識をお伺いいたします。
○新田事業推進担当部長 中小の運輸等の分野で、今年の四月より時間外労働に上限が適用される中、中小企業が人手不足の課題に適切に対応できるよう、人材確保に向け、支援を進めることが必要であります。
○中田委員 長距離輸送とともに、ネット通販が増加して、荷物量が増え、長時間労働となっているため、ドライバーの健康を守るため残業規制が導入をされます。
トラックドライバーの年間残業時間が九百六十時間、月に換算すると残業時間が八十時間に制限をされます。一般の労働者の残業時間は年間七百二十時間ですから、大変多忙な現場であることが分かります。
加えて、安全運転を徹底しながら乗車しながらも、運賃が安価であって、平均年収も他の業界より二割低いという課題もあります。様々な課題を抱える中、ドライバーの人手不足への対策は、国だけではなく、都内中小企業への支援を行う立場の都としてもしっかりと取り組む必要があります。
都として、運輸業界の人手確保についてどう取り組むか見解を伺います。
○新田事業推進担当部長 都は、人材確保が急がれる運輸等の業界団体が自主的に行う人材確保に資する取組に対する経費について、二分の一、五千万円を上限に助成をいたします。
具体的には、運輸等の分野で働くことの魅力を理解してもらうためのPR動画の作成や、運転に必要となる免許取得等について助成対象といたします。
○中田委員 運転免許の取得についての助成も行うということで、しっかりとやっていただき、人手を増やしていただきたいと思っています。
商慣行の見直しについては、荷主の理解、協力が求められます。そして、残業規制だけではないドライバーの待遇改善が望まれます。
都は、下請対策を実施していますが、大手の元請運送会社が中小の運送会社を使って荷物を運ぶ場合、無理な要求が行われないような対策を進めていただくことと、また、荷主が運送会社に対して無理な要求をして、運送会社から都に相談があった場合には適切に対応していただくことを東京都に求めておきます。
次に、建設業です。建設業界には、ゼネコンや専門工事業者、建設設計会社、住宅メーカーなど、事業も規模も様々な会社が集まっています。
建設業における担い手不足、人手不足について、四月以降、どのような状況になるか、変化すると見据えているか、認識を伺います。
○新田事業推進担当部長 中小の建設等の分野で、今年の四月より時間外労働に上限が適用される中、中小企業が人手不足の課題に適切に対応できるよう、人材確保に向け支援を進めることが必要であります。
○中田委員 建設業で働く人々は、年間残業時間が七百二十時間、月に換算すると残業時間が百時間未満に制限をされます。
一方で、全ての関係者が週休二日、それで、四週で八日休みを確保すること、工期の適正化に取り組むことも求められています。
加えて、多重下請構造となっている建設業界としては、元請会社が下請会社や孫請会社を守っていかなければ、従事者の減少につながり、事業が立ち行かなくなることも考えられます。
このような状況の中で、国や都の取組は不可欠となってきます。様々な課題の中でも大きな問題である建設業界の人手不足に、都としてどのように取り組むか伺います。
○新田事業推進担当部長 都は、人材確保が急がれる建設等の業界団体が自主的に行う人材確保に資する取組に係る経費について、二分の一、五千万円を上限に助成をいたします。
具体的には、建設等の分野で働くことの魅力を理解してもらうためのPR動画の作成や、業務に必要となる資格取得等について助成対象といたします。
○中田委員 先ほど、運輸業界では免許の取得の助成を対象とするというところで、今回、建設業に関しては資格の取得も助成対象とするということなので、しっかりとやっていただきたいと思います。
都として、タクシードライバーやトラックドライバー、建設業界で働く人々の労働環境、待遇を高めるとともに、業界の課題を共有し、魅力を高め、人材確保に取り組むこと、実効性のある事業となることを求めまして、質問を終わります。
○古城委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で産業労働局関係を終わります。
○古城委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分及び第百三十九号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
これより採決を行います。
第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分及び第百三十九号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認めます。よって、第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分及び第百三十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十一分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.