Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 慶野 信一君 |
| 副委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 石島 秀起君 |
| 理事 | 西崎つばさ君 |
| 理事 | あぜ上三和子君 |
| 清水とし子君 | |
| 星 大輔君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 藤井あきら君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| まつば多美子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 根本 浩志君 | |
| 総務部長 | 松本 明子君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 向井 一弘君 | |
| 企画調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 勝見 恭子君 | |
| 企画調整担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 商工部長 | 緑川 武博君 | |
| 商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 福田 哲平君 | |
| 金融部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 金融支援担当部長 | 高野 豪君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 観光部長 | 築田真由美君 | |
| 観光振興担当部長 | 天津 利男君 | |
| 農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 山田 則人君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 鈴木のり子君 | |
| 雇用就業部長 | 山崎 太朗君 | |
| 事業推進担当部長 | 内田 知子君 | |
| 港湾局 | 局長 | 矢岡 俊樹君 |
| 技監 | 山岡 達也君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 相田 佳子君 | |
| 企画担当部長 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 堀内 弘君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 佐藤 賢治君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 臨海副都心開発調整担当部長 | 小原 昌君 | |
| 港湾整備部長 | 片寄 光彦君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 担当部長港湾計画担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 村田 拓也君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 川崎 卓君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
港湾局関係
付託議案の審査（質疑）
・第二百四十九号議案 東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
・第二百五十号議案 東京都立若洲海浜公園の指定管理者の指定について
・第二百五十一号議案 東京都立辰巳の森海浜公園外七公園の指定管理者の指定について
・第二百五十二号議案 東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十四公園の指定管理者の指定について
産業労働局関係
付託議案の審査
・第二百六号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、債務負担行為 産業労働局所管分（質疑）
・第二百四十八号議案 東京都立産業貿易センター浜松町館の指定管理者の指定について（質疑）
・第二百六十九号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 産業労働局所管分（説明・質疑）
○慶野委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○慶野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び産業労働局関係の付託議案の審査を行います。
これより港湾局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第二百四十九号議案から第二百五十二号議案までを一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 付託議案四件、海上公園の指定管理者の選定について質問をさせていただきます。
海上公園は、都民が海や自然と触れ合い、スポーツやレクリエーションを気軽に楽しむことができる場として、非常に貴重な施設であるということはいうまでもございません。
臨海部には、砂浜が広がり気軽に水辺に親しむことができる公園や、多様な生き物がすむ干潟の保全に努めている公園など、海が身近であるからこその個性豊かな公園が広く存在しており、あらゆる世代の憩いの場として親しまれております。
私の地元である大田区にも東京港野鳥公園や城南島海浜公園などの特色ある公園があり、幅広い世代に親しまれております。
海上公園の管理運営については、平成十八年度以降、一層のサービス向上と管理コストの縮減を目指して、指定管理者制度が導入されてきたところであります。
今回は、今年度末で指定管理期間の満了を迎える東京港野鳥公園など四つの区分において、指定管理者の候補者を公募により決定したところでありますが、まず、その選定に関連して何点かお伺いをしたいと思います。
まず、今回の公募の考え方と選定プロセスについてお伺いいたします。
○松本臨海開発部長 今回の公募に当たりましては、海上公園におきます今後の大規模改修計画や東京二〇二〇大会後に策定されたTOKYOスポーツレガシービジョンなどを踏まえ、募集要件を設定いたしました。
具体的には、東京港野鳥公園及び若洲海浜公園の主要施設における今後の改築計画や東部地区の辰巳の森海浜公園における拡張整備計画などを勘案し、指定期間を令和五年度から七年度までの三年間としております。
また、若洲海浜公園内にあるヨット訓練所につきましては、TOKYOスポーツレガシービジョンに基づき、施設の特性を生かした運営を一層推進し都民の方々に多様な価値を提供することを目指す観点から、施設を所管する生活文化スポーツ局において公募を実施することといたしました。
さらに、本年第一回都議会定例会において議決をいただきました東京都海上公園条例の改正に伴う利用料金制の拡大を、今回の公募より適用いたしました。
指定管理者の選定に当たりましては、プロセスの透明性や公平性を期すため、外部有識者を含む選定委員会を設置いたしました。選定委員会では、応募者からのプレゼンテーション、質疑応答を踏まえまして、各委員が経営基盤の安定性や管理運営の効率性などの観点から審査を行い、合議により指定管理者候補者を決定いたしました。
○鈴木委員 TOKYOスポーツレガシービジョンに基づいてということで、生活文化スポーツ局において公募を実施したと。指定管理者の選定に当たっては、プロセスの透明性や公平性を期すために、外部有識者を含む選定委員会を設置されたと。合議にて候補者を決定いたしましたよと。今詳しく、今回の公募におけるポイント及び選定プロセスを詳細にご答弁をいただきました。
今回、指定期間を三年間としたことは、事業計画への影響もさることながら、公園利用者への影響を避けるための措置としても、妥当な判断であるというふうに私は思います。また、東京二〇二〇大会後の取組として、ヨット訓練所のさらなる活用を図っていくことも、レガシーを継承する大事な取組であると考えます。
利用料金制については、今回の公募から利用料金制導入施設を拡大したと今答弁がありました。
そこで、新たに利用料金制を導入した施設とその導入効果についてもお伺いしたいと思います。
○松本臨海開発部長 今回の公募により、三つの公園内の施設におきまして、新たに利用料金制を導入いたしました。
具体的には、東京港野鳥公園の入場料、辰巳の森海浜公園内のラグビー練習場及びニュースポーツ施設の用具利用料、城南島海浜公園内のキャンプ場利用料において導入しております。
利用料金制は、指定管理者が条例に定める上限額の範囲内で弾力的な料金設定を可能とし得る制度であり、また、施設利用料が指定管理者自らの収益となる制度でございます。
利用者の増加が指定管理者の収益につながることから、より一層、利用者ニーズや時勢に合わせたサービスの提供が期待できると認識しております。
○鈴木委員 利用料金制導入後のサービス検討主体は指定管理者であり、民間のノウハウを生かして、より質の高いサービスの提供が実現することを期待したいと思いますが、都としても、効果が期待どおりのものとなるように指定管理者の取組を積極的に支援をすることや、やはりこういった変化がありますと、利用者にとってもいろいろな、今までと違うということで戸惑うところもあると思いますから、利用者ニーズや反応を、こういった新しい制度に移行した後も、しっかりと利用者の様々な意見の聞き取りをしてほしいなと、そういうふうに要望しておきたいと思います。
さて、私の地元の公園について、少しお伺いをしたいと思います。
まず、南部地区にある大井ふ頭中央海浜公園ですが、野球場、陸上競技場などを有する臨海部のスポーツの拠点としてだけではなくて、今後は、東京二〇二〇大会のホッケーの競技場として、そのレガシーの継承も求められている公園でございます。
私も、秋にこのレガシーを生かした、いろいろと大会の方も見せていただきましたけれども、近隣だけではなくて、大勢のホッケーファンが集っていらっしゃいました。
この南部地区十五公園の管理運営は、引き続き、株式会社日比谷アメニスを代表とするアメニス海上南部地区グループが指定管理者候補者となったわけです。指定管理者に変更はないが、今申し上げましたとおり、スポーツの拠点としての取組とともに、レガシー継承の取組も必要であるというふうに私も考えます。
そこで、大井ふ頭中央海浜公園においては、今回どのような提案があったのか、具体的にちょっと伺いたいと思います。
○松本臨海開発部長 今回の提案におきましては、南部地区十五公園全体の事業運営テーマを心に優しいウエルネスパークと設定し、ウエルネスをキーワードに事業を展開していくこととしております。
このため大井ふ頭中央海浜公園では、野球場などの既存のスポーツ施設に加え、公園全体をアウトドアフィットネスの場として活用することが計画されております。
具体的な取組といたしましては、青空ヨガやバランスボール教室の開催が提案されており、スポーツを軸とした健康増進の拠点としての機能を一層強化するものとなっております。
また、東京二〇二〇大会のレガシーを継承する取組として、パラリンピック競技の体験教室が計画されており、パラリンピック競技の普及はもとより、全ての都民の健康増進への貢献を目指す提案となっております。
○鈴木委員 ウエルネスという、まさに今の時勢に沿ったテーマや、そのテーマを実現するための具体的な提案内容であったと。さらには、東京二〇二〇大会のレガシー継承の取組も盛り込まれているということを今お伺いしました。
地元の方々をはじめ、都民の期待は大変大きいので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。
次に、城南島海浜公園についてお伺いをいたします。
この公園は、キャンプ施設のほか、スケボー広場や砂浜、ボードウオークなどを備えるとともに、羽田空港に離着陸する飛行機を本当に間近に見ることができるんです。休日には、近隣の方はもとより、都内の各地からも、多くの方々でにぎわっております。私も夏は使わせてもらいました。
中でもキャンプ施設については、ここ数年、キャンプ愛好家が世代を問わずに広がっていて、キャンプ専門店というのも、私、大森なんですけれども、新しく営業をしている店もできました。
また、キャンプの楽しみ方も多種多様なスタイルが生まれていることなどから、ハイシーズンには常に予約で埋まっている状況でもあって、最近では、正直いってなかなか予約が取りにくくなっていると、そういう声を頻繁に伺っているんです。
キャンプ施設は、開設以来、貸出し形態が全く変わっていないというふうに聞いており、こうした需要サイドの変化をしっかりと受け止め切れないでいるのではないかなとも考えるわけです。
先ほどの答弁にもあった今般の利用料金制導入は、こういったことの見直しのよい機会なのではないかなというふうに思っているんです。
そこで、キャンプ施設の運営方法の見直しを、これを機会にぜひ着手していただきたいというふうに思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○松本臨海開発部長 城南島海浜公園内のキャンプ施設は、都心に近く、低廉な料金で利用できる人気の施設として、多くの方々にご利用いただいております。
委員ご指摘のとおり、近年のキャンプ需要は、量的拡大だけでなくその利用ニーズも多種多様なものへと変化しております。
都といたしましても、より多くの方々のニーズにお応えできるよう、例えば、利用時間の弾力化を図るなど、今回の利用料金制導入の機を逃さぬよう、指定管理者の取組をしっかりと後押ししてまいります。
○鈴木委員 キャンプ施設の貸出し形態の見直しは、既に待ったなしの状況ではないかと考えます。指定管理者からの提案を待つのではなく、都としても積極的な支援をすべき、そのように考えております。ぜひお願いしたいと思います。
冒頭にも申し上げたとおり、平成十八年度に海上公園に指定管理者制度が導入されてから、今年度末でもう丸十七年となるわけです。本日の質疑でも確認をさせていただきましたが、この間、指定管理者の選定を重ねるたびに、事業者の創意工夫を促して、事業計画の質は高まってきており、確実に利用者サービスの向上につながっていると私は感じております。
今後も、社会状況や利用者ニーズの変化等を的確に捉えて、さらに質の高い海上公園の管理運営を目指していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○藤井委員 海浜公園等におけます指定管理者の選定について、確認の質疑をさせていただきます。
今回、四つの施設を対象としておりまして、公募を行ったわけでありますが、若洲海浜公園は二団体が応募、そして、それ以外は一団体が応募ということでありまして、ちょっと物足りないように感じているところであります。
今回、総合評価方式による公募にしては応募者数が少ないように感じていますが、なぜほとんどの区分が応募者一団体となったと考えているかお伺いをいたします。
○松本臨海開発部長 海上公園の指定管理者の公募に当たりましては、応募者が事業計画の作成に必要な時間を確保できるよう、十分な募集期間を設定するとともに、現地見学会を開催するなど、応募しやすい環境を整えております。
都といたしましては、応募者数にかかわらず、選定委員会において、事業計画のプレゼンテーションや質疑応答など、適正な審査を実施の上、指定管理者候補者を選定しております。
○藤井委員 今のご答弁は、応募者数にかかわらず、選定委員会において、しっかりと審査を経て、中身の精査もされているというようなご答弁だったというふうに理解をしております。
一方で、私としては、やはり応募者数が増えるということも重要ではないかと思っております。
今ご答弁のありました外部委員を過半数含むこの選定委員会では、どのようなやり取りがあったのかお伺いをいたします。特に、一団体しかないことへの言及があれば、その点も伺いたいと思います。また、この選定委員会は、公募要項の工夫等には関わっているのかお伺いをいたします。
○松本臨海開発部長 外部委員を含む選定委員会では、応募者による事業計画のプレゼンテーションを踏まえ、事業計画の実現可能性や利用者本位の管理運営など、踏み込んだ質疑応答を実施しております。
なお、選定委員会の主たる業務は事業計画の審査でございますが、公募要項につきましても確認をいただいております。
○藤井委員 選定委員会の中でも公募要項の確認をしているということであります。
今回、二団体が応募しました若洲海浜公園、これは先ほどのご答弁でもありましたが、ヨット訓練所を分けるなど、これまでと違う対応をしているということであります。こういった工夫をすることによって応募団体が増えるという、まさにこれは事例だと思いますので、こういった工夫というのを今後もぜひ続けていっていただきたいと思います。複数団体が応募することによって、中身も磨かれていくのではないかと考えますので、不断の見直しを要望させていただきます。
この要項等を確認させていただきますと、野鳥公園においては、既存事業者に合計得点で一〇％の加算がされているということでありまして、この一〇％の加算というのはどういった根拠のものなのかお伺いをさせていただきます。
○松本臨海開発部長 都におきましては、東京都指定管理者制度に関する指針に基づき、指定管理者選定を実施しており、指針には、現行の指定管理者が同施設の次期指定管理者に応募した場合、管理運営状況評価の実績に応じて、審査の際に加算または減算できる規定が設けられております。
東京港野鳥公園の指定管理者につきましては、平成三十年度から令和二年度までの直近三年度分の評価を踏まえ、合計得点に一〇％の加算を行っているものでございます。
○藤井委員 ありがとうございます。
これまでの実績を踏まえて、その評価が合計点に加算されているということでありました。条件が同じでなきゃいけないとか様々な条件はあるようですが、そういった運用をされているということであります。
ここで改めまして、指定管理者制度を導入した狙いと、その狙いを今達成できていると考えるのかお伺いさせていただきます。
○松本臨海開発部長 指定管理者制度は、住民サービスの一層の向上と管理コストの縮減を目指すために導入された制度であり、海上公園におきましては、平成十八年度より導入しております。
都としては、応募者の多寡にかかわらず、指定管理者の選定を重ねるたびに、事業計画の質は高まっていると認識しておりまして、例えば、野鳥公園におきましては、年間パスポートの導入や、地元の小中学校と連携し生物多様性を学習する課外授業を新たに実施するなど、利用者サービスのさらなる向上が図られているところでございます。
○藤井委員 平成十八年度から導入して、平成二十七年度ですか、二度目の更新があって、今回三度目の更新となるのではないかと思うんですけれども、ご答弁の中で、住民サービスの向上と管理コストの縮減が狙いであって、さらには、更新のたびに利用者サービスの向上がしっかりと図られてきているというご答弁でありました。
野鳥公園においては、年間パスポートの導入であったりとか、地元との連携、そういったことも図られているということで、サービスが向上しているというところのご答弁であります。
この海上公園でありますが、多くの都民が利用しているところでありまして、特にコロナ禍もありまして、公園に求められる機能や価値というものは大きく変化をしてきているのではないかと思います。ですので、利用される都民であったり、利用される方々の声を聞いて、その運営を改善していくということは重要だと考えております。
これまでの公園運営に関して、都民からはどのような声が寄せられているのか、そして、それをどのような方法で集めて、どのようなニーズが寄せられているのかお伺いをいたします。
○松本臨海開発部長 海上公園におきましては、サービス向上及び一層の利用促進を図るため、利用者アンケートを実施しているほか、東京都港湾局及び各指定管理者のホームページにおきまして、意見、要望等を受け付けております。
特に多い意見といたしましては、不適切な公園利用に関するものであり、これに対しましては、巡回、警備を徹底するなど、必要な対策を実施しております。
また、施設整備に関しましては、本年十月に再開園した晴海ふ頭公園におきまして、新たに芝生広場を設置するなど、地元の方の意見、要望等を反映させております。
○藤井委員 地元の意見や要望を反映させているということであります。
では、そういった都民の声に応えるため、指定管理者の選定の考え方を今回どのようにブラッシュアップしたのかお伺いをいたします。
○松本臨海開発部長 指定管理者の公募におきましては、応募者には常に利用者の要望等を聴取し、管理運営に反映させることを求めており、応募者はその方針に沿った事業計画を策定しております。
特に、今回の指定管理者の公募に当たりましては、利用料金制を全ての有料施設に拡大しており、より一層、利用者ニーズに合わせたサービスの提供が期待できると考えております。
○藤井委員 今回の公募に当たっては、利用料金制を拡大したことによって、指定管理者が利用者ニーズに寄り添ったサービス提供することを期待している、そういったモチベーションも湧くような仕組みになっているというようなご答弁であったと理解をしております。
一点、これは都の包括外部監査で、建設局の公園事業に対しての意見が平成二十八年に出されておりまして、港湾局とは違うんですが、どうしても民間事業者と監理団体とに温度差があるように見受けられるといったような声もございました。指定管理者が完全なる民間事業である場合と比べて、監理団体等というのは利用者ニーズに十分に応えられていない可能性があるという指摘があったこともございます。しっかりと今いただいたような都民の声というのを聞いて、反映させていく必要があると思います。
海上公園につきまして、都民の問合せフォームを−−先ほどホームページでも受け付けているということでありましたが、ホームページに設置するなど、都民満足度をさらに上げるために、都民から寄せられた声やその対応を一覧で公開するなど、双方向でのやり取りを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○松本臨海開発部長 海上公園におきましては、サービス向上及び一層の利用促進を図るため、既に東京都港湾局及び指定管理者のホームページにおきまして、意見、要望等を受け付けるフォームを設置しております。
また、港湾局ホームページでは、海上公園に限らず、港湾行政に対して寄せられた声の総数、主な意見及び都の対応について、毎月公表しております。
○藤井委員 港湾局のホームページも確認をさせていただきました。毎月公表されているのが、どのようなものが何件寄せられたか、そして、対応したのかというところの概要、サマリーが載せられていて、寄せられた都民の声と都の対応事例という形で、毎月、大体一件ですか、その事例が載せられているということでありました。
もう少し、その対応しているところと対応していないところも含めて、公開をしていってもいいのではないかと思います。難しいのであれば難しいということも伝えた方が、やはり双方向性という観点からは、いいのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ、その点もご検討いただきたいと思います。
また、ホームページを見て、私、意見を送れると認識をして探したんですが、なかなか見つからないようなところもありましたので、もう少し、例えばホームページの上の方に持ってくるなど、都民が意見を送りやすいような形にされてもいいのではないかと思います。
もう一点、各指定管理者のホームページにおいても、意見募集を受け付けるフォームを設置していることもあるということでありましたが、やはり、そこはどうも管理されている団体によって対応が違うようにも受け取れました。
東京港野鳥公園では、ご意見、ご質問等はこちらまでとして意見フォームがありましたが、若洲海浜公園では、フォームでの問合せをちょっと見つけることができませんでしたので、指定管理者ごとに対応が異なるのではなくて、何か統一するであったりとか、東京都でまとめて海上公園の改善要望をいただくようにするとか、そういった取組も進めていいのではないかと思います。
シン・トセイの取組の中でも、都民の声をしっかりと聞いていく、そして、アジャイルに施策を変えていくということをいっておりますので、ぜひ、そういった取組をこの公園でもやっていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、東京都ではスタートアップの取組に力を入れておりまして、先日、新しいスタートアップ戦略を発表したところであります。この中では、東京都としては、都政の現場を積極的にスタートアップに開放していくという方針を示しております。当然、海上公園、海浜公園もその対象となります。
港湾局が所管する公園等におきまして、スタートアップ企業が例えば実証実験を行う場合、窓口はどこになるのかお伺いさせていただきます。
○松本臨海開発部長 海上公園の企画調整、イベント受付など、管理運営全般に関する一次的な窓口は指定管理者が行っておりますが、スタートアップからの提案内容に応じ、都が対応することとしております。
加えまして、スマート東京の先行実施エリアの一つであり、デジタルテクノロジーの実装とスタートアップの集積を推進するDIC、デジタルイノベーションシティに向けた取組を進める臨海副都心におきまして、都は本年十一月に、DICスタートアップ社会実装支援窓口を開設したところでございます。
これにより、スタートアップ等が臨海副都心内の海上公園等、都のアセット等を活用して、先端技術プロジェクトの実施を希望する際に、適切に支援が行えるようにしております。
○藤井委員 ありがとうございます。
既に、都が対応するであったりとか、臨海副都心においては窓口を設けているであったりとかのご対応をいただいているということでありました。
ぜひ、港湾局としましても、こういった港湾局が持っている場を、スタートアップと一緒にサービスの向上につなげるであったりとか、新しいイノベーションを生み出す場として積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
その点を要望させていただきまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員 私の方からは、今回、指定管理者の選定に当たりまして審査された事業計画における環境負荷軽減策、こういった取組についてちょっと注目をいたしまして、特にこの議案の中では二百五十二号議案、こういったことを念頭に何点か伺いたいと思います。
今般、七年ぶりに冬季の節電要請が出されました。無理のない範囲での節電を要請するというものでありますけれども、この先、例年にない厳しい寒さや気候変動というのは、大変によく分からない点もありますけれども、その寒さがどのぐらい厳しくなるのか、また、国際情勢ではウクライナ情勢が悪化した場合において、一層厳しい節電を行わざるを得ないような状況になる可能性も否定できないわけでございます。
現在、日本におけるエネルギー供給は、多くを石炭や天然ガスに頼っているという現状がございますけれども、我が党は、カーボンニュートラルの実現に向けて−−国際公約もしているわけですが、官民を挙げた省エネ、再エネの普及、これを推し進めるよう、我が党としても主張しております。
都は、率先してこの取組を進めるべきでありますけれども、今回、指定管理者選定の議案が出されている海上公園につきましても、省エネ、再エネの取組をさらに推進するべきと考えます。
そこで、まず確認でございますけれども、海上公園におけますこれまでの省エネ、再エネの取組について伺いたいと思います。
○松本臨海開発部長 海上公園におきましては、可能な限り省エネルギー、再生可能エネルギーを導入していくという考えの下、これまで若洲海浜公園及び城南島海浜公園の駐車場にソーラーカーポートを設置してきたのに加え、公園内の照明灯につきましても、太陽光パネルや風力発電の設置を進めるとともに、LEDへの切替えを推進してまいりました。
また、大井ふ頭中央海浜公園では、剪定した枝などを燃焼し熱供給を行うバイオマスボイラーを導入し、化石燃料の消費を抑制してきたところでございます。
○斉藤委員 部長もSDGsのバッジをつけてご答弁いただきましたけれども、大変環境に配慮した施策を展開しているということを今確認させていただいております。
海上公園におけるこうした取組は、引き続き積極的に進めるべきであると考えます。東京全体でもゼロエミ東京宣言などを行って、東京全体の施策としてもこういうカーボンニュートラルを目指しているわけでございますけれども、可能な限りという観点で進めていくというよりも、目標を達成するためにバックキャスト的な発想で、できるだけいろいろ工夫しながら取り組んでいくことも発想として必要ではないかと思います。
今回の指定管理者の公募要項を確認いたしますと、都の事業、施策への協力として、再生可能エネルギー導入に向けた取組に協力することという項目を確認いたしました。
そこで、今回、事業者から提案された事業計画におきまして、再生可能エネルギー導入に関する取組にはどのようなものがあるかを伺いたいと思います。
○松本臨海開発部長 今回選定した全ての指定管理者候補者の事業計画におきまして、電力の契約を順次再生可能エネルギーで生み出されたグリーン電力への切替えを行っていくことが提案されております。
これにより、例えば、南部地区十五公園の指定管理者候補者となっておりますアメニス海上南部地区グループは、既に実施しているバイオマスボイラー施設の取組に加えまして、新たに再生可能エネルギー一〇〇％の電力を使用することで、南部地区の十五公園をゼロエミッションパークにするとしております。
○斉藤委員 ありがとうございます。
まさに議案として、特に念頭に置いた二百五十二号議案、南部地区の十五公園の指定管理者候補者になっているアメニス海上南部地区グループ、ご答弁の中でその具体的な取組についてのご紹介がございました。再生可能エネルギー導入の提案があったということを確認したわけですが、非常に力強く進めていただきたいと改めて思いますが、ぜひ、その提案された取組が着実に進んでいくように、しっかりと港湾局としてもフォローをしていっていただきたいと思うわけであります。
海上公園における省エネ、再エネをさらに推し進めていくためには、こうした指定管理者の取組に加えまして、都自ら率先してこれまで以上に取組を進めていくべきと考えるものです。
都は、海上公園における省エネ、再エネ導入の取組をさらに拡大していくべきであると考えますけれども、見解を伺います。
○松本臨海開発部長 都では、二〇三〇年のカーボンハーフという目標の達成に向け、様々な分野において取組を加速させているところでございます。
とりわけ海上公園は、その広大なオープンスペースを活用することで、より多くの太陽光発電設備等を設置できるなど、自然エネルギーのさらなる導入に向けたポテンシャルは高いと認識しております。
今後とも、太陽光と風力を活用したハイブリッド型の照明施設の設置やソーラーカーポートの整備など、省エネルギー、再生可能エネルギーの活用拡大に全力で取り組んでまいります。
○斉藤委員 海上公園は都民の貴重な財産でございます。今日は、野鳥公園ですとか、ほかの公園については触れませんけれども、大変に海上公園も都民に愛されている、本当に大事なことだと思います。都民にとって、より利用しやすい公園となるよう、サービス水準を高めていくことが指定管理者には求められています。
そうした中にありまして、海上公園における環境負荷軽減の取組を併せて実施していくことが、カーボンニュートラル実現の一つの方策となるとともに、多くの都民にその重要性をPRする場にもなりますし、つながると考えるわけです。
ぜひ、都は、指定管理者と共に前向きにこの取組を進めまして、ゼロエミ東京の実現、そしてカーボンニュートラルの実現に積極的に貢献していただきたいと強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○清水委員 日本共産党は、都民の財産である海上公園のように広く一般の市民が利用する施設の管理は、本来東京都が直接行うべきであり、営利を第一とする民間企業に委ねるべきではないと考えます。
その上で、今回の指定管理者の指定が、都民の福祉の増進と緑豊かな都市づくりに寄与するという海上公園の目的にかなったものになっているのかどうか、この観点から質疑をさせていただきます。
最初に、大井ふ頭中央海浜公園外十四公園の指定管理者の指定についてお伺いします。
この南部地区公園の指定管理者の審査結果を見ると、適正な維持管理の項目が百二十点満点中七十二点と、ほかの項目に比べてかなり低くなっています。この理由について説明を求めます。
○松本臨海開発部長 四つある審査項目のうち、適正な維持管理につきましては、施設の維持管理等が必要な水準を満たしているかについて確認する観点から審査しております。
南部地区の公園における適正な維持管理につきましては、選定委員会における応募者のプレゼンテーション及び質疑応答等による審査の結果、必要な水準を満たしていることを確認しているものでございます。
○清水委員 なぜ低いかという点についてはご説明がなかったんですが、この公園を利用している方から、ごみが散乱していることがあり臭いがすることもあるとの声が寄せられていますが、こうした実態については把握をされていますか。また、こういうことに対する対応策は提案されたでしょうか。
○松本臨海開発部長 南部地区十五公園の指定管理者は、園地清掃を月十回程度、巡回は原則として毎日実施するなど、適正な維持管理に努めているところでございます。
都としては、指定管理者に対して管理運営月報の提出を義務づけており、公園利用者から寄せられたご意見についても報告を受けております。
引き続き、指定管理者による各公園の日常点検の徹底等によりまして、安全で快適な公園環境の維持に努めてまいります。
○清水委員 指定管理者制度の目的の一つは、経費の削減です。指定管理者制度にすると、確かに全体の経費は圧縮されます。しかし、物的な経費そのものは、直営でやっても指定管理者がやっても、ほとんど変わりません。さらに、直営のときには必要がなかった企業の利益も確保しなければなりません。そのため、指定管理者制度では必然的に、業務に直接関わる人件費、ここが圧縮されるという構図が生まれます。
南部地区公園の場合、維持管理の面でそれが表れたということはないでしょうか。清掃は月十回、つまり三日に一回ということになります。本当にこれで適切といえるのかどうか、人員配置は十分なのかも含めて、しっかりとチェックをしていただくよう要望して、次の質問に移ります。
東部地区八公園についてお伺いします。
これまで東部地区八公園の指定管理者は、東京港埠頭株式会社のみでしたが、今回から民間企業とのコンソーシアムとなりました。その理由についてお伺いします。
○松本臨海開発部長 今回の東部地区八公園の事業計画書では、今年度、晴海ふ頭公園にオープンした官民連携施設の運営事業者と東京港埠頭株式会社とがコンソーシアムを組んでおります。
これによりまして、例えば、東部地区におけるイベントをより活性化させるなど、公園の価値をさらに高める取組が期待できるところでございます。
○清水委員 東部地区八公園の指定管理者は、地域や企業と連携した取組を進めるとしていますが、どのような事業が計画をされていますか。
○松本臨海開発部長 地域や企業と連携した取組といたしましては、例えば、辰巳の森海浜公園におきまして、アクアティクスセンターと連携し、水泳場と公園を利用したニュースポーツイベントの開催が提案されております。
また、晴海ふ頭公園におきましては、民間事業者と連携したアウトドアイベントなどが提案されております。
○清水委員 指定管理者の自主事業で、晴海ふ頭公園で、官民連携施設と連携した子供向けのバーベキュー体験、また大人向けのバーベキュー体験が計画されています。
晴海ふ頭公園でバーベキューができる場所というのはどこですか。
○松本臨海開発部長 官民連携事業者が実施するバーベキュー体験は、晴海ふ頭公園内のConnecT HARUMIの周辺エリアにおいて実施される予定でございます。
○清水委員 晴海ふ頭公園には、改修前は無料で使えるバーベキュー広場がありましたが、改修されて芝生広場になって、現在、自由にバーベキューができるところはもうなくなりました。官民連携施設だけです。
しかも、この施設のバーベキューは、以前のように持込みをすれば無料、こういうことは一切認められていません。施設のバーベキュー設備、食材、飲料を頼まなければなりません。その料金は一人前六千五十円、飲物は別料金、申込みは二名以上と、かなり高額になっています。民間事業者と連携したバーベキュー体験の実態というのは、民間事業者の顧客の掘り起こしなのではないでしょうか。
次に、晴海ふ頭公園の駐車場についてお伺いします。
今回の海上公園の共通仕様書に、指定管理者は自主事業として、有料管理機器を設置して運営することができるとあります。晴海ふ頭公園の駐車場は現在無料ですが、指定管理者は駐車場を有料化する方向なのでしょうか。
○松本臨海開発部長 晴海ふ頭公園の駐車場は、他の工事との兼ね合いから、現在は臨時的に仮設の駐車エリアを設定し、運営しております。
海上公園の駐車場につきましては、公園利用者以外の駐車や放置車両など、不適切な利用を防ぐため、原則として有料としております。
○清水委員 海上公園の有料駐車場について、利用料金というのはどのように決められているのでしょうか。
○松本臨海開発部長 海上公園の駐車料金につきましては、近隣施設の駐車料金との比較などにより設定しております。
○清水委員 近隣施設の駐車料金との比較、つまり、それよりも高いのか低いのか、うんと低くするのか、そういうことはちょっとお答えがなかったんですが、海上公園というのは、障害者、高齢者、お子さん連れ、様々なハンデを持った方々も利用されます。
こうした方々の中には、例えば、発達障害を持ったお子さんのように、公共交通を使うことができなくて、車で来なければ公園を利用できない、こういう人たちもいます。
駐車場の有料化によって、元気で公共交通や徒歩で来れる、そういう方は無料になる、しかし、ハンデを持った方は有料になってしまう、こういう不公平が生じるのではないでしょうか。
駐車場は有料化すべきではないと考えますが、いかがですか。
○松本臨海開発部長 海上公園の駐車場につきましては、公園利用者以外の駐車や放置車両など、不適切な利用を防ぐため、原則として有料としております。
なお、身体障害者手帳、愛の手帳もしくは療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方に対しましては、全額減免としております。
○清水委員 確かに、放置車両や不適切な利用を防ぐ、それは必要なことだというふうに思います。しかし、そのことを優先することによって、本来無料で利用することが当然の方々まで締め出される、そういうことがあってはならないというふうに思います。
今、障害者手帳などを持っている方には、障害者として全額利用料金が減免になるというご説明がありました。しかし、例えば発達障害の方などのように手帳の交付を受けていない、そういう障害者の方、精神障害の方、それから、例えば車椅子の高齢者の方、小さい子供連れ、こういった方々にも本来は配慮が必要です。
利用料を免除すべきと考えますが、いかがですか。
○松本臨海開発部長 海上公園の有料駐車場は、身体障害者手帳、愛の手帳もしくは療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方に対して、全額減免としております。これは、他の都立公園駐車場など都立施設全般の取扱いと同様でございます。
今後とも、受益者負担適正化の観点から、適切に対応してまいります。
○清水委員 今、都立施設全般で、手帳を持っている方にだけ利用料の全額減免という対応がされているというふうなご説明がありました。
同じく、都の障害者差別解消条例は、障害者をこのように定義しています。心身の機能に障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人のことです。障害者手帳のない方も含みます。こういうふうに定義をしているんです。
だから、今、都の施設の障害者への免除制度、これはやっぱり都がつくった障害者差別解消条例に照らしてもおかしいんじゃないかというふうに思うんです。こういうものはきちんと正していかなければいけない。
手帳は持っていないけれども、発達障害や精神疾患によって混雑する公共交通機関を使うことができない、こういう方は、当然、都条例の障害者に該当します。また、つえや車椅子を使わないと歩けない、移動できない高齢者のように、例えばこういう方々は要介護認定を受けていると思いますが、要介護認定を受けている高齢者は、障害者手帳を取得していなくても、障害者と同等の状態にあるとみなされて、税制上の障害者控除が受けられます。つまり、障害者として扱うべきだというふうに税制上も扱われている、そういう方々です。
こうした要介護高齢者についても、障害者と同様に、駐車料金の免除対象とすること、これを強く求めて、私の質問を終わります。
○風間委員 私の方からは、主に南部地区について伺いたいと思います。
私の地元世田谷からも、車を使えば南部地区の公園には行けるということで、地元の方々も含めて海上公園を利用する機会も多々あり、先般の事務事業質疑では私の方からも、城南島キャンプ場の有効利用について細かく改善を求めたところでありますけれども、今日、副委員長の方からもそういうお話がありましたので、ぜひ、これは前向きに進めていき、早急に取り組んでもらいたいなと要望するものであります。
今日は、特に大井ふ頭中央海浜公園について伺いたいと思いますが、私も度々、以前よりこの公園には伺っていたところであり、二〇二〇大会の後は大変に整備されて、公園全体の雰囲気が明るくなって、きれいになっているなと感じるところであります。
特に、先ほどお話にもありましたように、ホッケー場が整備されたことによって、ブルーの場内がさらに公園全体を明るくしているようでもありますし、照明ですとか掲示板ですとか、大変に整備されて、毎週末大会が行われるなど非常ににぎわっている様子は、都立公園としても非常に望ましい形だなと感じているところであります。
一方で、あそこは生文スポーツ局の所管だということで、あそこだけがきれいになっているということであってはいかぬなと思いつつ、隣にある陸上競技場について伺いたいんですけれども、あそこは大分前に改修されてから、あのままというところであるかと思います。
港湾局所管の陸上競技場としては唯一ということでありますけれども、実際利用してみると、陸上競技場内でのアナウンスが、スピーカーが一方向にしか向かっていなくて聞こえにくい場所が多かったりですとか、陸上競技場として、掲示板も照明施設もなかったりということで、これからの時代に応じたものとしては、利用者側としては、もう少し整備をしてもらいたいななんていう声をよく聞くところであります。
そこで伺いますのは、この陸上競技場をもう少し整備をしていくということについての見解を伺います。
○松本臨海開発部長 大井ふ頭中央海浜公園の陸上競技場につきましては、日本陸上競技連盟より、競技会が実施できる第三種公認陸上競技場として認定されている施設であるとともに、学校行事や個人利用も可能な施設として多くの方に親しまれております。
本陸上競技場は、昭和五十三年に開設後、平成十一年にリニューアルを実施しており、さらに、第三種公認陸上競技場としての要件を引き続き確保できるよう、トラック、フィールド、設備等の改修を適宜行っております。
今後も快適にご利用いただけるよう、施設の適切な維持管理等に努めてまいります。
○風間委員 第三種で認定を受けているということも承知しておりますし、それで多くの競技者たちが利用しているということも承知しております。
ただ、前回が平成十一年ですか、かなり、もう三十年近く昔のこととなるかと思いますので、ぜひこちらも、今後の整備ということは念頭に置いておいてもらえればなと思います。要望いたしまして、私の質問を終わります。
○慶野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
○慶野委員長 これより産業労働局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第二百六号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、債務負担行為、産業労働局所管分、第二百四十八号議案及び第二百六十九号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、産業労働局所管分を一括して議題といたします。
本件のうち、追加提出されました第二百六十九号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、産業労働局所管分について理事者の説明を求めます。
○坂本産業労働局長 令和四年第四回東京都議会定例会に提出いたしました案件のうち、産業労働局関係の令和四年度補正予算案（追加分）一件につきましてご説明申し上げます。
本補正予算案は、国の地域観光事業支援に係る国庫補助金を活用した地域の観光需要の喚起に向けた取組に必要な予算を計上するものでございます。
以上で第四回定例会提出案件の概要説明を終わらせていただきます。
なお、案件の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松本総務部長 令和四年度一般会計の補正予算案の追加分についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料1、令和四年度一般会計補正予算説明書（追加分）をご覧ください。
本補正予算案は、去る十一月二十五日に、本委員会でご説明いたしました令和四年度一般会計の補正予算案の内容に追加して計上するものでございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。総括表でございます。
今回の歳出の補正予算額は、左下の合計欄にございますとおり、百三十三億七千四十七万三千円でございます。
次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は百三十三億七千四十七万三千円でございます。
これは、地域の観光需要の喚起に向けた取組に要する財源として受け入れるものでございます。
六ページをお開きください。歳出の説明でございます。
1、観光産業の振興の補正予算額は百三十三億七千四十七万三千円でございます。これは、ページ右側説明欄にございます、1、地域観光支援事業について、国の地域観光事業支援に係る国庫補助金について、交付限度額が決定したことに伴い、当該事業に係る所要の経費を計上するものです。
以上で令和四年度一般会計の補正予算案の追加分に関するご説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
その他の議案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○星委員 よろしくお願いします。
今回の補正予算案では、物価高などに対応した事業者支援の取組が盛り込まれております。その中から、まず、地域の金融機関と連携した金融支援策についてお伺いをしてまいります。
ウクライナ情勢の変化に伴う原油や原材料の価格高騰、円安による物価高騰などにより、長期にわたって中小企業の経営は厳しい環境にあります。中小企業がこうした現状を脱却し、経営を安定させていくためには、資金調達の選択肢を広げることが重要であります。
都が地域の金融機関と連携して実施する金融支援策である東京プラスサポート、この観点から非常に意義のある制度であり、我が党はこれまでも、制度の充実について要望をしてまいりました。
先日の事務事業質疑においても、我が党の鈴木あきまさ副委員長の質疑の中で、今年度九月末時点で、当初想定していた年間の融資実行額の七割を超えていると答弁もございました。
このたび、こうした東京プラスサポートの利用実績を踏まえ、融資目標額を五百億円から七百七十二億円に引き上げる補正予算案が提出されました。当初の融資目標額の一・五倍を超える大幅な引上げであります。
そこで改めて、東京プラスサポートの概要を確認するとともに、令和三年度及び令和四年度の実績をお伺いいたします。
○戸井崎金融部長 東京プラスサポートは、民間保証機関が持つ審査のノウハウと地域に身近な金融機関の目利き力を生かして迅速な融資を行う都独自の制度で、制度融資と併せて中小企業の資金繰りを支援しております。
令和三年度の実績は、融資件数が約二千三百件、金額は約三百七十億円でありましたところ、令和四年度の実績は、十月末時点で、融資件数が約二千二百件、金額は約四百四十億円でございまして、令和三年度の金額を上回る実績となっております。
○星委員 ありがとうございます。
今年度は実績が拡大しているということでありますが、当初の融資目標額を大きく上回る見込みとなった要因について伺います。
○戸井崎金融部長 今年度は、融資限度額を二千五百万円から三千万円に引き上げたことによりまして、一件当たりの保証承諾額が増加いたしました。
また、これまでに、令和三年度に二つ、令和四年度に一つの信用金庫が新たに取扱いを開始いたしまして、取扱金融機関を全体で三十五に拡大することで、より多くの中小企業の利用機会の確保につながり、保証承諾額の増加に寄与いたしました。
○星委員 一社当たりの借入れできる金額が増えて、利用できる金融機関も増えたということで実績が伸びているということでありました。
新たな融資目標額を設定することにより、資金需要が増加する年末から年度末にかけて、中小零細企業の資金繰りに支障が出ることがないよう、しっかり支えていくことを要望させていただきます。
中小企業の資金繰りは、これまで伺ってきた東京プラスサポートとともに、信用保証協会の保証がつく中小企業制度融資が、こちら両輪となって支えております。
十月下旬、国は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策、こちらで中小企業制度融資について、借換え事情に加えて、新たな資金需要に対応する制度を創設すると発表をいたしました。
国の方でも動きがある中、今後の資金需要の増加に向けて、都や国の様々な取組を資金繰りが厳しい中小企業に知ってもらうことが重要であると考えます。
そこで、東京プラスサポートをはじめ、様々な資金繰り支援策を事業者が確実に利用できるよう、都はどのような取組をするのか伺います。
○戸井崎金融部長 中小企業の資金繰りを支える様々な制度の利用促進を図るため、都は、金融機関に対しまして、事業者の資金需要に応じた制度の案内や相談へのきめ細やかな対応を行うよう要請しております。
今後も、金融機関や中小企業団体等と連携しながらメニューの周知を図るとともに、都のホームページやSNS等による積極的なPRに努めてまいります。
○星委員 地域の金融機関や保証機関などとしっかりと連携して制度の確実な周知を図るとともに、融資を取り扱う金融機関などには、事業者の経営状況や実情に応じた最適な支援策を提供するなど、柔軟な対応を行うよう改めて徹底をしていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、円安の影響を受ける中小企業への支援について伺ってまいります。
昨今の円安の急速な進行などを受けて、原材料の仕入価格が高騰しており、企業活動に重大な影響を及ぼしております。資金的余力が限られる中小企業にとっては、コスト負担の増加などによる影響は深刻であり、死活問題にもなりかねません。
この厳しい状況を切り抜けるためには、新たな仕入先の開拓や大量購入による取引価格の引下げなどの対応が求められておりますが、個々の企業でこうした課題を解決することは困難であり、業界全体で対応を検討していく必要があります。
都は、先日の我が会派の代表質問に対しまして、業界全体が共同で原材料を確保して仕入先のコストを抑える取組に助成を行う、こう答弁したわけでありますけれども、具体的な内容について伺います。
○緑川商工部長 都は、円安等の影響によりまして、仕入価格の高騰が続く中、中小企業が経営を着実に継続できますよう、業界団体と連携しました新たな支援を開始いたします。
具体的には、業界団体や中小企業のグループなどに専門家を派遣いたしまして、販売価格への転嫁を円滑に行うための取組などへのサポートや、そのフォローアップを行ってまいります。
また、共同で材料等を購入する場合に必要な倉庫の借り上げ費用のほか、新たな取引先を開拓するための商談会や仕入価格の高騰に対応するための研修会の開催経費など、必要な経費の五分の四を、三百万円を上限に助成をいたします。
さらに、業界団体を通じて、専門家を中小企業の現場に派遣し、経営上の課題の解決に向けた助言などを行ってまいります。
こうした取組を通じまして、中小企業の事業継続を適切に後押ししてまいります。
○星委員 業界団体が取り組む対策について、きめ細かいサポートが行われるということが確認できました。いち早く支援が届けられるよう、早期の制度立ち上げをお願いいたします。
次に、下請取引の適正化について伺います。
円安などによる仕入価格高騰は、受注を受け事業を行う、いわゆる下請企業、こちらにとりわけ深刻な影響を与えております。発注を受けるという弱い立場にある中小零細企業にとっては、仕入れのコストが増加した場合でも、今後の取引が打ち切られることを懸念し、取引価格に上乗せすることは難しく、厳しい経営状況にもかかわらず、その負担を背負わなければならないという声も聞いております。
国は、商工団体などと連携をして、パートナーシップ構築宣言制度、こちらを創設して、下請企業との間で望ましい取引を宣言する企業を登録しており、発注元と発注先が共に成長し、持続可能な関係が構築できるようサポートしております。
都は、先日の我が会派の代表質問に対して、適正な取引環境の実現に向け、専門家が現地に赴き、きめ細かく助言するとの答弁がありました。こうした取組の実施に当たっては、国のパートナーシップ構築宣言制度との連携により、大きな効果が生まれると考えます。
都は、今回の補正予算で国と連携した下請対策事業を実施することとしておりますが、その背景と具体的な内容について伺います。
○緑川商工部長 原材料価格の高騰や円安の進行などにより、材料コストの上昇が続く中、中小企業が経営を継続していくためには、適正な価格で取引を行うことが重要でございます。
このため都は、企業取引の実務に精通しました相談員が、企業の現場で適切な価格交渉などについて助言を行う際、国のパートナーシップ構築宣言制度につきまして周知してきたところでございますが、このたび、国と連携した新たな取組を開始いたします。
具体的には、パートナーシップ構築を宣言した企業に対しまして、取引価格の決定や支払い方法など、取引の際の留意点等を総合的に学ぶ講習会を開催いたします。講師は、制度を所管します中小企業庁の担当者とするなど、国と連携して取り組んでまいります。
また、中小企業振興公社に特別相談窓口を開設し、適正な取引により、受注側、発注側、双方の業績が向上するよう、様々な経営上の相談に対応するとともに、専門家を一社当たり四回まで無料で企業の現場に派遣し、実態に合った適切なアドバイスを実施いたします。
こうした取組を通じまして、中小零細企業において、適正な取引が進められるよう支援してまいります。
○星委員 国の制度と連動した効果的な取組であると思います。
企業が直面する課題解決に向けて、しっかりと国の関係部署とも連携しながら取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、観光振興について伺います。
現在、カタールで開催をされておりますFIFAワールドカップ、日本代表の皆さんが大健闘していただいたことは本当に記憶に新しく、テレビ番組やネット記事などを通じて、日本への注目が高まったと感じております。こうしたメディアの情報は、日本に興味を持ってもらうきっかけの一つであると考えております。
我が党は、さきの代表質問において、長引くコロナの影響により、厳しい状況に置かれている都内観光業の早期回復のためにも、水際対策が大幅に緩和されたこのタイミングを逸することなく、海外からの誘客に積極的に取り組むべきであると述べました。
今回の補正予算では、インバウンドの誘客に向けた取組が盛り込まれており、メディアを通じて東京の文化などの特色を生かした効果的な情報発信を行うべきと考えるが、本事業の今後の展開について伺います。
○築田観光部長 本年十月に水際対策が大幅に緩和され、多くの外国人旅行者が都内観光を楽しむ姿が見られるようになり、今後、さらなる観光需要の回復が期待されるところでございます。
こうしたインバウンド需要を、時期を逸することなく取り込めるようPRを強化するため、世界で人気のある観光資源の活用等によりまして、東京の魅力について重層的なプロモーションを行います。
具体的には、これまで行ってきた食文化など、東京の魅力に関する切れ目ない情報発信に加えまして、それらをより効果的に伝えるため、各分野に精通する方々を活用し、複数のテーマによる特集番組の制作等を行います。
制作した番組は、海外の有力なテレビで放映するとともに、SNSなど多様な媒体を通じまして、世界各国の旅行市場に幅広く発信いたします。
こうした取組によりまして、インバウンドの誘客を促進し、観光産業の活性化につなげてまいります。
○星委員 インバウンドが回復するこのタイミングを逃すことなく、こうした取組を行うことは非常に意義深いと考えます。これを一過性の取組ではなく、来年度の事業へとつなげ、積極的にプロモーションを行っていただきたいと思います。
最後の質問になります。
コロナ禍で大きな影響を受けてきた宿泊事業者の事業継続を支えるため、これまで都は、感染防止対策に必要な機器類の導入や消耗品の購入などを支援してきたほか、テレワークなどの新たな需要の創出に向けた環境整備を支援してきました。
また、国の全国旅行支援の活用や、もっとTokyoにより観光需要を後押しし、事業者の収益確保につなげてまいりました。
しかし、観光需要はコロナ禍前の水準にはまだ程遠く、引き続き支援をしていくことが必要であります。
宿泊事業者などを対象とした外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業、こちらについての本事業の狙いと、助成の具体的な内容を伺います。
○築田観光部長 宿泊事業者が今後のインバウンドの回復に合わせ、着実に収益を確保するためには、外国人旅行者が快適かつ安心して滞在できる環境を整備することが重要でございます。
このため都は、事業者が行うサービス向上に向けた施設整備などの取組を支援いたします。
具体的には、外国人観光客が日本らしさを感じられるような客室の改修や、ロビーに伝統工芸品など地域の魅力を紹介するコーナーを設ける場合などに必要な経費の三分の二を、二百万円を上限に助成いたします。
また、コロナ禍で一部稼働していなかった電気設備や厨房設備等の更新が必要な場合の経費などにつきましても助成の対象といたします。
こうした取組によりまして、宿泊事業者の事業展開を後押しし、観光産業の活性化に結びつけてまいります。
○星委員 ここまで中小企業への支援策について伺ってまいりました。これから年末、そして年度末にかけて支払いの締めを迎えるなど、例年資金繰りが厳しくなる時期でありますが、今年はこれに加えて原材料価格が高止まりするなど、中小零細の事業者にとって一層厳しさを増してまいります。
こうした状況を踏まえ、産業労働局には今回の補正予算に盛り込まれた支援策について速やかな開始を求めるとともに、都内中小零細事業者にも情報が届き、支援を必要としている方が十分なサポートを受けられるよう、地域の金融機関や経済団体などとしっかりと連携を図ることを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○藤井委員 それでは、私からも補正予算案に関連して質疑を行わせていただきます。
最初に、スタートアップの海外進出支援事業についてお伺いをいたします。
もう十年近く前にもなるんですが、私もハードをつくるスタートアップで働いていたことがございまして、その際も新製品ができると、毎年スペインのバルセロナで開かれているモバイル・ワールド・コングレスや、アメリカのラスベガスで一月に開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー、CESと呼ばれているものですが、そういったもので新製品を発表して、海外の投資家の獲得であったりとか、販路の拡大などというものを経験したことがございます。
海外の展示会への参加というのは、販路拡大という意味でも非常に重要だというふうに認識をしております。
そこで、今回のこの新規事業の狙いと取組内容についてお伺いをいたします。
○緑川商工部長 都は、円安を契機に、スタートアップが積極的に海外に展開できるよう、新たな取組を開始いたします。
具体的には、海外で新たな取引先を開拓するために国際的な展示会に参加する場合や、国外向けのECサイトに出展する場合の費用のほか、進出を目指す海外でのマーケティング調査費など、必要な経費の三分の二を、二百万円を上限に助成をいたします。
こうした取組によりまして、海外展開を目指すスタートアップを後押ししてまいります。
○藤井委員 コロナ禍で、これまで海外の展示会への参加だったりとか、海外展開というのはなかなか難しい面があったと思います。ご答弁にありましたとおり、一方で円安もあり、この海外展開、まさに今、ある意味チャンスであると考えておりまして、これしっかりと進めていただきたいと思います。
海外展示会への参加なんですが、たしかこれも数百万円かかるもので、コストが非常に高いなと思っていた記憶があります。この取組自体、非常によい取組であると考えておりまして、ぜひ多くのスタートアップに活用してもらいたいと思います。
一方で、都の調査などによりますと、スタートアップにとって、この行政手続の煩雑さ、面倒さというのが、都や行政の支援を敬遠する一つの理由となっております。
そこで、スタートアップが申請しやすくするような工夫を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○緑川商工部長 本事業の実施に当たりましては、国の電子申請システムでございますJグランツを活用し、手続のオンライン化を行ってまいります。
また、申請時におけます入力の簡素化など、手続の軽減を図ってまいります。
こうした取組によりまして、スタートアップの利便性の向上と負担の軽減を図ってまいります。
○藤井委員 やはりこういった行政の手続に慣れている、そういう大変な手続に慣れている会社だけが利用するようになってしまっては本末転倒であると思います。東京都も新しいスタートアップ戦略ができたこともありまして、今ご答弁いただいたような申請や手続、この負担軽減に関しましては、不断の見直しを行っていただきたいと思います。
また、その手続が簡単になっても、今度は活用できるということをスタートアップ自身が知らなければ意味がないというか、存在しないことと同じになるかと思います。多くのスタートアップに本事業の取組が伝わるような工夫が併せて必要になると考えますが、どのようにスタートアップにPR、訴求をしていくのか、見解をお伺いいたします。
○緑川商工部長 本事業をより多くのスタートアップに知ってもらえるよう、オンラインを活用しました説明会の開催のほか、都や関係団体のホームページ、メールマガジン、SNS等による発信や、創業支援施設を利用しておりますスタートアップを通じた周知など、積極的なPR活動を行ってまいります。
これらに加えまして、虎ノ門に設置をいたしましたスタートアップ施策の窓口等を通じた情報提供や、十二月五日に開催されましたスタートアップ・エコシステム・サミット等、スタートアップ支援の関係者が一堂に集まるイベントで得ましたネットワークなどを活用した能動的な広報活動等を展開してまいります。
こうした取組によりまして、本事業がスタートアップに効果的に届くよう取り組んでまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。
積極的に広報活動に取り組んでいくということでありました。
東京都は、様々なこのスタートアップ、中小企業の支援をしていると思いますが、なかなかそのスタートアップに伝わっていないというところがあるかと思います。今ご答弁の中で、これまでの取組、メールマガジン等、SNS等の発信に加えて、CIC Tokyoにつくりましたこのスタートアップの窓口の出島においても、幅広くスタートアップに直接伝えていくということであります。
先ほどのスタートアップ・エコシステム・サミット、コロナ禍でも行っておりましたが、スタートアップのイベントですと、ピッチイベント、ライトニングトークといったようなピッチをするような機会もあります。場合によっては飛び入りで参加をできたりしますので、ぜひ、都の職員の皆さんが、東京都が持っているこういった施策を直接スタートアップの皆さんに情熱を持って伝えていただくと、活用がより広がっていくのではないかと思いますので、そういったご検討もお願いしたいと思います。
続きまして、飲食事業者の業態転換支援についてお伺いいたします。
これまでの実績と、直近三か月の毎月の受付状況をお伺いいたします。
○緑川商工部長 都はこれまで、中小飲食事業者のテークアウトや宅配等への業態転換に関わる経費につきましてサポートをしてまいりました。
令和二年四月の制度開始から今年十一月末までで一万二千二十七件の申請を受け付け、一万千五十二件、約六十四億円の交付決定を行っております。なお、直近三か月におけます月の平均申請件数は七十三件となっております。
○藤井委員 今年の十一月末までで約一万二千件、そして今でも毎月七十件程度の申込みがあるということであります。
コロナが始まってすぐに私たちが提案をしたのが、このデリバリーやテークアウト等の業態転換の支援でありまして、もうコロナは三年が過ぎるところでありますが、今でもこれだけの需要があるということが確認が取れまして、今回のこの支援の拡充というところを、しっかりとこれは進めていただきたいと思います。
コロナ禍においても飲食業で積極的に業態転換するなど、ビジネス展開を行っている店舗もたくさんございます。これは支援していくべきです。これまでの支援事例や、今回のこの拡充の内容についてお伺いさせていただきます。
○緑川商工部長 飲食事業者の業態転換支援は、コロナ禍からの回復を目指す多くの飲食事業者にご利用いただいております。
具体的には、テークアウト販売に向けたメニューの拡充とPR用のチラシなどによる地域での販売促進により、売上げを約五倍に伸ばしたレストランや、新たに制作しましたテークアウト販売を紹介するウェブサイトがメディアに取り上げられ、売上げを回復させた和食店などの事例が出ております。
こうした優れた事業者の取組事例が数多く寄せられており、飲食事業者を取り巻く状況を踏まえまして、このたび規模を拡充し、十二月末までであった申請期間を三月末まで延長することといたしました。
こうした取組によりまして、中小飲食事業者の経営を着実に下支えをしてまいります。
○藤井委員 私も地元の飲食店等とお話をさせていただきますと、やはりもう二年、三年前になりますが、コロナが始まった頃、飲食業はなかなかこう、お店に人が来てくれないという状況の中で、やはり経営努力をして、テークアウトやデリバリーを増やすことによって、コロナ前の水準まで売上げを伸ばしたというような取組をされているところもございます。そういったところへのこのご支援をしっかりとしていただいているということでありまして、これは非常に評価をするところであります。
一方で、コロナも三年がたって、第八波であれば、このままであれば行動制限はしないということになっておりまして、大分状況も変わってきたのではないかと思います。
これも私の聞いたお話ですと、コロナ禍に立ち上げた飲食店さんでテークアウトやデリバリーを中心にしていたけど、これからちょっと店舗の営業ももう少し増やしていきたいというような声も聞こえております。飲食店が直面している状況というのも様々変化してきていると思いますので、そういった変化の状況もしっかりと捉えて、引き続きのご支援をしていただきたいとお願いいたします。
次に、また別のテーマでありまして、成長産業分野の海外展示会出展支援事業についてお伺いいたします。
今回の補正予算において、エネルギー関連の海外展示会に係るこの債務負担行為というものが計上されております。
そこで、改めて、この事業内容をお伺いするとともに、今回、債務負担行為を計上した背景についてお伺いをさせていたします。
○緑川商工部長 都は、成長産業分野の海外市場への参入機会を拡大するため、高い技術力や製品を有します都内中小企業の海外展示会への出展を支援しております。
今回、出展を予定しておりますE-world energy & waterは、ドイツ・エッセン市で開催されますヨーロッパを代表するエネルギー関連産業の国際見本市で、直近では二十七か国から七百三十六者が出展しており、海外展開を目指す中小企業が出展することで大きな効果が見込まれます。
今年度は、海外ビジネススキル等を習得するためのセミナーの開催や、海外企業との商談を行うための準備などを行っておりまして、来年五月に開催される本展示会への出展や、その際に行われます商談等に速やかに対応できるよう、債務負担行為を活用することといたしました。
○藤井委員 ご答弁のあったE-world energy & water、これ世界でも最大規模のエネルギー関連産業の国際見本市ということでありまして、東京都内の企業が実際に行くことによって、先ほども申し上げましたが、海外での様々なビジネスにつながる等あると思いますので、しっかりとご支援をいただきたいと思います。
今回、この展示会、イベントのタイミングが来年の五月になるということで債務負担行為をされたということでありました。ありがとうございます。
続きまして、原油価格高騰等への対策についてお伺いをいたします。
原油や原材料の価格高騰が長期化をしておりまして、中小零細事業者の経営は大変深刻な影響を受けているところであります。今回のこの補正予算案で、原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の拡充が図られておりますが、この事業の概要と、これまでの実績や具体的な支援の例についてお伺いをいたします。
○緑川商工部長 都は、原材料価格の高騰等の長期化によりまして、厳しい状況にあります中小企業の現場に専門家を派遣し、固定費やエネルギーコストを減らす工夫などについてアドバイスを行い、その実現に必要な経費の五分の四を、一千万円を上限に助成をしており、先月末までに百十六社から申請を受け付けております。
具体的には、食料品の倉庫を管理する事業者に対し、専門家が倉庫の稼働実態を踏まえた集約化と高効率な冷凍冷蔵庫の設置を提案し、一層のコスト削減を図る事例や、飲食事業者が省エネ効果の高い食器洗い乾燥機と、油の使用量を抑える揚げ物の調理器を導入し、固定費のさらなる削減につなげる事例などがございます。
こうした優れた事業者の取組事例が数多く寄せられており、中小企業を取り巻く状況を踏まえまして、このたび規模を拡充し、三月末まで募集を行うことといたしました。こうした取組によりまして、中小企業の経営を適切に下支えしてまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。
具体的な事例を踏まえてご説明をいただきまして、具体的に理解をすることができました。
この事業によりまして、中小零細事業者の様々な省エネ、また、コストダウンといったような取組を支援しているということであります。事業の拡充に当たりましては、より多くの事業者を支援できるように、効果的な周知というものもお願いをしたいと思います。
今のは原油高に伴う経営基盤の安定化の緊急対策ということでありましたが、もう一つ、省エネルギーの診断というもの、エネルギー関係の脱炭素化に向けた取組についても予算計上されているところでありまして、これについてお伺いをさせていただきます。
脱炭素化に向けた取組というのは、中小企業においてもしっかりと進めていく必要がありまして、特に二〇三〇年、東京都が掲げております二〇三〇年のカーボンハーフに向けては、既存の省エネの技術、これを徹底活用というのが非常に重要だというふうに認識をしております。
二〇五〇年の脱炭素に向けては多分それだけでは足りなくて、新たな技術のイノベーションであったりとか、様々取組が必要になってくると思いますが、二〇三〇年のカーボンハーフに向けては、まずは何よりも今の技術をしっかりと使っていくということが重要だと考えております。
中小企業の多くは、脱炭素化の必要性を感じつつも、情報面、知識面、人材面での制約などから、具体的な方策を検討するまでには至っていないのが現状でありまして、どういう取組を行えばよいか分からないといったような声も伺うところであります。
このため、省エネ対策の専門家を事業所に派遣して、省エネ対策の具体的な進め方や効果的な手法などを分かりやすく伝えていく取組が重要であります。
都は、今回の補正予算案で、中小規模事業所に対する省エネルギー診断の実施件数を拡大しておりますが、これまでの実績と拡充規模の考え方についてお伺いをいたします。
○阿部産業・エネルギー政策部長 中小規模事業所に対する省エネ診断では、専門家が事業所を訪問し、省エネに関する具体的な提案を行うことで、事業者の運用改善や設備更新につなげていくこととしております。
令和四年度は、十一月末時点で、年間の想定件数である四百件に対し、既に三百九十七件の診断を実施しております。電気料金の値上がり等もあり、事業者の省エネ対策に関する取組機運が高まりを見せていることなどから、省エネ診断の実施件数を五百件に拡大いたします。
こうしたことを通じまして、事業者の省エネ対策を積極的に支援し、脱炭素化に向けた取組を着実に後押ししてまいります。
○藤井委員 ご答弁の中で、十一月末時点で既に三百九十七件の診断を実施しているということでありまして、想定していた四百件というのを優に超えてしまいそうだということであります。五百件に拡大したということでありますが、多分今のペースですと、この五百件も超えてしまうのではないかと思いますので、しっかりとそこは対応をいただきたいと思います。
この事業者の省エネ対策を着実に支援いたしまして、二〇三〇年のカーボンハーフ、これをしっかりと実現していっていただきたいと思います。
エネルギー関連でもう一点、蓄電池の導入支援についてお伺いさせていただきます。
電力需給の逼迫対応や防災力の向上の観点から、再エネ設備の導入拡大に加えて、電力をためる取組であります蓄電池の導入を促進することが重要です。
都は、地産地消型の再エネ設備導入支援事業において、再エネ設備と併せて蓄電池を導入する場合も強力に支援をしておりますが、再エネ設備の設置と比べると、蓄電池を導入する事業者は一部にとどまっているとのことであります。
都は、今回の補正予算で、地産地消型再エネ設備導入支援事業における蓄電池導入に対する補助率を拡充しておりますが、これまでの導入実績と今後の見込みについてお伺いいたします。
○榎園新エネルギー推進担当部長 電力需給逼迫への対応やレジリエンス向上を図るため、再エネ設備と併せて蓄電池を導入することは重要でございます。
蓄電池の導入実績についてでございますが、令和四年度は、十一月末時点で、太陽光発電設備の導入に合わせて蓄電池を設置した事業者は、申請者の約三割に当たる四十三件となってございます。
この冬の厳しい電力需給への対策を一層進めるため、中小企業が蓄電池を導入する場合の補助率を三分の二から四分の三に引き上げます。
今後、関係団体と連携し、蓄電池導入の利点や支援策について分かりやすく周知を図り、蓄電池の導入拡大につなげてまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。
太陽光発電設備の導入に合わせて蓄電池を設置した事業者は約三割であるということであります。今回拡充したということもありますので、新規のところももちろんそうなんですが、今回、まだ導入していない七割のところも導入の可能性が少し出てくるのではないかと思いますので、そういったところに再度検討いただくであったりとかしながら、この蓄電池の導入割合、これをさらに高めていっていただきたいと思います。
今まで、二〇三〇年に向けた省エネの取組、または蓄電の取組、また、原油価格等の高騰に伴う経営基盤の緊急化対策など、ご答弁をいただいておりました。今後になるんですが、こういった二〇三〇年のカーボンハーフ、そして二〇五〇年の脱炭素に向けては、東京都や公共部門で積極的に導入していくということと併せて、やはり民間企業での導入を進めていくということが非常に重要であると考えております。
COP26で、アメリカと世界経済フォーラムが中心となって、ファースト・ムーバーズ・コアリションという取組を進めております。これは、民間企業に新しいグリーンな技術、クライメートテックなどグリーン技術を導入する企業を集めて、そういったところが、そういう新しい技術を買うんだということを表明してもらうことによって、そこに需要があるんだということを示して、新たな技術促進を促すという取組をしております。
これは日本政府も参加しておりまして、脱炭素に向けた企業群を取りまとめる取組というのを、東京都でもぜひ検討をいただきたいと思います。そうすることによって新しい技術も伸びますし、またはそういう企業群をまとめることによって、費用をさらに下げることができて、購入をさらに促すこともできると思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
続きまして、インバウンドの誘客促進事業について確認をさせていただきます。
インバウンドの誘致には、コロナ禍の状況でなかなか厳しい状況でありましたが、東京の魅力ある様々なコンテンツの活用が重要になると考えております。アニメや漫画、これは海外で高い人気を誇っておりまして、インバウンド、海外からのお客様を誘客するためのキラーコンテンツになります。
また、東京には江戸から続く伝統的な文化をはじめとする多様な魅力が数多く存在して、こうした魅力を効果的に海外へ発信することが重要と考えます。
そこで都は、インバウンドを東京に呼び込むため、どのようなコンテンツを活用したプロモーションを展開しているのか、また、今回の補正事業ではどのような東京の魅力を発信するのかお伺いをいたします。
○築田観光部長 本年十月に水際対策が大幅に緩和されたことによりまして、観光需要が高まり、旅行意欲が旺盛な若年層や富裕層の早期の来訪が見込まれるところでございます。
こうしたインバウンド需要を速やかに取り込むため、都は、訪都が期待される旅行者の興味や関心を踏まえ、東京の観光地としての魅力を様々な視点からPRしております。
具体的には、都内各地の周遊につなげるため、アニメにゆかりのある地域をマップにしたサイトをつくり、海外に発信しております。また、ポップカルチャーやスポーツなどを紹介する映像を制作し、海外のテレビCMで放映しております。
これらの取組に加えまして、伝統的な和食や東京産食材を生かした洋食を手がける料理人を通じまして、食文化の魅力を発信する番組を制作し、様々な媒体を活用して紹介いたします。
こうした東京の多様な魅力を生かしたプロモーションを展開し、インバウンドの誘客を促進してまいります。
○藤井委員 今回は、東京産食材を生かした洋食を手がける料理人、食文化の発信を通じて、インバウンドをさらに促していくということでありました。円安の状況でもありますので、まさにインバウンドを捉える一番の好機と思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、地域観光支援事業についてお伺いをいたします。
コロナ禍で大きなダメージを受けております観光産業をこのタイミングで支援していくということは、先ほどのインバウンドも含めて非常に重要であると考えております。
一方で、この全国旅行支援が始まった後、ホテルや旅館の価格が上昇したんじゃないかというような声をいただくこともございます。支援事業、支援した分がそのまま値上げされてしまっているようなことが起きますと、本来の目的であった需要喚起とも矛盾をしてしまうのではないかと懸念をするところであります。
そこで、都として割引分をあらかじめ上乗せして、本来の価格を不当に設定する、いわゆる便乗値上げへの対応についてお伺いいたします。
○築田観光部長 都の全国旅行支援、ただいま東京プラスでは、観光需要の創出支援という事業の趣旨を踏まえまして、実施要綱で本来の形が不当に設定されている支援対象商品は補助対象としないというルールとしております。
こうしたルールが徹底されるよう、宿泊事業者等には要綱の内容を十分に理解し、遵守することを誓約していただくことにしておりまして、それが守られなかった場合には、調査の上、支援の対象から外すなど厳正に対処いたします。
○藤井委員 ありがとうございます。
東京都では要綱で定めて、しっかりと厳正に対処していくということであります。
コロナ関連の支援策、これまた様々な−−基本的には、私はコロナ関連の支援策というのは非常に重要なものであるというふうに認識をしているんですが、一方で、やはりこのコロナ禍、三年過ぎる中で、様々なこの不正なども、不正受給みたいなものも問題になることが出てきております。都民からそういう不審な目を向けられてしまいますと、政策の効果というものもなくなってしまうかと思いますので、もし仮にそういった不当なケース、今ご答弁いただいたようなケースがあれば、これはしっかりと調査をして、厳正に対応するようにお願いをしたいと思います。
続きまして、最後の質問になりますが、観光バス事業者等への支援についてお伺いいたします。
コロナ禍の影響が長期に及ぶ中、観光バス事業者等のデジタル化や感染防止対策への支援のほか、さらなる団体旅行の促進のための車両の貸切り経費等について、これ助成を拡充するなど、都がこれまで手厚い支援を行ってきたことを評価いたします。
そして、今後、インバウンドのさらなる増加が見込まれていることから、観光バス等の利用も多くなると考えられます。
事業者は、海外からの観光客が東京を訪れてから帰国するまで、安全・安心な旅行を楽しむことができるような環境整備をする必要があります。そのため事業者は、安全な車両運行などに対する投資を行うことが欠かせない状況でありますが、コロナの影響で収益が悪化して、自力でこうした投資に対応するのが難しくなった事業者もいると聞いているところです。
そこで、観光バス事業者等が行う安全・安心への取組に対し、支援するべきと考えますが、都の見解を伺います。
○築田観光部長 観光バス事業者等が国内外の旅行需要を着実に取り込み、収益の確保に結びつけていくためには、安心して移動できる環境を観光客に提供することが重要でございます。
このため都は、車両の運行管理システムの改修や安全運行に必要な機器等の更新などに係る経費の三分の二を、二百万円を上限に助成いたします。
こうした取組によりまして、安全・安心の確保に向けた事業者の取組を後押しし、都内観光の振興に結びつけてまいります。
○藤井委員 車両の運行管理システムの改修や安全運行に必要な機器等の更新に係る費用、これ三分の二、二百万円まで助成をするということでありまして、観光バス事業者の安全・安心への取組への支援を確認させていただきました。
今回のこの補正予算等を通じて、物価高から都民の暮らしを守るとともに、また、都の環境政策、これを新たなステージへと導くということにしておりますので、これを加速させて、希望ある未来を切り開くための取組を進めるように要望させていただきまして、私の質疑を終えさせていただきます。
○慶野委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時四十九分休憩
午後三時五分開議
○慶野委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○斉藤委員 私の方からは、中小企業の支援ということで、まず、観光事業者を中心に質問を始めたいと思います。
世界の多くの地域で旅行需要が回復する中、日本においても水際体制が大幅に緩和されたことによりまして、十月の訪日外国人数は九月の倍以上となっているというデータを伺っております。多くの観光客が東京にも戻ってきていることを実感しております。
また、全国旅行支援などによります後押しもありまして、国内旅行も活発となってきたことから、観光事業者にとっては、ようやくこの先行きに期待が持てるようになってきたのではないかと思います。
一方、コロナ禍におきましては、従業員を大幅に減らさざるを得なかったような宿泊業界では人手不足が深刻な状況であるほか、これまで十分な設備投資が行えなかったために、旅行者に快適な滞在環境を提供することに不安があるとの声も伺っております。
そこで、今後の本格的なインバウンド需要の回復を見据えまして、顧客獲得のために宿泊事業者が行う取組を支援すべきと考えますが、都の取組を伺いたいと思います。
○築田観光部長 宿泊事業者がインバウンドをはじめとする旅行需要を着実に取り込み、収益力の向上を図るためには、外国人旅行者が快適に滞在できる環境の整備が重要でございます。
このため都は、旅行者を温かく迎えるために、宿泊施設が行う従業員の接遇に関する研修や、優れた人材の獲得などに必要な経費の三分の二を、二百万円を上限に助成いたします。
また、宿泊者の滞在環境を向上させるため、客室のほか、ロビーやエレベーター、レストランなどの共用部を改修する場合などに必要な経費につきましても助成の対象といたします。
こうした取組によりまして、旅行者の満足度を向上させ、東京への誘客へつなげてまいります。
○斉藤委員 これは設備関係の支援も非常に重要でありますが、それに合わせて、私は人にも注目していきたいと思っているんです。
このインバウンドの需要の回復に向けました宿泊事業者の取組に対しまして、都が様々きめ細かく支援を行うことが分かったわけですが、一方で、観光は宿泊事業者のみならず、裾野の広い世界でありまして、運輸関係ですとか飲食など幅広い業種の方々が携わることから、観光に関する業界全体において必要な人材を確保していくことが必要だというふうに思います。
観光業界の回復へ、人手不足がボトルネックとなることがないように、企業の人材確保をしっかり支援していく必要があると考えます。
今回、補正予算案として提案されている観光関連産業の人材確保支援の具体的な取組について伺いたいと思います。
○内田事業推進担当部長 都は、インバウンド需要の回復等に伴う事業活動の活発化を人材確保の面から後押しするため、観光関連産業を対象としたマッチングイベントを三月に開催いたします。
具体的には、東京しごと財団や東京観光財団と連携し、二日間で延べ三百人の求職者と五十社の求人企業が参加をする大規模な就職面接会として実施をいたします。
就職面接会に合わせまして求職者向けのセミナーも実施をし、観光関連産業の魅力や今後の展望を伝えてまいります。
また、観光に携わる様々な業種の企業に対しまして、人材確保に関する専門の相談窓口を設けるとともに、経営力強化に関するセミナーを実施いたします。
これらによりまして、観光関連産業と求職者の効果的なマッチングに結びつけてまいります。
○斉藤委員 観光事業者は、コロナ禍で長期にわたって打撃を受け続けてまいりました。この感染状況に気を配りながら人材を新たに確保し育てていくことは、規模の小さい事業者にとっては大変なご苦労があるというふうに伺っております。
ホテルの宿泊状況を見ましても、比較的大きなホテルでも、満室になっているケースがあるんですが、よく調べてみると、お部屋は空いているんですけど人がいないということで、このホテル関係は人材がボトルネックになっているということがよく見られます。ですから、そういうことを考えますと、企業単体ではなかなかその人材確保のための、人材の、まあ様々な、セミナー開催とか難しいと思うんですが、今は観光関係全体がシュリンクしている可能性がありますので、それを東京都などが広く、プラットフォームとなっていろいろ支援していくということは非常に業界全体に対して重要だと思いますので、しっかりそういった人材の支援の方もお願いしたいというふうに思うわけであります。
次に、今回の補正予算に関しまして、エネルギー観点から事業者支援を伺ってみたいと思います。簡単に伺います。
物価高とか円安とか様々な進行に加えまして、エネルギー資源の供給不足によります、この冬場の電気料金の上昇などによって、中小企業は大きな打撃を受けております。こうした状況においては、再エネの導入拡大によりますエネルギーの確保や、事業活動における省エネの取組を通じたエネルギーの効率的な利用を図っていくことは重要であります。
都は、今年度第三回定例会の補正予算におきまして、HTTの実践を促すナビゲーターが、再エネの導入拡大や省エネに取り組む都内事業者に対しまして、個々の実情に応じた適切な支援策の活用を働きかける事業を計上しました。
一方で、こうした取組などによりまして掘り起こされた事業者の多様なニーズの受皿となる相談窓口機能の充実、拡充を図ることも重要ではあります。
そこで、都は今回の補正予算案に計上した中小事業者における地球温暖化対策の推進事業におきまして、こうした事業者向けのワンストップ相談窓口を開設すると伺っておりますけれども、本事業の目的と具体的な取組内容を伺いたいと思います。
○阿部産業・エネルギー政策部長 本事業は、脱炭素化に向けて省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大等に取り組む都内事業者に対しまして、個々の実情を踏まえた適切な支援を実施していくため、相談体制を充実するものでございます。
具体的には、環境公社に事業者向けのワンストップ相談窓口を設置いたしまして、事業者のニーズに応じた省エネや再エネのアドバイス、それらを実践するに当たっての様々な支援メニューを一元的、総合的に紹介してまいります。
さらに、HTT実践推進ナビゲーター事業を活用いたしまして、これまで都の支援策等を利用したことのない事業者に対して、電話やメールによる周知を通じた掘り起こしも行いながら、この相談窓口へつなげてまいります。
こうした運営によりまして、個々の事業者に寄り添ったきめ細かなサポートを行い、事業者の脱炭素化に向けた取組を着実に後押ししてまいります。
○斉藤委員 それぞれその予算を組むに当たっては、大体どれぐらいの事業者の掘り起こしをするかなどの目標を持って、様々な施策が動いていると思うんですけれども、毎週、様々なプレス発表の中で、産業労働局関係は大変に事業の数が多いなと思って、いろんなご案内を見ています。それだけ様々な業界の、裾野が広い、対象とする局だと思いますけれども、こういった相談窓口を設置しても、それが相手に伝わっていなければ、利用されなければ、ないのと同じになってしまうということがありますので、ぜひとも、私たちもPRには積極的に、本当に一緒になって働いてまいりますので、どうぞこういった相談窓口を有効に活用していきたいと思っております。しっかりと周知を図っていただきたいと、このように思っております。
次に、蓄電池の導入支援について、一問、簡単に伺いたいと思います。
電力需給の逼迫対応や防災力向上を図るには、再エネ設備の導入拡大に加えまして、再エネ設備で発電した電力を無駄なく利用することができるよう、蓄電池の導入を促進していくことも重要であります。
都は、地産地消型の再エネ設備導入支援事業におきまして、民間事業者等が蓄電池を導入する場合にも補助の対象としておりますけれども、蓄電池のコストが高く、導入をためらう中小企業も少なくないと聞いております。
再エネ利用のより一層の促進を図っていくために、中小企業の蓄電池の設置についてもさらに後押しをしていく必要があると思います。
そこで都は、今回の補正予算案で、電力の地産地消に取り組む事業者が蓄電池を設置する際の支援を拡充しておりますけれども、その狙いと具体例も交えまして、内容を、先ほどもちょっと関連の質問ありましたので、簡単で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 都内中小企業が今般の社会経済状況により大きな影響を受ける中、この冬の厳しい電力需給への備えを一層進めるため、中小企業の蓄電池の導入支援を充実するものでございます。
具体的には、地産地消型再エネ増強プロジェクトにおいて、都内の中小企業が蓄電池を設置する場合の設備費や工事費などの設置経費に対する補助率を三分の二から四分の三に引き上げます。
これにより、多くの事業所において導入されている二十キロワットアワー程度の蓄電池を太陽光パネルと併設した事例では、約十年の投資回収年数を一年程度短縮できるものでございます。
こうしたことを通じて、中小企業の取組を後押ししながら、電力需給逼迫対策や再エネの利用拡大、脱炭素化に向けた対策をより一層推進してまいります。
○斉藤委員 繰り返しになりますので確認だけさせていただきましたけど、この補助率が三分の二から四分の三に引き上げられるという大変大きな拡充でございますので、できるだけこれも現場の方にお伝えをして、利用していただけるように促していくことを議会側も努力しなきゃいけないなと思って伺っておりました。
中小企業が蓄電池を導入する場合の支援の充実を図っていることを評価いたします。再エネ設備に加えまして、蓄電池の導入が進むように着実に取組を進めていくことを要望して、最後のテーマに移りたいと思います。
最後は、企業立地相談センターの取組について、海外で事業をしていた方が国内に回帰する際の支援について、中小企業の支援について伺いたいと思うんです。
現在、製造業をはじめといたしまして、海外に展開する企業の中には、昨今の円安による原材料の高騰などを受けまして、国内回帰を決める動きなどが出てきております。報道もそのような報道が多くなってまいりました。
東京都は、第四回定例会提出の補正予算案の中で、ものづくり企業等に対しまして、都内への立地に関する情報提供やアドバイスを行う東京都企業立地相談センターでの支援の充実を図ることとしていることは、企業等のニーズを捉えた時宜にかなったものと考えます。
そこでまず、この東京都企業立地相談センターにおける現在の支援内容と実績について伺いたいと思います。
○緑川商工部長 都は、ものづくり企業等の都内への企業立地を促進するため、物件情報の紹介や立地に関する相談などをワンストップで行います東京都企業立地相談センターを設置しております。
具体的には、当センターに専門の相談員を配置いたしまして、都内への新規進出や工場の増設を希望する企業等からの相談に対応するほか、約千社の不動産事業者で構成されたネットワークを活用いたしまして、物件情報などの紹介や、区市町村と連携した各自治体の立地に関する支援制度の紹介等を行っております。
今年度は、十一月末時点で延べ二千件の情報提供を行うなど、都内への立地を希望するものづくり企業等を適切にサポートしております。
○斉藤委員 大企業だと金融機関から様々な情報を提供されて、企業立地などを有利に進めるようなことも仄聞をしたりするんですが、中小企業の皆さんは、国内に帰ってくるといっても、なかなかその場所を見つけるのは大変ご苦労があるというふうに伺っておりましたので、東京都がこの企業立地相談センターの相談事業を行うというのは私も大変に大事だなと思っておりました。
約千社の事業者で構築されたネットワークを活用していくということですので、それがどういうところが、どういう会社がそういうふうに所属しているかということについては細か過ぎますから、今日はここでは伺いませんけれども、こういったことも利用していただけるようにしていくことがやっぱり大事だなと思いながら伺っておりました。ぜひ支援をしていただきたいと思います。
そして、提供されている情報、適切に支援をしている状況は分かりましたけれども、次に、今回の補正予算案によりまして、この東京都企業立地相談センターにおける支援を、どうやって今いったように充実させていくのか、具体的な内容を伺っておきたいと思います。
○緑川商工部長 都は、円安の進行などを背景に国内回帰等を検討いたします中小企業などに対しまして、都内への企業立地を促進するため、相談体制の強化やニーズの掘り起こしなど、東京都企業立地相談センターの機能を強化いたします。
具体的には、相談員を拡充するほか、同センター内に特別相談窓口を開設いたしまして、事業者の状況を聞きながらきめ細かい助言を行い、効果的な支援メニューや適切な情報を提供いたします。また、ものづくり企業等が数多く集まります展示会に出展し、出張相談を行うほか、企業立地に関する支援策の紹介などを通じまして、新たな需要を創出してまいります。
これらによりまして、ものづくり企業等の都内への企業立地を適切にサポートしてまいります。
○斉藤委員 引き続き、企業からの相談にしっかりと応えるとともに、適切な情報提供ができるように取り組んでいくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○清水委員 最初に、地域の金融機関と連携した新たな金融支援についてお伺いする予定でしたけれども、これまでの質疑で基本的な数値についてはご紹介をいただきましたので、ここについては意見を述べさせていただきたいと思います。
東京商工リサーチが今年の八月に行った過剰債務に関するアンケート調査、これによると、コロナ前から過剰感がある、コロナ後に過剰となったを合わせて二九・五％の企業が過剰債務と回答しています。
とりわけ、道路旅客運送業、宿泊業、飲食店など、コロナ禍が直撃した対面型のサービス業ほど債務の過剰感の解消が遅れて、七割以上に上っています。
政府は、実質無利子、無担保のゼロゼロ融資などの貸付け型、新型コロナ特例のリスケジュールなどのリスケ型を中心とした強力な資金繰り支援で倒産を抑制してきた。しかし、こうした支援がスタートしてから二年以上が経過し、債務の返済が始まっている企業も増えるなど、緊急避難的に実施した支援の副反応への対処が急務だ。また、コロナ後に債務を解消した中小企業は二・三％にとどまり、コロナ前の売上高の確保が難しい中で、債務の返済に道筋をつけることが容易でないことを物語っている。諦め型倒産を誘発しかねない状況だというふうに警鐘を鳴らしています。
中小企業がコロナと物価高騰というかつてない事態を乗り切るために、東京都にはこれまでにない手厚い支援が求められています。
まずは、都の制度融資の活用をしていただくこと、借換えや返済猶予などの制度を使っていただくこと、次に、制度融資とは別枠で借りることができる融資に対する支援、今回の東京プラスサポート、こうしたものへの利子や保証料への支援ではないでしょうか。
二〇〇三年に、東京都はディーゼル規制を行うのですが、そのときに、都の環境局がディーゼル車特別融資、こういう制度を創設しまして、利子や保証料を都が負担しているんです。
また、今でも環境局では、中小企業事業者の低公害や低燃費車への借換え支援、この融資あっせん制度を行っていて、そこでは利子の二分の一、信用保証料の三分の二を補助しています。
コロナと物価高騰、こういう緊急事態の中で、中小業者を守るための緊急措置として、産労局としても、東京プラスサポートの利子、保証料を支援する、このことを強く求めたいと思います。
そして、それでも、どうしても返済がもう行き詰まってしまう、このままでは倒産になってしまう、そういう企業に対しては、事業の再生を図るための計画に基づいて債権を放棄することについても可能だということを周知し相談支援を行う、こういうことを求めて、次の質問に移ります。
パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策についてお伺いします。
中小企業は、もともと労働分配率が高くて賃上げの余力が少ないところに、コロナ禍と物価高騰が加わって、今、厳しさが増しています。そのような中で、取引の適正化や円滑な価格転嫁を図るパートナーシップ構築宣言制度、大変重要です。
パートナーシップ構築宣言制度の果たす役割について、都の認識をお伺いします。
○緑川商工部長 パートナーシップ構築宣言制度は、企業間におけます取引の適正化に向けまして、下請企業との間で適切な取引を行うことを宣言した企業を登録する国の制度でございまして、都はこのたび、当該制度と連携した取組を実施いたします。
○清水委員 中小企業庁の調査、今年十一月に行われました調査によりますと、宣言のひな形では、価格協議の申入れがあった場合には協議に応じること、こういうふうにされているので、多分、多くの企業がそういうふうな宣言を行っていると思うんですが、そういうふうに応じることとされているのに、協議を実施していない、こういう企業が約一割あるという結果が出ました。
パートナーシップ構築宣言制度に参加する企業を増やしていく、そのことと同時に、宣言の実効性を持たせる対策も必要だというふうに思いますが、都の認識と対応についてお伺いします。
○緑川商工部長 都はこれまで、国のパートナーシップ構築宣言制度の周知に努めてまいりました。また、今回新たに当該制度に参加する企業を対象にいたしまして、取引を行う際に留意すべきことを学ぶ講習会などを実施いたします。
○清水委員 まずは参加を増やすための、それから、参加をした企業に対して研修などを行っていく、留意点をお伝えしていく、そういう取組を進めていくんだというお話でした。
日本商工会議所は、パートナーシップ構築宣言の宣言企業へのインセンティブの拡大、同宣言の実効性確保に向けて、取組状況の調査の実施、結果の公表、下請Gメンのヒアリングなどを通じたきめ細かな実態把握、取引適正化対策の徹底と監視の強化、下請中小企業振興法に基づく助言指導の実施に加えて、悪質な企業は企業名を公表する、こうした踏み込んだ対応を求めています。
パートナーシップ構築宣言企業を増やしていくことだけでなくて、今度はそれが確実に実行される仕組みづくりについても推進していただくように求めて、次の質問に移ります。
地域観光支援事業についてお伺いします。
今、新型コロナ感染拡大の第八波が広がっています。せっかく持ち直した観光事業が、またキャンセルが出る、こういう事態が懸念されています。
特に中小の旅行業者が主軸としている団体旅行、この夏の感染拡大、七波のときにも老人会などの旅行のキャンセルが相次ぎました。しかし、行動制限は出ていなかったのでキャンセル料の補填はありませんでした。
旅行業者の方からは、利用者にキャンセル料を請求したら、次に予約を取るときにはほかの業者に行かれてしまうと思うと請求することはできなかった、こういう声が寄せられました。これから第八波でも同じような事態が起きる可能性があります。
今後、感染が拡大した場合、緊急事態宣言などが出ていなくてもキャンセルが発生することが想定されます。感染拡大に伴うキャンセルについては補償をすべきと考えますが、いかがですか。
○築田観光部長 感染拡大防止と社会経済活動の回復との両立を推進する観点から、都の全国流行支援、ただいま東京プラスを実施しておりまして、現時点でキャンセル料を補填する考えはございません。
○清水委員 社会経済活動を推進する、これはとても大事なことだというふうに思います。しかし、だからといって、それに伴う減収、そういうものを補填しなくていいということにはならないというふうに思います。むしろ、安心して社会経済活動を進める上でも必要な減収補填、こういうものをしっかりしていくということが大事ではないでしょうか。
重ねて、キャンセル料等の補填を求めて、私の質問を終わります。
○西崎委員 私からは、補正予算案の中からインバウンド誘客促進事業について伺ってまいります。
これまでも、さきの委員から指摘が何度もあったところでありますけれども、やはり水際対策の緩和後、今後のインバウンドには大きな期待が寄せられています。経済効果というもの、非常に大きいといわれておりまして、様々な見方ありますけれども、全国で四兆円とも五兆円ともいわれているということで、ここを都がしっかりとターゲットにしていくということは非常に重要であると思っております。
一方でのインバウンドというのはコロナで大分低迷をしたということもありますけれども、当然このコロナが明けた暁には、非常に期待がかかっていたというのは従前からあった話でございます。
今回、補正予算案でも計上しておりますけれども、そもそもの産業労働局の当初予算、こちらを見ても、外国人旅行者誘致の新たな展開として、五十五億八千万円の計上がなされています。もちろん様々な事業が合わさってこの金額になっているわけでありますけれども、中身を見ていても、例えば、ウェブサイトによる情報発信、インバウンド需要回復に向けた観光PR、富裕層向けプロモーション、多様なチャネルを活用したBツーBプロモーションなど、様々、当初予算でも事業は打っているということでございます。
これは当初予算なので、別にここで議論をするつもりはありませんけれども、インバウンド需要回復に向けた観光PRなんていうのを、インバウンドの需要回復のための事業なのか、需要回復後に向けたものなのかはちょっと分かりませんけれども、名前だけ聞くと、ずばり今回と同じような趣旨であるというふうにも受け止められます。
今回、そこでさらに三億円を計上しているということでありまして、補正予算案の概要説明資料を拝見いたしますと、東京特集番組の制作、テレビCMや動画配信サービス、SNSでの放映などというふうになっておりますけれども、じゃあ一体、これは当初予算の事業と何が違うのかということをお聞きしたいと思いますが、今回の補正予算にインバウンド誘客促進事業を計上した理由についてお聞かせください。
○築田観光部長 本年十月に水際対策が大幅に緩和され、多くの外国人旅行者の姿が見られるようになりまして、今後さらなる観光需要の回復が期待されるところでございます。こうしたインバウンド需要を、時期を逸することなく取り組めるよう、PRを強化するために世界で人気のある観光資源の活用等により、東京の魅力について重層的なプロモーションを行うものでございます。
○西崎委員 今のご答弁だと、当初予算事業との違いというのが、じゃあどこにあるのか、あまり、正直よく分かりませんでした。他の委員の質疑に対しても、食文化というような話もありましたけれども、それが、じゃあ当初予算に入っているのか、入っていないかということもよく分かりませんが、今、ご答弁でも強調されていたところでも重層的ということもありましたし、インバウンドを迅速に取り込むための事業ということは目的としてあるようですので、それは理解いたしました。
一方で、次に移りますけれども、海外に向けて東京の魅力を発信する事業というものについては、ほかにも、東京都と観光財団が共同で実施している民間企業とのジョイントプロモーション事業というものも存在いたします。
この事業者選定の実施要領を見ると、この目的が、海外において東京の魅力を効果的に発信すること及び東京の観光資源を訴求することで、東京の認知度向上と訪都意欲を喚起し、外国人旅行者を増加させることとされています。
この事業は、これまでも何度も繰り返し実施をされているものでありまして、今年度につきましても事業が進行中であると思いますけれども、今回の補正予算の、このインバウンド誘客促進事業とやっぱり趣旨が重なる部分があるんではないかなと思いますが、そこでお聞きしますが、今回の補正予算に計上されている事業と民間企業とのジョイントプロモーション事業の違いについて伺います。
○築田観光部長 民間企業とのジョイントプロモーションは、令和四年度当初予算に計上した事業でありまして、民間企業が実施するイベントなどを活用し、魅力発信の相乗効果を高めるものでございます。
インバウンド誘客促進事業は、水際対策の大幅な緩和に伴うインバウンド需要を速やかに取り込むためのPRを実施するものでございます。
○西崎委員 なかなか具体的な話がないと、今のご答弁を聞いても、なるほど、そういう違いがあるのかと、なかなか腑に落ちるという話にはなりづらいなと思っておりますけれども、これにつきましては、このジョイントプロモーション事業については、過去の実施内容というものを公表されています。
これ、近年のを見ると非常にアーティスティックな映像であるとか、もしくは事業者のPRも兼ねているんですかね、様々な取組、発信をしているということで、いわばエッジの利いた東京のプロモーションになっているのかなと私なりには受け止めましたし、民間事業者と連携してということであるから、そういうような性格を帯びているのかなと解釈をしているところでございます。
しつこくて恐縮ですけれども、さらにお伺いいたしますが、海外に東京の魅力を発信する事業といたしましては、これ、局が違っちゃいますけど、政策企画局が海外向け都政プロモーション、これを当初予算に新規事業として五億円計上しています。
これまた当初予算の予算概要を見ると、東京二〇二〇大会の開催を契機として高まった東京に対する世界の関心をさらに引き寄せるため、従来の海外広報から、都の強みや魅力を海外主要都市に戦略的に発信する都政プロモーションに転換とあります。
さらに説明を読んでいくと、東京と海外主要都市の強み、弱みと国際世論の関心事項を分析し、年ごとの広報戦略の企画立案、重点発信テーマを設定し、海外メディアとのリレーションを構築し、能動的なメディア誘致、対応を展開と、かなり気合が入っているように見受けられる事業でございます。
これは他局の事業になっていますので、どこまでお答えいただけるか分かりませんけれども、事業の趣旨としては重複する部分があるのではないかなと感じますけれども、この政策企画局の海外向け都政プロモーションと、今回補正予算案に計上されているインバウンド誘客促進事業の違いについて伺います。
○築田観光部長 政策企画局では、海外に向けて総合的に都の施策や東京の魅力を発信しております。当局で実施している海外向けの観光プロモーションは、世界から多くの旅行者を呼び込み都内観光産業の振興を図るため、観光スポットをはじめ伝統や文化などの東京の魅力をPRするものでございます。
○西崎委員 政策企画局は総合的な発信ということでございまして、シティプロモーションという色合いが強いように思いますけれども、事業効果としては、インバウンドの呼び込みというものもまた当然に含まれ得るものなんだろうなと推察をいたします。
ここまで産業労働局の当初予算と、そしてまた、観光財団との共同事業、さらには政策企画局の各プロモーションとの違いというものを確認させていただいてきました。
冒頭申し上げたインバウンドの期待感に鑑みると、これまでの取組を、量的拡充というものについても質的展開というのも、これ、どちらも意義はあるというふうに受け止めておりますし、今回、計上をしている三億円が無駄だなんていうことをいうつもりはありません。とはいえ、ほかの事業と似ている部分であるとか、重複するところというのは存在するんだろうなと思っています。
これを単なるかぶりではなく相乗効果ということに昇華をさせていくためには、それぞれのプロモーション体系をしっかりと整理し、戦略的に発信することが非常に重要であると思いますので、今回の事業がそうした効果をしっかりと発揮し、インバウンドをさらに呼び込んでいくという、そういうものになるよう、その諸点、ぜひ留意をしていただくということを要望いたしまして、私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○山崎委員 私の方からも、令和四年第四回定例会補正予算案について何点かご質問をさせていただきたいと思います。
東京都は、本定例会において、環境確保条例を改正し、令和七年四月から新築の建築物に太陽光パネルの設置を義務化する新たな制度を提案されております。また、補正予算案において、都民の事業者の脱炭素化の取組を後押しする様々な支援策を盛り込んでおります。
中でも、産業労働局でも事業者向けの支援策を盛り込んでおりまして、その内容を少し確認させていただきたいと思います。太陽光パネルの設置の義務化については、都民、事業者からの様々な声が寄せられており、我が会派は、都に対し、都民、事業者への丁寧な説明などを強く求めてきました。
環境局では、都民等の理解促進に向けた取組として、相談窓口での情報提供を行うとしておりますが、事業者向けの支援策を所管する産業労働局でも、環境局と連携をして、太陽光パネルの設置支援策などの分かりやすい情報提供が重要であると思います。
産業労働局では、本定例会に提案をしている補正予算において、事業者からの省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に関する相談をワンストップで受け付ける窓口の開設を予定しておりますが、環境局による情報提供と、どのように連携をしていくのかお伺いをいたします。
○阿部産業・エネルギー政策部長 都では、今般の条例改正導入予定の新たな制度に関する相談窓口を設置いたしまして、住宅への太陽光パネル設置に対する補助制度などにつきましても案内していくこととしております。
こうした中で、当局では、事業者向けの支援策の案内や、個々の事業所の実情に応じた省エネルギー対策、再生可能エネルギー利用等のアドバイスを一元的、総合的に行うため、ワンストップ相談窓口を環境公社に設置することを予定しております。
今後、事業者に対しまして、最適な支援策を提供することができるよう、関係局と緊密に連携しながら、この窓口を活用して切れ目のない助言や情報提供を行ってまいります。
○山崎委員 今の答弁の中で、東京都、これは環境局になりますけれど、今般の条例改正の導入予定の制度に関する相談窓口を設置して、住宅への太陽光パネル設置に対する補助制度などを案内していく、これ、まさに環境局がやる話で、産業労働局では、事業者向けの支援策の案内、そして、個々の事業所の実情に応じた省エネ対策再エネ利用等のアドバイスを一元的、総合的に行うワンストップの相談窓口という形になっておると思います。
何がいいたいかというと、太陽光パネルのことが、今、最近いろいろと物議が、いろいろと話が出ております。そういった中で、産業労働局としては、先ほども、今、部長がお話ししたとおり、答弁したとおり、要するに、再エネの部分と省エネの部分と、これをしっかりやっていくんだと、その中の一部に太陽光パネルのいろいろと相談窓口もあるということを、ぜひ産業労働局、そういった観点で、要するに太陽光パネルだけではもちろんないという話、再エネや省エネに対するしっかりとした事業者向けの相談窓口であるということを、ぜひ産業労働局の皆様には、改めてしっかりと理解をしていただきたいと思うわけであります。
現在、条例改正が同時に審議をされておりますが、二年先に義務化するということであって、施行はこれ、二年先以上になるわけです。仮に条例が可決された場合でも、都の環境確保条例に全く変更はされないわけです。
つまり、今回の補正予算はあくまでも現行条例に基づく事業だと認識をしております。太陽光発電は脱炭素化に向けた有効な手段の一つであると考えており、今回の補正予算は、現在の補助制度に基づき、業界支援の観点から充実するものであるというふうに認識をしております。
今回、環境確保条例、この条例の改正に伴う支援策、こういうふうに環境局の方では出ております。環境確保条例の改正に伴う支援策と説明をしておりますが、先ほど来お話ししているように、補正予算とは現行の条例に基づくものであります。補正予算は現行の条例に基づくものであって、条例改正を根拠とする予算ではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
環境局では、今回の条例改正と同じタイミングで事業者への支援や再エネ導入の加速化と早期社会定着を促進するなどの目的で、補正予算において数多くの事業の開始や充実を提案しております。太陽光をはじめとする再エネ導入を加速化する取組は、これは重要であり、産業労働局でも事業所に対する支援をしっかりと進めていかなくてはなりません。
産業労働局が今回、補正予算で強化する事業所向けの再エネ導入支援策について、その内容をお伺いいたします。
○榎園新エネルギー推進担当部長 当局では、事業所での再エネ利用が進むよう、令和二年度から地産地消型再エネ増強プロジェクトにより、事業者に対する支援を行っております。
本事業は、新築建物も対象としており、太陽光発電については、パネルの費用だけでなく、設置工事費や屋上の防水補強工事、附帯設備なども含めて幅広く支援してございます。
また、蓄電池についても補助の対象としており、今回の補正予算で補助率を四分の三に引き上げることを予定してございます。新たに設置するワンストップ相談窓口等を活用し、環境局とも緊密に連携しながら、さらなる再エネ設備の導入が進むよう、事業者に積極的に周知を図り、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
○山崎委員 地球温暖化対策は重要な課題であって、より多くの事業者が再生可能エネルギーの利活用に取り組むよう、積極的に後押しをしていってほしいと思います。
なお、この補正予算に関連して一言申し上げておきたいと思います。
知事は、全国初の制度であり、来年度予算を待つことなく補正予算に必要な経費を盛り込んだと所信表明で発言をしております。先ほども申し上げたとおり、条例は可決されても効力を発することはなく、事業規模、費用対効果、リサイクル体制など、まさに制度の内容が全く定まっていないので、知事が何をもって制度と発言をされているのかよく分かりません。
現在の太陽光パネルの推進に係る事業、制度は、あくまで現行条例に基づくものであります。事業の位置づけを都民の方が誤解しないよう、しっかりと取り組んでいただくよう重ねてお願いをしておきたいと思います。
今日、多くの委員の皆様も、この私の今の質問を聞いていらっしゃると思いますので、改めて、それぞれの委員の皆様にも、ぜひご理解をいただきたいと思うわけであります。
やはり今回の補正予算、こういったものの中に、現行条例の改正をすればいいという中、それと補正予算と一緒に組み込んでいるということが、どういうことが起こっていくのか、まさにこの施行が二年後になっていく中で、ぜひそういった、準備期間がしっかりとあるから、条例を、義務化を通す、そういう問題ではないと思います。
私がしっかりと皆さんにお話ししたいのは、もしこういった制度をしっかりやっていくのであれば、来年の予算特別委員会や第一回定例会の中で十分な審議を持った上で、やはり皆さんと、また、各理事者の皆さんと審議を重ねていくことが、私は重要だと思います。
そういった観点を忘れずに、これからも、この産労の中でも質疑を展開していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○慶野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時五十二分散会
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