Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 古城まさお君 |
| 副委員長 | 平けいしょう君 |
| 副委員長 | 大松あきら君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 白石たみお君 |
| 竹平ちはる君 | |
| 星 大輔君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 宮瀬 英治君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長理事兼務 | 松本 明子君 | |
| 総務部長 | 早川 八十君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長 DX推進担当部長兼務 | 池野 大介君 | |
| 企画調整担当部長 | 山本麻里雄君 | |
| 企画調整担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 働く女性応援担当部長 | 田代 純子君 | |
| 商工部長 | 山崎 太朗君 | |
| 商工施策担当部長 | 小西 拓君 | |
| 金融部長 | 福田 哲平君 | |
| 金融支援担当部長 | 原 郁君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 観光部長 | 江村 信彦君 | |
| 観光振興担当部長 | 前田 千歳君 | |
| 農林水産部長 | 築田真由美君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 鈴木のり子君 | |
| 雇用就業部長 | 内田 知子君 | |
| 事業推進担当部長 | 新田 智哉君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 早川 剛生君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 前田 豊君 | |
| 事業部長 | 大谷 俊也君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 若井 太郎君 | |
| 市場政策担当部長 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 萩原 功夫君 | |
| 環境改善担当部長 | 萩原 清志君 | |
| 港湾局 | 局長 | 松川 桂子君 |
| 技監 | 片寄 光彦君 | |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 千田 敏君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 三浦 知君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 福永 太平君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 港湾整備部長 | 村田 拓也君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 渡邊 正也君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 根本 浩志君 |
本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出
労働委員会事務局所管分
・東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都と場会計予算
・令和六年度東京都中央卸売市場会計予算
・令和五年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
報告事項（説明）
・淀橋市場拡張整備事業について
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、 歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・令和六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・令和六年度東京都港湾事業会計予算
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、債務負担行為 港湾局所管分
・東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
・東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
・東京都営空港条例の一部を改正する条例
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・令和六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・令和六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・令和六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
産業労働局所管分
・東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・PRIME観光都市・東京 東京都観光産業振興実行プラン二〇二四−二〇二六について
陳情の審査
（1）五第九四号の一 再生可能エネルギーへの早急な転換を求める意見書の提出に関する陳情
○古城委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、このたびの令和六年能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたく存じます。
皆様、ご起立願います。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○古城委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。
○古城委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、中央卸売市場及び産業労働局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局関係の陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○根本労働委員会事務局長 令和六年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
表紙に記載のとおり、今回提出を予定しております案件は、令和六年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分及び東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
まず、令和六年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和六年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。上の総額の表にございますとおり、令和六年度の労働委員会事務局関係の予算総額は、歳入が七千円、歳出が六億二千万円でございます。
令和五年度と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は一千四百万円の減となっております。
続きまして、二ページをお開きください。歳出予算の事業別説明でございます。
まず、労働委員会の運営でございます。これは、表の右側、説明欄にございますとおり、労働委員会委員三十九名の報酬及び委員会の運営に要する経費でございまして、提案額は二億二千五百万余円でございます。
続きまして、労働委員会事務局の運営でございます。これは、労働委員会事務局の事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費でございまして、提案額は三億九千四百万余円でございます。
以上で令和六年度一般会計予算案についての説明を終わらせていただきます。
引き続き、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料2、条例案の一ページをお開き願います。東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、労働委員会委員の報酬につきまして、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。
二ページをお開き願います。条例案の新旧対照表でございます。
改正部分は、別表記載の報酬額の月額でございます。
会長につきましては、五十二万三千円を五十二万四千円に、会長代理及び公益委員につきましては、四十六万七千円を四十六万八千円に、その他の委員、すなわち労働者委員及び使用者委員につきましては、四十二万九千円を四十三万円にそれぞれ改定するものでございます。
なお、この条例案は、令和六年四月一日からの施行を予定しております。
条例案についての説明は以上でございます。
以上で当局所管の議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古城委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○古城委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○早川中央卸売市場長 令和六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の令和六年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。1、提出予定案件をご覧ください。
今回提出を予定しております案件は、（1）、令和六年度東京都と場会計当初予算案、（2）、令和六年度東京都中央卸売市場会計当初予算案、（3）、令和五年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の三件でございます。
以下、案件ごとにその内容をご説明いたします。
2、令和六年度東京都と場会計をご覧ください。
（1）、当初予算案にございますとおり、歳入、歳出ともに六十七億四千四百万円を計上いたしました。この予算案につきまして、芝浦と場を適切かつ安定的に運営するとともに、必要な施設整備等を着実に進めていく、このことを予算編成の考え方としております。
続きまして、3、令和六年度東京都中央卸売市場会計をご覧ください。
（1）、当初予算案にございますとおり、収入は二百三十四億八千四百万円、支出は八百六十六億五千七百万円を計上いたしました。
二ページをお開き願います。この予算案の編成の考え方についてでございます。
経営計画三年目でございます令和六年度は、公平かつ公正な取引環境の確保や品質衛生管理の徹底、強化など、卸売市場が担う公共的役割を着実に果たしていくとともに、物流二〇二四年問題や長期化する物価高騰などの環境変化へ的確に対応するため、次の四点の重点取組事項を中心に予算を編成し、具体的な成果を出していけるよう、取組を加速させてまいります。
第一に、物流の高度化、効率化に取り組んでまいります。
第二に、市場施設の計画的な維持更新及び市場機能の強化に取り組んでまいります。
第三に、市場業者の経営基盤の強化に取り組んでまいります。
第四に、強固で弾力的な財務基盤の確保に取り組んでまいります。
これらの考え方に基づく取組を着実に推進することにより、生鮮品等の円滑かつ安定的な供給を図る中央卸売市場の使命をしっかりと果たしていけるよう、全力を尽くしてまいります。
続きまして、4、令和五年度東京都中央卸売市場会計をご覧ください。
補正予算案といたしまして、収入を二億四千六百九十六万二千円の減、債務負担行為の限度額を二千五百万円計上いたしました。
三ページをお開き願います。この補正予算案につきましては、一般会計からの補助金を更正するとともに、物流二〇二四年問題へ迅速な対応を図るため、債務負担行為を設定することを編成の考え方としております。
私からの説明は以上でございます。
この後、詳細につきまして、管理部長よりご説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○前田管理部長 それでは、令和六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております令和六年度当初予算案二件及び令和五年度補正予算案一件につきまして、お手元の配布資料に基づいてご説明申し上げます。
初めに、資料1、令和六年度東京都と場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。上段の表、1、予算総括表でございますが、歳入合計及び歳出合計は、ともに六十七億四千四百万円で、前年度に比べ、五億四千五百万円の増でございます。
次に、下段、2、事項別一覧表でございます。
（1）、歳入の主なものとして、使用料及び手数料でございますが、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十三億三千六百万余円でございます。
続いて、繰入金でございますが、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、三十九億二千万円でございます。
その二つ下の都債でございますが、と場施設の整備事業の財源として発行するもので、十四億三千万円でございます。
二ページをお開き願います。（2）、歳出でございます。
まず、管理費でございます。職員の人件費等で十九億五千二百万余円でございます。
続いて、運営費でございます。と場施設の維持管理等に要する経費で、三十二億八千九百万余円でございます。
続いて、施設整備費でございます。と場施設の整備に要する経費で、十四億四千九百万余円でございます。
続いて、公債費会計繰出金でございます。都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、五千二百万余円でございます。
三ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
大動物棟空調設備改修工事につきまして、期間を令和七年度までとし、限度額は六千三百八十二万円としてございます。
次に、大動物棟係留所送風機機械設備改修工事につきましては、期間を令和七年度までとし、限度額は三千八百九十二万円としてございます。
次に、水処理センター処理設備改修工事につきましては、期間を令和七年度までとし、限度額は一億五千八百四十万円としてございます。
以上が令和六年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
続きまして、資料2、令和六年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、予算総括表でございます。
上段の（1）、収益的収支についてご説明いたします。
市場事業収益は二百三十四億八千四百万円で、前年度に比べ、八千百万円の増でございます。これは、水産物、青果物における売上高割使用料や市場業者が使用した光熱水費の受入額の増などによるものでございます。
市場事業費は四百五十三億四千五百万円で、前年度に比べ、十八億一千九百万円の増でございます。これは、旧築地市場跡地の一般会計への引継ぎに係る経費の増などによるものでございます。
この結果、収益的収支は、差引き二百十八億六千百万円のマイナスとなってございます。
次に、中段の（2）、資本的収支についてご説明いたします。
市場資本的収入については、令和六年度は計上してございません。
市場資本的支出は四百十三億一千二百万円で、前年度に比べ、四十一億八千三百万円の減でございます。これは、企業債償還金の減などによるものでございます。
この結果、資本的収支は、差引き四百十三億一千二百万円のマイナスとなり、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
下段の（3）は、中央卸売市場会計の収入及び支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
続きまして、二ページをお開き願います。2、事項別一覧表でございます。
（1）、収益的収入でございます。市場事業収益の内訳を予算科目別にお示ししてございます。主なものとして、市場使用料でございますが、百二十七億七千九百万円でございます。
その二つ下の一般会計補助金でございますが、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する一般会計からの補助金で、三十一億一千七百万円でございます。
一番下の雑収益等でございますが、市場業者が使用した光熱水費の受入れ等で、六十二億八百万余円でございます。
次に、（2）、収益的支出でございます。市場事業費の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
まず、管理費でございます。職員の人件費や市場施設の維持管理に要する経費等で、百九十八億八百万余円でございます。
続いて、業務費でございます。市場取引の指導監督等に要する経費で、一億九千六百万余円でございます。
続いて、減価償却費等でございます。百三十九億四千三百万余円でございます。
続いて、生鮮食料品流通対策費でございます。生鮮品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督及び助成事業に要する経費等で、十五億二千七百万余円でございます。
続いて、支払い利息等でございます。市場施設を整備するための財源として発行しました企業債に係る経費等で、二十六億七千六百万余円でございます。
一番下の特別損失でございますが、旧築地市場における固定資産の撤去費等で、七十一億九千二百万余円でございます。
三ページをお開き願います。（3）、資本的収入でございます。
令和六年度は計上してございません。
次に、（4）、資本的支出でございます。市場資本的支出の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
まず、建設改良費でございますが、市場施設の建設改良に要する経費で、五十二億八千三百万余円でございます。
建設改良費の内訳につきましては、市場施設の整備拡充に要する経費である施設拡張費、施設の改良に要する経費である施設改良費、備品等の購入に要する経費である資産購入費の三つに分けて記載してございます。
続いて、下から三行目の企業債償還金でございます。過年度に発行した企業債の償還金で、三百六十億一千万円でございます。
四ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
市場管理運営事業につきましては、期間を令和七年度から九年度までとし、限度額は四十八億八千八百万円としてございます。
次に、市場施設の撤去につきましては、期間を令和七年度までとし、限度額は六千四百万円としてございます。
次に、中央卸売市場経営強靱化推進事業につきましては、期間を令和七年度までとし、限度額は八千六百万円としてございます。
次に、先端技術の活用による市場物流イノベーション推進事業につきましては、期間を令和七年度までとし、限度額は三億八千五百万円としてございます。
次に、旧築地市場解体工事につきましては、期間を令和七年度から八年度までとし、限度額は十四億五千百万円としてございます。
次に、市場建設改良事業につきましては、期間を令和七年度から八年度までとし、限度額は四十億二千二百万円としてございます。
以上が令和六年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
続きまして、資料3、令和五年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の概要についてご説明いたします。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、予算総括表でございます。
上段の（1）、収益的収支についてご説明いたします。
市場事業収益の補正予定額は、右から二つ目のとおり、二億四千六百万余円の減で、既定予定額との合計は二百三十一億五千六百万余円でございます。
市場事業費につきましては、補正予定額はございません。
この結果、収益的収支は、差引き二百三億六千九百万余円のマイナスとなってございます。
次に、中段（2）の資本的収支につきましては、補正予定額はございません。
下段の（3）は、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
続きまして、二ページをお開き願います。2、事項別一覧表でございます。
（1）、収益的収入でございます。補正予定額は、下から三行目の一般会計補助金の二億四千六百万余円の減で、一般会計からの補助金の更正でございます。
（2）、収益的支出につきましては、補正予定額はございません。
三ページをお開き願います。（3）、資本的収入及び（4）、資本的支出につきましては、補正予定額はございません。
四ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
大田市場通信基盤整備事業につきましては、期間を令和六年度までとし、限度額は五百万円としてございます。
次に、物流対策コンサルティング事業につきましては、期間を令和六年度までとし、限度額は二千万円としてございます。
ともに、物流二〇二四年問題へ迅速な対応を図るため、債務負担行為を設定するものでございます。
以上が令和五年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の概要でございます。
以上をもちまして、令和六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古城委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 二点の資料を要求します。
市場ごとの月別取扱量と取扱金額の推移。
豊洲市場の地下水管理システムの維持管理経費の推移。
以上です。
○古城委員長 ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○古城委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○石井市場政策担当部長 お手元の資料4、淀橋市場拡張整備事業についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料を一枚おめくりいただき、一ページをお開き願います。初めに、1、淀橋市場拡張整備事業の概要でございます。
淀橋市場は、新宿をはじめとする区部西部の青果物流通の供給拠点としての役割を果たしており、取扱規模は、青果物を取り扱う都内九市場のうち、大田市場、豊洲市場に次ぐ三番目に位置づけられております。
一方、市場施設の老朽化や場内の狭隘化により、青果物流通を取り巻く現在の環境変化に十分に対応できないなどの課題が顕在化しています。
こうした課題を解決するため、東京都中央卸売市場経営計画に基づき、物流機能の強化や小売店等のニーズに対応していくなど、市場施設の拡張整備に向けた取組をこれまで推進してきており、令和四年度に基本計画の策定、基本設計の取りまとめを行いました。本年度は、実施設計及び埋蔵文化財試掘調査を行っているところでございます。
次に、2、施設整備の主な概要でございます。
施設整備に当たっては、施設を複層化することで狭隘な敷地を有効活用し、市場機能の拡充を図るとともに、搬送手法の高度化などにより、青果物流通における物流課題の解決に貢献してまいります。
具体的な整備内容は以下の二点でございます。
まず、（1）、新総合事務所棟（仮称）整備工事でございます。昭和三十八年に竣工した現総合事務所棟を解体するとともに、五階建ての施設を新設し、都及び市場業者の事務室や青果物の加工、パッケージを行うための低温管理可能なエリアを整備いたします。
また、施設屋上に太陽光発電設備を整備し、ゼロエミッション化を推進いたします。
次に、（2）、自動立体冷蔵倉庫整備工事でございます。商品の効率的な搬送を実現するため、温度管理された倉庫内でパレット単位で自動搬送し、保管できる倉庫を市場業者が整備いたします。
整備を担う市場業者に対しましては、先端技術の活用による市場物流イノベーション推進事業により、整備に要する費用の一部を都が補助いたします。
二ページをご覧願います。主な施設配置につきまして、図でお示ししてございますので、ご参照願います。
3、基本設計時の概算事業費につきましては、約五十八億七千万円としております。
4、今後の整備スケジュールにつきましては、令和六年度以降、準備工事や市場業者の施工による自動立体冷蔵倉庫等整備工事を予定しております。その後、令和八年度以降、新総合事務所棟（仮称）整備工事を、令和十一年度以降、現総合事務所棟解体工事を予定しております。
その下段には、施設整備イメージをお示ししてございます。
以上をもちまして、淀橋市場拡張整備事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○古城委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○古城委員長 これより港湾局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○松川港湾局長 令和六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、令和六年度予算案三件、令和五年度補正予算案一件、条例案三件でございます。
初めに、予算案につきまして、お手元の資料1、令和六年度予算案及び令和五年度補正予算案の概要に基づきまして、ご説明申し上げたいと存じます。
一ページをお開き願います。Ⅰ、令和六年度予算案をご覧ください。
1、予算額でございます。港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
まず、一般会計でございますが、千三億六千五百万円、前年度予算額と比較して五・六％の減となっております。この主な理由は、東京港整備費の減でございます。
次に、臨海地域開発事業会計でございますが、千五百七十六億三千万円、前年度比で四六八・八％の増となっております。この主な理由は、企業債償還金の増でございます。
次に、港湾事業会計でございますが、百六億九千七百万円、前年度比で二〇・六％の増となっております。この主な理由は、施設撤去費の増でございます。
続きまして、2、主要事業をご覧ください。
当局の予算編成の考え方を六つの柱に整理しております。順を追ってご説明させていただきます。
なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記しております。
初めに、（1）、東京港の機能強化に向けた取組の推進でございます。
ア、ふ頭の整備・再編では、船舶の大型化や増加する貨物に対応するため、中央防波堤外側地区等におけるふ頭整備及び再編を推進し、港湾機能を充実強化してまいります。
イ、円滑な物流ネットワークの整備では、物流機能の強化を図るため、臨港道路の整備及び物流円滑化に向けた取組等を推進してまいります。
ウ、脱炭素化の推進では、港湾の脱炭素化を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大や水素活用に向けた取組等を推進してまいります。
エ、客船誘致の促進では、東京国際クルーズターミナルを拠点として、国際観光振興に寄与する客船誘致の取組を推進してまいります。
続きまして、（2）、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
ア、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮した緑地を整備してまいります。
イ、廃棄物処理場建設・汚泥しゅんせつでは、廃棄物処理場の整備や運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつに取り組んでまいります。
二ページをお開き願います。（3）、水上交通ネットワークの充実でございます。
水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークを形成するとともに、魅力的な水辺空間を創出する取組を推進してまいります。
続きまして、（4）、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
ア、臨海副都心整備では、広域幹線道路整備に対する費用を負担するとともに、臨海副都心地域の都市基盤整備を進めてまいります。
イ、臨海副都心の快適かつ賑わいあるまちづくりでは、まち全体を先端技術のショーケースとして活用するなど、臨海副都心の快適かつにぎわいあるまちづくりを推進してまいります。
続きまして、（5）、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
ア、海岸保全施設整備の推進では、災害から都民の生命や財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策及び気候変動への対応を推進してまいります。
イ、港湾施設等の防災力向上では、岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
最後に、（6）、島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充でございます。
ア、島しょ等港湾整備では、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備を進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るため、事業者への支援を進めてまいります。
イ、島しょ地域の防災力向上では、緊急輸送用岸壁や海岸保全施設の整備、無電柱化等を推進してまいります。
主要事業の説明は以上でございます。
三ページをご覧ください。3、繰越明許費につきましては、百二十一億九千八百万円を計上してございます。
次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で五百六億六千六百万円、臨海地域開発事業会計で百四十億九千百万円、港湾事業会計で五十七億二千五百万円をそれぞれ計上しております。
続きまして、Ⅱ、令和五年度一般会計補正予算案でございます。
1、歳入歳出予算でございますが、予算の執行状況の精査により、百四十四億七千七百万円を減額するものでございます。
2、債務負担行為につきましては、二〇二四年問題への対応のため、六千万円を追加計上するものでございます。
以上で令和六年度予算案及び令和五年度補正予算案の概要につきましてご説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、令和六年第一回東京都議会定例会条例案をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都港湾管理条例の一部を改正する条例外二件でございます。
一ページをご覧ください。東京都港湾管理条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正は、臨港道路の占用料の上限額を改定するものでございます。
二ページをお開き願います。東京都漁港管理条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正は、漁港漁場整備法の改正に伴い、占用料に係る規定を改めるほか、規定を整備するものでございます。
四ページをお開き願います。東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正は、大島空港において固定型の給油設備を新設することに伴いまして、設備使用料に係る規定を改めるものでございます。
以上で令和六年第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○上林山総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細についてご説明申し上げます。
初めに、令和六年度の港湾局の当初予算案につきまして、お手元に配布の資料2、令和六年度当初予算説明書によりご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございますが、局長からご説明申し上げましたので省略をさせていただきます。
続いて、五ページをお開き願います。まず、一般会計予算案についてご説明申し上げます。
総括表でございます。
事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、令和六年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千三億六千五百万円、令和五年度予算額に比べ五十九億九百万円の減となっております。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。本ページに、1、分担金及び負担金を、続いて九ページから一一ページにかけて、2、使用料及び手数料を、一一ページから一三ページにかけて、3、国庫支出金を、一三ページに、4、財産収入を、一四ページから一五ページにかけて、5、繰入金を、一五ページから一七ページにかけて、6、諸収入を、一八ページに、7、都債を計上しております。
これらの歳入予算額の合計は、一八ページ、一番下の段に記載のとおり、四百四十三億六千二百万余円でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業でございます。
1、港湾整備事業は、右側の説明欄に記載のとおり、1、ふ頭整備として、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備や品川ふ頭岸壁改良、3、道路・橋梁整備として、無電柱化の推進や橋梁、トンネルの長寿命化対策など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、海の森公園整備のほか、既設公園の改修などに要する経費を計上してございます。
3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
二三ページをご覧ください。4、廃棄物処理場建設事業は、中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の整備に要する経費を計上してございます。
5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤などの建設整備に要する経費を計上してございます。
二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
次に、二五ページをご覧ください。7、港湾施設運営事業は、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
以降、8、臨港道路管理事業から二七ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
続いて、二八ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
1、港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
二九ページをご覧ください。2、漁港整備事業は、大島元町漁港外十四漁港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
続いて、三一ページをお開き願います。3、海岸保全施設整備事業は、大島波浮港外八港の離岸堤等の海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。
三二ページをお開き願います。4、空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備に要する経費を計上してございます。
5、災害復旧事業は、伊豆諸島及び小笠原諸島に係る災害復旧に要する経費を計上してございます。
三三ページをご覧ください。6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のため、航路事業補助等に要する経費を計上してございます。
7、施設運営事業から、三四ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
また、三四ページ中ほどには、3、港湾総務事業に要する経費を計上してございます。
次に、三五ページをご覧ください。歳出予算額の合計は、一番上の段に記載のとおり、一千三億六千五百万円で、財源の内訳をその下に示してございます。
続きまして、繰越明許費でございます。
三九ページをお開き願います。令和六年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百二十一億九千八百万円でございます。
続いて、債務負担行為でございます。
四三ページをお開き願います。債務負担行為は四三ページから五二ページにかけて記載してございます。
限度額の合計は、五二ページ、一番下の段に記載のとおり、五百六億六千六百万余円でございます。
以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明を申し上げます。
五五ページをお開き願います。総括表でございます。
令和六年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千五百七十六億三千万円、令和五年度予定額に比べ、一千二百九十九億一千五百万円の増となっております。
次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
五九ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
1、開発事業収益について、1、営業収益から3、特別利益に、土地の処分代金や長期貸付料等を計上しており、令和六年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、三百二十一億九千九百万円でございます。
六〇ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
1、営業費用から六二ページの3、特別損失に、土地処分原価、管理経費及び企業債利子等を計上しており、令和六年度予定額合計は、六二ページ、一番下の段に記載のとおり、三百八十一億九千八百万円でございます。
次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
六五ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、一億九千二百万円であり、工事負担金の収入等を計上してございます。
次に、六六ページをお開き願います。資本的支出の部でございますが、1、埋立事業でございます。
1、埋立地造成事業は、経年劣化の進んでいる護岸の改修など、埋立地の造成整備等に要する経費を計上してございます。
2、環境整備事業は、海上公園の整備に要する経費を計上してございます。
3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
六七ページをご覧ください。4、埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、測量、調査及び事務所管理等に要する経費や、給料、諸手当等に要する経費を計上してございます。
次に、六八ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、シンボルプロムナード公園の改良や開発調査に要する経費等を計上してございます。
六九ページをご覧ください。2、企業債費でございます。
1、企業債償還金及び2、企業債諸費は、平成二十六年度に発行いたしました企業債の元金償還金及び取扱諸費でございます。
以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千百九十四億三千二百万円でございます。
続いて、債務負担行為でございます。
七三ページをお開き願います。債務負担行為は、七三ページから七六ページにかけて記載してございます。
限度額の合計は、七六ページ一番下の段に記載のとおり、百四十億九千百万円でございます。
続く七七ページから七九ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
続いて、重要な資産の処分でございます。
八〇ページをお開き願います。再開発移転等用地として土地を売却するものでございます。
以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
続いて、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
八三ページをお開き願います。総括表でございます。
令和六年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百六億九千七百万円、令和五年度予定額に比べ、十八億二千六百万円の増となっております。
次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
八七ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
1、港湾事業収益について、1、営業収益から八八ページの3、特別利益に、港湾施設の使用料収入や受取利息等を計上しており、令和六年度予定額合計は、八八ページ一番下の段に記載のとおり、四十八億九千八百万円でございます。
次に、八九ページをご覧ください。収益的支出の部でございます。
1、営業費用から九〇ページの3、特別損失に、港湾施設の管理運営経費等を計上しており、令和六年度予定額合計は、九〇ページ一番下の段に記載のとおり、六十五億八千四百万円でございます。
次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
九三ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、七億二千百万円であり、東京港埠頭株式会社貸付金に対する企業債などを計上してございます。
次に、九四ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
1、建設改良事業は、中央防波堤内側ユニットロードターミナル施設整備など、港湾施設の整備に要する経費等を計上してございます。
九五ページをご覧ください。2、投資は、東京港埠頭株式会社に対する長期貸付金を計上してございます。
以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、四十一億一千三百万円でございます。
次に、債務負担行為でございます。
九九ページをお開き願います。債務負担行為は、九九ページから一〇〇ページにかけて記載してございます。
限度額の合計は、一〇〇ページ一番下の段に記載のとおり、五十七億二千五百万円でございます。
続く一〇一ページから一〇四ページにかけましては、企業債、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
以上で令和六年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和五年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、令和五年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業について減額するものでございます。
補正予算に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス百四十四億七千六百万余円でございます。
五ページをお開き願います。歳入は、1、分担金及び負担金から、七ページの4、都債までを計上しております。
歳入の補正予算額合計は、七ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス七十一億九千万余円でございます。
次に、歳出でございます。
一一ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス百十億六百万余円で、1、港湾整備事業から一三ページの6、職員費まで内訳を記載してございます。
次に、一四ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス三十四億七千万円で、1、港湾整備事業から一五ページの4、空港整備事業まで内訳を記載してございます。
また、一六ページには、歳出の補正予算額合計と財源の内訳を記載してございます。
次に、債務負担行為でございます。
一九ページをお開き願います。今回の補正予算案に計上しておりますのは、1、港湾振興促進委託でございまして、補正限度額は六千万円でございます。
内容につきましては、二〇二四年問題への対応として、荷主等を対象とした広報等を行うに当たりまして、必要となる債務負担行為を設定するものでございます。
以上で令和五年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料5、条例案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都港湾管理条例の一部を改正する条例外二件でございます。
一ページをご覧ください。東京都港湾管理条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の概要でございますが、臨港道路の占用料に係る規定を改めるものでございます。
主な改正内容といたしまして、臨港道路の占用料の上限額を改定するものでございます。
本条例の施行期日は、令和六年四月一日を予定しております。
また、二ページから三ページにかけまして、新旧対照表を掲載してございます。
次に、四ページをお開き願います。東京都漁港管理条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の概要でございますが、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行による漁港漁場整備法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
主な改正内容といたしましては、一点目は、漁港漁場整備法の改正により、法律名が漁港及び漁場の整備等に関する法律に改められることに伴い、法律名を引用している箇所を改めるもの、二点目は、漁港漁場整備法の改正により、漁港施設等活用事業制度が創設されることに伴い、占用料を徴収する対象として、認定計画実施者を新たに追加するものでございます。
本条例の施行期日は、令和六年四月一日を予定しております。
また、五ページから六ページにかけまして、新旧対照表を掲載してございます。
続いて、七ページをご覧ください。東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
改正の概要でございますが、大島空港において固定型の給油設備を新設するため、設備使用料に係る規定を改正するものでございます。
主な改正内容といたしましては、大島空港の給油設備については、既設の給油タンク車と区別するため、固定給油設備の項目を追加し、月額使用料を新たに設定するものでございます。
本条例の施行期日は、令和六年五月一日を予定しております。
また、八ページに新旧対照表を掲載しております。
以上で令和六年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○古城委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 八点の資料を要求いたします。
臨海副都心地域の土地処分の実績。
埋立地の土地処分の実績。
臨海副都心における公共用途での土地処分の実績。
埋立地における公共用途での土地処分の実績。
臨海副都心のまちづくりの土地基盤整備に要した事業費の推移と内訳。
港湾整備費におけるふ頭などの新規整備の事業費。
輸出輸入別コンテナ個数の推移、全国、京浜港、東京港、過去五年分。
伊豆諸島各島への就航率の推移、貨客船、高速ジェット船、過去五年分。
以上です。
○古城委員長 ただいま藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○古城委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○坂本産業労働局長 令和六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和六年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をご覧ください。表紙の裏側の一ページでございます。
今回提出を予定しております案件は、令和六年度当初予算案四件、令和五年度補正予算案一件、条例案三件の合計八件でございます。
初めに、令和六年度当初予算案についてご説明申し上げます。
我が国の経済は、雇用環境等が改善する中で緩やかに回復している一方で、長引くエネルギーや原材料価格の高騰、円安の進行などの課題に直面をしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このため、産業構造の転換も見据えながら、イノベーションの創出や新エネルギーの利活用の促進を図るなど、東京の経済のさらなる成長に結びつける政策を展開していくことが重要でございます。
また、都内の中小企業等の経営基盤を強化するとともに、東京で働く方の雇用環境を整備するなど、直面する様々な課題を速やかに解決することも必要でございます。
これらを踏まえまして、令和六年度当初予算案では、第一に、デジタルトランスフォーメーションや事業承継などによる中小企業の新たな経営展開へのサポートや、スタートアップへの支援などを通じたイノベーションの創出を推進すること、第二に、脱炭素化と経済の両立を図る事業者の取組を後押しするとともに、ゼロエミッションビークルの普及や水素エネルギーの社会実装につながる施策を強力に展開すること、第三に、本格化するインバウンドの獲得に向けた取組を行う観光関連の事業者や、持続的な発展を目指す農林水産事業者をきめ細かくサポートすること、第四に、人への投資の充実を図り、女性や高齢者の活躍を力強く後押しするほか、企業の人材確保や育成、働き方改革を推進すること、以上の四点を基本方針として、必要な経費を計上いたしました。
分野別の主な取組といたしましては、中小企業対策では、中小企業の生産性の向上や製品、サービスの開発等に資するデジタルトランスフォーメーションの推進、スタートアップへの多様な支援による裾野拡大など、イノベーションの創出を後押ししてまいります。
また、中小企業が事業環境の変化に即応して行う設備導入への支援や事業承継の促進など、新たな経営展開へのサポートを強化するとともに、中小企業制度融資やファンドなどの多様な金融支援策を講じ、原材料価格の高騰などの様々な影響を受けた中小企業の経営の安定化や、女性起業家等の資金調達をきめ細かく支援をしてまいります。
さらに、時代のニーズを捉えて、商店街が行うデジタル化の取組を支援するとともに、商店街による地域の観光需要に対応した取組を後押しするなど、さらなる活性化をサポートしてまいります。
次に、産業・エネルギー対策では、中小企業等における省エネ設備や再エネ設備の導入支援の強化に加え、サプライチェーンによる取組の後押しなど、事業者の脱炭素化に向けた施策を推進してまいります。
また、グリーン水素の製造、利活用の促進や取引の活性化など、水素エネルギーの社会実装に向けた取組を加速化してまいります。
さらに、トラックなどの商用車も含めたゼロエミッションビークルの普及拡大を図るとともに、充電設備の設置や水素ステーションの整備を後押しし、運輸部門における脱炭素化を促進してまいります。
次に、観光産業の振興では、本格化するインバウンドの獲得に向け、旅行者の増加が見込まれる地域へのプロモーションの強化や、東京の多彩な食の魅力発信などにより、東京への観光誘客を促進してまいります。
また、観光関連の事業者等が行う夜間、早朝の時間帯を活用した魅力の創出や、多摩・島しょ地域のコンテンツ開発を支援するなど、東京の観光資源の磨き上げを推進してまいります。
さらに、喫緊の課題となっている人手不足に対応するため、観光産業における人材確保やデジタル化などへのサポートを強化してまいります。
次に、農林水産対策では、生産緑地のさらなる活用促進、新規就農者や女性の農業経営者の増加に向けたサポートの充実、農業者の生産性の向上など、都市農業の振興に向けた施策を強化してまいります。
また、新たな手法の導入による保安林の整備や、東京の森の活用促進に向けた体験型イベントの実施に加え、水産業事業者の商品開発や販路開拓などを通じ、林業や水産業の発展を後押ししてまいります。
次に、雇用就業対策では、中小企業の人材確保、育成を後押しするため、企業と求職者双方への伴走型支援を実施するとともに、職業能力開発センターの訓練を通じた従業員の技能習得を推進してまいります。
また、社内における育業の推進やテレワークのさらなる定着を図る企業への支援により、多様で柔軟な働き方につながる労働環境の整備を促進してまいります。
さらに、女性活躍や高齢者の就業に向けたきめ細かなサポート、障害者の雇用の促進など、多様な人材の活躍に資する就労支援を強化してまいります。
こうした内容を盛り込みました令和六年度当初予算案の一般会計の合計額は、六千七百五十七億六千五百万円となってございます。
主な対策別の内訳は、中小企業対策が四千七百五十億二千四百万余円、産業・エネルギー対策が七百二十四億三千三百万余円、観光産業振興が三百六億八百万円、農林水産対策が二百八十四億六千六百万余円、雇用就業対策が五百四十四億六千二百万余円でございます。
この一般会計と中小企業設備導入等資金会計をはじめとする三つの特別会計を合わせました全会計の当初予算案の総額は、一番下の段に記載がございますとおり、六千七百六十二億五千九百万円でございます。
続きまして、令和五年度補正予算案についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案は、一般会計の歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為に関して補正を行うものでございます。
主な内容でございますが、第一に、時間外労働の上限規制が二〇二四年四月から建設、運輸業等に適用される、いわゆる二〇二四年問題への対応に向けて、中小企業が取り組む人材確保や設備投資などへの支援に必要な予算を計上するもの、第二に、事業実施額が計画額を下回り、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について予算の減額を図るもの、第三に、職業能力開発センター等施設整備について、年度内に事業が完了しないことが予想されることから、所要額を翌年度に繰り越すもの、第四に、二〇二四年問題への対応に係る求職者と企業とのマッチングイベントの開催や、巡回相談などの支援に向けた取組を速やかに実施するため、債務負担行為を設定するものでございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
初めに、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例につきましては、東京都立中央・城北職業能力開発センターしごとセンター校の設置に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、家畜伝染病の検査の手数料の額を改定するもの及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正に伴うものでございます。
最後に、東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、両委員会の委員の報酬の額を改定するものでございます。
以上で第一回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
なお、各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○早川総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
資料2、令和六年度当初予算案の概要をご覧ください。
説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨ててご説明させていただきます。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。1、令和六年度産業労働局予算総括表でございます。
一般会計と三つの特別会計を合わせた令和六年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にございますとおり、六千七百六十二億五千九百万円でございます。
このうち、一般会計は六千七百五十七億六千五百万円で、令和五年度予算との対比では三十億七千三百万円の増、率にして〇・五％の増となってございます。
五ページをお開きください。一般会計、1、事項別歳出予算内訳について主なものをご説明いたします。
初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の令和六年度予算額は、四千七百五十億二千四百万円で、七十五億四千二百万円の減でございます。
1、経営革新支援は、十五億八千五百万円を計上してございます。
このうち、概要欄の6、デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業は、啓発セミナーや助成金、伴走支援などにより、先進的なサービスの創出を後押しするもので、新たに六億四千七百万円を計上してございます。
一二ページをお開きください。5、技術支援は、二百四十七億九千五百万円を計上してございます。
このうち、一三ページをお開きいただきまして、（6）、DX推進支援事業は、DX戦略の策定や機器等の導入経費への助成などによる支援を行うもので、新たに二十五億九千五百万円を計上してございます。
一七ページをお開きください。6、創業支援は、百二十六億六千六百万円を計上してございます。
このうち、一八ページをお開きいただきまして、22、社会課題解決型スタートアップ支援事業は、スタートアップと企業のマッチングによりビジネスモデルの検証等を支援するもので、新たに二億四千四百万円を計上してございます。
二〇ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、五十一億一千七百万円を計上してございます。
このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、将来を見据えた戦略的な取組にチャレンジする商店街に対して支援を行う商店街チャレンジ戦略支援事業などの着実な実施のため、四十九億九千七百万円を計上してございます。
二一ページをお開きください。9、総合的支援は、二百十九億六千六百万円を計上してございます。
このうち、二三ページをお開きいただきまして、概要欄の30、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、事業環境の変化に即応する中小企業を助成金と専門家により支援するもので、新たに五十二億九千百万円を計上してございます。
二五ページをお開きください。11、金融支援は、三千五百九十三億八千百万円を計上してございます。
このうち、（1）、中小企業制度融資は、二千三百七十九億四千万円を計上しております。これは、概要欄の表の一番下、計の欄にございますとおり、融資目標額を二兆円に設定し、融資に必要な金融機関への預託金を計上しており、社会的課題の解決や事業活動に係る様々な影響への対応など多様な融資メニューにより、都内中小企業に対し、成長と経営安定の両面からきめ細かく支援を行うものでございます。
次に、二八ページをお開きください。（16）、ファンドを活用した女性活躍の推進等に向けたスタートアップ支援は、ファンドへの出資を通じて、女性活躍の推進等に資するサービス、商品を持つスタートアップや女性起業家などを支援するもので、新たに四十億二千五百万円を計上してございます。
三一ページをお開きください。次に、ローマ数字のⅡ、産業・エネルギー対策の令和六年度予算額は、七百二十四億三千三百万円で、百三十九億七千百万円の増でございます。
1、産業・エネルギー政策の企画・調整等は、六十六億四千百万円を計上しております。
このうち、概要欄の8、中堅・中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業は、CO2可視化システムや設備の導入などにグループで取り組む事業者を支援するもので、新たに五億八千三百万円を計上してございます。
三三ページをお開きください。2、省エネルギー施策の推進は、六十九億二千五百万円を計上してございます。
このうち、概要欄の1、中小規模事業所対策の推進では、中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業において、省エネにつながる断熱材、空調設備等の導入を支援するもので、新たに六億二千二百万円を計上してございます。
三四ページをお開きください。3、再生可能エネルギー施策の推進は、八十七億五千四百万円を計上しております。
このうち、概要欄の6、地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業は、自家消費型の再エネ設備や蓄電池の導入を支援するもので、新たに六十八億円を計上してございます。
三五ページをお開きください。4、エネルギーマネジメントの推進は、百六十一億六千九百万円を計上してございます。
このうち、概要欄の3、再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業は、電力ネットワークに直接接続する大規模蓄電池の導入支援を拡充するもので、百三十億二千九百万円を計上してございます。
三六ページをお開きください。5、水素・新エネルギー施策の推進は、百六十四億七千四百万円を計上しております。
このうち、概要欄の9、グリーン水素の製造・利活用事業は、グリーン水素製造設備を都有地に設置し、都内での水素製造を進めるもので、二十九億九千百万円を計上してございます。
三八ページをお開きください。ゼロエミッションビークルの普及促進は、百七十四億六千八百万円を計上しております。
このうち、概要欄の1、ゼロエミッションビークル等普及促進事業では、燃料電池トラック実装支援事業において、大型車も含めた燃料電池トラックの導入を支援することなどにより、新たに四十二億四千万円を計上してございます。
三九ページをお開きください。続きまして、ローマ数字のⅢ、観光産業の振興の令和六年度予算額は、三百六億八百万円で、四十二億四千四百万円の増でございます。
1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、八十一億一千九百万円を計上してございます。
このうち、概要欄の1、情報の収集及び発信では、成長見込み市場等におけるPRの推進において、旅行者の増加が見込まれる地域へのプロモーションを強化することなどにより、新たに三億四千五百万円を計上してございます。
四一ページをお開きください。2、MICE誘致の推進は、四十四億五千四百万円を計上してございます。
このうち、概要欄の10、サステナブルMICE発信は、サステーナビリティーに配慮したMICEの取組を紹介するイベントを開催するもので、新たに四千五百万円を計上してございます。
四二ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、七十億五百万円を計上してございます。
このうち、概要欄の1、自然と調和した観光では、多摩・島しょ安定集客促進事業において、閑散期の誘客につながるコンテンツ開発等への支援を行うことなどにより、新たに二億円を計上してございます。
四五ページをお開きください。4、受入環境の充実は、七十九億一千九百万円を計上してございます。
このうち、四六ページをお開きいただきまして、概要欄の28、観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業は、デジタル技術による業務効率化やサービス向上に取り組む環境関連事業者を支援するもので、新たに二億百万円を計上してございます。
五〇ページをお開きください。次に、ローマ数字のⅣ、農林水産対策の令和六年度予算額は二百八十四億六千六百万円で、九億五千九百万円の減でございます。
1、農業経営の安定は、百二十七億六千五百万円を計上してございます。
このうち、五一ページをお開きいただきまして、概要欄の12、都市農地活用推進モデル事業では、生産緑地を活用した体験農園等普及事業において、自治体や民間事業者による農園整備、運営などを支援することなどにより、新たに八千万円を計上してございます。
次に、五三ページをお開きください。概要欄の13、有機質肥料利用促進事業は、堆肥や緑肥等の利用促進を図るために、その購入や作業機械の導入を支援するもので、新たに一億四千五百万円を計上してございます。
次に、五四ページをお開きください。概要欄の7、新規就農者初期投資支援事業は、営農開始時の機械導入や施設整備、販路拡大を支援するもので、新たに六千五百万円を計上してございます。
五七ページをお開きください。2、林業経営の安定は、八十二億七千三百万円を計上してございます。
このうち、六〇ページをお開きいただきまして、概要欄の14、東京の森活用促進事業は、シンポジウムや体験型イベントを開催し、東京の森林、林業を都民にPRするもので、新たに七千八百万円を計上してございます。
六一ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、三十三億二千三百万円を計上しております。
このうち、六二ページをお開きいただきまして、概要欄の5、東京産水産物生産・流通促進事業は、水産業協同組合等の商品開発や販路開拓などを支援するもので、新たに二千万円を計上してございます。
六五ページをお開きください。続いて、ローマ数字のⅤ、雇用就業対策の令和六年度予算額は、五百四十四億六千二百万円で、七十億六百万円の減でございます。
1、雇用・就業の促進は、二百五十一億一千五百万円を計上してございます。
このうち、概要欄の1、しごと財団に対する助成では、シルバー人材センターのブランド力向上への支援において、地域の高齢者が参画できる魅力ある活動等の開拓や、DXを活用したマッチング基盤の整備に取り組むシルバー人材センターを支援することなどにより、新たに一億一千四百万円を計上してございます。
次に、六八ページをお開きください。概要欄の上段にございます3、キャリアチェンジ再就職支援事業は、人手不足分野等の人材確保を進めるため、派遣就労とリスキリングを組み合わせた伴走型支援を企業、求職者の双方に行うもので、新たに三十億五百万円を計上してございます。
七二ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、百三十八億九千四百万円を計上してございます。
このうち、七四ページをお開きいただきまして、概要欄の22、男性育業推進リーダー事業は、育業を経験した男性を推進リーダーとして設置し、育業への意識などを波及させる企業を後押しするもので、新たに一億五百万円を計上しております。
また、その下の26、働く女性への総合サポート事業は、働く女性が抱える課題に対応する拠点を開設するもので、新たに三億九千百万円を計上してございます。
七七ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、百五十四億五千三百万円を計上してございます。
このうち、概要欄の1、職業能力開発センター等における訓練は、新たに開設するしごとセンター校を含めて、職業能力開発センターなど十四校で、年間定員二万四千六百七人の規模で職業訓練を行うものでございます。
八一ページをお開きください。次に、ローマ数字のⅥ、産業政策の立案は、統計分析、江戸東京きらりプロジェクトの実施などに要する経費として、十四億八千万円を計上してございます。
その下のローマ数字のⅦ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など、百三十二億九千万円を計上してございます。
以上が歳出予算の概要でございます。
続きまして、八二ページをお開きください。2、繰越明許費でございます。1の未来に残す東京の農地プロジェクトで二億九千五百万円、2の林道整備及び治山事業で四億四千九百万円、一枚おめくりいただきまして、3の多摩産材の供給体制整備で三千五百万円、4、林業機械化促進事業で六千七百万円、八四ページをお開きいただきまして、5、農林災害復旧で十億九百万円、6、営農研修所施設整備で一億三千八百万円、合わせて十九億九千三百万円を計上してございます。
八五ページをお開きください。3、債務負担行為でございます。こちらにつきましては、債務負担行為のⅠと、三枚おめくりいただきまして、八八ページにございますとおり、債務負担行為のⅡで、合計六十六件、限度額一千二百八十八億九千九百万円を計上してございます。
九〇ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
1、中小企業設備導入等資金会計で、高度化資金の貸付けなどに要する経費として三億三千九百万円を計上するほか、2、林業・木材産業改善資金助成会計で一億七百万円を、3、沿岸漁業改善資金助成会計で四千八百万円をそれぞれ計上してございます。
以上で令和六年度当初予算案につきましての説明を終わらせていただきます。
続きまして、当局所管の令和五年度一般会計の補正予算につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料3をご覧ください。令和五年度一般会計補正予算説明書でございます。
これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
恐れ入りますが、表紙をめくり一ページをご覧ください。まず、総括表でございます。
歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおり、マイナス二十五億二千八百二十八万円でございます。
次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
三ページをお開きください。1、中小企業対策の補正予算は、マイナス二十四億八千八百二十二万四千円でございます。これは、二〇二四年問題の対応を図る中小企業を支援するため、デジタルツール導入促進緊急支援事業、デジタル技術活用推進緊急支援事業及び設備投資緊急支援事業に係る所要の経費を計上する一方で、保証債務履行損失補助について、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから減額の補正を行うものでございます。
次に、下段にございます2、雇用就業対策の補正予算額は、二億五千四百四万五千円でございます。これは、二〇二四年問題の対応に向け、業界団体が行う人材確保の取組を支援する業界別人材確保強化緊急支援事業に係る所要の経費を計上するものでございます。
四ページをお開きください。3、人件費等の補正予算額は、マイナス二億九千四百十万一千円でございます。職員費において予算に不用額が生じることから減額の補正を行うものでございます。
続きまして、繰越明許費でございます。
六ページをご覧ください。年度内に事業が完了しないことが予想されるものについて、1、職業能力開発センター等施設整備で二千九百七十万円を計上してございます。
次に、債務負担行為でございます。
八ページをお開きください。二〇二四年問題の対応に向けて、説明欄に記載のありますとおり、1、人材確保・就職促進緊急対策事業業務委託では、求職者と企業とのマッチングイベント開催に向けた取組を、また、その下、働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業業務委託では、巡回相談などの支援に向けた取組をそれぞれ速やかに実施するため、債務負担行為を設定するものでございます。
以上で令和五年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料4、条例案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただいて、本定例会には、三件の条例案を提案させていただく予定でございます。
一ページをご覧ください。東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例案でございます。
改正の内容でございますが、東京都立中央・城北職業能力開発センターしごとセンター校を新たに設置するため、同校の名称及び位置を定めるものでございます。
なお、条例の施行期日は、令和六年四月一日としております。
二ページをご覧ください。東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
改正の内容でございますが、馬の伝染性貧血検査について、使用している試薬の製造中止に伴う新たな試薬への変更などにより、本条例の別表に規定する手数料の額を改定するものでございます。
また、令和五年六月に公布された遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行による遊漁船業の適正化に関する法律の改正に伴い、同じく別表に規定する条文番号を変更するものでございます。
なお、条例の施行期日は、令和六年四月一日としてございます。
三ページをお開きください。東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。
改正の内容でございますが、特別職の報酬等の改正に伴い、両委員会の委員の報酬の額を改定するものでございます。
表にございますとおり、会長、その他委員の報酬をそれぞれ日額二万八千百円、二万六千三百円に改めるものでございます。
なお、条例の施行期日は、令和六年四月一日としてございます。
資料5は、議案文でございます。後ほどご覧いただければと思います。
以上で令和六年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○古城委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○藤田委員 十八点の資料を要求します。
中小企業対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
二つ目、農林水産対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
三つ目、雇用就業対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
四つ目、従業員規模別都内製造業の推移。
五つ目、スタートアップ関連事業費の推移、総数及び事業ごと、二〇一六年以降。
六つ目、都内商店街数の推移、過去二十年分。
七つ目、都内小売店数の推移、過去二十年分。
八つ目、都内中小旅行代理店の数の推移、過去十年分。
九つ目、都内の旅館の数の推移、過去十年分。
十、都内労働者の賃金の推移、職種別二十年分。
十一、派遣元事業所数、派遣労働者数、派遣労働者の賃金の推移。
十二、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練の授業料収入の推移。
十三、都立職業能力開発センター校別の就職支援推進員の配置状況の推移。
十四、東京の農地面積の推移。
十五、区市町村別農地面積、市街化区域内農地面積、生産緑地面積の推移。
十六、島しょ地域の旅行者数の推移。
十七、各再生可能エネルギーに関わる設置補助制度と実績額の推移、過去五年分。
十八、EV、PHV、FCV別のZEV導入に関わる補助制度と実績額の推移、過去五年分。
以上です。
○宮瀬委員 私からは、予算執行率の低い事業の一覧表をいただければと思います。
以上です。
○古城委員長 ただいま藤田委員、宮瀬委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○古城委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○前田観光振興担当部長 PRIME観光都市・東京、東京都観光産業振興実行プラン二〇二四−二〇二六につきましてご説明いたします。
資料でございますが、資料6が概要、資料7が本文となっております。資料6によりましてご説明いたします。
まず、第Ⅰ章、新たなプランの策定にあたってをご覧ください。
プラン策定の意義といたしまして、水際対策の終了など、観光をめぐる動向の変化を踏まえ、観光施策を再構築する必要がございます。そのため、来年度からの三か年に係るプランを策定し、観光都市としての国際競争力の強化に取り組み、PRIME観光都市・東京の実現につなげることとしております。
また、観光をめぐる動向について、国際観光需要が回復している一方、宿泊業等において、人材需給の逼迫、DXの取組状況や収益力が課題となっております。加えて、個人の志向や関心等により旅行のテーマや目的が多様化するとともに、サステーナビリティーへの意識が世界的に高まっております。
こうした状況を踏まえまして、第Ⅱ章、今後の観光産業振興の考え方では、三つの基本方針を掲げております。
まず、復活した観光需要の積極的な取り込みとして、東京の魅力を磨き上げ、発信することで、観光客を世界中から呼び込み、観光消費の拡大につなげてまいります。
次に、観光における持続可能性の確保として、経済の活性化、自然や文化の保全、住民と旅行者の良好な関係づくりなど、バランスの取れた観光を推進し、さらに、観光産業の基盤の強靱化として、人材不足をはじめとした観光産業の課題への対策を講じ、観光産業の一層の成長につなげてまいります。
これらの基本方針を踏まえた取組推進の視点として、東京ならではの質が高い観光体験の提供と発信、観光客へのサポート機能の向上、日本各地との連携の促進、サステーナブルツーリズムの一層の推進、観光関連事業者の経営力強化への支援を掲げております。
下段の主な政策目標につきましては、二〇三〇年に向けて訪都外国人旅行者数や消費額のほか、東京の文化的環境を楽しんでいる人の割合などを設定しております。
続きまして、裏面をご覧ください。第Ⅲ章、主な施策展開でございます。
戦略1、東京の特色を活かす観光振興では、まず、食の魅力の強化に向けて、東京の食の魅力の海外への発信強化などを行うとともに、文化資源の活用促進に向けて、地域の文化資源を活用した観光振興への支援などを進めてまいります。
また、ナイトタイム観光の促進に向けて、プロジェクションマッピングのさらなる展開などに取り組むとともに、多摩・島しょ地域の観光振興に向けて、自然を生かした体験型コンテンツの開発支援などを進めてまいります。
さらに、より快適な観光を実現するための環境整備に向けて、バリアフリー情報発信の利便性向上を図る取組へのサポートなどを行うとともに、新たな観光テーマの開拓に向けて、今後ニーズの高まるテーマの探求などを進めてまいります。
戦略2、プロモーションの新たな展開では、まず、戦略的な海外プロモーションの推進に向けて、成長見込み市場へのプロモーションの強化などに取り組むとともに、デジタルマーケティングの強化に向けて、旅のテーマや目的の多様化を踏まえたデータの集約、分析基盤の構築などを進めてまいります。
また、日本各地との連携の促進に向けて、関西自治体との相互プロモーションなどに取り組むとともに、ビジネス交流の拡大に向けて、ユニークベニューの活用促進などを進めてまいります。
戦略3、持続可能な観光地域経営の推進では、まず、観光関連事業者の経営力強化に向けて、観光産業の魅力発信等を通じた人材確保支援などに取り組むとともに、地域における観光まちづくりの推進に向けて、地域の多様な主体が取り組む誘客への支援などを進めてまいります。
また、サステーナブルツーリズムの推進に向けて、旅行者のマナー啓発や混雑緩和等の取組への支援などに取り組んでまいります。
詳しくは、資料7の本文を後ほどご覧いただければと存じます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○古城委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○古城委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情五第九四号の一を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○阿部産業・エネルギー政策部長 お手元の資料8、請願・陳情審査説明表をご覧ください。
表紙をおめくりいただき、件名表をご覧ください。整理番号1の陳情についてご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。整理番号1、陳情五第九四号の一、再生可能エネルギーへの早急な転換を求める意見書の提出に関する陳情についてでございます。
陳情者は、世田谷区の生活クラブ生活協同組合・東京理事長、加瀬和美さん外四百八十四人でございます。
陳情の要旨は、都議会において、気候危機への対策と持続可能な社会の構築に向けて、再生可能エネルギーへの転換を加速させるため、次のことを求める意見書を国に提出していただきたい。
1、脱炭素政策の柱として、脱石炭火力を早急に実現すること。
2、第六次エネルギー基本計画を早急に改正し、原発への依存度を低減させ、二〇三五年における再生可能エネルギーの電源構成の目標を八〇％以上にすることというものでございます。
続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
国は、エネルギー需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギー政策基本法に基づきエネルギー基本計画を定めております。令和三年十月に策定された第六次エネルギー基本計画では、火力発電について、次世代化、高効率化を推進しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトに着実に取り組むとされております。
また、エネルギー基本計画については、エネルギー政策基本法に基づき、政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、検討を加え、必要があると認めるときには、変更しなければならないと規定されております。
都は、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大を目指す次期エネルギー基本計画の策定に早期に着手するよう、国に対し提案要求を行っております。
以上で陳情五第九四号の一の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○古城委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○白石委員 日本共産党の白石たみおです。国に対し、再生可能エネルギーへの転換を加速するための要請を求める陳情について質問いたします。
本陳情は、生活クラブ生活協同組合・東京の理事長、加瀬和美さん外四百八十四人の方々が提出した陳情です。
本陳情は、気候危機により災害が激甚化しており、人類が存続できるかどうかの分岐点に立たされているとの、こういう認識の下で、再生可能エネルギーへの転換を加速させるために、1、脱炭素政策の柱として、脱石炭火力を早急に実現すること、2、第六次エネルギー基本計画を早急に改正し、原発への依存度を低減させ、二〇三五年における再生可能エネルギーの電源構成の目標を八〇％以上にすることを求める、この意見書を国に提出してほしいことを願意としております。
初めに、国は、二〇三〇年までにどのような割合でエネルギーを確保しようとしているのか、基本的なことを明確にしておく必要があると思うんです。
なので伺いますが、国は二〇三〇年までに日本の電源構成をどのような割合にしようと計画しているか、ご説明してください。
○阿部産業・エネルギー政策部長 国の第六次エネルギー基本計画によりますと、二〇三〇年度目標として、火力四一％、再生可能エネルギー三六から三八％、原子力二〇から二二％となっております。
○白石委員 二〇一九年時点での原発利用割合というのは六％だったんですね。今、答弁されたとおり、二〇三〇年度までに二〇から二二％と、原発を大幅に引き上げる計画となっているということです。これは二〇三〇年時点で運転期間四十年を超える十二基、原発ですね、建設中二基も含めて、二十七基全てをフル稼働させるという、とんでもない計画です。原発を推進する国の方針について、都はどういうスタンスなのか、やはりここは明らかにしなきゃいけないと思います。
そこで伺いたい。国のエネルギー基本計画では、原子力発電を大幅に引き上げる計画となっています。都は、この国の計画をどのように受け止めているのか、見解を伺います。
○米澤産業政策連携促進担当部長 原子力発電を含む電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございます。
○白石委員 国が検討することだという答弁ですね。
そもそも原発は、福島第一原発事故で明らかなように、一旦事故が起きれば取り返しがつかない、こういう性質を持っています。事故から今年で十三年がたとうとしておりますが、今なお、七万人の方がふるさとに戻れないという状況です。
原発事故は、生活もなりわいも全てを一瞬にして失うという重大な危険性と常に隣り合わせであり、そのことを東電の原発事故により私たちは経験したんです。二度とこのような事故を繰り返してはいけないと。国が決めることといって、他人事にしてよいという問題ではないということです。
福島原発事故を起こした東電の株、東京都は五番目に多く持っていますね。保有率一・二％です。いわゆる大株主ですね。原発は国が考えることであり、都は関係ないというスタンスこそ無責任だと私はこれは強く指摘しなければいけないと思います。
改めて伺いたい。東京都は、原発に依存する国と同じ立場ですか、それとも違いますか。この二択です、どうですか。
○米澤産業政策連携促進担当部長 原子力発電を含むエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものと考えてございます。
○白石委員 何度聞いても、国が考えることであって、都は関係ないと、こういうスタンスです。
原発というのは、トラブルや不祥事、自然災害などで運転ができない事態が相次いできました。これは皆さんもご存じだと思います。そのたびに、不足分を補うために火力発電が必要になり、火力発電所を動かすことになります。核のごみ、これも増やし続けます。
また、原発にトラブルがなくてもですよ、約一年ごとに定期点検を行う。その際には、三か月程度運転を停止する。その間のバックアップのために火力に頼らざるを得ない状況にこれまで陥ってきたわけですね。つまり、原発に頼ったばかりに、逆に二酸化炭素の排出が増えると、こういう関係性になっちゃっているということなんです。
さらに、原発は、巨額の国民の負担をはじめ、コストの点でも最悪だと思います。原発に依存すればするほど、人もお金も原発に集中しなければならず、結果、再エネの普及の足かせになるんだ。原発にしがみつくことは直ちにやめて、本気で再エネの抜本的な普及にこそ私は力を集中すべきであると、これは東京都に申し上げたい。
陳情の願意は、意見書を上げてほしいと。ただ、その背景の問題意識は、今はもう分岐点に立っているんだと。人類の存続の危機だと。本気で取り組まなければ取り返しのつかない時代になりますよと、こういう危機感の下で今陳情を出されているわけです。都に聞いたら、原発については、都は関係ないんだと、こういう姿勢は改めていただきたいと思います。
質問を進めます。
深刻化する気候危機をいかに食い止めるかが差し迫った課題です。これはもう皆さん共通だと思います。
世界気象機関WMOは、二〇二三年の世界の気温上昇は、産業革命前と比べて約一・四度上昇したと、このようにいたしました。昨年を振り返れば、世界中で熱波、干ばつ、巨大な暴風雨が頻発し、異常気象がもはや常態化しているという状況です。
その下で、COP28が昨年ドバイで開催されました。知事もドバイまで行って、COPに参加をいたしました。今回のCOPの中心点は一体何か。国連の事務総長がいっています。化石燃料の段階的廃止の必要性で合意に達するかどうかがCOPの成功の中心点だと述べました。
石炭、石油、ガスなど化石燃料の段階的廃止をめぐって、激しい議論が行われました。COP開催中は、化石燃料の段階的廃止といった大幅削減を目指す案が出される一方で、化石燃料温存を狙う案、化石燃料について言及しないという案、こういう案が五つ出されたわけです。それでもう各国が激しい議論になりました。
各国の対立が続く中でも、困難な交渉が続きましたが、粘り強い交渉などの努力によって、COPの合意文書で初めて、化石燃料からの脱却ということが盛り込まれたんです。
そこで伺います。COP28で合意された化石燃料からの脱却について、東京都はどのような評価をされていますか。
○米澤産業政策連携促進担当部長 COP28では、二〇三〇年までに再生可能エネルギー発電容量を三倍とすること、化石燃料からの脱却、低炭素水素等の加速などが合意されたものと承知しております。
これらを含めた電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものと考えております。
○白石委員 極めて他人事の答弁ですね。ここでもエネルギー政策の在り方については国レベルで議論なんだと、検討がなされるべきだという答弁でした。
COP28の合意内容には、初めて地球温暖化の主因とされてきた化石燃料からの脱却に言及がされる一方で、多くの抜け穴も残されていることも確かです。
日本は、主要七か国、いわゆるG7の中で唯一、石炭火力の撤退期限を示さず、各国の事情を踏まえるべきだと、これは岸田政権、岸田首相は火力発電の延命を図ると発言し、気候危機対策に極めて後ろ向きの姿勢を示したと。これは大きなニュースになりました。そして、化石賞も、毎年のように日本というのは受賞しているという状況です。
こういうような状況があるからこそ、排出削減などの対策強化へ向けた運動は、ますます今欠かせない状況になっていると。その中で、今回の陳情というのも、私は本当に非常に重要な陳情であると思います。
一方で、小池知事、先ほどもいいましたが、COPへ行ったんですね、ドバイへ。COP28に参加して、直後の昨年十二月の第四回定例会の所信表明、皆さんもお聞きになったと思います。何といったか。人類に立ちはだかる気候危機を前に、エネルギーの大消費地として、その責任を果たしていかなければなりませんと、都議会で決意を述べました。その決意が本当に東京都や知事にあるのであれば、次の質問には必ず答えられると思います。
伺います。東京都は、化石燃料は削減という立場ですか。それとも、廃止という立場ですか。どちらの立場か、明確にお答えいただきたいと思います。
○米澤産業政策連携促進担当部長 電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものであり、都としてお答えすることはできません。
都といたしましては、二〇五〇年、ゼロエミッション東京の実現に向けて、今後とも、より一層の省エネとともに、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図っていくこととしてございます。
○白石委員 ちょっと驚きですよ。都として答えるべきではない。COPの中心点である化石燃料の廃止について、都として答えることはできないと今、答弁されたんです。
知事は、税金を使ってドバイに行ったんですよ。COPに参加したんです。答えられないわけがないじゃないですか。
この化石燃料のCOP28の一番の中心点、離脱なんだ、廃止なんだと、脱却なんだというふうに初めて合意文書の中に示されたと。これを東京都が、どっちなんですか東京都はというふうに問うたら、答えるわけにはいかないんだと、答えることはできないんだと。これ、ちょっと私は全く理解できないです。答えられない理由というのは一体何ですか、具体的にお答えください。
○米澤産業政策連携促進担当部長 電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものと考えてございます。
○白石委員 いや、だから別に電源構成についていってくださいといっているんじゃないです。COP28で中心的になった、この化石燃料からの脱却、これは合意されたんです。知事も税金を使ってCOPに行って、すごい大事だったといっているわけですよ、都議会で。にもかかわらず、じゃあどっちなんですかと。東京都は、COP28で合意された化石燃料からの脱却という立場なんですかどうなんですかというふうに聞いているんです。何か電源構成の在り方をどうのこうのなんていう話はしていないんです。COPで合意されたここの部分というのは、東京都はその立場ですか、どうですかというのを聞いているわけです。お答えください。
○米澤産業政策連携促進担当部長 繰り返しになりますが、電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものと考えてございます。
○白石委員 答えられない、答えることができないんだと。とんでもないと思いますよ。
知事が述べたエネルギーの大消費地としての都の責任は一体どこに行ったんですか。こういうのを見せかけの環境配慮、グリーンウオッシュというんですよ。
気温上昇を一・五度以内に抑えなければ、災害級の台風や豪雨、熱波など、さらに深刻化するんだと、その危機感はみんな一致しているわけですよ。人類の存亡がかかった問題であることを本当に私たちは忘れちゃいけないと。今、本気で取り組まなかったら、もう取り返しつきませんよというところまで来ちゃっていると。そういう今の現状認識があまりにも欠如しているといわざるを得ないと思います。
国連事務総長、COP28で何といったか。世界の気温上昇を一・五度に抑えることは、全ての化石燃料の段階的廃止なくしては不可能だと、危機感を持って発信しております。そこに小池知事も行っているわけですね。知事は個人的に旅行に行ったわけじゃないんですよ。税金を使って、東京都として行っているわけですよ。
知事も、COP参加後の所信表明、もっといっているんですよ。パリ協定で掲げる一・五度目標を達成する、この強い覚悟の下、団結、行動、実現が世界に求められています、持続可能な未来のため、具体の行動を重ねてまいりますと述べました。
もう一度聞きます。COP28の中心点であり、合意されたこの化石燃料の廃止について、知事は団結、行動、実現が世界に求められているんだとCOP後の所信表明でいいました。じゃあ、この化石燃料の廃止について、東京都は団結をできますか、いかがでしょうか。
○米澤産業政策連携促進担当部長 繰り返しになりますが、電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものと考えております。
都といたしましては、二〇五〇年、ゼロエミッション東京の実現に向けて、今後とも、より一層の省エネとともに、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図っていくこととしてございます。
○白石委員 質問をしていないことは答えて、質問したことは答えない、あり得ないですよ。部長が答えられないんだったら、局長が答えればいいんですよ。
局長ね、私は何回も聞いています。COP28の中心点で合意された化石燃料の廃止について団結できますかと。局長、いかがですか。局長が答えられないんだったら、次長でもいいですよ。部長じゃなくていいんですよ。（米澤産業政策連携促進担当部長発言を求む）別にいいですよ、何度も繰り返すんだから。いかがですか。（米澤産業政策連携促進担当部長発言を求む）いいです、部長は。
○米澤産業政策連携促進担当部長 繰り返しになりますが、電源構成等のエネルギー政策の在り方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものと考えてございます。
都といたしましては、二〇五〇年、ゼロエミッション東京の実現に向けて、今後とも、より一層の省エネとともに、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を図っていくこととしてございます。
○白石委員 もう本当にひどいと。なぜこれを答えられないのかと。局長も、次長も一切答えようとしない。
COP28で合意された化石燃料の廃止を前提としなければ、世界とどうやって団結して行動するんですか。そもそも東京都は何を実現しようとしているのか、全く理解できません。
そして、知事はドバイに一体何しに行ったんですか。なぜこの基本的なことがいえないのかと。これこそ、まさに今の東京都の実態であるともいわざるを得ないというふうに思います。
知事も、局長も、誰も答えられないと。この所信表明でも、覚悟とか、責任というふうにいいましたけれども、要するにパフォーマンスなんですよ。この核心部分について触れられないと、答えることができないというふうなところは、本当に改めるべきだし、しっかり団結や、行動や、実現というふうにいうのであれば、その立場を明確にしてやるべきです。
都の温室効果ガスの排出削減目標は、二〇三〇年までに二〇〇〇年比で五〇％の削減としております。しかし、二〇二一年の到達点は、僅かマイナス二・三％にとどまっています。
刻一刻と時間が迫っております。都として、再エネの普及の取組を加速させるとともに、東京のCO2排出の三割が、例えば住宅であるということを踏まえて、断熱であったり、省エネ住宅を普及させるための補助の拡充など、改めて強く私は求めたいというふうに思います。
本日の質疑でも、もう皆さんもお分かりのとおり、今こういう状況になっていると。東京都でも中心点を答えることが明確にできないと。国は火力発電を延命させるんだと、もうCOPでいっていると。こういう日本や東京都は変えなければいけないというふうに思います。
本陳情、願意である意見書を都議会として上げていただきたいと、このように今、陳情者は四百八十四人ですよ、出されました。私、これは別に会派を超えて、この気候危機の対策というのは、みんな一致できるところだと思うので、ぜひとも、この本陳情、やっぱり意見書を都議会で上げようじゃないかと。やっぱりここは各会派でしっかりと、私は一致できるというふうに思っていますので、趣旨採択することを……（発言する者あり）趣旨採択ですよ。一緒に意見書を上げようじゃないかと。そこまでいうんだったら、自民党さん、ぜひとも今回の陳情を採択に持っていこうじゃないかというふうに思います。
質問を終わります。
○古城委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○古城委員長 起立少数と認めます。よって、陳情五第九四号の一は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時一分散会
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