Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 古城まさお君 |
| 副委員長 | 平けいしょう君 |
| 副委員長 | 大松あきら君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | ほっち易隆君 |
| 理事 | 白石たみお君 |
| 竹平ちはる君 | |
| 星 大輔君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 白戸 太朗君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 宮瀬 英治君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 早川 剛生君 |
| 次長 | 松田 健次君 | |
| 管理部長 | 前田 豊君 | |
| 事業部長 | 大谷 俊也君 | |
| 渉外調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 若井 太郎君 | |
| 市場政策担当部長 | 石井 浩二君 | |
| 財政調整担当部長 | 萩原 功夫君 | |
| 環境改善担当部長 | 萩原 清志君 | |
| 港湾局 | 局長 | 松川 桂子君 |
| 技監 | 片寄 光彦君 | |
| 総務部長 | 上林山 隆君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 千田 敏君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 三浦 知君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 福永 太平君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 港湾整備部長 | 村田 拓也君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 港湾計画担当部長港湾DX推進担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 渡邊 正也君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 根本 浩志君 |
本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
事務事業について（説明）
中央卸売市場関係
事務事業について（説明）
港湾局関係
事務事業について（説明）
○古城委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場及び港湾局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○根本労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の根本浩志でございます。
労使紛争を速やかに解決することで、良好な労使関係の構築と東京の発展に向けて、事務局職員一丸となって取り組んでまいります。
古城委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
本委員会との連絡に当たります総務課長の本田尚美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○古城委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○古城委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○根本労働委員会事務局長 労働委員会が所管する事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元配布の事業概要の二ページをお開きください。初めに、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的にしております。
次に、2の委員でございます。
委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で、合計三十九名でございます。
委員は知事が任命しており、任期は二年でございます。
恐れ入りますが、少し飛びまして二二ページをお開きください。名簿がございます。当委員会の令和五年八月一日現在の委員は記載の委員名簿のとおりでございまして、任期は本年十一月末までとなってございます。
上段にありますように、現在の会長は、元札幌高等裁判所長官の金井康雄委員でございます。
恐縮ですが、お戻りいただきまして三ページをお開きください。1の会長及び会長代理でございます。
会長及び会長代理は、公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
次に、2の委員会の会議でございます。
委員会は合議制であり、主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございます。
総会では、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱など、委員会運営上の基本的事項を、また、公益委員会議では、不当労働行為に関する命令、決定、労働組合の資格審査などを審議しております。
次に、3の委員の活動状況でございます。
委員は、総会などの会議に出席するほか、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせんなど複数の担当事件の処理に当たっておりまして、令和四年度における委員の活動回数は、延べ三千九百四十八回となっております。
四ページをお開きください。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
委員会の事務を整理するため事務局が置かれ、組織は、中段の図のとおり二課で構成されております。
六ページをお開きください。職員定数でございます。
事務局の定数は、事務局長及び職員で三十八人でございます。
七ページをご覧ください。5の予算でございます。
令和五年度当初予算は、歳出総額六億三千四百万円を計上しており、表に記載のとおり、委員の報酬及び職員の給与が約九割を占めております。
次に、6の広報でございます。
当委員会では、ホームページ上で委員会の仕組みや利用方法などを紹介しているほか、労使紛争の予防につながるよう、これまで都労委が発出した命令の概要や統計資料などの情報を提供しております。
7のデジタル技術の活用でございます。
当委員会では、対面とデジタルによるハイブリッド型の手続を実現すべく取り組んでおります。相談業務や調査手続にウェブ会議システム等のデジタル技術を導入するとともに、行政手続のオンライン化を進めております。さらに、事務の効率化を図るため、委員会内での書面や情報を即時に共有できるシステムを導入する予定でございます。
八ページをお開きください。主要事業の概要でございます。
初めに、1の取扱件数の推移でございます。
令和四年度の取扱総件数は九百八十七件で、最近五年間の各事業別の取扱件数の推移は、中段の表のとおりでございます。
次に、2の不当労働行為の審査でございます。
不当労働行為の審査とは、労働組合または労働者の申立てに基づき、使用者の行った行為が、労働組合法第七条に定める不当労働行為に該当するか否かを判断し、救済または棄却等の命令を発するなど、適切な措置を講ずるために行うものでございます。
九ページをご覧ください。（1）の審査の状況でございます。
令和四年度の取扱件数は四百四十件で、最下段、表の一番右下に記載のとおり、全国で取り扱っている審査事件の五八％を占めております。
一一ページをお開きください。（2）、審査の期間の目標でございます。
労働組合法では、労働委員会が審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況を公表することが定められており、当委員会では、この目標を平成二十年から原則一年六か月と定め、審査の迅速化に取り組んでおります。
一二ページをお開きください。目標の達成状況でございますが、上段の表のとおり、平成二十年以降に終結した事件全体の平均処理日数は四百六十三・八日で、一年三か月程度となっております。
次に、3の労働組合の資格審査でございます。
労働組合の資格審査とは、労働組合の組織運営が法の規定に適合するかどうかを審査するもので、一三ページに取扱件数、申請事由別取扱件数及び構成比を記載してございます。
一四ページをお開きください。4の労働争議の調整でございます。
労働争議の調整とは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、労働関係調整法等に基づき、あっせん、調停または仲裁を行うもので、一四ページから一七ページにかけまして、取扱件数、調整事項別取扱件数及び構成比等を記載してございます。
また、一七ページから一九ページにかけまして、労働争議の実情調査、相談、再審査と行政訴訟について、取扱件数などを記載してございます。
以上で当委員会の事務事業の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○古城委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○古城委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○早川中央卸売市場長 中央卸売市場長の早川剛生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
古城委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田健次でございます。管理部長の前田豊でございます。事業部長の大谷俊也でございます。渉外調整担当部長でDX推進担当部長兼務の若井太郎でございます。市場政策担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の石井浩二でございます。財政調整担当部長の萩原功夫でございます。環境改善担当部長の萩原清志でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の鶴田勝でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○古城委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○古城委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○早川中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、1、中央卸売市場の基本的役割と市場を取り巻く環境変化についてでございます。
中央卸売市場は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等の安定的な供給を通じて、都民生活を支える基幹的なインフラとしての役割を果たしております。
一方で、人口減少や少子高齢化に加え、エネルギーコストの上昇等による物価高騰、物流における労働力不足に起因した二〇二四年問題への対応など、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした中にありましても、中央卸売市場は、引き続き、都民生活を支える重要な役割を果たしていくことが求められております。
続きまして、2、中央卸売市場の所管事業についてでございます。
中央卸売市場では、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民営の地方卸売市場の指導監督などの事業を所管しております。
ページをおめくりいただき、二ページをご覧ください。3、主要事業についてご説明をさせていただきます。
まず、（1）、東京都中央卸売市場経営計画についてでございます。
中央卸売市場が将来にわたって都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、令和四年度から令和八年度までの五年間で、都が取り組む施策と財政計画を示す中期経営計画として、令和四年三月に東京都中央卸売市場経営計画を策定いたしました。
計画期間の二年目でございます令和五年度は、学識経験者の知見も生かしながら、日々の課題解決に向けた取組はもとより、市場機能の強化や持続可能な市場経営の実現に向けた取組など、経営計画に掲げた施策の具体化を図っております。
また、進捗状況を業界と共有し、緊密な意見交換を通じて、実効性のある取組を推進しております。
それでは、主な取組についてご説明をさせていただきます。
まず、現場での日々の課題解決に向けた取組についてでございます。
都は、生鮮食料品等の安定供給に必要な公平かつ公正な取引環境の確保のため、取引実態等を的確に把握いたしますとともに、市場業者に対して、日々の巡回指導や定期的な経理検査など、条例等の規定に基づいた指導監督を実施しております。
また、市場における食の安全・安心を確保するため、市場業者がHACCPに沿った衛生管理を適切に行えますよう、講習会や実地指導等の取組を推進しております。
加えて、環境負荷低減の取組といたしまして、施設整備における省エネルギー機器への更新や市場業者の省エネルギー対策を後押しするなど、市場のゼロエミッション化を推進しております。
三ページをご覧ください。次に、市場機能の強化に向けた取組についてでございます。
市場を取り巻く環境の変化に的確に対応することができるよう、市場機能の強化を進めております。
具体的には、淀橋市場におきましては、拡張整備事業に向けた実施設計に着手し、商品の自動搬送化につながる先端技術を活用した場内物流効率化の実証実験等を進めております。
また、板橋市場におきましては、青果物の広域的物流拠点としての機能強化を実現していくため、基本構想の策定に向けまして、業界と共に具体的な検討を行っております。
次に、将来を見据えた中長期的な課題への対応についてでございます。
都は、持続可能な市場経営の実現に向けまして、施設の計画的な維持更新や市場会計の収支改善など、中長期的な課題に取り組んでおります。
具体的には、市場施設において、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化を図るため、アセットマネジメント手法を活用し、主要な建物の劣化調査等の結果に基づく、長期的な視点に立った計画的な維持更新を実施しております。
また、経常収支の黒字化に向けまして経営改善に取り組みますとともに、将来を見据えて市場使用料の在り方を検討してまいります。
ページをおめくりいただき、四ページをご覧ください。（2）、市場業者への経営支援の取組についてでございます。
都は、社会経済状況の大きな変動の中にあって、取引を行う市場業者の経営を下支えする取組を推進しております。
まず、市場業者が個々の経営課題などに柔軟に対応できるよう、国や都における経営支援策やその活用事例を広く周知を図りますとともに、企業経営や財務等の専門家と連携した経営セミナーや経営相談事業を行っております。
また、市場取引を通じた付加価値の向上や新たな販路開拓に向けた市場業者の取組などを後押しするために、中央卸売市場経営強靱化推進事業によりまして、取組に要する経費の一部を補助し、取引の活性化を推進しております。
また、本年四月から、市場業者がデジタル技術を活用できるよう、DX推進枠を新たに設け、業務の効率化等をより一層進めることができるよう、支援の充実化を図っております。
都民の豊かで魅力ある消費生活を実現するには、安全・安心で多様な生鮮食料品等を将来にわたり安定的に供給することが必要でございます。都といたしましては、引き続き、中央卸売市場がこうした役割を全うできるよう全力で取り組んでまいりますので、古城委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上で中央卸売市場の事務事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、管理部長からご説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○前田管理部長 中央卸売市場の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。1、中央卸売市場の目的及び役割についてでございます。
中央卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図り、公正かつ迅速な取引を確保することを目的として、市場の管理運営を行っております。
また、中央卸売市場は、集荷、公正な価格形成、分荷、確実な取引の決済、流通経費の削減、正確な情報提供、衛生の保持という役割を担っております。
2、中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場、それぞれの経由量とその割合を表に記載しております。
なお、一番下の段の花きについては、金額とその割合を記載しております。
二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
三ページをご覧いただきたく存じます。三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係する機関及び市場業者等について、それぞれ記載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
七ページをお開き願います。七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まりから、中央卸売市場等の最近までの沿革を記載しております。
一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
1、市場分布図に各市場の配置状況を記載しております。
本年四月一日現在、中央卸売市場として十一の市場を図のように設置しており、これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
一五ページをご覧いただきたいと存じます。市場別所在地及び施設規模並びに取扱規模を一覧にしてお示ししております。
一六ページをお開き願います。本年四月一日現在における市場別市場関係業者数を記載しております。
次の一七ページから三五ページにかけましては、十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
三六ページをお開き願います。本年八月一日現在の中央卸売市場当局の組織を記載しており、現在は、管理部、事業部の二部五課となっております。
次の三七ページから四〇ページにかけましては、当局における各課、各事業所の分掌事務を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
四一ページをお開き願います。職員定数でございます。
本年八月一日現在で五百六十二名となっております。
四二ページをお開き願います。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
当局所管の会計は、中央卸売市場会計とと場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等の一部を適用する公営企業会計となっております。
令和五年度の予算規模は、（2）の令和五年度予算概要に記載してありますとおり、支出予算総額八百九十億二千一百万円となっております。
四六ページをお開き願います。と場会計につきましては、四六ページ及び四七ページに記載しております。
と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、（2）、イの歳出に記載してありますとおり、令和五年度の予算額は六十一億九千九百万円となっております。
次に、四八ページをお開き願います。卸売市場における業務状況でございます。
四八ページから五二ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、令和四年における中央卸売市場及び地方卸売市場における取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししております。
五三ページをお開き願います。続きまして、事務事業の概要でございます。
五三ページから五六ページにかけましては、東京都中央卸売市場経営計画について記載しております。
今後五年間で都が取り組む施策と財政計画を示す中期経営計画として、令和四年三月に策定したものでございます。本計画の概要や財政の見通しなどについて記載しております。
五七ページから五八ページにかけましては、市場業者への経営支援の取組についてでございます。
市場を取り巻く環境変化に向き合う市場業者の取組を支援するために、令和四年度に創設した中央卸売市場経営強靱化推進事業や、市場業者の個々の状況に応じた経営相談などの取組について記載しております。
五九ページをご覧いただきたいと存じます。五九ページから六〇ページにかけまして、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことを目的とした千客万来施設事業について、施設全体のコンセプト、特徴などの概要やこれまでの経過などを記載しております。
六〇ページ中段から六一ページにかけまして、千客万来施設が稼働するまでの間、都が主体となり行っているにぎわい創出事業について、事業目的や実施内容、事業期間などを記載しております。
六二ページをお開き願います。豊洲市場移転支援について、移転の準備から移転時、移転後に至るそれぞれの段階に合わせて実施してきた支援策について記載しております。
六三ページをご覧いただきたいと存じます。豊洲市場の開場に際して、平成三十年十月六日に閉場し、同月十一日に着手した旧築地市場解体工事につきまして、解体工事の内容や解体工事工区割り図を記載しております。
六五ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者をはじめとする市場業者に対して、売場、事務室などの各種施設の使用許可をしております。
使用許可状況につきましては、市場別の使用者数、許可件数などを表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
六六ページをご覧いただきたいと存じます。六六ページから七二ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
七三ページをお開き願います。七三ページから七六ページにかけましては、環境整備事務について記載しております。
環境整備事務では、自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
七七ページをお開き願います。七七ページから七九ページにかけましては、業務指導、監督事務について記載しております。
中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査などの事務を行っております。
七九ページをお開き願います。七九ページ中段から八〇ページにかけましては、食の安全・安心確保への取組について記載しております。
都は、各市場における安全・品質管理者の設置や食品危害対策マニュアルによる危機管理対応、HACCPに沿った衛生管理の定着支援を中心とした自主的衛生管理の推進などを行うことにより、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
八〇ページをお開き願います。八〇ページから八四ページにかけましては、広報広聴への取組について記載しております。
生鮮食料品等流通に関して、中央卸売市場の持つ機能や役割に対する理解と信用の向上に努めるとともに、広く都民、消費者の声を把握し、食生活の安定や地域と共存する市場づくりに資することを目的として、広報広聴活動に取り組んでおります。
八五ページをお開き願います。八五ページ上段に、統計事務について、そして八五ページ中段から八七ページにかけましては、地方卸売市場事務について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
八八ページをお開き願います。八八ページから九〇ページにかけましては、と畜事業について記載しております。
八八ページ中段の表に記載がございますとおり、令和四年のと畜頭数は、年間で牛が八万六千四百四十七頭、豚が二十万四千六百六十頭となっております。
八八ページ中段以降につきましては、BSE対策、家畜伝染病の防疫対策等について取組を記載しております。
九一ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されてございます。
それぞれの附属機関における活動状況につきましては、次の九二ページ及び九三ページにそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
なお、九四ページ以降につきましては、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
資料1、事業概要の説明につきましては以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料2の経営状況説明書をご覧いただきたいと存じます。
これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございます。
同社は、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づき、事業協力団体に指定されております。
この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために、都が出資している会社でございまして、食肉市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
内容につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○古城委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○白石委員 資料要求させていただきます。
中央卸売市場における市場業者数の十年間の推移。
中央卸売市場における取引方法別割合及び取引金額の推移。
卸売業者、仲卸業者、その数及び経営状況について。
コロナ禍と物価高騰における市場業者、関連業者への支援の実績について。
以上です。
○古城委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 ただいま白石理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○古城委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松川港湾局長 港湾局長の松川桂子でございます。
古城委員長をはじめ各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日頃から特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の片寄光彦でございます。総務部長の上林山隆でございます。企画担当部長でDX推進担当部長を兼務しております石井均でございます。調整担当部長の千田敏でございます。港湾経営部長の野平雄一郎でございます。港湾振興担当部長の三浦知でございます。臨海開発部長の松本達也でございます。開発調整担当部長で島しょ空港技術担当部長を兼務しております福永太平でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の大野克明でございます。港湾整備部長の村田拓也でございます。計画調整担当部長の山本康太でございます。港湾計画担当部長で港湾DX推進担当部長を兼務しております水飼和典でございます。離島港湾部長の佐藤賢治でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の渡邊正也でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の下羅智宏でございます。企画計理課長の佐々木康隆でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○古城委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○古城委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○松川港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます事業概要要旨の一ページをお開き願いたいと存じます。
港湾局は、東京港及び島しょ地域の港湾、空港等の整備、管理運営や臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発などの事業を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を担っております。
東京港を取り巻く状況は、アジア貨物の増加やコンテナ船の大型化など大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスが優れているとともに、東京二〇二〇大会のレガシーが集積しております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
次に、個別事業の概要についてご説明申し上げます。
東京港の管理運営につきましては、首都圏ひいては日本の経済を支えております製造業、流通業などの荷主や、国際海上物流を担っております船会社など、利用者の要望に十分応えられるよう、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取組を実施するなど、使いやすい港づくりを推進するとともに、脱炭素化の取組を戦略的に進めてまいります。
港湾施設の整備につきましては、中央防波堤外側コンテナふ頭や品川ユニットロードふ頭などの整備を推進いたしますとともに、臨港道路等の無電柱化を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
一方で、近年のアジア貨物のさらなる増加や船舶の大型化の進展、AI等の情報通信技術の進化、脱炭素社会の実現に向けた取組の必要性など、東京港を取り巻く情勢が大きく変化しております。
こうした変化に対応するため、令和五年九月十一日に東京都港湾審議会に東京港第九次改訂港湾計画を諮問し、答申を受けたところでございます。本計画につきましては、今後、国の交通政策審議会港湾分科会の議を経て、今年度中を目途に公示してまいります。
クルーズ客船誘致についてでございますが、臨海副都心地域に世界最大の大型客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを、令和二年九月に開業いたしました。
円滑な客船受入れを実施するとともに、東京港への寄港ニーズを確実に捉えるため、積極的なクルーズ客船誘致施策を展開してまいります。
舟運の活性化につきましては、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や、水辺のにぎわい創出に向けまして、さらに取組を進めてまいります。
東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、最大級の地震、津波や台風に備え、水害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、本年三月に改定いたしました東京港海岸保全施設整備計画に基づき、東京沿岸の第一線を守る水門、防潮堤などの耐震対策、気候変動の影響を考慮した機能強化を推進してまいります。
臨海副都心につきましては、開発から三十年が経過し、ビジネスと観光の拠点として着実に発展してきたところでございます。
臨海副都心は、東京の競争力強化と日本の経済成長を牽引する戦略拠点として、さらなる発展を目指す重要な地域でございます。臨海副都心のプレゼンス向上に向けまして、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら着実な開発を推進してまいります。
また、海上公園につきましては、平成二十九年五月に策定いたしました海上公園ビジョンに基づき、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわいの創出などの実現に取り組んでまいります。
島しょ地域におきましては、定期航路の就航率の向上を図るため、港湾等の継続的な整備を進めるとともに、防災力の強化を図るため、緊急輸送用岸壁などの整備や無電柱化、離島港湾DXの取組を推進しているところでございます。また、島の活性化や観光振興の視点を取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
都営空港につきましては、島しょと本土を結ぶ離島航空路線の拠点でありまして、防災、医療、消防においても重要な役割を果たしているところでございます。
今後とも、空港施設の機能維持向上を図るとともに、安全対策の強化に向けた取組を進めてまいります。
最後に、港湾局所管の政策連携団体であります臨海ホールディングス及びグループ各社につきましては、今後も戦略的に活用することで、臨海地域の発展に向けた取組を進めてまいります。
以上が港湾局事業の概要でございます。
事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、時代や状況の変化に弾力的に対応していくとともに、都政の構造改革を強力に推進していくため、デジタルトランスフォーメーションの取組を徹底し、都民に対するクオリティー・オブ・サービスの向上に努めてまいります。
今後も職員一丸となって、未来の東京をつくり上げていくための事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導のほど賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。
○上林山総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
当局は、五部二事業所の組織で構成され、令和五年度の職員定数は六百十六名でございます。
また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額一千四百二十八億六千万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
次に、三ページをお開き願います。2、東京港の管理運営でございます。
東京港における公共港湾施設は、基本的には都が直接管理運営しておりますが、外貿コンテナふ頭や客船ターミナル施設などについては、指定管理者により管理運営されております。
また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めてございます。
次に、3、東京港の機能強化と危機管理でございます。
東京港に寄港する国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図り、東日本のメインポートとしての役割を適切に果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、利用者のニーズに的確に応える必要がございます。
このため、中央防波堤外側コンテナふ頭の整備や既存コンテナふ頭の再編など、東京港の抜本的な機能強化に取り組むとともに、近年、東京港のふ頭周辺で発生しております交通混雑に対応するため、東京港総合渋滞対策に基づき、放置車両に対する取締りの強化等を実施するほか、混雑状況の見える化やコンテナ搬出入予約制を開始するなど、着実に取組を実施することで、使いやすい港づくりを進めてまいります。
次に、四ページ中段に記載しております（2）、東京港の振興についてでございます。
クルーズ客船の誘致につきましては、世界最大の大型クルーズ客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを臨海副都心地域に整備し、令和二年九月に開業いたしました。
東京港への寄港を促進するため、国内他港と連携して東京港の魅力の発信を行うなど、クルーズ客船の誘致施策を進めてまいります。
次に、イ、舟運の活性化につきましては、屋形船等の舟運事業者へ公共船着場を開放する取組を引き続き行ってまいります。さらに、利便性の高い一部の防災船着場を水上タクシーに開放するなど、舟運の活性化に向けた取組を進めてまいります。
次に、五ページ中段に記載しておりますウ、東京港における水辺空間の魅力向上につきましては、運河ルネサンスの取組等を引き続き行ってまいります。
（3）、港湾施設の危機管理につきましては、東京港の関係行政機関や民間事業者などで構成する東京港保安委員会の取組として、東京海上保安部などの関係行政機関と連携してテロ対策等に取り組むとともに、コンテナふ頭にフェンス、ゲート及び監視カメラ等を整備し、保安対策の強化も行っております。
こうした取組を通じまして、東京港における水際対策の強化に着実に取り組んでまいります。
次に、六ページに記載しております4、東京港の環境対策についてでございます。
環境に配慮した港づくりを進めるため、港湾施設における太陽光発電施設の整備を進めるとともに、東京港における脱炭素化の取組を戦略的に推進していくため、令和五年三月に東京港カーボンニュートラルポート形成計画を策定いたしました。
今後、港湾関係事業者等と連携し、脱炭素化に向けた具体的な取組を推進してまいります。
また、船舶の排出ガス対策を進めるとともに、清掃船による港内清掃や運河部における汚泥しゅんせつ等に取り組んでまいります。
続きまして、七ページ下段をご覧ください。5、東京港の港湾計画の策定でございます。
東京港の開発、利用及び保全等に関する基本的事項は、平成二十六年に策定した東京港第八次改訂港湾計画に定めております。計画の方針としましては、物流はもとより、観光、環境、オリンピック・パラリンピック、安全・安心という視点からも施策を連携させることにより、港湾機能と都市機能が有機的に結合した世界に誇る都市型総合港湾東京港の創造を目指しております。
本計画の主な内容につきましては、八ページから九ページ上段にかけて記載のとおりでございます。
また、近年、アジア貨物のさらなる増加や船舶の大型化の進展、AI、IoT等の情報通信技術の進化など、東京港を取り巻く情勢は大きく変化しております。
これらの情勢の変化に対応するため、東京都港湾審議会に東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想を諮問し、令和四年一月に答申を受けたところでございます。この長期構想を指針として、東京港第九次改訂港湾計画を策定することとしております。
本年五月に中間報告を公表し、パブリックコメントを実施した後、九月の東京都港湾審議会において諮問し、答申を受け、国土交通大臣へ計画を提出しております。今後、国の交通政策審議会港湾分科会の議を経て、今年度中に公示をしてまいります。
続きまして、6、港湾施設等の整備でございます。
令和五年度の主な事業として、係留施設につきましては、船舶の大型化や内貿貨物需要の増加に対応するとともに、大規模地震災害時における物資の輸送を可能とするため、品川ユニットロードふ頭などの整備を推進してまいります。
また、中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、中防外一、三、五号線等の臨港道路の整備も推進してまいります。
さらに、平常時や災害時における業務の効率化や迅速化を目的として、様々な部署、システムに保管されている東京港の港湾、海岸に関する計画情報、施設情報及び工事情報等を一元化するシステムの検討を行ってまいります。
続いて、7、廃棄物処理場整備事業でございます。
東京二十三区から発生する廃棄物等の最終処分場を整備するものでございまして、現在、新海面処分場の整備を進めるとともに、処分場の延命化対策として、埋立容量の増大が図られるよう、処分場内の海底面を掘る深掘り工事などを実施しております。
続きまして、一一ページをご覧願います。8、海岸保全施設等の整備でございます。
想定される最大級の地震や台風に備え、水害から都民の生命、財産を守るため、防潮堤や水門等の耐震、耐水対策を進めるとともに、令和五年三月に改定した東京湾沿岸海岸保全基本計画（東京都区間）及び東京港海岸保全施設整備計画に基づき、気候変動の影響を考慮した機能強化を図ってまいります。
また、水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等の充実強化を目的とする高潮浸水想定区域図を平成三十年に公表するとともに、高潮特別警戒水位の設定及び運用を令和二年四月より行っております。
さらに、令和三年に、浸水の深さ等をピンポイントに検索できる高潮リスク検索サービスを開始するとともに、高潮防災総合情報システムの運用も開始し、高潮発生時における迅速な避難行動等に役立つよう、水位や海面の状況などの高潮防災情報をリアルタイムで提供しております。
また、災害発生時に人や物資を運河等を経由して輸送できるよう、東京港防災船着場整備計画に基づき、防災船着場の整備、改修などのハード対策に取り組むとともに、発災時の運用マニュアルに基づき訓練を実施するなど、ソフト対策も進めてまいります。
今後とも、地震、津波や台風から都民の生命と財産を守るよう、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
続いて、9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
（1）、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において二千七百六十六ヘクタールの造成、整備を進めており、土地利用計画に基づき、総合的かつ計画的に開発を進めております。
続きまして、一二ページ中段をご覧願います。（2）、臨海副都心の開発に関しましては、現在、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき開発を進めております。
一四ページをお開きいただきまして、オ、開発の進捗状況でございますが、令和二年六月に有明北地区に住宅、商業施設が開設されるとともに、令和三年八月には有明南地区に大学が増設されたところであり、臨海副都心の一層のにぎわいが期待されているところでございます。
今後も、臨海副都心の開発を着実に進めてまいります。
続いて、一五ページのキ、臨海副都心におけるプレゼンス向上に向けた取組でございますが、臨海副都心では、東京の競争力を強化し、日本の経済成長を牽引するため、現在の機能集積や東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら、さらに充実発展を図り、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
具体的には、〔3〕、ベイエリアDigital Innovation Cityの推進に記載しておりますが、先端技術開発を担うスタートアップや、eスポーツ関連企業等の臨海副都心への進出を支援するとともに、先端技術の集積エリアとしての知名度向上を図るため、ライブ、エンタメ、モビリティーなど、先端技術を活用したイベントやプロジェクトを実施してまいります。
続きまして、（3）、豊洲・晴海地区の開発でございます。
豊洲・晴海地区におきましては、業務、商業、居住などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めております。
今後も、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により、開発を促進してまいります。
続きまして、一七ページをご覧願います。（5）、臨海地域における政策連携団体の活用についてでございます。
臨海地域では、政策連携団体である株式会社東京臨海ホールディングスを持ち株会社として、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトの五社がグループ会社として活動しております。
臨海地域発展のため、臨海ホールディングスグループ各社の力を結集し、戦略的に活用してまいります。
続きまして、10、新たな海上公園への取組についてでございます。
（1）、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十二か所、一千八十二ヘクタールについて計画が決定されております。
一八ページをお開き願います。（2）、海上公園ビジョンの推進についてでございます。
臨海地域開発の進展や東京二〇二〇大会の開催決定など、海上公園を取り巻く状況の変化に対応するため、平成二十九年五月に、中長期的な指針である海上公園ビジョンを策定いたしました。このビジョンに沿って、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわい創出などを進めているところでございます。
続きまして、11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、また、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
（1）、伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一九ページの表−1及び表−2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画に基づき整備を実施しております。
令和五年度の主な事業としましては、新島港の護岸整備、神津島港の防波堤整備等の事業を実施しております。
続いて、（2）、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づき、令和五年度は父島二見港の岸壁整備等を実施しております。
二〇ページに記載しております（3）、防災対策の推進につきましては、大規模災害発災後に人員や物資等を輸送できるよう、大型船舶が着岸可能な緊急輸送用岸壁の確保を図るとともに、近年激甚化しつつある風水害を踏まえ、港湾等における無電柱化を推進してまいります。
また、港湾施設等の被災状況を速やかに把握するため、ライブカメラやドローン、人工衛星などを活用した離島港湾DXの取組も推進し、災害復旧の迅速化を図ってまいります。
（4）、島しょ等の港湾、漁港、空港の管理運営につきましては、記載しております関係法令に基づき、それぞれ管理運営をしております。
また、離島航路、航空路の維持確保は、島民生活の安定や産業発展に重要なことから、航路及び航空路の運航費補助等により、運航事業者等への支援を行っております。
続きまして、二三ページから二五ページにかけての表は、令和五年度の港湾局予算概要でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
次に、当局が所管しております東京都政策連携団体等について、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料2、東京都政策連携団体等一覧をご覧いただきたいと存じます。東京都政策連携団体が一団体、事業協力団体が五団体でございます。
お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ会社の経営状況等説明書を配布してございます。
こちらには、法人の概要、令和五年度事業計画及び予算、令和四年度事業実績及び決算を載せております。
また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
委員の皆様におかれましては、当局事業及び政策連携団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○古城委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○白石委員 資料要求をさせていただきます。
一点目、臨海地域開発事業会計における企業債の償還の推移。
二点目、臨海副都心における有償処分予定地の現状一覧。
三点目、建設発生土、しゅんせつ土の埋立処分計画とその実績。
四点目、IR、カジノに係る、これまで調査した項目、調査費、年度別及び調査を踏まえた検討経過の一覧。
以上です。
○古城委員長 ただいま白石理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古城委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時散会
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