Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 慶野 信一君 |
| 副委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 石島 秀起君 |
| 理事 | 西崎つばさ君 |
| 理事 | あぜ上三和子君 |
| 清水とし子君 | |
| 星 大輔君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 風間ゆたか君 | |
| 山崎 一輝君 | |
| 藤井あきら君 | |
| まつば多美子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 根本 浩志君 | |
| 総務部長 | 松本 明子君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 向井 一弘君 | |
| 企画調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 勝見 恭子君 | |
| 企画調整担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 商工部長 | 緑川 武博君 | |
| 商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 福田 哲平君 | |
| 金融部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 金融支援担当部長 | 高野 豪君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 観光部長 | 築田真由美君 | |
| 農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 山田 則人君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 鈴木のり子君 | |
| 雇用就業部長 | 山崎 太朗君 | |
| 事業推進担当部長 | 内田 知子君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 河内 豊君 |
| 管理部長 | 松田 健次君 | |
| 事業部長 | 前田 豊君 | |
| 市場政策担当部長 | 渡邉 貴史君 | |
| 渉外調整担当部長 | 北島 隆君 | |
| 財政調整担当部長 | 萩原 功夫君 | |
| 環境改善担当部長 | 萩原 清志君 | |
| 港湾局 | 局長 | 矢岡 俊樹君 |
| 技監 | 山岡 達也君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 相田 佳子君 | |
| 企画担当部長 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 堀内 弘君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長島しょ空港技術担当部長兼務 | 佐藤 賢治君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 臨海副都心開発調整担当部長 | 小原 昌君 | |
| 港湾整備部長 | 片寄 光彦君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 担当部長港湾計画担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 村田 拓也君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 川崎 卓君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 桜井 政人君 |
本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
事務事業について（説明）
中央卸売市場関係
事務事業について（説明）
港湾局関係
事務事業について（説明）
産業労働局関係
事務事業について（説明）
○慶野委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る十月十八日付をもって、田の上いくこ議員が本委員会から警察・消防委員会に変更になり、新たに本橋ひろたか議員が警察・消防委員会から本委員会に所属変更になった旨通知がありましたので、ご報告いたします。
なお、本橋委員におかれましては、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
なお、議席につきましては、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。
○慶野委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○桜井労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の桜井政人でございます。
労使紛争を速やかに解決することで、有効な労使関係の構築と東京の発展に向けて、事務局職員一丸となって取り組んでまいります。
慶野委員長をはじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
本委員会との連絡に当たります総務課長の本田尚美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○慶野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○慶野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○桜井労働委員会事務局長 労働委員会が所管する事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元配布の事業概要の二ページをお開きください。初めに、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者として、労使間の紛争処理を行うことにより、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的にしております。
次に、2の委員でございます。
委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で、合計三十九名でございます。
委員は知事が任命しており、任期は二年でございます。
恐れ入りますが、二二ページをお開きください。当委員会の現在の委員は記載の委員名簿のとおりでございまして、任期は来年十一月末まででございます。
二二ページの上段にありますように、現在の会長は、元札幌高等裁判所長官の金井康雄委員でございます。
恐縮ですが、お戻りいただき三ページをお開きください。1の会長及び会長代理でございます。
会長及び会長代理は、公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
次に、2の委員会の会議でございます。
委員会は合議制であり、主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございます。
総会では、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補の委嘱等をはじめ、委員会運営上の基本的事項を、また、公益委員会議では、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などを審議しております。
次に、3の委員の活動状況でございます。
委員は、総会などの会議に出席するほか、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせんなど複数の担当事件の処理に当たっておりまして、令和三年度における委員の活動回数は、延べ三千七百十三回となっております。
四ページをお開きください。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
委員会の事務を整理するため事務局が置かれ、組織は、中段の図のとおり二課で構成されております。
六ページをお開きください。職員定数でございます。
事務局の定数は、事務局長及び職員で三十八人でございます。
七ページをご覧ください。5の予算でございます。
令和四年度当初予算は、歳出総額六億七千百万円を計上しており、表に記載のとおり、委員の報酬及び職員の給与が約九割を占めております。
次に、6の広報でございます。
当委員会では、ホームページ上で委員会の仕組みや利用方法などを紹介しているほか、労使紛争の予防につながるよう、命令の概要や統計資料などの情報を提供しております。
7のデジタル技術の活用でございます。
当委員会では、令和三年度から、対面に加え、ウェブ会議システム等を活用した調査手続を開始しました。今年度は、相談業務にもデジタル技術を導入するなど、可能な事務はデジタル化し、対面とデジタルによるハイブリッド型の手続を実現すべく取り組んでおります。
八ページをお開きください。主要事業の概要でございます。
初めに、1の取扱件数の推移でございます。
令和三年度の取扱総件数は千七十五件で、最近五年間の各事業別の取扱件数の推移は、中段の表のとおりでございます。
次に、2の不当労働行為の審査でございます。
不当労働行為の審査とは、労働組合または労働者の申立てに基づき、使用者の行った行為が労働組合法第七条に定める不当労働行為に該当するか否かを判断し、救済、棄却等の命令を発するなど、適切な措置を講ずるために行うものです。
九ページをご覧ください。（1）、審査の状況でございます。
令和三年度の取扱件数は四百五十五件で、下段の表のとおり、全国で取り扱っている審査事件の五五・九％を占めております。
一一ページをお開きください。（2）、審査の期間の目標でございます。
労働組合法では、労働委員会が審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況を公表することが定められており、当委員会では、この目標を平成二十年から原則一年六か月と定め、審査の迅速化に取り組んでおります。
一二ページをお開きください。目標の達成状況でございますが、上段の表のとおり、終結した事件全体で平均で四百四十三・七日、一年三か月程度の処理日数となっております。
次に、3の労働組合の資格審査でございます。
労働組合の資格審査とは、労働組合の組織運営が法の規定に適合するかどうかを審査するもので、一三ページに取扱件数、申請事由別取扱件数及び構成比を記載してございます。
一四ページをお開きください。4の労働争議の調整でございます。
労働争議の調整とは、労働関係調整法等に基づき、労使紛争が自主的に解決されない場合に、あっせん、調停または仲裁を行うもので、一四ページから一七ページにかけまして、取扱件数、調整事項別取扱件数及び構成比等を記載してございます。
また、一七ページから一九ページにかけまして、労働争議の実情調査、相談、再審査と行政訴訟について、取扱件数などを記載してございます。
以上で当委員会の事務事業の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○慶野委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○河内中央卸売市場長 中央卸売市場長の河内豊でございます。
慶野委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
管理部長の松田健次でございます。事業部長の前田豊でございます。市場政策担当部長で子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の渡邉貴史でございます。渉外調整担当部長の北島隆でございます。財政調整担当部長の萩原功夫でございます。環境改善担当部長の萩原清志でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の板倉広泰でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○慶野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○慶野委員長 次に、河内市場長から発言の申出がありますので、これを許します。
○河内中央卸売市場長 私から一点ご報告させていただきます。
去る十月二十三日、二十時半頃、豊洲市場五街区の待機駐車場におきまして、配送業者のトラックから出火し、他の車両十二台に延焼する火災が発生いたしました。幸い、けが人や施設への被害はなく、本日まで取引への影響も出ておりませんが、原因の把握と今後の再発防止に向け、業界と共に取り組んでまいります。
報告は以上でございます。
○慶野委員長 発言は終わりました。
○慶野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○河内中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をご覧いただきたいと存じます。
一ページ目をお開き願います。初めに、中央卸売市場の基本的役割と市場を取り巻く環境変化についてでございます。
中央卸売市場は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等の安定的な供給を通じて、都民生活を支える基幹的なインフラとしての役割を果たしております。
一方で、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢等により顕在化したエネルギー問題など、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした中にありましても、中央卸売市場は、引き続き、都民生活を支える重要な役割を果たしていくことが求められております。
続きまして、2、中央卸売市場の所管事業についてでございます。
中央卸売市場では、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民間の地方卸売市場の認定や指導監督などの事業を所管しております。
次に、3、主要事業についてでございます。
まず、（1）におきまして、東京都中央卸売市場経営計画の推進についてご説明をさせていただきます。
中央卸売市場が将来にわたって都民生活を支える重要な役割を果たしていくため、令和四年度から令和八年度までの五年間で、都が取り組む施策と、財政計画を示す中期経営計画として、令和四年三月に、東京都中央卸売市場経営計画を策定いたしました。
ページをおめくりいただき、二ページをご覧ください。
経営計画を着実に実行していくため、重点的に推進する施策の考え方と具体的事項を設定し、その取組を加速させております。
また、業界と緊密な意見交換を行うとともに、学識経験者の意見も聴取し、その知見も生かしながら施策の実効性を高めてまいります。
それでは、具体的な取組についてご説明をさせていただきます。
まず、現場での日々の課題解決に向けた取組についてでございます。
都は、生鮮食料品等の安定供給に必要な公平かつ公正な取引環境の確保のため、取引実態等を的確に把握するとともに、市場業者に対して、日々の巡回指導や定期的な経理検査など、条例等の規定に基づいた指導監督を適切に実施しております。
また、消費者等の食の安全・安心に対するニーズの高まりなどを背景に、品質衛生管理の徹底強化が強く求められております。
そこで、HACCPに沿った衛生管理を進めるため、市場業者に対する講習会や実地指導などを行うとともに、市場業者による自律的な取組をサポートするなど、市場利用者の方々が安全・安心を実感できるよう取組を推進しております。
加えて、現下のエネルギー問題を踏まえ、施設整備における省エネルギー機器への更新や省エネルギー対策に係る現地調査を実施するなど、市場のゼロエミッション化を推進しております。
三ページをご覧ください。次に、市場機能の強化に向けた取組についてでございます。
都は、市場を取り巻く環境変化に的確に対応していくため、市場機能の強化に取り組んでおります。
具体的には、先端技術の導入に向けた検討や国と連携した青果物流通標準化に向けた取組など、物流の高度化、効率化のほか、DXの推進等による市場業務の効率化に向けた取組を推進しております。
これらを実現することも視野に入れ、淀橋市場において拡張整備事業を実施するとともに、板橋市場において機能強化に向けた調査検討を行っております。
次に、将来を見据えた中長期的な課題への対応についてでございます。
都は、持続可能な市場経営の実現に向けて、施設の計画的な維持更新や市場会計の収支改善など、中長期的な課題に取り組んでまいります。
具体的には、市場施設について、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化を図るため、アセットマネジメント手法の展開により、長期的な視点に立った計画的な維持更新を実施してまいります。
また、経常収支の黒字化に向けて経営改善に取り組むとともに、将来を見据えて市場使用料の在り方を検討してまいります。
次に、（2）において、市場を取り巻く環境変化を踏まえた取組についてご説明をさせていただきます。
まず、市場における感染防止対策についてでございます。
中央卸売市場が、コロナ禍においても生鮮食料品等を都民に安定的に供給していくため、都と業界が一丸となって感染防止対策に取り組んでおります。
ページをおめくりいただき、四ページをご覧ください。
具体的には、マスクの着用、消毒など基本的な感染防止対策を徹底することはもとより、相互に情報共有を図りながら、ワクチン接種や自主検査の推進など、複合的な感染拡大防止対策に努めております。
最後に、市場業者への経営支援についてでございます。
都は、社会経済情勢の大きな変動の中にあって、取引を担う市場業者の経営を下支えする取組を推進しております。
まず、長期化する新型コロナウイルス感染症により、厳しい経営状況にある市場業者に対して、市場使用料等の支払い猶予や各種支援制度に関する情報提供等を行っております。
また、厳しい取引環境を成長機会につなげられるよう、個々の経営課題に応じたセミナーの開催や経営相談等により、市場業者自らの気づきやアイデアの創出を促すとともに、その取組に要する経費を補助し、市場業者の商流の多様化や物流の効率化などによる取引の活性化を推進しております。
さらに、本年六月より、市場業者が直面する様々な課題に迅速に対応できるよう、中央卸売市場経営強靱化推進事業を拡充し、省エネルギー対策に資する取組を支援する枠組みを新設しております。
都民にとって豊かで魅力のある消費生活を実現するためには、安全・安心で多様な生鮮食料品等を将来にわたり安定的に供給することが必要であり、都としては、引き続き、中央卸売市場がこうした役割を全うできるよう全力で取り組んでまいりますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で中央卸売市場の事務事業の概要についてのご説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、管理部長からご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松田管理部長 中央卸売市場の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、中央卸売市場の目的及び役割についてでございます。
中央卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図り、公正かつ迅速な取引を確保することを目的として、市場の管理運営を行ってございます。
また、中央卸売市場は、集荷、公正な価格形成、分荷、確実な取引の決済、流通経費の削減、正確な情報提供、衛生の保持という役割を担ってございます。
2、中央卸売市場の経由量でございます。水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場、それぞれの経由量−−花きにあっては金額でございます−−とその割合を表に記載してございます。
二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
三ページをご覧いただきたく存じます。三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係する機関及び市場業者等について、それぞれ記載してございますので、ご覧いただきたいと存じます。
七ページをお開き願います。七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まりから、中央卸売市場等の最近までの沿革を記載してございます。
一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
1、市場分布図に各市場の配置状況を記載してございます。
本年四月一日現在、中央卸売市場といたしまして十一の市場を図のように設置しており、これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
一五ページをご覧いただきたいと存じます。市場別所在地及び施設規模並びに取扱規模を一覧にしてお示ししてございます。
一六ページをお開き願います。本年四月一日現在における市場別市場関係業者数を記載してございます。
次の一七ページから三五ページにかけましては、十一市場の概要と沿革を記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
三六ページをお開き願います。本年八月一日現在の中央卸売市場当局の組織を記載しており、現在は、管理部、事業部の二部五課となってございます。
次の三七ページから四〇ページにかけましては、当局における各課、各事業所の分掌事務を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
四一ページをお開き願います。職員定数でございます。
本年八月一日現在で五百六十一名となってございます。
四二ページをお開き願います。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
当局所管の会計は、中央卸売市場会計とと場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等の一部を適用する公営企業会計となってございます。
令和四年度の予算規模は、（2）の令和四年度予算概要に記載してございますとおり、支出予算総額は五百四十一億六千六百万円となってございます。
四六ページをお開き願います。と場会計につきましては、四六ページ及び四七ページに記載してございます。
と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、令和四年度の予算額は六十一億一千八百万円となってございます。
次に、四八ページをお開き願います。卸売市場における業務状況でございます。
四八ページから五二ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、令和三年における中央卸売市場及び地方卸売市場における取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししてございます。
五三ページをお開き願います。続きまして、事務事業の概要でございます。
五三ページから五六ページにかけましては、東京都中央卸売市場経営計画について記載してございます。
今後五年間で都が取り組む施策と財政計画を示す中期経営計画といたしまして、本年三月に策定したものでございます。本計画の概要や財政の見通し等について記載してございます。
五七ページをお開き願います。市場業者への経営支援の取組についてでございます。
市場を取り巻く環境変化に向き合う市場業者の取組を支援するために、今年度創設いたしました中央卸売市場経営強靱化推進事業や、市場業者の個々の状況に応じた経営相談等の取組について記載してございます。
五八ページをお開き願います。新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、市場業者と連携した感染拡大防止の取組等について記載してございます。
五九ページをご覧いただきたいと存じます。五九ページ及び六〇ページにおきまして、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことを目的とした千客万来施設事業について、施設全体のコンセプト、特徴などの概要やこれまでの経過等を記載してございます。
六〇ページ中段から六一ページにかけまして、千客万来施設が稼働するまでの間、都が主体になり行っておりますにぎわい創出事業につきまして、事業目的や実施内容、事業期間等を記載してございます。
六二ページをお開き願います。豊洲市場移転支援につきまして、移転の準備から移転時、移転後に至るそれぞれの段階に合わせて実施してまいりました支援策について記載してございます。
六二ページ中段をご覧いただきたいと存じます。豊洲市場への移転延期に伴う補償につきまして、補償内容や手続等を記載してございます。
六三ページをご覧いただきたいと存じます。豊洲市場の開場に際しまして、平成三十年十月六日に閉場し、同月十一日に着工いたしました旧築地市場解体工事について、解体工事の内容や解体工事工区割り図を記載してございます。
六四ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者をはじめとする市場業者に対しまして、売場、事務室等の各種施設の使用許可をしてございます。
使用許可状況につきましては、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
六五ページをご覧いただきたいと存じます。六五ページから七一ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載してございます。
七二ページをお開き願います。七二ページから七五ページにかけましては、環境整備事務について記載してございます。
環境整備事務におきましては、自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでございます。
七六ページをお開き願います。七六ページから七八ページにかけましては、業務指導、監督事務について記載してございます。
中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対しまして、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査等の事務を行ってございます。
七八ページをお開き願います。七八ページ中段から七九ページにかけましては、食の安全・安心確保への取組について記載してございます。
都は、各市場における安全・品質管理者の設置や食品危害対策マニュアルによる危機管理対応、HACCPに沿った衛生管理の定着支援を中心とした自主的衛生管理の推進などを行うことにより、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
八〇ページをお開き願います。八〇ページから八三ページにかけましては、広報広聴への取組について記載してございます。
生鮮食料品等流通に関しまして、中央卸売市場の持つ機能や役割に対する理解と信用の向上に努めるとともに、広く都民、消費者の声を把握し、食生活の安定や地域と共存する市場づくりに資することを目的といたしまして、広報広聴活動に取り組んでございます。
八四ページをお開き願います。八四ページ上段に、統計事務について、そして八四ページ中段から八六ページにかけましては、地方卸売市場事務について記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
八七ページをお開き願います。八七ページから八九ページにかけましては、と畜事業について記載してございます。
八七ページの中段の表に記載がございますとおり、令和三年のと畜頭数は、年間で牛が八万七千百八十五頭、豚が二十万六百九十二頭となってございます。
八七ページ中段以降につきましては、BSE対策、家畜伝染病の防疫対策等について取組を記載してございます。
九〇ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されてございます。
それぞれの附属機関における活動状況につきましては、次の九一ページ及び九二ページにそれぞれ記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
なお、九三ページ以降につきましては、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
資料1、事業概要の説明につきましては以上でございます。
引き続きまして、お手元資料2の経営状況説明書をご覧いただきたいと存じます。
これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございます。
同社は、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づき、事業協力団体に指定されてございます。
この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために、都が出資している会社でございまして、食肉市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行ってございます。
内容につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で中央卸売市場の事業に関するご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○あぜ上委員 五点お願いいたします。
一点目は、中央卸売市場における市場別業者数の十年間の推移。
二点目が、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移。
三点目が、卸売業者、仲卸業者、その数及び経営状況について。
四点目が、コロナ禍と燃油高騰における市場業者、関連業者への支援の実績。
五点目が、江戸前場下町への補助金の推移と補助金の内訳。
以上です。
○慶野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 ただいま、あぜ上理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○慶野委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○矢岡港湾局長 港湾局長の矢岡俊樹でございます。
慶野委員長をはじめ各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日頃から特段のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の山岡達也でございます。港湾振興担当理事で総務部長事務取扱の相田佳子でございます。企画担当部長の石井均でございます。調整担当部長の堀内弘でございます。港湾経営部長の野平雄一郎でございます。港湾振興担当部長の猪倉雅生でございます。臨海開発部長の松本達也でございます。開発調整担当部長で島しょ空港技術担当部長を兼務しております佐藤賢治でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の大野克明でございます。臨海副都心開発調整担当部長の小原昌でございます。港湾整備部長の片寄光彦でございます。計画調整担当部長の山本康太でございます。特命担当部長で港湾計画担当部長を兼務しております水飼和典でございます。離島港湾部長の村田拓也でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の川崎卓でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の下羅智宏でございます。企画計理課長の山田健太でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○慶野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○慶野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○矢岡港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをお開きください。
港湾局は、東京港及び島しょ地域の港湾、空港等の整備、管理運営や臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発等の事業を通じまして、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を担っております。
東京港を取り巻く状況は、アジア貨物の増加やコンテナ船の大型化など大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメインポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
臨海地域は、都心に近く、羽田空港等からのアクセスに優れているとともに、東京二〇二〇大会のレガシーが集積しております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かしまして、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
次に、個別事業の概要についてご説明いたします。
東京港の管理運営につきましては、首都圏ひいては日本の経済を支えております製造業、流通業などの荷主や、国際海上物流を担っております船会社など、利用者の要望に十分応えられるよう、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取組を実施するなど、使いやすい港づくりを推進してまいります。
クルーズ客船誘致についてでございますが、臨海副都心地域に世界最大の大型客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを、令和二年九月に開業いたしました。
感染症対策を講じまして安全な客船受入れを実施するとともに、東京港への寄港ニーズを確実に捉えるため、ポストコロナを見据え、クルーズ客船誘致施策を展開してまいります。
舟運の活性化につきましては、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や、水辺のにぎわい創出に向けまして、さらに取組を進めてまいります。
港湾施設の整備につきましては、東京港第八次改訂港湾計画に基づきまして、中央防波堤外側コンテナふ頭や品川ユニットロードふ頭等の整備を推進するとともに、臨港道路等の無電柱化を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
一方で、近年のアジア貨物のさらなる増加や船舶の大型化の進展、AI等の情報通信技術の進化、脱炭素社会の実現に向けた取組の必要性など、東京港を取り巻く情勢が大きく変化しております。
こうした変化に対応するとともに、二〇四〇年代を見据えた長期的な視点で港を進化させるため、東京都港湾審議会に東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想を諮問し、令和四年一月に答申を受けたところであり、今後はこの長期構想が示す将来像を踏まえまして、第九次改訂港湾計画の策定を進めてまいります。
東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、最大級の地震、津波や台風に備え、水害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、東京港海岸保全施設整備計画に基づきまして、東京沿岸の第一線を守る水門や防潮堤等の耐震対策などを進めております。
今後も、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
臨海副都心の開発につきましては、開発から三十年以上が経過し、ビジネスと観光の拠点として着実に発展してきたところでございます。
臨海副都心は、東京の競争力強化と日本の経済成長を牽引する戦略拠点として、さらなる発展を目指す重要な地域でございます。世界に誇るMICE、国際観光拠点の実現に向けまして、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら着実な開発を推進してまいります。
また、海上公園につきましては、平成二十九年五月に策定した海上公園ビジョンに基づき、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわいの創出などの実現に取り組んでまいります。
島しょ地域におきましては、防災力の強化を図るため、緊急輸送用岸壁などを整備するとともに、無電柱化や離島港湾DXの取組を推進しているところでございます。また、島の活性化や観光振興の視点を取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
都営空港につきましては、島しょと本土とを結ぶ離島航空路線の拠点でありまして、防災、医療、消防においても重要な役割を果たしているところでございます。
今後とも、空港施設の機能維持向上を図るとともに、安全対策の強化に向けた取組を進めてまいります。
最後に、港湾局所管の政策連携団体であります臨海ホールディングス及びグループ各社につきましては、今後とも戦略的に活用することで、臨海地域の発展に向けた取組を進めてまいります。
以上が港湾局事業の概要でございます。
事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、時代や状況の変化に弾力的に対応していくとともに、都政の構造改革を強力に推進していくため、デジタルトランスフォーメーションの取組を徹底し、都民に対するクオリティー・オブ・サービスの向上に努めてまいります。
また、港湾局におけます新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、離島の定期航路、航空路の運航事業者に対しまして、新型コロナウイルスの影響に伴う欠損額の拡大について追加で補助を行うとともに、港湾占用料等の納付期限の猶予を行うなど、取組を継続して行っているところでございます。
今後も職員一丸となって、未来の東京をつくり上げていくための事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、港湾振興担当理事から説明させていただきます。
○相田理事 局長の説明に引き続き、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
当局は、五部二事業所の組織で構成され、令和四年度の職員定数は六百八名です。
また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額一千五百三十億千六百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
三ページをお開き願います。2、東京港の管理運営でございます。
東京港における公共港湾施設は、基本的には都が直接管理運営しておりますが、外貿コンテナふ頭や客船ターミナル施設などについては、指定管理者により管理運営されております。
また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めております。
次に、3、東京港の機能強化と危機管理でございます。
東京港に寄港する国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図り、東日本のメインポートとしての役割を適切に果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、利用者のニーズに的確に応える必要があります。
このため、中央防波堤外側コンテナふ頭の整備や既存コンテナふ頭の再編など、東京港の抜本的な機能強化に取り組むとともに、近年、東京港のふ頭周辺で発生している交通混雑に対応するため、東京港総合渋滞対策に基づき、放置車両に対する取締りの強化等を実施するほか、混雑状況の見える化やコンテナ搬出入予約制を開始するなど、着実に取組を実施することで、使いやすい港づくりを進めてまいります。
次に、四ページ下段に記載しております（2）、東京港の振興についてでございます。
クルーズ客船の誘致につきましては、世界最大の大型クルーズ客船に対応可能な東京国際クルーズターミナルを臨海副都心地域に整備し、令和二年九月に開業いたしました。
感染症の拡大防止対策を講じた上で客船受入れを実施するとともに、クルーズの安心・安全についてPRを行うなど、ポストコロナを見据えたクルーズ客船の誘致施策を進めてまいります。
また、五ページに記載しておりますイ、舟運の活性化につきましては、屋形船等の舟運事業者へ公共船着場を開放する取組を引き続き行ってまいります。さらに、利便性の高い一部の防災船着場を水上タクシーに開放するなど、舟運の活性化に向けた取組を進めてまいります。
東京港における水辺空間の魅力向上につきましては、運河ルネサンスの取組を引き続き行ってまいります。さらに、平成三十年に策定した運河エリアライトアップ・マスタープランに基づき、運河エリアの施設のライトアップに取り組んでまいります。
（3）、港湾施設の危機管理につきましては、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会と連携し、テロ対策等に取り組むとともに、コンテナふ頭にフェンス、ゲート及び監視カメラ等を整備し、保安対策の強化を行っております。
また、新型コロナウイルスなどの感染症にも適切に対応するなど、東京港における水際対策の強化に着実に取り組んでまいります。
六ページ下段に記載しております4、東京港の環境対策についてでございます。
環境に配慮した港づくりを進めるため、港湾施設における太陽光発電施設の整備を進めるとともに、東京港における脱炭素化の取組を戦略的に推進していくため、東京港カーボンニュートラルポート形成計画の策定に着手したところであり、関係事業者等と意見交換を重ねながら、今後、具体的な取組を進めてまいります。
また、船舶の排出ガス対策を進めるとともに、清掃船による港内清掃や運河部における汚泥しゅんせつ等に取り組んでまいります。
続きまして、七ページ下段をご覧願います。5、東京港の港湾計画の策定でございます。
東京港の開発、利用及び保全等に関する基本的事項は、平成二十六年に策定した東京港第八次改訂港湾計画に定めております。計画の方針としましては、物流はもとより、観光、環境などの視点からも施策を連携させることにより、港湾機能と都市機能が有機的に結合した世界に誇る都市型総合港湾東京港の創造を目指しております。
本計画の主な内容につきましては、七ページ下段から九ページに記載の内容のとおりでございます。
また、近年、アジア貨物のさらなる増加や船舶の大型化の進展、AI、IoT等の情報通信技術の進化など、東京港を取り巻く環境は大きく変化しております。これらの環境の変化に対応するとともに、二〇四〇年代を見据えた長期的な視点で東京港を進化させるため、東京都港湾審議会に東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想を諮問し、令和四年一月に答申を受けたところでございます。今後は、長期構想が示す将来像を踏まえて、東京港第九次改訂港湾計画の策定を進めてまいります。
続きまして、6、港湾施設の整備でございます。
令和四年度の主な事業でございますが、船舶の大型化や内貿貨物需要の増加に対応するとともに、大規模地震災害時における物資の輸送を可能とするため、品川ユニットロードふ頭などの整備を行っております。
また、中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、中防外一、三、五号線等の臨港道路の整備を行ってまいります。
次に、一〇ページをお開き願います。7、廃棄物処理場整備事業でございます。
東京二十三区から発生する廃棄物等の最終処分場を整備するもので、現在、新海面処分場の整備を進めるとともに、処分場の延命化対策として、埋立容量の増大が図られるよう、処分場内の海底面を掘る深掘り工事などを実施しております。
続きまして、一一ページをご覧願います。8、海岸保全施設等の整備でございます。
東京港海岸保全施設整備計画に基づき、防潮堤や水門等の耐震、耐水対策を進めております。
また、水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制等の充実強化を目的とする高潮浸水想定区域図を平成三十年に公表するとともに、高潮特別警戒水位の設定及び運用を令和二年四月に開始したところでございます。
さらに、昨年からは、浸水の深さ等をピンポイントに検索できる高潮リスク検索サービスを開始するとともに、高潮防災総合情報システムの運用を開始し、高潮発生時における迅速な避難行動等に役立つよう、水位や海面の状況などの高潮防災情報をリアルタイムで提供しております。
また、災害発生時に人や物資を運河等を経由して輸送できるよう、東京港防災船着場整備計画に基づき、防災船着場の整備、改修などのハード対策に取り組むとともに、発災時の運用マニュアルに基づき訓練を実施するなど、ソフト対策も進めてまいります。
今後とも、地震、津波、台風から都民の生命と財産を守るよう、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
次に、9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
（1）、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において二千七百六十六ヘクタールの造成、整備を進めており、土地利用計画に基づき、総合的かつ計画的に開発を進めております。
続きまして、一二ページ中段をご覧願います。（2）、臨海副都心の開発に関しましては、現在、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき開発を進めております。
一四ページ中段のオ、開発の進捗状況に記載しておりますが、令和二年六月に有明北地区に住宅、商業施設が開設されるとともに、令和三年八月には大学が増設されたところであり、臨海副都心の一層のにぎわいが期待されているところでございます。
今後とも、臨海副都心の開発を着実に進めてまいります。
キ、臨海副都心におけるMICE・国際観光拠点の形成でございますが、臨海副都心では、東京の競争力を強化し、日本の経済成長を牽引するため、MICE、国際観光拠点化を推進しております。
続きまして、一六ページをお開き願います。ケ、ベイエリアDigital Innovation Cityの推進でございますが、先端技術開発を担うスタートアップや、eスポーツ関連企業等の臨海副都心への進出を支援するとともに、先端技術の集積エリアとしての知名度向上を図るため、まち全体をショーケースとして活用したイベントやプロジェクトを実施してまいります。
続きまして、（3）、豊洲・晴海地区の開発状況でございます。
豊洲地区におきましては、業務、商業、居住などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めております。
晴海地区では、東京二〇二〇大会の選手村が整備されたところでございますが、大会終了後は、子育てファミリーや高齢者、外国人など多様な人々が交流し、生き生きと生活できる、大会のレガシーとなるまちづくりを進めております。
○慶野委員長 この際、相田理事に申し上げます。もう少しゆっくりご発言をお願いいたします。
○相田理事 大変失礼しました。
晴海地区の開発フレーム及び土地利用計画等につきましては、晴海地区全体を対象に、平成二十八年三月に豊洲・晴海開発整備計画の一部改定を行っております。
今後も、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により、開発を促進してまいります。
続きまして、一七ページをご覧願います。（5）、臨海地域における政策連携団体の活用についてでございます。
臨海地域を活動基盤とする政策連携団体につきましては、株式会社東京臨海ホールディングスを持ち株会社として、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトの五社がグループ会社として活動しております。
臨海地域発展のため、臨海ホールディングスグループ各社の力を結集し、戦略的に活用してまいります。
続きまして、10、新たな海上公園への取組についてでございます。
（1）、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十二か所、千八十二ヘクタールについて計画が決定されております。
一八ページをお開き願います。（2）、海上公園ビジョンの推進についてでございますが、臨海地域開発の進展や東京二〇二〇大会の開催決定など、海上公園を取り巻く状況の変化に対応するため、平成二十九年五月に、中長期的な指針である海上公園ビジョンを策定しました。このビジョンに沿って、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、ラムサール条約湿地への登録を契機とした干潟等の保全や利活用の推進、臨海地域における新たなにぎわい創出などを進めているところでございます。
続きまして、11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、また、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
（1）、伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一九ページの表−1及び表−2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画に基づき整備を実施しております。
令和四年度の主な事業としましては、新島港の護岸整備、神津島港の防波堤整備等の事業を実施しております。
一九ページ下段に記載しております（2）、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づき、令和四年度は父島二見港の岸壁整備等を実施しております。
二〇ページ中段に記載しております（3）、防災対策の推進につきましては、大規模災害発災時に人員や物資等を輸送できるよう、大型船舶が着岸可能な緊急輸送用岸壁の確保を図るとともに、近年激甚化しつつある風水害を踏まえ、港湾等における無電柱化を推進してまいります。
また、港湾施設等の被災状況を速やかに把握するため、ドローンや人工衛星などを活用した離島港湾DXの取組を推進し、災害復旧の迅速化を図ってまいります。
（4）、島しょ等の港湾、漁港、空港の管理運営につきましては、二〇ページ下段に記載しております関係法令に基づき、それぞれ管理運営しております。
また、離島航路、航空路の維持確保は、島民生活の安定や産業発展に重要なことから、航路及び航空路の運航費補助等により、運航事業者等への支援を行っております。
続きまして、二三ページから二五ページにかけての表は、令和四年度の港湾局予算概要でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
次に、当局が所管している東京都政策連携団体等について、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料2、東京都政策連携団体等一覧をご覧いただきたいと存じます。東京都政策連携団体が一団体、事業協力団体が五団体ございます。
お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ各社の経営状況等説明書を配布してございます。
こちらには、法人の概要、令和四年度事業計画及び予算、令和三年度事業実績及び決算を載せております。
また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
委員の皆様におかれましては、当局事業及び政策連携団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○あぜ上委員 三点お願いします。
臨海地域開発事業会計における企業債の償還の推移。
二点目が、臨海副都心における有償処分予定地の現状一覧。
三点目が、建設発生土、しゅんせつ土の埋立処分計画とその実績について。
以上です。よろしくお願いします。
○慶野委員長 ただいま、あぜ上理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○慶野委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○坂本産業労働局長 産業労働局長の坂本雅彦でございます。
慶野委員長をはじめ各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の根本浩志でございます。総務部長の松本明子でございます。産業企画担当部長の向井一弘でございます。企画調整担当部長の勝見恭子でございます。企画調整担当部長の飯野雄資でございます。商工部長の緑川武博でございます。商工施策担当部長の福田哲平でございます。金融部長の戸井崎正巳でございます。金融支援担当部長の高野豪でございます。産業・エネルギー政策部長の阿部泰之でございます。産業政策連携促進担当部長の米澤鉄平でございます。新エネルギー推進担当部長の榎園弘でございます。観光部長の築田真由美でございます。農林水産部長の山田則人でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の鈴木のり子でございます。雇用就業部長の山崎太朗でございます。事業推進担当部長の内田知子でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本麻里雄でございます。
なお、観光振興担当部長の天津利男は、所用により欠席をしております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○慶野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○慶野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○坂本産業労働局長 産業労働局が所管をしております事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料1、事業概要要旨の表紙をおめくりください。
我が国の経済は、新型コロナウイルスによる影響から回復の兆しが見られ、中小企業の景況感は、持ち直しの動きが緩やかに続いております。一方で、ウクライナ情勢に伴うエネルギーや原材料の価格高騰に加え、円安の進行、国内の電力需給の逼迫など大きな変化に直面しており、景気の下振れリスクに十分注意する必要がございます。
こうした状況におきまして、これまで産業労働局では、中小企業支援による経済活動の活性化、観光都市東京の実現、農林水産業の活性化、ライフ・ワーク・バランスの充実や、女性、高齢者、若者、障害者等の活躍に向けた就業促進などの取組を進めてまいりました。
また、持続可能な社会の実現に向けて、組織体制を整備し、省エネルギーや脱炭素化などの施策も展開をしております。
今後は、引き続き、現前の課題に対応するための取組を着実に推進するとともに、グローバルスタンダードとして求められるDXやGXによる産業構造や社会経済の変革を的確に捉え、産業の活性化や新たな成長につなげてまいります。
それでは、令和四年度における局の主要な取組につきましてご説明を申し上げます。
二ページをご覧ください。第一に、中小企業対策でございます。
DXやGXなどにより経営環境の転換に対応する中小企業に対しまして、環境変化への対策や経営力の強化のため、支援を充実していくことは重要でございます。
そこで、稼ぐ東京の実現に向け、躍進的な事業推進に取り組む中小企業の設備投資を幅広く後押ししていくほか、ゼロエミッション実現に向けた都内中小企業の新商品開発や改良、販路開拓等について、総合的に支援を行ってまいります。
また、生産性向上や競争力強化に向け、区市町村と連携し、地域産業のデジタル化をきめ細かく推進するとともに、中小企業へのデジタルツール導入を後押ししてまいります。
三ページをお開きください。東京の産業の持続的な成長を図るため、都内中小企業の新たな挑戦を支援し、イノベーションの創出を促すことは重要でございます。
そこで、大学、ものづくり企業が集まる多摩地域におけるイノベーションの活性化を図るため、大手企業や大学、研究機関、中小企業のネットワーク形成を後押しするとともに、ゼロエミッション東京の実現に資する技術開発を加速させるオープンイノベーションの促進にも取り組んでまいります。
あわせまして、イノベーションの重要な担い手となるスタートアップによる起業、創業について、さらなる支援を図っていくことも重要でございます。
そのため、DX分野において革新的な製品、サービスを有するスタートアップの新たな事業展開を後押ししてまいります。
四ページをご覧ください。地域経済の担い手であり、コミュニティの核としても重要な役割を果たしている商店街に対する支援などを通じ、地域商業の活性化を図ってまいります。
また、中長期的な受注機会の拡大や販路開拓への支援を通じて、中小企業の持続的な成長を後押ししていくことは重要でございます。
そのため、官民の調達情報を集約したビジネスチャンス・ナビを活用して、東京と全国の中小企業の受注機会の拡大を図ってまいります。
五ページをお開きください。信用力が弱い中小企業などの資金調達の円滑化を図り、中小企業の経営安定化や積極的な事業展開を資金面から支援をしていくことは重要でございます。
そのため、脱炭素、DXなど政策課題に対応した融資や、事業承継融資、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安等に対応するための緊急融資を実施するなど、中小企業の資金繰りを幅広く支援してまいります。
また、脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラル達成への貢献が期待できるベンチャー企業や、それを支援するベンチャーキャピタルファンドを後押ししてまいります。
六ページをお開きください。第二に、産業・エネルギー対策でございます。
今年度より、産業政策としてのエネルギー施策を進めるため、新たな事業に取り組んでおります。
当面の電力需給の逼迫というエネルギー危機を乗り越え、その先の脱炭素社会を実現するため、多様な主体と連携しながら、環境への配慮と産業活性化の双方の視点を踏まえ、取り組んでいくことが重要でございます。
そこでまずは、今冬の電力需給の厳しい状況を見据えて、経済団体等とも連携しながら、HTTの推進に向けた普及啓発、機運醸成に取り組んでまいります。
また、事業所や地域でのエネルギーの有効利用を促進するため、エネルギーマネジメントの取組を推進することは重要でございます。
そのため、当面の電力等の需給逼迫に備え、節電要請に応えた需要家にインセンティブを付与する節電マネジメントの取組への支援を進めてまいります。
七ページをお開きください。ゼロエミッション東京の実現に向けて、走行時にCO2を排出しないゼロエミッションビークルの普及を推進することは重要でございます。
そこで、都内の新車販売におきまして、二〇三〇年までに乗用車を、二〇三五年までに二輪車を一〇〇％非ガソリン化する目標の実現に向け、ZEVの導入を後押ししていくとともに、水素ステーション事業者に対する整備費や運営費補助の実施など、その導入促進に取り組んでおります。
また、二〇五〇年までに使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を達成するため、再生可能エネルギーの設備導入と利用の両面から、都内需要家の取組を後押しすることは重要でございます。
そのため、自家消費型の再生可能エネルギー設備を導入する事業者に対し補助を行うなど、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けた取組を進めております。
八ページをご覧ください。第三に、観光産業対策でございます。
観光産業が活力を取り戻し、一層成長することで、都民生活や地域社会に潤いや豊かさをもたらす持続可能な回復、サステーナブルリカバリーを実現していくことが重要でございます。
そのため、インバウンド需要の回復に向けたPRに取り組んでいくほか、オンラインとのハイブリッド開催や、先端テクノロジーを活用した次世代型MICEの開催を推進してまいります。
また、観光事業者向けワンストップ支援センターを設置し、事業者のニーズに合った支援を実施するとともに、デジタル技術を活用した取組を後押しするなど、観光事業者の新たなビジネス展開につながるよう後押しをしてまいります。
九ページをお開きください。第四に、農林水産対策でございます。
新鮮で安全・安心な農林水産物の提供をはじめ、東京の農林水産業の振興に取り組むことが重要でございます。
そこで、国際的な小麦不足の状況等を踏まえて、代替となる米粉の活用を後押しするため、商品開発や販売の支援に取り組むほか、先端技術を活用した東京型スマート農業を展開するなど、稼ぐ農業の実現に向け、取組を進めております。
また、木材利用ポイント事業の実施によりまして、多摩産材等の木材需要を喚起するとともに、先進技術による林業機械等の導入を支援することで、持続可能な森林循環の確立につなげてまいります。
一〇ページをご覧ください。第五に、雇用就業対策でございます。
誰もが活躍できる社会の実現に向け、女性や障害者などへの支援や、企業による職場環境の改善のための取組等も重要でございます。
そのため、ソーシャルファームに係る指針に基づき、認証したソーシャルファームの運営を支援するなど、その普及及び定着を図っております。
また、生産年齢人口の減少などを見据えると、幅広い人材の労働参加を促進し、労働生産性を高めるため、従業員の働きやすさや働きがいを高める企業の取組に対する後押しが重要でございます。
そのため、従業員のエンゲージメントを高める企業の取組をサポートするとともに、テレワークの一層の推進を図るほか、男性育休の取得促進に向けた機運の醸成にも取り組んでまいります。
また、DXやGXによる産業構造や社会経済の変革を見据え、成長分野を担う人材の確保、育成を着実に進めていくことが重要でございます。
そこで、脱炭素社会の実現に向けた人材確保につながるマッチングイベントの開催や、社内でDX人材を育成する企業への支援を通じて、企業の人材確保と育成に取り組んでまいります。
令和四年度における局の主要な取組は、ただいまご説明したとおりでございます。
都内経済を取り巻く環境は、激しい変化に直面しております。長期化する感染症の影響に加え、ウクライナ情勢に端を発するエネルギーや原材料の価格高騰、円安の進行、そして国内の電力需給の逼迫など、これらの変化は広く東京の経済全体に影響を及ぼしております。
こうした状況において、今後も都内産業が持続可能な成長を実現するためには、変化に対して的確かつ迅速に対応していくことが重要でございます。
そのため、産業労働局では、これまでも補正予算を活用しながら、きめ細やかな支援を講じるなど、事業者や働く方々に寄り添った施策を展開してまいりました。
今後も、都内産業の回復を力強く後押しをしていくという強い決意の下、事業者が持続的な成長を実現できるよう、必要な施策を着実に、スピード感を持って進めてまいります。
委員の皆様におかれましては、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、事業の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○松本総務部長 引き続きまして、お手元の資料2の事業概要の冊子によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一五ページをおめくりください。当局の組織でございます。
当局は、総務、商工、金融、産業・エネルギー政策、観光、農林水産、雇用就業の七部二十五課から成っております。
さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど、三十五の事業所がございます。
二三ページをお開きください。職員定数でございます。
上段の総計にありますとおり、事務系、技術系、技能労務系、合わせて一千三百四十八名となっております。
二四ページをお開きください。当局の令和四年度当初予算でございます。
一般会計と三つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の（1）、局予算総括表の合計欄にありますように、約六千二百七十二億円でございます。
二五ページをご覧ください。（3）、対策別予算でございます。
こちらにございますⅠ、中小企業対策、Ⅱ、産業・エネルギー対策、Ⅲ、観光産業対策、Ⅳ、農林水産対策、Ⅴ、雇用就業対策の五つの分野を柱として事業を推進しているところでございます。
二六ページをお開きください。当局の令和四年度予算現額でございます。
当局では、ウクライナ危機を発端とする原油価格高騰等の影響により、厳しい経営環境にある中小企業や働く方々を支援するため、三回にわたる補正予算に、必要な経費を計上してまいりました。
現状の予算現額は、表の右下にありますとおり、約六千九百三十三億円となっております。
恐れ入りますが、三五ページをお開きください。中小企業対策でございます。
三七ページから四〇ページにかけまして、中小企業対策の体系をお示ししてございます。経営支援から金融支援までの八つの体系で事業を展開しております。
四一ページをお開きください。経営支援では、中小企業の経営革新や事業承継、販路開拓やネットワークづくりなど、経営の改善や強化に係る支援を展開しております。
四四ページをお開きください。（2）、中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは、令和四年度の新規事業でございます。
中小企業が抱える経営課題の解決に向け、各支援機関と連携し、専門家による経営分析の実施から、中長期的な課題の解決に向けた支援まで、一気通貫したサポートを実施してまいります。
四五ページをご覧ください。（6）、原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
原油価格などの高騰により影響を受けている都内中小企業の経営基盤を強化するため、販路開拓につながるマーケティング調査や展示会への出展に要する経費の支援を行ってまいります。
四六ページをお開きください。エ、中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業は、令和四年度の新規事業でございます。
中小企業における継続的なセキュリティ対策の実施に向け、サイバーセキュリティ人材の育成支援などを通じた中小企業の体制強化を後押ししてまいります。
四七ページをご覧ください。（9）、事業承継・再生支援事業では、中小企業の円滑な事業承継のために、相談体制を整備し、普及啓発や後継者の育成支援などを行っております。
また、会社合併や事業譲渡等に取り組む中小企業に対し、合併の相手先を探すために必要な経費の一部を助成するとともに、近年増加する、第三者による承継のためのマッチング支援などを行っております。
五三ページから五四ページにかけまして、4の（1）、多摩イノベーション総合支援事業は、令和四年度の新規事業でございます。
多摩地域におけるイノベーションを活性化し、産業競争力の向上を図るため、大手企業や大学、研究機関、中小企業の集積を生かした各事業者間のネットワークを形成し、成長産業分野への参入や新事業創出を促進してまいります。
五四ページの（5）、多摩イノベーションエコシステム促進事業では、大学やものづくり企業などが集まる多摩地域を世界有数のイノベーション先進エリアに発展させることを目的とした多摩イノベーションパーク構想を掲げておりまして、その実現に向けた取組を推進してまいります。
五五ページをご覧ください。技術支援では、中小企業における新製品、新技術の開発や、生産性向上のための設備導入などに対する支援を展開しております。
五八ページをお開きください。7、中小企業デジタルツール導入促進支援事業は、令和四年度の新規事業でございます。
都内中小企業に対するデジタルツールの導入により、事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長、発展を支援してまいります。
六〇ページをお開きください。14、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術活用や、事業の省エネなどに取り組む中小企業に対し、最新の機械設備等の導入に必要な経費の一部を助成し、東京の産業力強化につなげてまいります。
六一ページをご覧ください。18、ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業では、スタートアップと大企業等が連携したオープンイノベーションや、中小企業グループによる新たな共同開発を後押しし、ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発を加速化してまいります。
六二ページをお開きください。創業支援では、創業に意欲的に取り組む方々に対する起業とその後の経営の発展に向けた支援を展開しております。
六六ページをお開きください。19、中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業は、令和四年度の新規事業でございます。
スタートアップ企業が持つ革新的なDXの製品やサービスを中小企業に紹介するとともに、その導入などに必要となる経費の支援を通じて、中小企業のDX化とスタートアップ企業の新たな事業展開を後押ししております。
六八ページをお開きください。地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた集積の維持と発展を図るとともに、競争力のある企業の操業場所の確保の後押しなどを行うことにより、地域産業の活性化を進めております。
六九ページをご覧ください。3、地域産業デジタル化推進事業は、令和四年度の新規事業でございます。
中小企業の生産性向上や競争力強化、新産業の創出などにつながるよう、区市町村と連携し、都内における地域産業のデジタル化をきめ細かく推進してまいります。
七二ページをお開きください。12、13の多摩産業交流センターの整備及び管理では、今月十四日、広域的な産業交流の中核機能を担う多摩産業交流センターを八王子市に開業いたしました。今後、多摩地域が持つ産業集積の強みを生かし、イノベーションの創出につなげてまいります。
七三ページをご覧ください。地域商業の活性化では、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対し、多様な支援を展開しております。
七三ページから七五ページにかけまして、2の（1）、商店街チャレンジ戦略支援事業では、魅力ある商店街づくりに向け、区市町村等を通じた支援を行うとともに、都の政策課題への取組の後押しや開業、事業承継への支援、さらには、若手や女性を対象に商品販売の機会を提供するチャレンジショップを設置するなど、商店街の活性化を推進しております。
七八ページをお開きください。総合的支援では、中小企業振興公社を中心として、各支援機関が相互に連携することにより、総合的な支援を展開するものでございます。
八二ページをお開きください。（5）、中小企業受注拡大プロジェクトは、令和四年度の新規事業でございます。
官民の調達情報を集約したビジネスチャンス・ナビを活用して、東京と全国の中小企業の受注機会の拡大や製品、サービスの販路開拓を後押ししております。
八五ページから八六ページにかけまして、26、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業は、令和四年度の新規事業でございます。
都内中小企業の成長を促すとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けて、脱炭素化に取り組む都内中小企業を対象に、新製品開発や改良の取組に加え、販路開拓等も含めた総合的な支援を行ってまいります。
八六ページの28、飲食事業者向け経営基盤強化支援事業では、休業等を行ってきた都内中小飲食事業者等における本格稼働に向けた取組に対して、専門家が店舗などを訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、専門家の助言を受けて、経営基盤強化に取り組む経費等の助成を行っております。
八七ページをご覧ください。31、原油価格高騰等対策支援事業、32、製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業及び33、原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
原油価格高騰の長期化などの影響を受ける都内中小企業に対して、専門家の派遣や助成金による支援を通じて、経営基盤の安定化に向けたサポートを実施しております。
34、円安進行等対応緊急サポート事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
円安の急速な進展等に伴い、収益の圧迫などの影響を受ける都内中小企業の事業継続や経営基盤の確保を着実にサポートするため、特別相談窓口の設置や専門家の派遣による課題解決の支援に取り組んでおります。
九二ページをお開きください。金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、中小企業制度融資やファンドを活用した支援などを推進しております。
1、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が連携し、中小企業に様々な融資を行っております。今年度は、脱炭素やSDGs、DXなどの政策課題に対応した融資に加え、社会経済情勢を踏まえ、新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資を実施するなど、中小企業の経営安定や新たな事業展開を後押ししております。
九五ページをお開きください。11、ファンドによる脱炭素化ベンチャー支援は、令和四年度の新規事業でございます。
カーボンニュートラルの取組を後押しするため、ファンドへの出資を行い、民間等からの資金を集めることにより、脱炭素化に向けたベンチャー支援の環境を整備してまいります。
14、クラウドファンディングを活用したDX支援は、令和四年度の新規事業でございます。
デジタル技術を活用した新製品、新サービスを創出する中小企業者などに対して、クラウドファンディングを活用した資金調達を支援し、DXを推進してまいります。
九六ページをお開きください。22、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録を行うとともに、立入検査等による指導監督や苦情相談への適切な対応を進めております。
続きまして、今年度より新たに取り組んでおります産業・エネルギー対策でございます。恐れ入りますが、九九ページをお開きください。
一〇一ページにおきまして、産業・エネルギー対策の体系をお示ししてございます。産業・エネルギー政策の推進から再生可能エネルギーの推進までの六つの体系で事業を展開しております。
一〇二ページをお開きください。産業・エネルギー政策の推進では、HTTの取組等を通じたエネルギー危機への対応や、脱炭素社会を目指した取組を展開しております。
1、HTT推進に向けた普及啓発・機運醸成事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
今冬の電力需給の厳しい状況を見据え、都内事業者による節電、省エネ行動を促すため、経済団体などと連携し、HTT推進に資する先進的な取組の普及啓発や情報発信を行ってまいります。
一〇三ページをご覧ください。4、新エネルギー推進に係る技術開発支援事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
二〇三〇年のカーボンハーフ実現に向けて、新エネルギーの開発、利活用に係る取組を推進するため、大企業を中心とするコンソーシアムなどが実施する研究開発や実証の取組に対して、その経費を支援してまいります。
一〇七ページをお開きください。環境エネルギー政策の推進では、デマンドレスポンスなど事業者のエネルギーマネジメントを推進する取組を後押ししております。
一〇八ページをお開きください。2、企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
電力需給逼迫などに備え、デマンドレスポンスの取組を通じて企業等の需要家に行動変容を促すため、小売電気事業者等によるエネルギーマネジメントシステムの導入や、節電要請に応じた企業等へのインセンティブを付与する取組などを支援してまいります。
一〇九ページをお開きください。ZEV普及促進事業では、ゼロエミッション東京の実現に向け、走行時にCO2を排出しないゼロエミッションビークル、いわゆるZEVの普及を推進しております。
一〇九ページから一一〇ページにかけまして、1の（1）、ZEV導入促進事業では、都内で新車販売される乗用車を二〇三〇年までに、二輪車を二〇三五年までに一〇〇％非ガソリン化する目標などの達成を目指し、電気自動車や外部給電器等への購入補助を通じてZEVの普及を加速化させる取組を展開しております。
一一二ページから一一三ページにかけまして、3、ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
電力の逼迫時などに電気自動車のバッテリーから建物への電力供給を行うことができる充放電設備、いわゆるV2Bの設置に係る経費の支援を実施してまいります。
一一三ページから一一四ページにかけまして、4、水素ステーション設備等導入促進事業では、燃料電池自動車等のエネルギー供給拠点となる水素ステーションの整備が進むよう、整備費用及び運営に要する経費を補助しております。
一一五ページをご覧ください。水素利活用促進事業は、水素エネルギー技術の一層の社会実装を進め、さらなる需要の拡大を図る取組を展開しております。
一一六ページをお開きください。1の（1）、再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業では、脱炭素社会実現の柱となる再生可能エネルギー由来水素の活用を促進するため、事業者及び区市町村による設備の導入を支援しております。
一一八ページをお開きください。8、グリーン水素の活用事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
都内でのグリーン水素の利用促進に向け、都有施設においてグリーン水素を活用し、来場者等へのPRを実施してまいります。
一一九ページをご覧ください。再生可能エネルギーの推進では、二〇五〇年の使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を実現するため、再生可能エネルギーの設備導入と利用の両面で、都内需要家の取組をサポートしております。
1、再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業では、再生可能エネルギーの利用割合を高めていくため、都外に設置する再生可能エネルギー発電設備からの電力調達に取り組む都内需要家に対し、設備導入に要する経費を助成しております。
一二〇ページから一二一ページにかけまして、4、地産地消型再エネ増強プロジェクトでは、自家消費型の再エネ設備を導入する事業者への経費の支援を通じて、再生可能エネルギーの普及拡大を後押しいたします。
一二二ページをお開きください。9、系統用大規模蓄電池導入促進事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
再生可能エネルギーの有効活用や電力の安定供給を図るため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に要する経費を補助してまいります。
一二三ページをご覧ください。続きまして、観光産業対策でございます。
一二五ページから一二八ページにかけまして、観光産業対策の体系をお示ししてございます。外国人旅行者誘致の新たな展開から推進体制の構築までの六つの体系で事業を展開しております。
一二九ページをご覧ください。外国人旅行者誘致の新たな展開では、東京に旅行者を誘致するために、官民一体となったブランディングを進めるとともに、効果的なプロモーション活動を実施し、東京の魅力を国内外にアピールしております。
一三〇ページをお開きください。（6）、インバウンド需要回復に向けた観光PRでは、インバウンド需要の回復に向け、直接的な誘客につながりやすい旅行関心層をターゲットに、観光の視点からの安全・安心な東京の魅力や訪都促進に向けたPRを実施しております。
一三一ページをご覧ください。（12）、レガシーを活用した国内観光促進事業は、令和四年度の新規事業でございます。
東京二〇二〇大会の施設などのレガシーを活用した国内向け周遊イベントの実施や、観光スポット等の情報発信により国内観光の促進を図ってまいります。
一三三ページをお開きください。MICE誘致の推進では、高い経済波及効果などをもたらすMICEを東京へ誘致するため、プロモーション活動や主催者への支援などを展開しております。
一三三ページから一三四ページにかけまして、3の（1）、国際会議誘致・開催支援事業では、東京が開催候補地となっている国際会議の主催者に対し、誘致活動や開催に要する経費を一部助成するなど、国際会議の東京誘致を優位に進めるためのサポートを実施しております。
一三七ページをお開きください。8、次世代型MICEの推進は、令和四年度の新規事業でございます。
安全・安心の確保にも資するオンラインと併用したMICEの開催や、先端テクノロジーの実装を推進するため、会議などの一部オンライン化や、先進的技術の導入に要する経費等を支援しております。
一三八ページをお開きください。魅力を高める観光資源の開発では、東京が持つ様々な観光資源を複合的に組み合わせることなどにより、旅行者を引きつけ、回遊性を高める取組を展開しております。
一四二ページをお開きください。6、東京プロジェクションマッピング促進支援事業では、東京の新たな夜間観光の盛り上げにつなげるため、プロジェクションマッピングを実施する区市町村や観光協会などの取組を支援しております。
一四五ページから一四六ページにかけまして、19、サステナブル・ツーリズム推進事業は、令和四年度の新規事業でございます。
観光協会などに対し、環境に配慮した旅行コンテンツの開発等を支援するとともに、地域の文化や環境などを学ぶモニターツアーの造成等に取り組んでおります。
一四七ページをお開きください。受入環境の充実では、東京を訪れる旅行者が安心して快適に観光を楽しめるよう、旅行者の移動や滞在を支える基盤の整備などを進めるとともに、観光関連事業者の感染防止対策の徹底に向けた取組や、新たなビジネス展開につながる支援などに取り組んでおります。
一五四ページから一五五ページにかけまして、25、観光事業者向けワンストップ支援センターの運営は、令和四年度の新規事業でございます。
観光事業者からの相談にワンストップで対応するとともに、そのニーズに合った支援を円滑に実施できるよう、総合相談窓口の設置や経営に関する専門家の助言などを通じてサポートしてまいります。
一五五ページの27、宿泊施設活用促進事業は、令和四年度の新規事業でございます。
需要の創出や収益力向上に資する宿泊事業者の取組に要する経費を補助するとともに、経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する上でモデルとなる事例をホームページ上で広く公開することにより、都内観光産業全体の活性化につなげてまいります。
一五六ページをお開きください。30、観光事業者のデジタル化促進事業は、令和四年度の新規事業でございます。
業務の効率化による生産性の向上や新たなサービス提供による旅行者の利便性の向上を目指し、観光事業者によるデジタル技術を活用した取組を後押しいたします。
続きまして、農林水産対策でございます。恐れ入りますが、一六五ページをお開きください。
一六七ページから一七〇ページにかけまして、農林水産対策の体系をお示ししてございます。農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
一七一ページをお開きください。農業の振興では、農地の保全や農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策などを展開しております。
一七二ページをお開きください。（4）のア、東京産食材の魅力発信キャンペーン事業では、東京産食材に触れる機会の少ない都心部の消費者に対し、多様な広告媒体を活用して東京産食材の魅力を分かりやすく情報発信することで、認知度の向上や消費の拡大につなげております。
一七三ページをご覧ください。（5）、国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーン及び（6）、農林水産物の総合PR事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
国際的な小麦確保の見通しや価格の状況を踏まえて、小麦の代わりとなる米粉の活用を後押しするため、商品開発や販売の支援等を展開するとともに、新潟県と協定を締結し、相互の農林水産物のPR販売などを実施してまいります。
一八六ページをお開きください。（18）、多様な担い手育成支援事業は、令和四年度の新規事業でございます。
東京農業の持続的発展に必要な担い手の確保に向け、副業的農業希望者や援農ボランティアなどをつなぐプラットフォームを構築してまいります。
一八七ページをご覧ください。（23）、東京型スマート農業プロジェクトでは、IoTやAI、5Gなどの先端技術を活用した東京型スマート農業の確立に向け、民間企業等と連携して、収益性の高い農業を実現する技術開発や、遠隔での農業指導が可能な環境整備を行うとともに、AIによる最適な農作業支援を推進しております。
（25）、ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業は、令和四年度の新規事業でございます。
ゼロエミッション東京の実現に向け、化石燃料の消費削減及び温室効果ガスの排出抑制のため、ヒートポンプなどの導入経費を支援しております。
一九二ページをお開きください。林業の振興では、森林循環の促進や森づくりの推進のほか、森林産業の育成に向けた施策などを展開しております。
一九四ページから一九五ページにかけまして、3の（4）、多摩産材の利用拡大では、都関連施設や区市町村施設での利用に加え、PR効果の高い商業施設での利用拡大など、多摩産材の幅広い活用を促進しております。
一九五ページの（5）、木材利用ポイント事業は、令和四年度の新規事業でございます。
木材の需要の喚起やゼロエミッション東京の実現に向け、多摩産材及び国産木材を利用し、環境に配慮した住宅を新築した建築主に対して、東京の特産物等と交換できるポイントを交付する事業を実施してまいります。
一九六ページをお開きください。（10）、林業先進技術導入事業は、令和四年度の新規事業でございます。
林業労働力の不足や都市部における木材需要へ対応するために、東京の森林において、先進技術による林業機械などの導入や開発等の支援を行ってまいります。
一九八ページをお開きください。（18）、国産木材流通促進緊急対策事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
ウッドショック等の影響を踏まえ、国産木材や多摩産材の取扱いの増加に適切に対応できるよう、木材問屋等の流通事業者に対し、産地からの木材の輸送に必要な経費を支援してまいります。
二〇〇ページをお開きください。水産業の振興では、漁業資源の管理や漁業関連の生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策などを実施しております。
二〇三ページから二〇五ページにかけまして、3、漁業経営の安定では、新規就業者の確保、育成を行う専門窓口を設置し、将来の東京の漁業を支える担い手の育成を支援しております。
また、インターネット販売による販路拡大などを通じた水産関係団体の経営力強化に加え、海外市場の開拓支援による販売価格の底上げなどにより、漁業者の経営安定に向けた支援にも取り組んでおります。
さらに、DXによる荷さばき作業効率化のためのシステムの構築などを通じて、漁業協同組合の事務の効率化及び適切な資源管理を推進してまいります。
続きまして、雇用就業対策でございます。恐れ入りますが、二〇九ページをお開きください。
二一一ページから二一五ページにかけまして、雇用就業対策の体系をお示ししてございます。地域における雇用・就業の促進、適正な労働環境の確保、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上の三つの体系で事業を展開しております。
二一八ページをお開きください。地域における雇用・就業の促進では、若年者、中高年者、女性、障害者など、都民の雇用、就業の促進や、中小企業の人材確保等の施策を展開しております。
二一八ページから二三三ページにかけまして、1、しごとセンター事業の推進でございますが、これは東京しごとセンターにおいて、若年者、中高年者、高年齢者及び女性を対象としてカウンセリングやセミナー、能力開発などの就職支援をワンストップで提供しているものでございます。
二四九ページをお開きください。10、脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
脱炭素や資源有効利用などの環境分野や、環境に関する取組を進める企業の求人を集めたマッチングイベントを開催し、エネルギーなどの環境産業への人材シフトを強力に展開してまいります。
二五〇ページをお開きください。16、ソーシャルファーム支援事業では、ソーシャルファームを普及し、根づくよう、認証したソーシャルファームの運営を支援するとともに、都が設置する支援センターにおいて、その創設や経営の相談などを実施しております。
二五二ページをお開きください。適正な労働環境の確保では、生産年齢人口の減少などを見据え、幅広い人材の労働参加を促進するとともに、労働生産性の向上につなげるため、働き方改革やライフ・ワーク・バランスの推進など、従業員の労働環境整備を進めております。
二六一ページをお開きください。9、エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業は、令和四年度の補正予算に計上した事業でございます。
都内中小企業等の労働生産性を高めるため、職場環境の改善や人材育成、賃金の引上げなど、従業員のエンゲージメント向上に取り組む企業に対し、専門家派遣や奨励金による支援を進めてまいります。
二六二ページをお開きください。11、テレワーク等普及推進事業では、テレワークの一層の推進に向けて、普及啓発のほか、導入や運用に詳しい専門家によるサポートに加え、自治体や企業がサテライトオフィスを設置する際に要する経費の一部を補助するとともに、導入が難しい業種への伴走型のハンズオン支援などを実施しております。
二六八ページから二六九ページにかけまして、21、働くパパママ育休取得応援事業及び22、育休取得によるパワーアップ応援事業では、従業員が一定期間の育児休業を取得して職場に復帰した場合、その企業に奨励金を支給するとともに、育児休業の取得計画の作成などを通じて、夫婦交代等での育児休業取得を奨励するなど、企業の職場環境整備を推進しております。
二六九ページの23、男性育休取得促進に向けた普及啓発事業は、令和四年度の新規事業でございます。
二〇三〇年までに男性の育児休業取得率を九〇％以上とする目標の実現を目指し、男性の育児休業の取得率が高い企業へ登録マークを提供するとともに、経済団体と連携したPRなどを通じて機運の醸成を後押しいたします。
二七六ページをお開きください。多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上では、時代や環境の変化に機敏に対応し、公共職業訓練などを通じて、東京の産業の振興を担う人材の育成と職業能力開発の支援に取り組んでおります。
二七六ページから二七七ページにかけまして、1の（1）、求職者向け訓練では、求職中の方々に対して、新たな職業に必要な技能や知識を習得する訓練機会を提供しております。
二七七ページの（2）、在職者向け訓練では、在職中の方々に対して、技能や知識のさらなる習得に向けた訓練などを実施しております。
二八六ページをお開きください。7、デジタル人材育成支援事業では、離職した若者などに対し、今後さらなる成長が見込まれるIT分野に就職できるよう、民間事業者のノウハウを活用して、デジタル関連のスキルを付与する職業訓練に加え、個々の訓練生の能力や適性を踏まえた再就職支援を一体的に提供するサポートを実施しております。
8、DX人材リスキリング支援事業は、令和四年度の新規事業でございます。
都内中小企業のDXを推進するため、企業の課題把握を踏まえた従業員のリスキリング計画の策定から個別講座の実施までを一体的に行い、社内DX人材の育成を支援しております。
事業概要につきましては、以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況をご覧ください。この資料は、東京都が二五％以上の出資等を行っている団体のうち、当局所管の政策連携団体等につきまして、各団体の概要、令和四年度事業計画及び予算並びに令和三年度事業実績等について記載しているものでございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の政策連携団体二団体を含む合計六団体でございます。これらの団体は、都と政策の実現に向け連携するなど、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
内容につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○慶野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 産業労働局関係の事務事業質疑の資料を請求させていただきます。十二点あります。
一、政策課題対応型商店街事業申請状況。
二、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
三、都内製造業の事業所数、従業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
四、働くパパママ育休取得応援事業の実績。
五、介護休業取得応援事業の実績。
六、女性・若者・シニア創業サポート事業の実績。
七、都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績、就職率。
八、委託訓練の科目、定員、応募状況、就職率。
九、雇用形態別、男女別、年齢別都内就業者数の推移。
十、内水面漁業の従業者数、主な魚種別漁獲量、養殖量の推移。
十一、林業の就業者数。
十二、国外から東京都への旅行者数の推移。
以上です。よろしくお願いいたします。
○慶野委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○慶野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十八分散会
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