Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 慶野 信一君 |
| 副委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 石島 秀起君 |
| 理事 | 西崎つばさ君 |
| 理事 | あぜ上三和子君 |
| 清水とし子君 | |
| 星 大輔君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| まつば多美子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 根本 浩志君 | |
| 総務部長 | 松本 明子君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 向井 一弘君 | |
| 企画調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 勝見 恭子君 | |
| 企画調整担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 商工部長 | 緑川 武博君 | |
| 商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 福田 哲平君 | |
| 金融部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 金融支援担当部長 | 高野 豪君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 観光部長 | 築田真由美君 | |
| 観光振興担当部長 | 天津 利男君 | |
| 農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 山田 則人君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 鈴木のり子君 | |
| 雇用就業部長 | 山崎 太朗君 | |
| 事業推進担当部長 | 内田 知子君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 河内 豊君 |
| 管理部長 | 松田 健次君 | |
| 事業部長 | 前田 豊君 | |
| 市場政策担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 渉外調整担当部長 | 北島 隆君 | |
| 財政調整担当部長 | 萩原 功夫君 | |
| 環境改善担当部長 | 萩原 清志君 | |
| 港湾局 | 局長 | 矢岡 俊樹君 |
| 技監 | 山岡 達也君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 相田 佳子君 | |
| 企画担当部長 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 堀内 弘君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 佐藤 賢治君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 臨海副都心開発調整担当部長 | 小原 昌君 | |
| 港湾整備部長 | 片寄 光彦君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 担当部長港湾計画担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 村田 拓也君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 桜井 政人君 |
本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出
労働委員会事務局所管分
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都と場会計予算
・令和五年度東京都中央卸売市場会計予算
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・東京都おもてなし・観光基金条例を廃止する条例
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出 産業労働局所管分
報告事項（説明）
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について
・東京都MICE誘致戦略について
・東京農業振興プラン（案）について
請願の審査
（1）四第五一号 家族従業者の働き分を認めない所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・令和五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・令和五年度東京都港湾事業会計予算
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出 港湾局所管分
報告事項（説明）
・東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画（案）について
・東京湾沿岸海岸保全基本計画（東京都区間）の改定について
○慶野委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、産業労働局及び港湾局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、産業労働局及び港湾局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局関係の請願の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○桜井労働委員会事務局長 令和五年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、令和五年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分の一件でございます。
お手元の資料1、令和五年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。一番上の総額の表にございますとおり、令和五年度の労働委員会事務局関係の予算総額は、歳入が七千円、歳出が六億三千四百万円でございます。
令和四年度と比較しますと、歳入は増減なし、歳出は二千七百十一万四千円の増となっております。
続きまして、二ページをお開きください。歳出予算の事業別説明でございます。
まず、労働委員会の運営でございます。これは、表の右側、説明欄にございますとおり、労働委員会委員三十九名の報酬及び審問に出席した証人への費用弁償など委員会の運営に要する経費でございまして、提案額は二億二千五百万余円でございます。
続きまして、労働委員会事務局の運営でございます。これは、労働委員会事務局の事務に従事する職員の給料、諸手当、局事業のデジタル化、その他審問における速記料など管理事務に要する経費でございまして、提案額は四億八百万余円でございます。
以上が今定例会に提出を予定しております労働委員会事務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○慶野委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○河内中央卸売市場長 令和五年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。1、提出予定案件でございますが、今回提出を予定しております案件は、（1）、令和五年度東京都と場会計当初予算案及び（2）、令和五年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の二件でございます。
続きまして、2、令和五年度東京都と場会計をご覧ください。
（1）、当初予算案につきましては、歳入及び歳出ともに六十一億九千九百万円といたしました。
（2）、予算案編成の考え方でございます。芝浦と場を適切かつ安定的に運営するとともに、必要な施設整備等を着実に進めていくための予算を計上いたしました。
続きまして、3、令和五年度東京都中央卸売市場会計をご覧ください。
（1）、当初予算案につきましては、収入二百三十四億三千百万円、支出八百九十億二千百万円といたしました。
二ページをお開き願います。（2）、予算案編成の考え方につきましてご説明を申し上げます。
中央卸売市場が都民に生鮮品等を円滑かつ安定的に供給する基幹的なインフラとしての役割を将来にわたって果たすことができるよう、卸売市場が直面する環境変化に的確に対応するとともに、経営計画で掲げた施策を具体化、加速化させていくため、次の三つの考え方に基づき編成を行いました。
第一に、円滑な市場運営の確保のため、現場での日々の課題に的確に対応してまいります。
第二に、市場の機能強化のため、市場を取り巻く喫緊の課題に迅速に対応してまいります。
第三に、持続可能な市場経営の実現のため、将来を見据えた中長期的な課題に着実に対応してまいります。
これらの考え方に基づく取組を推進することにより、生鮮品等の円滑かつ安定的な供給を図る中央卸売市場の使命をしっかりと果たしていけるよう、全力を尽くしてまいります。
以上をもちまして、令和五年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして、説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、管理部長よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田管理部長 それでは、令和五年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます令和五年度当初予算案二件につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
初めに、資料1、令和五年度東京都と場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
恐れ入ります、一ページをお開き願います。上段の表、1、予算総括表でございます。
歳入合計及び歳出合計は、ともに六十一億九千九百万円で、前年度に比べまして八千百万円の増でございます。
次に、下段、2、事項別一覧表でございます。
（1）、歳入の主なものといたしまして、使用料及び手数料でございますが、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十三億四千三百万余円でございます。
続きまして、繰入金でございます。と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、三十六億八千二百万円でございます。
その二つ下の都債でございます。と場施設の整備事業の財源として発行するもので、十一億一千八百万円でございます。
二ページをお開き願います。（2）、歳出でございます。
まず、管理費でございます。職員の人件費等で十九億一千六百万余円でございます。
続いて、運営費でございます。と場施設の維持管理等に要する経費で、三十億九千五百万余円でございます。
続きまして、施設整備費でございます。と場施設の整備に要する経費で、十一億三千五百万余円でございます。
続きまして、公債費会計繰出金でございます。都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、五千百万余円でございます。
三ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
大動物Cライン空調設備改修工事につきまして、期間を令和六年度までとし、限度額は四億六千百万円としてございます。
次に、大動物Cライン機械設備輸出対策工事につきましては、期間を令和六年度までとし、限度額は二億九千百万円としてございます。
次に、大動物Cラインと畜設備改修工事につきましては、期間を令和六年度までとし、限度額は四千三百万円としてございます。
次に、水処理センター原水槽改修工事につきましては、期間を令和六年度までとし、限度額は一億四千五百万円としてございます。
以上が令和五年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
続きまして、資料2、令和五年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、一ページをお開き願います。1、予算総括表でございます。
上段の（1）、収益的収支についてご説明いたします。
市場事業収益は二百三十四億三百万円で、前年度に比べまして、九億三千三百万円の増でございます。これは、水産物、食肉、花きにおける売上高割使用料や市場業者が使用した光熱水費の受入額の増などによるものでございます。
市場事業費は四百三十五億二千六百万円で、前年度に比べまして、五千百万円の増でございます。これは、光熱水費をはじめとする管理費の増などによるものでございます。
この結果、収益的収支は、差引き二百一億二千三百万円のマイナスとなってございます。
次に、中段の（2）、資本的収支についてご説明いたします。
市場資本的収入は二千八百万円で、前年度に比べまして、皆増となってございます。これは、国庫補助金収入を計上しているものでございます。
市場資本的支出は四百五十四億九千五百万円で、前年度に比べまして、三百四十八億四百万円の増でございます。これは、企業債償還金の増などによるものでございます。
この結果、資本的収支は、差引き四百五十四億六千七百万円のマイナスとなり、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
下段の（3）は、中央卸売市場会計の収入及び支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
続きまして、二ページをお開き願います。2、事項別一覧表でございます。
（1）、収益的収入でございます。市場事業収益の内訳を予算科目別にお示ししてございます。主なものといたしまして、市場使用料でございます。百二十七億四千四百万円でございます。
その二つ下の一般会計補助金でございますが、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する一般会計からの補助金で、三十一億七百万円でございます。
一番下の雑収益等でございますが、市場業者が使用した光熱水費の受入れ等で、六十億九千六百万余円でございます。
次に、（2）、収益的支出でございます。市場事業費の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
まず、管理費でございます。職員の人件費や市場施設の維持管理に要する経費等で、百九十七億七百万余円でございます。
続きまして、業務費でございます。市場取引の指導監督等に要する経費で、一億八千四百万余円でございます。
続きまして、減価償却費等でございます。百三十九億九千九百万余円でございます。
続きまして、生鮮食料品流通対策費でございます。生鮮品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督及び助成事業に要する経費等で、十六億三千七百万余円でございます。
続きまして、支払い利息等でございます。市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費等で、十三億一千四百万余円でございます。
一番下の特別損失でございますが、旧築地市場における固定資産の撤去費等で、六十六億八千三百万余円でございます。
三ページをお開き願います。（3）、資本的収入でございます。
建設改良事業に対する国庫補助金収入で、二千八百万円でございます。
次に、（4）、資本的支出でございます。市場資本的支出の内訳を予算科目別にお示ししてございます。
まず、建設改良費でございます。市場施設の建設改良に要する経費で、五十六億二千八百万余円でございます。
建設改良費の内訳につきましては、市場施設の整備拡充に要する経費である施設拡張費、施設の改良に要する経費である施設改良費、備品等の購入に要する経費である資産購入費の三つに分けて記載してございます。
続きまして、下から三行目の企業債償還金でございます。過年度に発行した企業債の償還金で、三百九十八億四千八百万円でございます。
四ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
市場管理運営事業につきましては、期間を令和六年度から八年度までとし、限度額は六十二億四百万円としてございます。
次に、中央卸売市場経営強靱化推進事業につきましては、期間を令和六年度までとし、限度額は三千六百万円としてございます。
次に、旧築地市場解体工事につきましては、期間を令和六年度から七年度までとし、限度額は七億一千八百万円としてございます。
次に、市場建設改良事業につきましては、期間を令和六年度から七年度までとし、限度額は四十四億八千百万円としてございます。
以上が令和五年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
以上をもちまして、令和五年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます案件につきましてご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 それでは、二点の資料を請求させていただきます。
一、市場ごとの月別取扱量と取扱金額の推移。
二、豊洲市場の地下水管理システムの維持管理経費の推移。
以上です。
○慶野委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○慶野委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○坂本産業労働局長 令和五年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和五年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をご覧ください。表紙の裏側の一ページでございます。
今回提出を予定しております案件は、令和五年度当初予算案四件、令和四年度補正予算案一件、条例案一件の合計六件でございます。
初めに、令和五年度当初予算案についてご説明申し上げます。
我が国の経済は、コロナ禍の影響から回復の兆しが見られ、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いている一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、厳しい電力需給の状況など、依然として様々なリスクに直面をしております。
こうした直面する様々な課題に対し、中小企業の経営の下支えや従業員が働きやすい職場環境の整備などにより、経済の回復を後押ししていくことが必要でございます。
さらに、デジタル化の急速な進展、グリーントランスフォーメーションの広がりに伴う産業構造の転換などの潮流を的確に捉え、産業の活性化や東京のさらなる成長につなげる政策を展開していくことも重要でございます。
これらを踏まえまして、令和五年度当初予算案では、第一に、事業者によるHTTの実効性を高める省エネ等の取組を後押しするとともに、脱炭素社会の実現に向け、水素などの新エネルギー活用に向けた取組を強力に推進すること、第二に、中小企業のさらなるデジタルトランスフォーメーションの促進による生産性の向上やスタートアップの成長への支援など、イノベーションの創出に向けた取組を強化すること、第三に、観光産業の活性化を図るため、インバウンド需要の取り込みに向けた施策などを展開するとともに、将来を見据え、農林水産業の持続的な成長を後押しすること、第四に、新たな時代の産業を担う人材の育成やリスキリング、女性、障害者等の就業のサポートなど、人への投資を強化すること、以上の四点を基本方針として、必要な経費を計上いたしました。
分野別の主な取組といたしましては、中小企業対策では、デジタル化による生産性の向上や販路開拓のサポート、スタートアップへの多様な支援、さらにはグリーントランスフォーメーションに資するイノベーションの創出などにより、企業の成長を後押ししてまいります。
また、後継者の不在など中小企業が抱える課題に対応できるよう、第三者承継への伴走支援や事業転換の後押しなど、事業承継の支援を強化するとともに、中小企業制度融資をはじめとする多様な金融支援策を講じ、事業活動に対し、様々な影響を受けた中小企業の経営の安定化や、新たな事業の展開に向けた円滑な資金調達を支援してまいります。
さらに、商店街における脱炭素化に向けた取組や、意欲ある女性、若者による商店街での開業を支援するなど、商店街の振興をサポートしてまいります。
次に、産業・エネルギー対策では、中小企業等における省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備などの導入を支援するとともに、排出量の取引事例を創出する取組を実施するなど、事業者による脱炭素化をサポートしてまいります。
また、ゼロエミッションビークルの普及拡大に向け、商用車も含めた車両の導入への支援や、充電設備の設置を促進することにより、運輸部門における取組を推進してまいります。
さらに、水素需要の拡大やグリーン水素の製造、利活用に向けた取組、バイオ燃料をはじめとする新たなエネルギーの活用に向けた支援など、脱炭素社会の実現に向けた施策を強力に展開してまいります。
次に、観光産業の振興では、観光需要の回復の機会を捉え、メタバース空間を活用した取組や近隣県と連携したプロモーションの実施、東京の食の魅力の発信などにより、東京への観光誘客を促進してまいります。
また、地域資源を生かした体験型コンテンツの開発や事業者の有する施設等の保全を支援するとともに、観光協会などと連携した取組を推進し、東京の観光資源の魅力を向上してまいります。
さらに、観光事業者のデジタル化を促進するためのサポートや環境対策の取組への支援などにより、事業者の経営力向上を後押ししてまいります。
次に、農林水産対策では、農地の保全や生産緑地の貸借の促進、新規就農者の増加に向けた雇用就農の推進、東京産食材の流通拡大を図る取組など、都市農業の振興に向けた施策を強化してまいります。
また、多摩産材など国産木材のさらなる利用拡大に向けた需要の創出や情報発信力の強化に加え、デジタル技術の活用による水産資源の適切な管理など、林業や水産業の持続的な成長を後押ししてまいります。
次に、雇用就業対策では、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションなどに対応した人材シフトやスキルアップに向け、中小企業における従業員のリスキリングや人材確保のサポートに加え、求職者の再就職支援を強化するなど、産業構造の変化に対応した人材の確保、育成を後押ししてまいります。
また、従業員の働きがいの向上や賃金の引上げを行うとともに、育業を後押しするなど、企業が取り組む職場環境の整備を促進してまいります。
さらに、女性の就業やキャリアチェンジを促すためのきめ細やかなサポート、障害者の雇用の促進、若者、高齢者の就業支援など、多様な人材の活躍に向けた就職支援を強化してまいります。
こうした内容を盛り込みました令和五年度当初予算案の一般会計の合計は、六千七百二十六億九千二百万円となってございます。
主な対策別の内訳は、中小企業対策が四千八百二十五億六千六百万余円、産業・エネルギー対策が五百八十四億六千百万余円、観光産業振興が二百六十三億六千四百万円、農林水産対策が二百九十四億二千五百万余円、雇用就業対策が六百十四億六千八百万余円でございます。
この一般会計と中小企業設備導入等資金会計をはじめとする三つの特別会計を合わせた全会計の当初予算案の総額は、一番下の段に記載がございますとおり、六千七百三十三億五百万円でございます。
続きまして、令和四年度補正予算案についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算に関して補正を行うものでございます。
主な内容でございますが、第一に、事業実施額が計画額を下回り、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について予算の減額を図るもの、第二に、国の地域観光事業支援に係る国庫補助金を活用した地域の観光需要の喚起に向けた取組などに必要な予算を計上するもの、第三に、繰入金等の特定財源の更正などを行うものでございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
東京都おもてなし・観光基金条例を廃止する条例につきましては、東京二〇二〇大会レガシー基金の新設に伴いまして、東京都おもてなし・観光基金条例を廃止するものでございます。
以上で第一回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
なお、各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松本総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
資料2の令和五年度当初予算案の概要をご覧ください。
説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。1、令和五年度産業労働局予算総括表でございます。
一般会計と三つの特別会計を合わせた令和五年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にありますとおり、六千七百三十三億五百万円でございます。
このうち、一般会計は六千七百二十六億九千二百万円で、令和四年度予算額との対比では六百九十七億八千六百万円の増、率にして一一・六％の増となっております。
五ページをご覧ください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について主なものをご説明いたします。
初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の令和五年度予算額は、四千八百二十五億六千六百万円で、百四十八億六千四百万円の増でございます。
八ページをお開きください。3、販路開拓支援は、百九十九億一千七百万円を計上しております。
このうち、概要欄の7、中小企業海外展開支援事業では、商社を活用した輸出拡大支援事業において、中小企業の輸出を後押しするため、海外との取引に精通する商社とのマッチング商談会を開催するとともに、専門家による商談のサポートを実施することなどにより、十五億八千九百万円を計上しております。
一一ページをお開きください。5、技術支援は、二百四億六千九百万円を計上しております。
そのうち、一二ページをお開きいただきまして、（6）、企業変革に向けたDX推進支援事業は、中小企業に対して、DX戦略の策定から実行までを専門家が支援するとともに、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の経費の一部に助成を行うもので、新たに二億三千百万円を計上しております。
一五ページをお開きください。6、創業支援は、七十億三千七百万円を計上しております。
このうち、概要欄の8、多様な主体によるスタートアップ支援展開事業は、事業会社や大学などが行う個々のスタートアップのニーズに応じた多彩な支援の取組を後押しするもので、新たに一億二千百万円を計上しております。
一八ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、五十一億一千七百万円を計上しております。
このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、将来を見据えた戦略的な取組にチャレンジする商店街に対して支援を行う商店街チャレンジ戦略支援事業や、進め！若手商人育成事業などの着実な実施のため、四十九億九千七百万円を計上しております。
一九ページをご覧ください。9、総合的支援は、百九十九億五百万円を計上しております。
そのうち、二一ページをお開きいただきまして、概要欄の26、エネルギー削減・自給等に向けた取組への支援では、中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業において、中小企業が自社で使用する電力を安定的に自給することができるよう専門家を派遣するとともに、その助言を受けて太陽光発電などの設備を導入する際の経費の一部に助成を行うことなどにより、新たに四十六億四千三百万円を計上しております。
二三ページをお開きください。11、金融支援は、三千八百四十三億二千六百万円を計上しております。
このうち、（1）、中小企業制度融資は、二千三百二十三億四千四百万円を計上しております。これは、概要欄の表の一番下、計の欄にございますとおり、融資目標額を二兆円に設定し、融資に必要な金融機関への預託金を計上しており、社会的課題の解決や事業活動に係る様々な影響への対応など多様な融資メニューにより、都内中小企業に対し、成長と経営安定の両面からきめ細かく支援を行うものです。
次に、二六ページをお開きください。（14）、ファンドによる脱炭素化に向けたスコープ3対応に取り組む中小企業支援は、脱炭素化に向けたスコープ3対応の取組を進める中小企業に対し、ファンドへの出資を通じて、経営と資金の両面から支援するもので、新たに六十億二千二百万円を計上しております。
二九ページをお開きください。ローマ数字のⅡ、産業・エネルギー対策の令和五年度予算額は、五百八十四億六千百万円で、二百二十一億八千万円の増でございます。
1、産業・エネルギー政策の企画・調整等は、十六億二千八百万円を計上しております。
このうち、概要欄の7、中小企業等における排出量取引創出に向けた社会実装事業は、中小企業等における脱炭素化の取組を加速させるため、排出量取引事例を創出する取組などを実施するもので、新たに七億四千七百万円を計上しております。
その下の8、私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援は、中小企業等の脱炭素化への取組を推進するため、私募債を活用した資金調達を支援するもので、新たに四千百万円を計上しております。
三〇ページをお開きください。2、省エネルギー施策の推進は、概要欄のゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業において、中小企業などのさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入や運用改善の実践を支援することなどにより、三十九億五千七百万円を計上しております。
三三ページをお開きください。5、水素・新エネルギー施策の推進は、百二十一億一千七百万円を計上しております。
このうち、概要欄の7、グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業は、水素製造機器メーカー等から、グリーン水素の製造から利用までの機器構成に関するプランを公募し、その提案に基づき事業者が機器を設置する際の経費に助成を行うもので、新たに十二億二千五百万円を計上しております。
三五ページをお開きください。6、ZEVの普及促進は、三百七億六千二百万円を計上しております。
このうち、概要欄の1、ZEV等普及促進事業では、ZEV普及促進事業において、走行時にCO2を排出しない自動車の導入促進のため、事業者に対し、車両購入費等の補助を実施するほか、燃料電池フォークリフト実装支援事業において、燃料電池フォークリフトを試験的に利用できる機会の提供と本格導入する際の車両購入費への支援を実施することなどにより、百十六億二千万円を計上しております。
三六ページをお開きください。ローマ数字のⅢ、観光産業の振興の令和五年度予算額は、二百六十三億六千四百万円で、五十九億五千六百万円の増でございます。
1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、七十四億八千二百万円を計上しております。
このうち、概要欄の1、情報の収集及び発信では、メタバースを活用した観光PRにおいて、外国人旅行者の訪都意欲を向上するため、メタバース空間を活用した体験型ゲームコンテンツの提供や、東京への来訪につなげる仕掛けづくりを行うことなどにより、三十六億八千九百万円を計上しております。
その下の2、観光プロモーション等の積極的な展開では、近隣県と連携した海外向けレガシーPR事業において、東京二〇二〇大会が開催された近隣県と連携し、大会のレガシーを共通テーマとした海外向け観光プロモーションを実施することなどにより、十九億九千八百万円を計上しております。
三八ページをお開きください。2、MICE誘致の推進は、四十一億六千万円を計上しております。
このうち、概要欄の9、環境配慮型MICEの推進は、MICEの主催者などに対し、環境に配慮した取組を推進するためのノウハウの提供や経費の助成を行うもので、新たに九千六百万円を計上しております。
三九ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、五十二億九千五百万円を計上しております。
このうち、概要欄の1、自然と調和した観光では、多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業において、多摩・島しょ地域の自然や食などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発や磨き上げを行う事業者の取組を支援することなどにより、十四億百万円を計上しております。
四一ページをお開きください。4、受入環境の充実は、六十七億七千三百万円を計上しております。
このうち、四二ページをお開きいただきまして、概要欄の28、宿泊施設デジタルシフト応援事業は、宿泊事業者の業務の効率化などを促進するため、デジタルツールの導入やクラウドサービスの利用などを支援するもので、新たに九千三百万円を計上しております。
四四ページをお開きください。ローマ数字のⅣ、農林水産対策の令和五年度予算額は、二百九十四億二千五百万円で、六十八億二千三百万円の増でございます。
1、農業経営の安定は、百二十八億六千百万円を計上しております。
このうち、概要欄の9、未来に残す東京の農地プロジェクトは、農地の保全や創出、多面的機能の発揮に係る区市町村などの取組を支援するもので、新たに六億六千二百万円を計上しております。
次に、四五ページをお開きください。概要欄の12、東京の農地流動化促進事業では、都市農地貸借円滑化促進事業において、生産緑地の貸手と借手の情報を集約して、マッチングを促進する仕組みを創設し、農業の担い手などへの生産緑地の貸借を促進することなどにより、八千七百万円を計上しております。
次に、四九ページをお開きください。概要欄の16、東京ファーマー育成プロジェクトでは、雇用就農推進支援事業において、農業参入を希望する法人などに対する相談窓口を開設するとともに、農業経営に必要な人材の確保や施設整備などへの支援を実施するなど、都内で就農する新たな担い手を育成するため、二十二億九千四百万円を計上しております。
五一ページをお開きください。2、林業経営の安定は、八十二億五千五百万円を計上しております。
このうち、五四ページをお開きいただきまして、概要欄の15、ウッドショック対策プロジェクトでは、多摩産材の情報発信力強化事業において、情報を発信する機能を強化するため、都心部で新たに多摩産材情報センターを整備することなどにより、二十億九千万円を計上しております。
五五ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、四十七億五千八百万円を計上しております。
このうち、概要欄の5、DXによる漁船操業情報収集事業は、水産資源の評価の精度を向上させるため、デジタル技術の活用により、島しょ地域の漁船から操業データを収集するシステムを構築するもので、新たに一億三千二百万円を計上しております。
五九ページをお開きください。ローマ数字のⅤ、雇用就業対策の令和五年度予算額は、六百十四億六千八百万円で、百八十四億九百万円の増でございます。
1、雇用・就業の促進は、三百四十億一千七百万円を計上しております。
このうち、六三ページをお開きいただきまして、概要欄の7、人材確保支援では、DX・GX時代を担う専門・中核人材戦略センター事業において、中小企業におけるDX、GXの推進など、課題の解決に寄与する人材の確保に向け、企業開拓からマッチング、定着までの支援を実施することなどにより、二十四億一千八百万円を計上しております。
その下の8、成長産業人材雇用支援事業は、デジタルや脱炭素など成長産業分野への人材シフトを促進するため、求職者に対して、企業派遣などを通じて再就職を支援するもので、新たに九億二千三百万円を計上しております。
六五ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保に、百二十一億五千二百万円を計上しております。
このうち、六六ページをお開きいただきまして、概要欄の10、エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業は、専門家の派遣を受け、従業員の働きがいの向上や、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げに取り組む中小企業に奨励金を支給するもので、新たに十九億六千六百万円を計上しております。
また、19、働くパパママ育業応援事業（総括）では、男性育業もっと応援事業において、複数の男性従業員に育児休業を取得させるとともに、育業しやすい職場環境の整備を行った企業に対し、奨励金を支給することなどにより、二十一億四百万円を計上しております。
六九ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、百五十二億九千八百万円を計上しております。
このうち、概要欄の1、公共職業訓練では、職業能力開発センターなど十三校で、年間定員二万六千七百十七人の規模で職業訓練を行い、その下の2、再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関などを活用して、年間定員一万一千五百五人の規模で職業訓練を行うものでございます。
次に、七一ページをお開きください。概要欄の17、女性向けキャリアチェンジ支援事業は、非正規などから正規雇用へのキャリアチェンジを目指す女性に対し、eラーニングによるIT関連などの訓練と就職支援を一体的に実施するもので、新たに一億九千三百万円を計上しております。
七二ページをお開きください。ローマ数字のⅥ、産業政策の立案は、統計分析、江戸東京きらりプロジェクトの実施などに要する経費として、十五億七千三百万円を計上しております。
その下のローマ数字のⅦ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など、百二十八億三千二百万円を計上しております。
以上が歳出予算の概要でございます。
七三ページをお開きください。2、繰越明許費でございますが、1の農地等整備費補助で四億二千二百万円、2の林道整備及び治山事業で四億一千八百万円、一枚おめくりいただきまして、3の林業労働力対策で六千七百万円、4の農林災害復旧で八億四千百万円、合わせて十七億四千八百万円を計上しております。
七五ページをお開きください。3、債務負担行為でございます。こちらにつきましては、債務負担行為のⅠと、三枚おめくりいただきまして、七八ページにございますとおり、債務負担行為のⅡで、合計五十六件、限度額一千四百六十八億三千百万円を計上しております。
八〇ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸付けなどに要する経費として、五億一千四百万円を計上しております。
2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械や施設の改良及び購入に係る資金の貸付けなどに要する経費として、五千百万円を計上しております。
3、沿岸漁業改善資金助成会計は、漁業者の経営等の改善に係る資金の貸付けなどに要する経費として、四千八百万円を計上しております。
以上で令和五年度当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、当局所管の令和四年度一般会計の補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料3の令和四年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
恐れ入りますが、表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。総括表でございます。
歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおり、六億四千五百九十万円となっており、財源についても更正を行うものでございます。
次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
三ページをお開きください。3、国庫支出金の補正予算額は、マイナス五十二億四千三百五十八万六千円でございます。これは、地域の観光需要の喚起に向けた取組に要する財源として受け入れるもの及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の既定予算額を減額するものなどでございます。
四ページをお開きください。5、繰入金の補正予算額は、マイナス二百六十九億八千六百四十万二千円でございます。これは、東京二〇二〇大会レガシー基金の新設に伴い、東京都おもてなし・観光基金を廃止することにより、基金の残高を一般会計に繰り入れるもの及びスマート東京推進基金からの繰入金を減額するものなどでございます。
次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
六ページをお開きください。1、中小企業対策の補正予算額は、マイナス十二億四千五百万円でございます。これは、保証債務履行損失補助について、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから減額の補正を行うものでございます。
次に、中段にございます2、観光産業の振興の補正予算額は、十六億一千二百八十六万五千円でございます。これは、地域観光支援事業について、国の地域観光事業支援に係る国庫補助金の交付限度額が決定したことに伴い、当該事業に係る所要の経費を計上するものでございます。
最後に、下段にございます3、人件費等の補正予算額は、二億七千八百三万五千円でございます。これは、職員費について、執行状況及び給与改定を踏まえ、所要の経費を計上するものでございます。
以上で令和四年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料4、条例案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりください。本定例会には、一件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
一ページをご覧ください。東京都おもてなし・観光基金条例を廃止する条例案でございます。
この条例は、東京を訪れる国内外の旅行者に対する受入れ環境の充実及びその他観光都市としての東京の発展に資する事業に要する資金に充てるため、基金を設置したものでございます。
廃止とする理由は、新たに東京二〇二〇大会レガシー基金を新設することに伴い、東京都おもてなし・観光基金を廃止する必要があるものでございます。
なお、条例の施行期日は令和五年四月一日としております。
資料5は議案文でございます。後ほどご覧いただければと思います。
以上で令和五年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 それでは、産労局関係で十三点の資料を請求させていただきます。
一、中小企業対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
二、農林水産対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
三、雇用就業対策予算、当初予算と補正、決算の推移。
四、従業員規模別都内製造業の推移。
五、都内労働者の賃金の推移。
六、派遣元事業所数、派遣労働者数、派遣労働者の賃金の推移。
七、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練の授業料収入の推移。
八、都立職業能力開発センター校別の就職支援推進員の配置状況の推移。
九、東京の農地面積の推移。
十、区市町村別農地面積、市街化区域内農地面積、生産緑地面積の推移。
十一、島しょ地域の旅行者数の推移。
十二、各再生可能エネルギーに関わる設置補助制度と実績額の推移、過去五年分。
十三、EV、PHV、FCV別のZEV導入に関わる補助制度と実績額の推移、過去五年。
以上です。よろしくお願いいたします。
○慶野委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○慶野委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○戸井崎金融部長 東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄についてご報告をいたします。
お手元の資料6をご覧ください。
都は、中小企業者等の事業の再生の促進を図るため、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例に基づき、東京信用保証協会に対して有する回収納付金を受け取る権利の放棄ができることとなっておりまして、本件は条例第五条の規定に基づき、その報告を行うものでございます。
今回放棄した権利は、資料の表のとおり、一件でございます。
権利を放棄した金額は、三百七十七万七千六百七十円でございまして、権利を放棄した日は、令和四年十二月二十三日でございます。
権利放棄の理由でございますが、本件は、条例第三条第一号に規定する中小企業再生支援協議会の決定に従いまして、認定支援機関の支援により策定された事業再生計画に基づくものであり、かつ、当該計画が事業者の事業の再生に資すると認められるためでございます。
以上でご報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○築田観光部長 東京都MICE誘致戦略二〇二三につきましてご説明いたします。
資料でございますが、資料7が概要、資料8が本文となっております。
資料7によりましてご説明させていただきます。
このたび、平成二十七年に策定いたしました東京都MICE誘致戦略につきまして、コロナ禍を通じたMICE市場の変化を捉え、今後効果的なMICE誘致を展開するための新たな戦略を策定いたしました。
まず、第1章、MICEとはをご覧下さい。
MICEの開催は高い経済波及効果を生み出すとともに、産業力の強化や都市のプレゼンス向上が見込まれるなど都市の競争力強化に寄与するものでございます。
また、コロナ禍を契機に、対面とオンラインを併用したハイブリッド会議など、デジタル技術の活用が急速に進展したことで、多くの参加者が開催地に訪れることで得られる経済波及効果以外でも、その意義が一層重要視されております。
次に、第2章、東京のMICEを取り巻く環境でございます。
都はこれまで、MICE誘致に向け様々な支援策を展開し、着実にその成果を上げてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京でのMICE開催が大幅に減少する中、関心のつなぎ止めや安全・安心な受入れ環境の整備などに取り組んでまいりました。
今後は、国際的な交流が回復に向かい、世界各都市との誘致競争が激しくなる中、東京の競争力を一層高めていくことが必要であり、そのために四つの課題に対応していかなければなりません。
一つ目は、コロナ禍で厳しい状況に置かれている都内産業の早期回復を後押しすること。
二つ目は、急速に進展するデジタル技術を活用し、これまでのMICEの在り方を見直すこと。
三つ目は、持続可能なMICE誘致を実現するために必要となる都内各地域における受入れ環境づくりを推進すること。
四つ目は、環境に対する世界的な関心の高まりを踏まえまして、環境に配慮したMICE開催に向けた取組を推進することでございます。
次に、第3章、戦略でございます。
今申し上げた課題に対応し、二〇三〇年に目指す東京の将来像につきまして、一つ目は、MICE開催を通じ、産業や文化、スポーツなどの国際交流が活発に行われ、都内経済、産業の活性化につながっていること。
二つ目は、デジタル技術を活用し、MICEにおいて多様な人々の参画や運営の効率化が図られ、次世代型のMICEが確立されていること。
三つ目は、都内の事業者や住民が一体的にMICE誘致に取り組む機運が醸成され、地域が活性化されていること。
四つ目は、MICEの開催において、CO2排出量の低減など、そうした取組が恒常的に行われ、世界屈指の環境に配慮したMICE開催都市を実現することでございます。
この将来像を見据えまして、世界的なMICE開催都市としての地位を一層向上し、持続可能な都市東京の実現に貢献していくため、二〇三〇年には国際会議開催件数で世界三位以内を達成する目標を掲げております。
なお、この戦略に基づく取組期間につきましては、目標に掲げた二〇三〇年の中間年となります二〇二六年までの四年間とし、その時点で改めて必要な戦略の見直しを行うこととしております。
続きまして、裏面をご覧ください。この目標を達成するために、五つの戦略と具体的な施策展開を定めております。
戦略1、グローバル対応の集中的な強化による誘致推進では、効果的なマーケティングや積極的なプロモーションの展開、さらにはMICEの主催者が東京を開催地として選ぶためのインセンティブを一層高める支援策の充実に取り組んでまいります。
戦略2、多様なポテンシャルを活かしたMICE開催効果の最大化では、ユニークベニューの機能強化などによる一層の魅力向上や、国際会議の主催者や参加者のさらなる満足度の向上に向けた取組、さらには多摩・島しょ地域へのMICE誘致に向けて、地域の魅力発信や誘致活動を促進してまいります。
戦略3、デジタル技術の活用促進によるMICEの付加価値向上では、最先端のデジタル技術などを活用したMICE開催を促進するための支援や、業界におけるデジタルに精通した人材の育成に取り組んでまいります。
戦略4、多様な主体や地域との連携推進では、国や業界団体等との連携推進、地域においてDMOなどを中心とした事業者や住民によるMICEの受入れ環境づくりの促進、さらには国内他都市と連携したMICE誘致に取り組んでまいります。
戦略5、環境に配慮した社会づくりに資するMICEの推進では、東京で開催するMICEにおける環境に配慮した取組などの促進、さらにはMICEの主催者等がこうした取組を進めるために必要な人材の育成に取り組んでまいります。
最後に、この戦略に基づく取組を着実に進め、目標を達成するためのKPIを設定しております。
東京で開催された国際会議のうち、都の支援により開催が実現した割合など、三つの項目によりまして戦略の進行管理を行ってまいります。
詳しくは資料8の本文を後ほどご覧いただければと存じます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○山田農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 東京農業振興プラン（案）につきましてご説明をいたします。
資料でございますが、資料9が概要、資料10が本文となってございます。こちら、資料9の概要によりましてご説明をさせていただきます。
一ページをご覧ください。序章、新たな東京農業振興プランの策定に向けてをご覧ください。
都は現在、平成二十九年度に策定した現行の東京農業振興プランに基づいて施策を展開してございます。
このたび、農地や農家戸数の減少、農業を取り巻く環境の変化を踏まえまして、実効性のある農地保全や農業経営への支援を図るため、プランを改定いたします。
プランは、令和五年度から令和十四年度までを計画期間といたしまして、都が目指す農業振興の方向性と今後の施策展開を提示してございます。
第1章、東京農業のいまをご覧ください。
東京農業をめぐる社会情勢の変化といたしまして、国の制度改正により都市農業を安定的に継続できる環境が整いつつある一方で、ウクライナ危機など世界情勢の変化による生産コストの上昇などが生じてございます。
また、担い手の減少や、伸び悩む農業生産額、農地の減少、地産地消の広がりと持続可能な農業への転換など、東京農業の現状と課題について記載しております。
次に、第2章、東京農業の振興の方向と施策展開をご覧ください。
東京農業が抱える課題に対応していくため、次の五つの柱で施策を展開してまいります。
一つ目の担い手の確保、育成では、認定農業者等への支援をはじめ、農外からの新規就農、定着支援、女性農業者等への支援を行うとともに、法人の農業参入支援と雇用就農の促進、半農半Xなど新たな支え手の確保、育成などに取り組んでいくこととしております。
二つ目の稼ぐ農業経営の展開では、DXによる東京型スマート農業の推進や普及指導体制の強化等を通じた農業者の経営力向上、付加価値の高い品種開発とブランド化などの取組を進めていくこととしております。
続きまして、裏面の二ページをご覧ください。
三つ目の農地の保全、活用では、生産緑地の買取りや活用のための支援の拡充、長期貸借の促進、遊休農地の再生に向けた支援の強化、農業基盤の維持保全、整備の促進などに取り組んでいくこととしております。
四つ目の持続可能な農業生産と地産地消の推進では、ヒートポンプの導入や木質バイオマス発電の活用による温室効果ガスの排出削減や農業者の有機農業への取組の促進、家畜伝染病の発生予防や蔓延防止、鳥獣害対策の強化とともに、東京産農畜産物の消費拡大などに取り組んでいくこととしてございます。
五つ目の地域の特色を生かした農業の推進では、都市地域から中山間、島しょ地域まで、地域の特徴に応じた農業振興を推進していくこととしてございます。
次に、第3章、都市農業・農地に係る制度の改善をご覧ください。
区市による生産緑地買取りへの支援など、都市農地の減少を食い止めるため、都市農地制度の改善に係る国への要望を行っていくこととしております。
次に、第4章、東京農業の振興に向けた連携では、農業者や農業団体、区市町村、都民との連携、協力を、第5章、東京農業の経営モデルでは、農業者が農業経営改善計画を作成する際に指標として活用できる経営モデルを示してございます。
最後に、今後の予定でございますけれども、パブリックコメントや都議会でのご審議を踏まえまして、令和五年三月中にプランを公表する予定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○慶野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○慶野委員長 次に、請願の審査を行います。
請願四第五一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○内田事業推進担当部長 お手元の資料11、請願・陳情審査説明表をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、件名表をご覧ください。整理番号1の請願につきましてご説明を申し上げます。
一ページをお開きください。整理番号1、請願四第五一号、家族従業者の働き分を認めない所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願についてでございます。
この請願は、荒川区の東商連婦人部協議会代表、井賀久恵さん外千八十八名から提出されたものでございます。
請願の要旨は、所得税法第五十六条の廃止を求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
続きまして、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
個人事業主の事業所得に係る所得税の申告におきましては、家族従業者への対価などを、複式簿記による正確な記帳に基づき家族の生活に係る家計と事業を明確に区分している青色申告と、家計と事業の収支を経理上明確に区分しない白色申告の二つの方法がございます。
所得税の計算に当たり、個人事業主と生計を一にする親族の中に、事業に従事して対価を受ける者がいる場合は、所得税法第五十六条により、その対価は必要経費に算入しないものとされますが、事業に専従する者の場合は、第五十六条の例外として、青色申告では、第五十七条第一項により、労働の対価と認められる給与は全額が必要経費に算入でき、白色申告では、同条第三項により、配偶者は八十六万円、生計を一にするその他親族は五十万円が必要経費とみなされます。
なお、平成二十六年一月からは、全ての白色申告者に対しまして、簡易な方式による記帳と帳簿等の保存が義務づけられております。白色申告と青色申告のどちらにするかは、事業主が、個々の状況に応じ、自由に選択できることとなってございます。
以上で、請願四第五一号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○あぜ上委員 請願についてですが、この請願に込められた思いというのは、私たちはどんなに働いても、所得税の計算上は、その給与はなかったことにされてしまう、所得税法第五十六条を一刻も早く廃止して、私たちの人権と働き分を認めてほしいという切実なものだと思います。
請願の願意に賛成の立場から何点か伺います。
中小小規模事業者は、東京の経済を支える重要な役割を果たしております。そうした事業を担っているのが経営者とそこで働く方々ですが、その中には家族従業者の方もたくさんいらっしゃると思います。
最初に伺いたいのは、都内の家族従業者はどのぐらいいらっしゃるのか伺います。
○内田事業推進担当部長 総務省労働力調査の東京都分を集計したデータによりますと、令和三年の一年間の平均で、家族従業者の数は八万二千人となってございます。
○あぜ上委員 八万二千人ということですが、基本的なことですが、所得税法第五十六条では、自営業者と生計を一にする家族従業者の労働の対価、これは必要経費に算入されないと規定されているわけです。このため、家族従業者の給料については、税法上、必要経費として計上することはできません。
人が働いたらその労働にふさわしい給与を受け取るのは、私は当然の権利だというふうに思います。働いている実態があって、それに見合う給料を税法が否定することは問題だというふうに思いますが、まずその点についての基本認識について伺います。
○内田事業推進担当部長 所得税法第五十六条では、個人事業主と生計を一にする親族の中に、事業に従事して対価を受ける者がいる場合は、その対価は必要経費に算入しないものとされており、その対価を含めて課税されることになっております。
所得税法第五十七条は、第五十六条の例外として、家族従業者の給与につきましては、青色申告では、家族従業者への対価を専従者給与として必要経費に算入でき、白色申告においては、一定額の専従者控除ができることとされております。
○あぜ上委員 私は労働実態があってそれに見合う給料を税法が否定していることは問題じゃないのかというふうに認識を伺ったんですが、所得税法第五十六条、五十七条のご説明にとどめた答弁だったと思います。
この所得税法第五十六条は、戦前の家制度の、この名残が税法に残ったものです。家族従業者の働き分を税制上、給与所得者として認めないということは、憲法十三条の個人の尊厳、そして十四条の法の下での平等に反する大きな問題だといわざるを得ないと思います。
参議院調査室の作成資料の二〇二〇年十一月二日付の立法と調査、これに掲載されていたんですが、親族に支払われる対価に関する税制上の取扱いでは、最後のまとめで社会環境の大きな変化、これを示しまして、見直しを検討することが求められていると指摘をしておりました。
世界の主要国でも、自家労賃を必要経費として認め、家族従業員の人権、人格、労働を正当に評価しています。日本は世界の流れにも逆行していることは明らかだと思います。
この日本の場合、所得税法第五十六条の例外規定として必要経費として認める場合もあるとされているのが、先ほどご答弁にありました青色事業専従者給与制度です。
だから青色申告すればいいじゃないかと、こういう話がよく出てくるわけですけれども、しかし税法上は白色申告が原則規定であって、先ほどのご答弁でもありましたが、あくまでも青色申告というのは例外規定であります。しかも、既に二〇一四年から全ての納税者に記帳は義務づけられているわけです。
そうしたことからも、第五十六条の存続のいい分に正当性はないというふうに思うわけです。
また、二〇一六年の三月に国連女子差別撤廃委員会は、日本政府に対して所得税法第五十六条の見直しを勧告しています。
国連女子差別撤廃委員会は、日本の第七回及び第八回合同定期報告に関する最終見解において、所得税法が自営業者や農業者の配偶者やその家族に対する報酬を事業経費として認めないため、女性の経済的独立を妨げる影響があることを懸念し、家族経営における女性の労働を評価し、女性の経済的エンパワーメントを促すため、所得税法の見直しを検討することを要請しています。
この最終見解を都はどう受け止めていらっしゃるのか伺います。
○内田事業推進担当部長 所得税法第五十六条の取扱いにつきましては、個人事業の申告納税制度の在り方全体に関わる問題であり、国において適切に判断すべきものと考えてございます。
国連女子差別撤廃委員会の日本の第七回及び第八回合同定期報告に関する最終見解について、国では、所得税法の規定は性別を問わず適用されるものであり、勧告にある女性の経済的自立を妨げる影響があるとの指摘は当たらないと考えるとの見解を示してございます。
○あぜ上委員 この第五十六条は、もちろん性別で扱いを異にする規定では、ありません。
しかし、総務省の労働力調査、これを見ますと自営業者の多数を男性が占めていて、一方、家族従業者の多くが女性であること、これは実態としてはっきり示されているわけです。だからこそ、国連の女子差別撤廃委員会において、女性の経済的独立を妨げる影響を懸念しているのだというふうに思うわけです。
家族が外に働きに出れば、その働き分に見合った給料がもらえるのに、生計を一にするというだけで、妻は八十六万円しか差し引くことができません。
こうした矛盾が、結局、交通事故の損害保険の補償日額の算定とか、それから保育園の入所などで、低所得、少ししか働いていないとみなされて、社会的にも経済的にも自立できない状況を生み出しています。働き分が正当に評価されることは、より働きがいを感じることになり、女性の経済的自立につながっていきます。
昨年、都の男女平等参画推進総合計画、これが改定されました。昨年から五か年計画となっているわけですが、この計画改定に当たって、産労局としては、自営業者等における就業環境整備の具体策として、どのような新しい提案を行ったのか伺います。
○内田事業推進担当部長 所得税法第五十六条の取扱いにつきましては、個人事業の申告納税制度の在り方全体に関わる問題であり、国において適切に判断すべきものと考えてございます。
○あぜ上委員 私はもう少し幅広い意味で伺ったつもりだったんですが、所得税法五十六条のお話でした。
国が判断するものだということなんですが、国がこれを適切に判断するためにも、私はやはり地方自治体から声を上げていく、このことが大事なんだと思います。都としても、女性の就労を促進する、そういう立場で所得税法第五十六条の撤廃を国に求めることを計画にきちんと位置づけていただきたかったというふうに思っています。
そして、国に求めることというのがこの計画の中では書いてありましたけれども、項目はあるんですが、具体的には書いてありませんでした。
ぜひ、その具体化の中にこの問題も入れていただきたいということを意見として述べさせていただきたいと思います。
所得税法の第五十六条の撤廃を国に求める、この意見書は、東京都内でも採択している地方議会は、小金井市、清瀬市、多摩市、八王子市、町田市と、五の市議会になっています。
全国では、東京ではまだ広がっていないんですが、この数年変わっていないんですが、全国ではこの採択が広がってきて、二〇二一年の十二月の時点では、五百六十の地方議会が採択をしております。
東京都議会がこの意見書を採択することは、都内自治体や国の背中を押し、動きを大きく加速することにつながるというふうに私は思います。
東京都議会として、働く人の人権を守る、そういう立場で、この働き分が認められていない所得税法第五十六条は撤廃することを国に求める意見書を上げようではありませんか。
各会派の皆さんに心から呼びかけさせていただいて、私の質疑を終わります。
○慶野委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○慶野委員長 起立少数と認めます。よって、請願四第五一号は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で産業労働局関係を終わります。
○慶野委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○矢岡港湾局長 令和五年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明を申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、令和五年度予算案三件、令和四年度補正予算案一件、条例案二件でございます。
初めに、予算案につきまして、お手元の資料1、令和五年度予算案及び令和四年度補正予算案の概要に基づき、ご説明させていただきます。
一ページをお開き願います。Ⅰ、令和五年度予算案をご覧ください。
1、予算額でございます。港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
まず、一般会計でございますが、千六十二億七千四百万円、前年度予算額と比較して〇・三％の増となっております。この主な理由は、海岸保全施設の耐震対策及び気候変動への対応に係る経費等の増でございます。
また、臨海地域開発事業会計でございますが、二百七十七億一千五百万円、前年度比で二八・五％の減となっております。この主な理由は、現金支出を伴わない土地処分原価の減でございます。
次に、港湾事業会計でございますが、八十八億七千百万円、前年度比で二一・二％の増となっております。この主な理由は、港湾施設整備費の増でございます。
続きまして、2、主要事業をご覧ください。
当局の予算編成の考え方を六つの柱に整理しております。順を追って説明をさせていただきます。
なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記しております。
初めに、（1）、東京港の機能強化に向けた取組の推進でございます。
ア、ふ頭の整備・再編では、船舶の大型化や増加する貨物に対応するため、中央防波堤外側地区等におけるふ頭整備及び再編を推進し、港湾機能を充実強化してまいります。
イ、円滑な物流ネットワークの整備では、物流機能の強化を図るため、臨港道路の整備及び物流円滑化に向けた取組等を推進してまいります。
ウ、脱炭素化の推進では、港湾の脱炭素化を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大や水素活用に向けた取組等を推進してまいります。
エ、客船誘致の促進では、東京国際クルーズターミナルを拠点として、客船誘致に取り組んでまいります。
続きまして、（2）、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
ア、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮した緑地を引き続き整備してまいります。
イ、廃棄物処理場建設・汚泥しゅんせつでは、廃棄物処理場の整備や、運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつに取り組んでまいります。
二ページをお開き願います。（3）、水上交通ネットワークの充実でございます。
水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークを形成するとともに、魅力的な水辺空間を創出する取組を推進してまいります。
続きまして、（4）、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
ア、臨海副都心整備では、広域幹線道路整備に対する費用負担等の必要な経費を計上しております。
イ、臨海副都心の快適かつ賑わいあるまちづくりでは、まち全体を先端技術のショーケースとして活用するなど、臨海副都心の快適かつにぎわいあるまちづくりを推進してまいります。
続きまして、（5）、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
ア、海岸保全施設整備の推進では、災害から都民の生命や財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策及び気候変動への対応を推進してまいります。
イ、港湾施設等の防災力向上では、引き続き岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
最後に、（6）、島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充でございます。
ア、島しょ等港湾整備では、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備を進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るため、引き続き事業者への支援を進めてまいります。
イ、島しょ地域の防災力向上では、緊急輸送用岸壁や海岸保全施設の整備、無電柱化等を推進してまいります。
主要事業の説明は以上でございます。
三ページをご覧ください。3、繰越明許費につきましては、百三十億六千二百万円を計上してございます。
次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で四百十一億四千六百万円、臨海地域開発事業会計で百四十七億九千九百万円、港湾事業会計で六十六億九千二百万円をそれぞれ計上しております。
最後に、Ⅱ、令和四年度一般会計補正予算案でございますが、一般会計港湾局所管の歳出予算につきまして、予算の執行状況の精査により、百七十九億九千七百万円を減額するものでございます。
以上で令和五年度予算案及び令和四年度補正予算案の概要について説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、令和五年第一回東京都議会定例会条例案をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
一ページをご覧ください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正は、海上公園施設の使用料の上限額を改定するものでございます。
三ページをご覧ください。東京都漁港管理条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正は、八丈島の八重根漁港において、船舶給水施設を新設するため、利用料に係る規定を整備するものでございます。
また、国の定める模範漁港管理規程例の改正に伴い、占用の許可等に係る規定を改正するものでございます。
以上で令和五年第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては港湾振興担当理事からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○相田理事 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、令和五年度の港湾局の当初予算案につきまして、お手元に配布の資料2、令和五年度当初予算説明書によりご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございますが、局長からご説明申し上げましたので省略させていただきます。
五ページをお開き願います。まず、一般会計予算案についてご説明申し上げます。
総括表でございます。
事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、令和五年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千六十二億七千四百万円、令和四年度予算額に比べ二億九千八百万余円の増となっております。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。本ページに、1、分担金及び負担金を、続いて九ページから一一ページにかけて、2、使用料及び手数料を、一一ページから一三ページにかけて、3、国庫支出金を、一三ページに、4、財産収入を、一四ページから一五ページにかけて、5、繰入金を、一五ページから一七ページにかけて、6、諸収入を、一八ページに、7、都債を計上しております。
これら歳入予算額の合計は、一八ページ一番下の段に記載のとおり、四百四十一億四千二百万余円でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業でございます。
1、港湾整備事業は、右側の説明欄に記載のとおり、1、ふ頭整備として、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備や、フェリーふ頭岸壁改良、3、道路、橋梁整備として、無電柱化の推進や橋梁、トンネルの長寿命化対策など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、海の森公園整備のほか、既設公園の改修などに要する経費を計上してございます。
3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
二三ページをご覧ください。4、廃棄物処理場建設事業は、中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の整備に要する経費を計上してございます。
5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤などの建設整備に要する経費を計上してございます。
二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
二五ページをご覧ください。7、港湾施設運営事業は、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
以降、8、臨港道路管理事業から二六ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
二七ページをご覧ください。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
1、港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
二八ページをお開き願います。2、漁港整備事業は、大島元町漁港外十五漁港の防波堤、岸壁等の建設整備に要する経費を計上してございます。
三〇ページをお開き願います。3、海岸保全施設整備事業は、大島波浮港外十港の離岸堤等の海岸保全施設の整備に要する経費を計上してございます。
三一ページをご覧ください。4、空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備に要する経費を計上してございます。
5、災害復旧事業は、伊豆諸島及び小笠原諸島に係る災害復旧に要する経費を計上してございます。
三二ページをお開き願います。6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のため、航路事業補助等に要する経費を計上してございます。
7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費等を計上してございます。
また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に要する経費を計上してございます。
三四ページをお開き願います。歳出予算額の合計は、一番上の段に記載のとおり、一千六十二億七千四百万円で、財源の内訳をその下に示してございます。
続きまして、繰越明許費でございます。
三七ページをお開き願います。令和五年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百三十億六千二百万円でございます。
次に、債務負担行為でございます。
四一ページから五〇ページにかけて記載してございます。
限度額の合計は、五〇ページ一番下の段に記載のとおり、四百十一億四千六百万余円でございます。
以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
五三ページをお開き願います。総括表でございます。
令和五年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、二百七十七億一千五百万円、令和四年度予定額に比べ百十億四千二百万円の減となっております。
次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
五七ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
1、開発事業収益について、1、営業収益から3、特別利益に、土地の処分代金や長期貸付料等を計上しており、令和五年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、百六十三億四千七百万円でございます。
五八ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
1、営業費用から六〇ページの3、特別損失に、土地処分原価、管理経費及び企業債利子等を計上しており、令和五年度予定額合計は、六〇ページ一番下の段に記載のとおり、百四十八億九千二百万円でございます。
次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
六三ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、七百万円であり、工事負担金の収入等を計上してございます。
六四ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
1、埋立地造成事業は、経年劣化の進んでいる護岸の改修など、埋立地の造成整備等に要する経費を計上してございます。
2、環境整備事業は、海上公園の整備に要する経費を計上してございます。
3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
六五ページをご覧ください。4、埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、測量、調査及び事務所管理等に要する経費や、給料、諸手当等に要する経費を計上してございます。
六六ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、シンボルプロムナード公園の公園改良や開発調査に要する経費等を計上してございます。
六七ページをご覧ください。資本的支出の合計は、一番上の段に記載のとおり、百二十八億二千三百万円でございます。
次に、債務負担行為でございます。
七一ページをお開き願います。債務負担行為は、七一ページから七四ページにかけて記載してございます。
限度額の合計は、七四ページ一番下の段に記載のとおり、百四十七億九千九百万円でございます。
続く七五ページから七七ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
八一ページをお開き願います。総括表でございます。
令和五年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、八十八億七千百万円、令和四年度予定額に比べ十五億四千九百万円の増となっております。
次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
八五ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
1、港湾事業収益について、1、営業収益から八六ページの3、特別利益に、港湾施設の使用料収入や受取利息等を計上しており、令和五年度予定額合計は、八六ページ一番下の段に記載のとおり、四十八億六千九百万円でございます。
八七ページをご覧ください。収益的支出の部でございます。
1、営業費用から八八ページの3、特別損失に、港湾施設の管理運営経費等を計上しており、令和五年度予定額合計は、八八ページ一番下の段に記載のとおり、四十億七千九百万円でございます。
次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
九一ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
資本的収入の合計は、一番下の段に記載のとおり、四億五千七百万円であり、東京港埠頭株式会社貸付金に対する企業債などを計上してございます。
九二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
1、建設改良事業は、中央防波堤内側ユニットロードターミナル施設整備など、港湾施設の整備に要する経費を計上してございます。
九三ページをご覧ください。2、投資は、東京港埠頭株式会社に対する長期貸付金を計上してございます。
以上、資本的支出の合計は、一番下の段に記載のとおり、四十七億九千二百万円でございます。
次に、債務負担行為でございます。
九七ページをお開き願います。債務負担行為は、九七ページから九八ページにかけて記載してございます。
限度額の合計は、九八ページ一番下の段に記載のとおり、六十六億九千二百万円でございます。
続く九九ページから一〇二ページにかけましては、企業債、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
以上で令和五年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和四年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、令和四年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業について減額するものでございます。
補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス百七十九億九千六百万余円でございます。
五ページをお開き願います。歳入は、1、国庫支出金から六ページの3、都債までを計上しております。
歳入の補正予算額合計は、六ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス百三十億三千百万余円でございます。
次に、歳出でございます。
九ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス百五十二億五千九百万余円で、1、港湾整備事業から一一ページの7、職員費まで内訳を記載してございます。
一二ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス二十七億三千七百万円で、1、港湾整備事業から一三ページの4、空港整備事業まで内訳を記載してございます。
また、一四ページには、歳出の補正予算額合計と財源の内訳を記載してございます。
以上で令和四年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料5、条例案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
一ページをご覧ください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の概要でございますが、受益者負担の適正化の観点から、使用料の上限額を改定するものでございます。
主な改正内容といたしまして、海上公園施設の使用料の上限額を改定するものでございます。
本条例の施行期日は、令和五年四月一日を予定しております。
また、二ページに新旧対照表を掲載しております。
三ページをご覧ください。東京都漁港管理条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の概要でございますが、一点目は、八丈島の八重根漁港船舶給水施設の新設に伴い、利用料に係る規定を改正するもの、二点目は、国の定める模範漁港管理規程例の改正に伴い、占用の許可等に係る規定を改正するものでございます。
主な改正内容といたしまして、一点目は、船舶給水施設の利用料を新たに追加するとともに、船舶給水施設を日曜日等に利用する場合に利用料を割増しする規定を追加するもの、二点目は、占用の期間を延長するとともに、占用の期間が翌年度以降にわたる場合の占用料の納付に係る規定を追加するものでございます。
本条例の施行期日は、船舶給水施設の利用料に係る規定の改正については、令和五年七月一日、占用の期間の延長については、公布の日から施行する予定でございます。
また、四ページ以降に新旧対照表を掲載しております。
以上で、簡単ではございますが、令和五年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 それでは、港湾局関係の八点の資料請求をさせていただきます。
一点目、臨海副都心地域の土地処分の実績。
二、埋立地の土地処分の実績。
三、臨海副都心における公共用途での土地処分の実績。
四、埋立地における公共用途での土地処分の実績。
五、臨海副都心のまちづくりの土地基盤整備に要した事業費の推移と内訳。
六、港湾整備費におけるふ頭などの新規整備の事業費。
七、輸出輸入別コンテナ個数の推移、全国、京浜港、東京港、過去五年分。
八、伊豆諸島各島への就航率の推移、貨客船、高速ジェット船、過去五年分。
以上です。よろしくお願いいたします。
○慶野委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○慶野委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○猪倉港湾振興担当部長 東京港カーボンニュートラルポート形成計画（案）につきまして、お手元にお配りしております資料6、概要版に沿いましてご説明をさせていただきます。
一ページ目をご覧ください。まず、1、計画策定の目的でございます。
都は、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向け、都全体で脱炭素化に向けた取組を推進しております。
また、世界的に環境意識が高まる中、荷主の皆様などが港湾を選択する際に、環境配慮の視点や脱炭素化の取組の有無が重要な要素となっております。
このため、今回、東京港全体の脱炭素化に向けた取組を戦略的に推進していくため、本計画案を策定いたしました。
次に、2、基本的な事項でございます。
本計画の位置づけは国のガイドラインに基づき港湾管理者である東京都が作成するもので、港湾地域全体を対象に脱炭素化に向けた取組やロードマップなどを定めるものでございます。
対象範囲は、右図のエリアにおける荷役作業などの物流活動や倉庫、工場などにおける事業活動、停泊する船舶や東京港内を走行する車両となります。
二ページ目をお開き願います。3、温室効果ガス排出量の推計と、4、温室効果ガスの削減目標、削減計画でございます。
資料左側の表で、二〇二〇年度における東京港全体のCO2排出量は五十八・六万トンとなってございます。
資料右側の削減目標でございますが、都全体の目標を踏まえまして、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年カーボンハーフを目標としております。
次に、5、CNP形成に向けた主な取組でございます。大きく三つの取組を進めてまいります。
一つ目でございますが、円滑な物流やグリーン物流により、トラック輸送などに伴うCO2排出量を削減いたします。
具体的には、ふ頭の新規整備や再編整備を進め機能強化を図るとともに、ICT技術も活用しながら予約制や荷役機械の遠隔操作化を促進いたします。また、モーダルシフトの取組も進めてまいります。
続きまして、三ページ目をお開き願います。二つ目の取組といたしまして、使用エネルギーのグリーン化や省エネ化を促進してまいります。
具体的には、コンテナふ頭におけるグリーン電力の導入を進め、太陽光発電設備の増設や停泊中の船舶に対する陸上電気供給設備の整備も進めます。また、港湾施設、倉庫などにおける事業活動の脱炭素化を促進するとともに、CO2吸収源として期待されるブルーカーボン生態系の構築にも取り組んでまいります。
三つ目の取組といたしまして、化石燃料から水素エネルギーなどへ転換し脱炭素化を推進いたします。
具体的には、次世代エネルギーとして期待される水素などの利活用を念頭に、将来、水素利用が可能な荷役機械などの導入を促進するとともに、水素等を活用した自立分散型発電施設の整備も進めます。また、次世代エネルギーを燃料とする船舶への転換も促進してまいります。
最後に、6、計画の推進体制及び進捗管理でございます。
これまで、東京港で活動する民間事業者やエネルギー事業者で構成される検討会を活用して本計画を作成いたしましたが、今後とも計画の推進が図れるよう、関係者間で定期的に会議を開催するなど、進捗状況を確認、評価してまいります。また、各事業者の取組状況や技術動向などを踏まえつつ、必要に応じて計画の見直しも行ってまいります。
なお、詳細につきましては、お手元にございます資料6−2を後ほどご参照いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○片寄港湾整備部長 東京湾沿岸海岸保全基本計画（東京都区間）の改定につきまして、お手元にお配りしております資料7に基づき、ご説明させていただきます。
一ページをご覧ください。本計画は、国が定める海岸の保全に対する基本的な指針である海岸保全基本方針に基づき海岸の保全や防潮堤、水門等の海岸保全施設の整備に関する事項を定めた法定計画でございます。
現在、本計画の下、東日本大震災を踏まえ海岸保全施設の耐震、耐水対策を実施しているところでございます。
次に、改定の背景でございます。
気候変動の影響により平均海面水位は上昇しつつあり、今後、さらなる平均海面水位の上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響が懸念されています。
IPCC、気候変動に関する政府間パネルの報告書では、将来の気温が二度上昇した場合、二一〇〇年までに海面水位は最大約六十センチメートル上昇するとされており、また、国土交通省の気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言では、同じく二度上昇した場合、二〇四〇年頃までに降雨量は約一・一倍になるとされております。
このため都では、こうした気候変動の影響を考慮しつつ、海岸保全施設の機能強化を進めていくことといたしました。
二ページをお開き願います。今回改定する計画の主な内容でございます。
まず、平均海面水位の上昇への対応でございますが、海面水位の上昇により防潮堤の高さが不足してくる地区から段階的にかさ上げを実施いたします。
次に、降雨量の増大への対応でございますが、水門閉鎖時において、降雨量の増大によって運河等で氾濫が発生することを防ぐため、排水機場のポンプを増強し排水能力を強化いたします。
また、防潮堤や水門などの耐震、耐水対策も引き続き実施してまいります。具体的には、マグニチュード八クラスの地震を想定した耐震対策を推進するとともに、水門、排水機場の電気、機械設備が浸水しないよう、耐水対策を進めてまいります。
今後十か年の整備概要でございますが、事業費として約千五百億円を見込んでおり、そのうち気候変動対策は約三百億円でございます。
整備の内容は資料に記載のとおりでございますが、気候変動対策である防潮堤のかさ上げにつきましては、今後十か年で約二十四キロメートルを予定しております。
かさ上げを実施する防潮堤の具体的な箇所につきましては、資料右側の図のとおりでございまして、今後十か年で整備する防潮堤を赤線、それ以降、二一〇〇年までに整備する防潮堤を青線、二一〇〇年までに整備する必要がない防潮堤を黒線で示しております。
今後、本年三月に東京湾沿岸海岸保全基本計画（東京都区間）を改定、公表し、海岸保全施設の機能強化を推進してまいります。
以上、簡単ではございますが、東京湾沿岸海岸保全基本計画（東京都区間）の改定につきまして、説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、お手元にございます資料7−2の基本計画本編を後ほどご覧いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○慶野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十二分散会
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