Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 慶野 信一君 |
| 副委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 石島 秀起君 |
| 理事 | 西崎つばさ君 |
| 理事 | あぜ上三和子君 |
| 清水とし子君 | |
| 星 大輔君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| まつば多美子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 根本 浩志君 | |
| 総務部長 | 松本 明子君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 河内 豊君 |
| 管理部長 | 松田 健次君 | |
| 港湾局 | 局長 | 矢岡 俊樹君 |
| 技監 | 山岡 達也君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 相田 佳子君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 桜井 政人君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第九号議案 令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案 令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案 令和五年度東京都と場会計予算
・第二十号議案 令和五年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 令和五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 令和五年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第六十一号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○慶野委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○慶野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第九号議案から第十二号議案まで、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○星委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和五年度予算案は、コロナの分類変更を踏まえた今後の感染防止策と医療体制の見直し、物価高に苦しむ都民、都内事業者に対する支援、激甚化する自然災害への対策強化、少子高齢化対策の充実、そしてコロナ後の東京の発展に向けた環境対策、情報化の推進など多岐にわたる課題に対応していくための予算です。
令和五年度の一般会計は、都税収入の伸びを背景に八兆円を超え、過去最大となっていますが、長引く物価高騰、先行き不透明な国際情勢など、東京の経済状況は予断を許さない状況にあり、引き続き、長期的視点に立ち、健全かつ持続可能な財政運営に努めていくことが求められています。
コロナ感染への備えを怠ることなく、多様な行政課題の解決に向けて、実効性のある対策を迅速かつ効率的に実施していくためには、都民や都内事業者のご理解を得ながら、都内区市町村との事前調整を丁寧に進め、都議会と議論を重ねることで東京の実態に即した形で事業を進めていくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、産業労働局関係について申し上げます。
一、原油や原材料の価格高騰等により、厳しい業況が続いている中小零細事業者や農林水産業者への支援について万全の対策を講じること。
一、厳しい経営環境にある中小企業に対し、コロナ禍における借入れの返済負担軽減などに加え、制度融資による資金繰り支援を充実されたい。また、地域の金融機関と連携した東京プラスサポート制度の取組を強化されたい。
一、中小企業の業界団体が行う共同購入の取組など、きめ細かい支援を実施されたい。また、専門家を活用した飲食事業者の経営課題の解決に向けた支援を充実されたい。
一、小零細企業の円滑な事業承継や持続的な発展に向けて、きめ細かい支援策を区市町村と講じるとともに、商工会議所等に設置している支援拠点への取組を強化されたい。
一、中小企業が生産性を高め、経営基盤を強化できるよう、その企業の状況に寄り添ったデジタル化への支援を行い、従業員のデジタル技術習得に向けたリスキリングへの支援を強化されたい。
一、ビジネスチャンス・ナビのさらなる利便性の向上や販路拡大支援を強化し、都内企業と全国の企業とのマッチング機会を数多く創出されたい。
一、新たな商店街づくりに向けて、商店街振興組合などの組織の活力向上に取り組み、さらなる活性化につなげられたい。また、デジタル化の推進や環境負荷の低減に向けた取組をされたい。
一、環境分野などへの参入機会の創出や、たま未来メッセの活用を通じた広域的な産業交流により、イノベーションを生み出せるよう支援されたい。
一、中小企業の省エネ対策を強力に推進するとともに、島しょ地域も含めて、電力の地産地消や都外からの再エネ電力を調達する手法の導入を一層推進されたい。
一、電気自動車などゼロエミッションビークルについて事業者と連携を強化し、取組を後押しするなど普及を加速されたい。
一、水素ステーション整備促進に向けた中小ガソリンスタンドへの支援、バスやトラックなど燃料電池商用車両の実装化を加速されたい。
一、グリーン水素の製造と普及拡大の取組を強力に推進するとともに、アンモニアの燃料利用の促進やバイオ燃料の需要拡大と供給能力の向上など、新エネルギーの社会実装を推進されたい。
一、インバウンドを考慮し、宿泊施設を活用した伝統文化を体験する機会や国際的なイベントの開催に向けた取組を行い、観光事業者のデジタル化や人材確保を図られたい。
一、地域の特色等を生かした旅行商品への支援や、多摩・島しょ地域の自然や文化など、観光資源を活用した体験型コンテンツの開発を充実されたい。
一、区市町村の農地保全と農家の農地整備等への支援の拡充を図るとともに、生産緑地の貸借を促進するための借手と貸手のマッチングへの支援や、長期にわたり貸し出す方への奨励制度などを強化されたい。
一、新規希望者が就農を開始できるよう、営農の場の確保などをされたい。また、都内産農産物のブランド化や流通の促進、地産地消の推進などにより、東京産農産物の消費拡大につなげられたい。
一、多摩産材の利用量に応じたポイントを提供する支援策を充実するとともに、流通段階における新たな支援策を講じられたい。また、森林環境譲与税を活用する市区町村を後押しされたい。
一、東京しごとセンター校の新設や、職業能力開発センター赤羽校の建て替えを契機に、職業能力開発センターの施設や設備の適切な更新を図られたい。
一、離職者と成長産業、企業とのマッチング機会を充実するほか、女性、シニアが円滑に再就職し、職場へ対応できる後押しをされたい。
一、障害者と中小企業とのマッチング機会を充実するとともに、デジタル化の推進なども踏まえた業務開拓と事例の普及を進められたい。さらに、難病患者やがん患者の採用等に取り組む企業への支援を引き続き実施されたい。
一、中小零細企業に対し、従業員のキャリア形成等と賃上げを行う場合の奨励金を支給するとともに、働き方改革や職場の環境整備に向けた専門家派遣などの支援を展開されたい。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、二〇四〇年代の中央卸売市場の姿と持続可能な市場経営実現に向け、都のリーダーシップの下、都と市場業者が一体となって経営計画を推進されたい。
一、市場業者の経営改善に向けた取組や輸出力の強化など、新たな取組への支援等、社会環境の変化に応じた実効性のある経営支援をされたい。
一、各市場の施設の計画的な維持更新や市場機能の強化、環境負荷低減に向けて、市場業者の理解と協力を得ながら推進されたい。
一、市場経由率の低下、生鮮食品等の消費量減少等を踏まえ、産地や実需者、消費者に対し積極的に情報発信を行い、取扱量の増加を図られたい。
一、市場業者の経営に配慮しながら、市場の健全な運営を確保していくため、内部努力の徹底、効率的な資金運用、財産の有効活用など強固な財務基盤を構築されたい。
一、豊洲市場の魅力の創出やブランドの構築に努めるとともに、市場業界との密接な連携の下、円滑な運営に万全を期されたい。
一、千客万来施設について、事業者や地元区と十分に調整し、開業に向けて効果的な情報発信や事業の進行管理に取り組むとともに、その間のにぎわいづくりについてもしっかりと進められたい。
一、食肉市場の施設の老朽化への対応を計画的かつ着実に行うなど、引き続き、食の安全・安心を確保し、都民に安定的な食肉供給を行っていくために必要な措置を講じられたい。
一、多摩地域の地方卸売市場については、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食品の安定的な供給に努められたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港の機能強化を図るため、新たなコンテナふ頭の整備や既存ふ頭の再編などを進めるとともに、デジタル技術を活用した運営の効率化をするなど機能強化を図られたい。また、ふ頭周辺の交通混雑対策など物流の効率化を推進されたい。
一、海外主要港と同様に、二隻の客船が同時に寄港できる体制整備を推進されたい。また、積極的な客船誘致に取り組まれたい。
一、水門、防潮堤等の耐震強化や気候変動への対応など、海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに、道路の無電柱化、耐震強化岸壁及び防災船着場の整備を図られたい。
一、臨海副都心の開発に当たっては、東京二〇二〇大会のレガシーを生かすなど、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
一、水辺に親しむことのできる地域の観光拠点を舟運で結ぶ取組を進め、船着場周辺地域との連携を図るなど、舟運を活性化されたい。
一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備や防災対策を着実に進めるとともに、離島航路、航空路補助及び海上貨物運賃補助の充実に努められたい。また、船客待合所の更新など、空と海の港まちづくりを推進されたい。
以上をもちまして、意見開陳を終わります。
○あかねがくぼ委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和五年度予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に社会や経済が縛られた三年間から大きく一歩を踏み出し、東京、そして日本の未来を左右する大きな転換点としていく、未来につながる予算となっています。
また、政策評価と予算編成の連携などにより事業見直しの精度を高め、ワイズスペンディングを徹底しためり張りある予算としています。
具体的には、経済対策の強化、子育て支援、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し、実現をしました十八歳までの子供たちに月額五千円の給付や第二子の保育料無償化、出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援への改善、卵子凍結への新たな支援、介護度の改善を実現する介護事業者への報奨金制度の創設、マンション防災の強化、町会、自治会による防災備品の購入支援など地域防災の強化、多摩地域の交通ネットワークの検討調査、スタートアップ支援の大幅な強化等の予算が計上されたことを高く評価します。
あるべき東京の未来を想定し、未来への投資を積極果敢に進めるとともに、都民の安全・安心を確保する、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
まず、産業労働局関係について申し上げます。
一、UPGRADE with TOKYOについて、来年のCity-Tech.Tokyoに独自のブースを出すなど、五年で官民協働を十倍にする目標に向けて確実に取り組まれたい。
一、多様な主体によるスタートアップ支援事業の選定において、審査する専門家については、スタートアップ経験者などの当事者も参画されたい。
一、大企業と連携をした中小企業・スタートアップの成長促進に向けた人材交流支援事業において、大企業に所属する優秀な人材をスタートアップに一年間出向させるということで、極力ミスマッチがないように、大企業側、スタートアップ双方にとって効果を最大化できるよう尽力されたい。
一、複数の民間ファンドへの投資を行うファンド・オブ・ファンズを活用し、中小企業のスコープ3対応に必要な資金の提供に合わせ、脱炭素化に役立つ計画づくりや人材確保など支援されたい。
一、株式によるクラウドファンディングなど新たな手法も取り入れ、スタートアップの多様な資金調達需要を支援する取組を推進されたい。
一、商店街のデジタル化は、取り組んだ後にしっかりと定着させ軌道に乗せていくため、商店街の連合組織や区市町村と連携をし、専門家を派遣するなど継続的に支援されたい。
一、二〇三〇年のテレワークの導入率八〇％を目指し、コロナ禍からのリバウンドを防ぎ、テレワークが定着するよう企業が抱える課題を自ら解決できるよう支援されたい。
一、アニメ、漫画、ゲーム等のコンテンツ産業について、改めて脚光を当て、日本の魅力や観光資源として活用していくため、クリエーターの賃上げに取り組まれたい。
一、ファッション、アパレル産業のコロナ禍からの回復を支援し、都内各地での積極的なイベント開催に取り組まれたい。
一、世界的にサプライチェーン全体でのGXが求められる中、中小企業が取り残されないようカーボンクレジット等を活用し、資金面、情報面から中小企業の脱炭素化を支援されたい。
一、都内農産物の学校給食への活用など、地産地消を一層推進されたい。
一、農業従事者が安心して出産、育児に取り組めるよう支援されたい。
一、中小企業支援事業については、投資効果が定かではないものや都内経済の底上げに寄与しないものは事業評価により積極的に見直し、成長性や生産性の向上に寄与する分野への資源配分を高め、世界から取り残されないよう危機感を持って取り組まれたい。
一、大企業などを定年退職したシニア人材のセカンドキャリアを応援するためのプログラムでは、都内の各地で参加できるよう工夫されたい。
一、非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ、育児などで離職をしていた女性の再就職などを様々な方法で支援されたい。
一、障害者就労においては、定着の難しい障害種別に対して一層のサポートを強化されたい。
一、認証を受けたソーシャルファームの経営力を強化するため、財政的な支援に加えて行政からの受注の機会を増やし、民間企業との取引を拡大できるよう効果の高いサポートを進められたい。都をはじめとする様々な地方自治体が、ソーシャルファームとの間で製品やサービスに関わる契約を結びやすくなるよう支援されたい。
一、仕事と家庭の両立支援において、職場における無意識の偏見を取り払い、男性育業の推進、リスキリングや子供の急な病気や学校行事のときに使える休暇の充実、資格取得支援や女性のライフプランの選択肢を増やす福利厚生の充実など、子供を安心して産み育てられる職場環境の整備を後押しされたい。
続いて、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、稼ぐ力の向上に向け、海外輸出の取組をより一層支援されたい。また、食の外部化対応など多様なニーズに応える事業に取り組まれたい。
一、持続可能な市場運営に向け、経営状況を精緻に分析し、市場会計の見える化を図られたい。
一、デジタル技術の活用を通じたセキュリティの強化など、様々な先端技術等の活用可能性を検討し、市場の管理運営業務の高度化に向けた取組を着実に取り組まれたい。
一、市場施設の省エネやフォークリフトのZEV化、市場業者の省エネルギー対策等への支援により、ゼロエミッション化を確実に推進されたい。
一、インボイス制度への対応もデジタル化による経営基盤強化の契機と捉え、市場業者の業務の効率化、競争力の維持向上に向けて支援をされたい。
一、市場業者の働き方改革について、業界団体と連携して機運を醸成するとともに、労働環境を取り巻く法改正の動向等や労務管理のノウハウを提供し、さらにテレワーク環境の整備などで支援されたい。
続いて、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港のカーボンニュートラルポート実現のため、民間企業、特にスタートアップの新技術を積極的に取り入れられたい。
一、離島港湾DX事業の推進について、災害発生時など人工衛星やドローン等から得られたデジタル情報、島の港に関する様々な情報、港の施設情報などから、セキュリティ上の課題のある重要施設に関する情報を除き、オープンデータ化を進められたい。また、都が進めているデジタルツイン実現プロジェクトにおいて、離島港湾DXで得られた港の施設情報が反映されるよう、関係局と連携して取り組まれたい。
一、伊豆・小笠原諸島への交通情報検索サイト、東京宝島うみそら便をより一層積極的にPRを展開し、島しょの観光振興につなげられたい。
一、インバウンドや国内旅行の需要回復を見込み、東京の離島により多くの観光客が足を運べるよう、交通アクセスの利便性改善、プレジャーボートの受入れ環境整備、チャーター便整備、多言語対応など着実に取り組まれたい。
一、臨海副都心における自動運転の実装に向け、公道における自動運転の検証と利便性や利用者ニーズ等を把握するとともに、社会実装に向けスピード感を持って進められたい。
一、臨海副都心における水素を活用した脱炭素化への推進に関して、水素混焼ボイラーへの安定的な水素供給技術に関する研究開発を実装へとつなげられたい。
最後に、労働委員会事務局について申し上げます。
一、労働委員会の業務において、都庁の外部の人とチャットやビデオ会議、書類の共有などが手軽にできるデジタルツールを積極的に活用し、仕事の効率アップと質の向上にさらに取り組まれたい。
以上で意見開陳を終わります。
○斉藤委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和五年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和五年度一般会計予算案は、チルドレンファースト社会づくりへの施策、気候変動対策、都市強靱化など、持続可能で美しい東京を未来に残すための様々な取組を事業化しています。
具体的には、ゼロ歳から二歳児の第二子の保育料無償化や、高校生世代までの医療費無償化、私立中学校等の授業料負担軽減、中小企業のゼロエミッション化に向けた支援、耐震改修への補助拡大やマンション防災強化など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。
また、我が党が主導して導入された複式簿記・発生主義の新公会計制度を活用して実施した事業評価により一千二百七件の見直し、再構築の結果、一千百四十一億円の財源を確保し施策の新陳代謝を一層進め、さらに都債の発行抑制を継続するなど、中長期を見据え、財政対応力の堅持に努めています。
基金については、「未来の東京」戦略で掲げる施策を着実に進めるための財源として活用する一方、今後、リーマンショックなどのような急激な景気変動にも耐えられるさらなる財政調整基金の積立てなど、一層の強化を求めるものです。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、産業労働局関係について申し上げます。
一、中小企業や小規模事業者、さらには農林水産業で働く方々が厳しい経営環境を乗り越えていくため、資金繰りへの支援や経営面からのサポートを着実に実施すること。
一、中小零細企業の新たな事業展開や経営の安定化を支えるため、様々な融資メニューによる資金繰りの支援や新たな金融手法の活用を図り、中小企業の資金調達に万全を期すこと。
一、中小零細の下請企業が事業活動を継続できるよう、取引適正化に向けた取組を強化するとともに、新たな取引先の開拓などを支援すること。さらに、中小企業がSDGsを経営に結びつけ、企業価値を高めていく取組を支援すること。
一、多摩地域の産業交流の拠点である東京たま未来メッセにおいて、新たな顧客の獲得や取引の拡大につながる展示会やMICEイベントなどを開催し、産業の活性化につなげていくこと。
一、省エネルギーと脱炭素化の促進を図るため、中小規模事業所におけるエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。
一、二〇三〇年再生可能エネルギー電力の利用割合五〇％に向け、太陽光パネルや蓄電池などの再エネ設備等の導入を促進すること。
一、水素社会の実現に向けて、民間事業者による再生可能エネルギー由来のグリーン水素の生成と活用を強力に後押しするとともに、都においても、普及拡大に向けて活用を積極的に進めるほか、水素の特性や安全性について普及啓発を図ること。
一、自動車部門のCO2削減のため、EVなどのゼロエミッションビークルの普及促進に向けた助成措置を拡充し、切れ目のない支援を行うこと。また、EVの普及に重要となる充電設備については、超急速充電器を含め、事業者による整備を強力に後押しすること。
一、インバウンド需要の早期回復に向け、受入れ環境を整備するとともに、海外都市での広告の展開や、日本各地と連携した海外向けプロモーションなど、誘致に向けた取組を推進すること。
一、MICE誘致を強力に進めるとともに、環境に配慮したMICE開催に努めること。
一、観光事業者の経営を後押しするため、観光バスを利用する団体旅行への支援を継続して実施すること。また、多くの方が身近な観光も含め、安心して都内各地を訪れることができるようバリアフリーを推進するなど環境整備を図ること。
一、いまだ復興の途上にある福島県に対し、引き続き、被災地応援ツアーを実施すること。
一、都市農地の保全に向け、区市による生産緑地の買取りや福祉農園などでの活用を一層後押しするとともに、生産緑地の貸借を促進する支援策を講じること。また、東京産食材の消費拡大に向けて流通を促進する取組をはじめ、江戸東京野菜の生産拡大、地産地消の取組を一層推進すること。
一、森林循環の促進と林業の経営基盤の強化に向け、多摩・島しょ地域の森林整備や林業担い手の確保、育成について、区市町村とも連携しながら進めること。
一、デジタル化の進展などに対応するため、成長産業への労働移動やキャリアチェンジに向けて、非正規で働く方を含め、従業員の新たなスキル習得に関する教育機会を提供する企業の取組の後押しや、女性がデジタルの知識を学ぶプログラムの実施など、リスキリングプロジェクトを進めること。
一、求職者が必要となる知識やスキルを身につけ、希望する分野で活躍できるよう、職業能力開発施設等の機能強化を進めること。特に、東京しごとセンターの改修を契機に、職業能力開発センターとの連携により、就職とスキルアップの一体的な支援に向け機能の向上を図ること。
一、就職氷河期世代などの安定した雇用を実現するため、支援イベントの実施や正規雇用化の促進など支援を強化すること。
一、女性が一層活躍できる社会の実現に向け、様々な障壁を取り除いていくための取組を進めること。また、非正規で働く女性に対して高度なデジタルスキルを習得し正社員として活躍できるよう、学習から就職まで伴走型の支援により後押しすること。
一、育児や介護、治療などと仕事の両立の実現に向け、個々の企業の実情に合わせた職場環境の整備に向けた取組への支援を充実すること。
一、障害者の安定的な雇用を促進するため、賃金などの処遇改善に取り組む企業を後押しするとともに、難病患者やがん患者の就業に向けた支援を引き続き実施すること。
一、中小企業の人材確保に向けた奨学金の返済負担軽減制度については、その効果を積極的にPRするとともに、より多くの学生に対して事業の魅力が伝わるように取り組むこと。また、中小企業における若手人材の確保、定着に向け、専門家も活用しながら、住居の借り上げなど社員満足度を高め魅力ある職場環境づくりを進める企業の取組を強力に後押しすること。
一、デジタルや脱炭素などの課題に対応できる専門、中核人材を確保できるよう、専門家が企業に赴き相談を行うとともに、金融機関等と連携し、人材マッチングから定着を行う事業により、中小企業経営者を後押しすること。
一、育児中の方の再就職支援に向け、保育サービスつきの職業訓練を実施すること。また、障害者や高齢者など、就職が困難な求職者に対しても積極的な支援を行うこと。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、エネルギーコストや物価上昇など社会経済情勢の悪化が懸念される中、市場業者と一体となって市場環境の改革に努め、市場の活性化に向けた取組を確実に進めるなど、市場業者の経営強靱化に向けて迅速で寄り添った支援を行うこと。
一、冷却に多くのエネルギーを費やす中央卸売市場において、グリーン冷媒化の取組が進むよう、事業者に対する支援に努めること。
一、豊洲市場については、子供を含めた幅広い世代に、市場の魅力など広く情報発信をしていくこと。また、地下水監視システムを改良、適切に運用し、豊洲市場が科学的に安全であることをより分かりやすく都民や事業者、地元区に伝えていくための取組を行うこと。
一、三陸、常磐地域などの東日本大震災の被災地と消費者を結ぶ役割を担う中央卸売市場が、市場業者と連携し、被災産地を支える取組を進めること。
最後に、港湾局関係について申し上げます。
一、首都圏の産業と生活を支える東京港の港湾機能の強化を図るため、新規コンテナふ頭、内貿ユニットロードふ頭の整備促進や、トンネル、橋梁の長寿命化に取り組むこと。
一、地震、津波、高潮による災害から都民の生命、財産、首都の中枢機能を守るため、防潮堤のかさ上げや排水機場の増設等の気候変動対策など、海岸保全施設の整備等を積極的に推進すること。
一、東京港のカーボンニュートラルポート化のため、アマモやワカメの光合成を活用するブルーカーボン生態系を推進すること。
一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助及び海上貨物運賃補助の充実に努めること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○清水委員 日本共産党都議団を代表して、新年度予算案に対する意見を述べます。
予算案は、都税収入が過去最高だった今年度予算よりさらに五千七百億円も増え、予算規模も過去最高となっています。一握りの大手企業や富裕層がますます豊かになる一方で、物価高騰やコロナ禍で苦しむ人に必要な支援が行き届いていません。
スウェーデンの国家予算を超える東京都の巨大な財政力を、住民福祉の増進を基本的責務とする地方自治体として、全ての都民の暮らしと営業を守り抜き、格差と貧困を是正するために使うことを日本共産党都議団は強く求めるものです。新年度予算案の編成に当たっては、新たに、中小企業向け省エネ設備導入・運用改善の補助、市場業者の省エネ対策推進事業、海岸保全施設整備計画に係る気候変動への対応などが計上されています。
また、労働環境改善や賃上げに取り組む企業への奨励金、商店街支援、知的財産活用への支援などが前進し、公衆浴場対策も増額されています。農業を始める人への都有地貸出しや生産緑地保全の支援拡充、ウッドショック対策なども拡充されたことは重要です。
現場の声に耳を傾け、物価高騰、消費の低迷、コロナ禍などで苦境に立たされている事業者に対する直接的な支援など、抜本的な拡充を求めます。
カーボンニュートラルポートについて、早期形成に向け計画を立て、東京港における脱炭素化を進めることは重要です。しかし、水素によるCO2削減量は、今のところ一割強程度です。現時点では、グリーン水素やCO2フリー水素などの研究開発を進める段階であり、水素がメインにはならないと考えます。他の再生可能エネルギーも取り入れたものにすべきです。
以下、各局別に意見を申し上げます。
最初に、産業労働局です。
一、物価高騰、新型コロナの影響を受ける全ての事業者を対象とした燃料費への支援、固定費（家賃、リース代等）補助、売上げ、所得減少に対する支援などの都独自制度をつくり継続的に支援をすること。
一、観光事業は、インバウンド、富裕層優先ではなく、中小の旅行業者や宿泊事業者などへの直接的な支援を行うこと。
一、国のパートナーシップ構築宣言制度に参加する企業を増やす取組を通じて、取引の適正化や価格転嫁に向けた環境整備を行うこと。
一、中小企業向け融資について、無利子、保証料全額都負担の範囲を拡大し、負担軽減を図ること。
一、物価高騰及びコロナ対策に対する緊急融資、緊急借換え制度の拡充と、それとは別に別枠融資を創設すること。
一、保証協会付融資であっても、再建計画に基づき、都が債権放棄できることを周知徹底し相談体制も拡充すること。
一、消費税五％への緊急減税、フリーランスや個人事業主、一人親方の廃業に直結するインボイス（適格請求書）制度中止を国に求めること。
一、賃金引上げを国に求めるとともに、賃金引上げのための中小企業支援を抜本的に強化すること。
一、解雇、雇い止めを行わないよう、都内の企業に働きかけること。
一、都として、非正規、女性、障害者等への雇用の継続に対する支援、就業支援を強めること。
一、労働相談体制を強化し、女性労働者をはじめとする非正規労働者の生活実態調査を行うこと。
一、水素関連事業は、中小企業などの技術開発や研究への補助などにとどめること。一部の技術を持っている大企業のための蓄電池自動車、大型車の導入支援や水素ステーションへの補助は再編成して、切迫する省エネ、再エネの拡大のために活用すること。
一、東京電力に対し、柏崎刈羽原発を再稼働しないこと及び石炭火力発電所の新規建設を中止することを求めること。
一、中小零細企業での省エネ機器の導入や断熱改修など、補助制度のさらなる拡充を行うこと。
一、区市の生産緑地の買取りに対する助成を抜本的に引き上げること。
一、農業振興のため、学校給食への都内産農産物の活用に対する財政的な支援を行うこと。
次に、港湾局です。
一、カジノ誘致の検討は中止すること。
一、臨海副都心の未処分地は、民間による大型開発ではなく、都民の合意と理解を得る形の活用とすること。
一、新型コロナ感染症の影響により、コンテナ貨物の需要予測が困難である中、Z1の整備、建設は進めないこと。
一、新たな客船誘致のためのターミナルの二バース化は見直すこと。
一、海岸保全施設の耐震化、気候変動対策など着実に実施すること。
一、コンテナふ頭周辺における交通渋滞対策に努めること。
一、島しょ地域の就航率向上のため、施設整備を急ぐこと。
一、島しょ地域の港湾施設の強度確保に努めること。
一、新型コロナ感染症が五類になった段階でも、島しょ地域への移動に対する感染対策を維持すること。
一、調布飛行場移転の検討を進めること。
次に、中央卸売市場です。
一、公設中央卸売市場としての役割、機能を守り、直営を堅持すること。
一、市場の使用料の値上げはせず、減免制度をつくること。
一、仲卸など、中小、小規模事業者への経営支援を行い、市場機能の維持拡大を図ること。
一、各市場の老朽化、効率化対策を抜本的に強化すること。
一、市場の施設において、誰でもトイレの増設、バリアフリー化を進めること。
一、豊洲市場用地の地下水汚染調査を引き続き行い、豊洲市場関係者には現状を適宜報告すること。
最後に、労働委員会についてです。
一、労働委員会の職員を増やし、より体制と機能を充実させること。
以上です。
○風間委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和五年度予算は、法人二税、地方消費税等の都税収入の増加を背景に、昨年に続き過去最高の一般歳出予算額となりました。私たちは、未来に向けて投資をするとともに、コロナ禍で苦しんだ末に急激な物価上昇にあえぐ都民、中小零細事業者に寄り添った支援策にもしっかりと取組が行われるかとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。打撃を受けている事業者や都民に手厚く支援することを求めます。何よりも物価上昇を上回る賃上げが必要であり、都としても率先して機運醸成に努めていただくよう求めるものです。
賃上げは正社員だけのことではありません。同一価値労働同一賃金、フリーランスや一人親方などの個人事業主にも公平、公正な対価を支払うこと、買いたたきや下請いじめをなくすなど、長年続いたデフレマインドを払拭し、経済を好循環させるためにも、社会全体での見直し機運を高めるよう取り組まれることを求めます。
子供、子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まずは、産業労働局について述べます。
一、物価高に負けない賃上げへの機運を盛り上げるとともに、中小企業においても賃上げが行われるよう支援を行うこと。
一、中小企業において賃上げが可能となるよう、都として取引の適正化に取り組むこと。また、公労使会議においても議題に上げて、各団体から意見を出し合い推進すること。
一、収益力を向上させ、賃上げに結びつくデジタル化、DX化の企業支援策に取り組むとともに、デジタル推進人材の確保、育成の取組を推進すること。
一、産業構造の変化にも対応できる実効的なリスキリングプロジェクト、職業訓練による取組を推進すること。
一、プロジェクションマッピング事業の展開においては、費用対効果を踏まえて事業を検討すること。
一、ファッション・アパレル産業活性化促進事業を行う上で、コロナ禍で影響を受けた事業者を支援することに加えて、東京や各地域の魅力にもつながるような事業として取り組むこと。
一、ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等応援事業については、子育てや仕事に手いっぱいでスキルアップやリスキリングどころではない方々への配慮をする中で事業を行うこと。
一、男性が主体的に子育てを続けるためには、長時間労働を削減することが必要であることから、働き方の見直しなどに取り組み、子育てを応援すること。
一、運送業界における労働環境の改善や人材確保について積極的に取り組むこと。
一、国内外の観光客に分かりやすく、アーバンスポーツに関するスポーツツーリズムの環境整備にも資する、多言語による案内標識整備や情報発信の推進など、案内サインの普及に関係機関で連携して取り組むこと。
一、東京産食材の魅力発信、流通促進、消費拡大に向け取り組むこと。農業経営の多角化を支援するとともに、新規就農者の育成、定着、就農準備支援、多様な担い手を育成、確保することなどを通じて、農業経営の強化を図ること。
次に、港湾局について述べます。
一、船舶の大型化や増加するコンテナ貨物に対応するために、ふ頭の新規整備及び既存ふ頭の用途変更や再整備を推進すること。
一、東京港における新たなランドマークの設置については、設置、維持管理費用がかかる一方で、事業効果を測定するのには難しいことから、詳細な検討を進め、説得力のあるプランを示すこと。
一、将来の気候変動の影響に備えて、東京湾沿岸の海岸保全施設である防潮堤などのかさ上げを行うとともに、台風経路により、越波、高潮での浸水があり得るため、排水ポンプや排水機場の機能強化などを区と連携して進めること。
一、気候変動への東京湾沿岸海岸保全基本計画による機能強化については、各事業を進めつつ、時に検証し、大胆に政策を見直す姿勢を持ち続けること。
一、臨海副都心の脱炭素化に向けたまちづくりの推進として、地域熱供給における水素混焼ボイラーの実装に向けた設備やシステムの検討を行うが、環境負荷の軽減につなげること。
一、グリーン電力の供給モデルの構築では、啓発効果も含めて、脱炭素化への新たな取組が横展開されていくことが重要であると考えており、効果的な事業執行になるよう努めること。
一、海上公園の整備を推進すること。とりわけ有明親水公園については、有明アーバンスポーツパークの整備とも整合を図りながら、新たな臨海副都心の顔となるよう、全面開園に向けて取り組むこと。
一、IR、いわゆるカジノについては、調査費の計上をやめ、誘致を行わないこと。
一、新たな漁港漁場の整備計画を見直す中で、実情を踏まえて地域のにぎわいを創出する取組を進めていくこと。
最後に、中央卸売市場について述べます。
一、中央卸売市場会計の安定的な運営に向けて、収入、支出の両面から経営改善に取り組むとともに、市場会計の在り方についての議論を深めること。市場ごとの収支状況を把握し、赤字の原因を分析し、収支改善に向けて、より踏み込んで取り組むこと。
一、市場開設者として、環境問題や人権など様々な問題意識に基づくエシカル消費といった意識の変化をきちんと捉えるとともに、市場業者の創意工夫による取組を支援すること。
一、経営強靱化推進事業においては、消費者のニーズが満たされ、市場が活性化し、さらに環境負荷も低下させられるよう引き続き取り組むこと。
一、市場として、トラックドライバーの作業負担の軽減や省力化といった物流に関する課題に引き続き取り組むこと。市場における物流の高度化、効率化については、DXの推進など新たな技術を活用すること。
一、トラック予約システムの導入は、荷下ろしのためのトラックドライバーの待機時間の短縮や入荷時間の平準化による場内物流の円滑化につながるため、支援を充実させること。
一、豊洲市場については、引き続き、食の安全・安心に万全を期すこと。また、千客万来施設の開業、運営に責任を持って取り組むこと。
一、食肉市場におけると畜作業に関して安全対策を講じるとともに、市場棟北側冷蔵庫などの施設改修に取り組むこと。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○慶野委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○慶野委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十一号議案及び第六十二号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第六十一号議案及び第六十二号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認めます。よって、第六十一号議案及び第六十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○慶野委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○慶野委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、桜井労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○桜井労働委員会事務局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
慶野委員長をはじめ委員の皆様方には、本定例会にご提案いたしました議案等につきまして熱心なご審議を賜り、誠にありがとうございました。
ご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご指導をしっかりと受け止め、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
今後とも、所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○慶野委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十一分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.