Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 細田いさむ君 |
| 副委員長 | 松田 康将君 |
| 副委員長 | 後藤 なみ君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | あぜ上三和子君 |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 高倉 良生君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 根本 浩志君 | |
| 総務部長 | 松本 明子君 | |
| 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 向井 一弘君 | |
| 企画調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 | 勝見 恭子君 | |
| 企画調整担当部長 | 飯野 雄資君 | |
| 商工部長 | 緑川 武博君 | |
| 商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 福田 哲平君 | |
| 金融部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 金融支援担当部長 | 高野 豪君 | |
| 産業・エネルギー政策部長 | 阿部 泰之君 | |
| 産業政策連携促進担当部長 | 米澤 鉄平君 | |
| 新エネルギー推進担当部長 | 榎園 弘君 | |
| 観光部長 | 築田真由美君 | |
| 観光振興担当部長 | 天津 利男君 | |
| 農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 山田 則人君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 | 鈴木のり子君 | |
| 雇用就業部長 | 山崎 太朗君 | |
| 事業推進担当部長 | 内田 知子君 | |
| 港湾局 | 局長 | 矢岡 俊樹君 |
| 技監 | 山岡 達也君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 相田 佳子君 | |
| 企画担当部長 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 堀内 弘君 | |
| 港湾経営部長 | 野平雄一郎君 | |
| 港湾振興担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長 | 佐藤 賢治君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 大野 克明君 | |
| 港湾整備部長 | 片寄 光彦君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 康太君 | |
| 担当部長港湾計画担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 村田 拓也君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 川崎 卓君 |
本日の会議に付した事件
港湾局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七十三号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、債務負担行為
港湾局所管分
報告事項（質疑）
・私債権の放棄について
産業労働局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七十三号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、債務負担行為 産業労働局所管分
報告事項（質疑）
・令和三年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
○細田委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び産業労働局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより港湾局関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第百七十三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、債務負担行為、港湾局所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○高倉委員 令和四年度の一般会計補正予算案に計上されております臨港道路への太陽光発電設備の導入推進といったことについて質問させていただきたいと思います。
この夏は、猛暑日が歴代最多を更新するなど、大変な暑さが続いたわけであります。これに伴いまして、電力の需要が増大をしまして、電力需給逼迫注意報が発令されるという事態にもなりました。幸い、都民や事業者による節電への協力や都の率先行動などの取組によりまして、深刻な危機は回避をすることができましたけれども、エネルギーの安定確保の重要性を改めて認識をさせられたというこの夏だったと思います。
一方、東京都は、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出量を五〇％削減するカーボンハーフの取組を進めておりますが、その達成に向けては、エネルギーの脱炭素化を進めることも極めて重要な課題であると思います。
こうしたエネルギーの安定確保と脱炭素化のための有効な手段の一つが、太陽光発電設備の導入であるというふうに思います。現在、都は、新築住宅を建設する事業者等に対しまして太陽光発電設備の設置を推進する新たな制度の導入を検討しているということでありますけれども、まずは、都が率先して取り組んでいるという姿を示して、都民や民間事業者を牽引していくということが、やはり広く理解を得るためには必要ではないかと思っております。
このたびの補正予算案もこうした取組の一つであるというふうに考えられますが、まずは、港湾局が所管をする施設におけるこれまでの取組について確認をさせていただきたいと思います。
最初に、港湾施設における太陽光発電設備の設置状況ということについて明らかにしていただきたいと思います。
○野平港湾経営部長 これまで東京港では、港湾関係者が貨物の一時保管、荷さばきを行うための施設である上屋や客船ターミナルなどの港湾施設におきまして、新築、改築等の機会に合わせて、順次、太陽光発電設備の設置を進めてまいりました。
具体的には、都は、品川内貿ふ頭、辰巳ふ頭の上屋や、中央防波堤内側ふ頭の荷役連絡所、東京国際クルーズターミナルに太陽光発電設備を設置し、運用しております。
また、東京ゲートブリッジや大井コンテナふ頭のゲート棟などにおきましても、それぞれ国や民間事業者が太陽光発電設備を導入しております。
現在、都が建て替えを進めている十号地その二ふ頭の上屋にも設置する予定でございまして、今後とも積極的に太陽光発電設備の導入を図ってまいります。
○高倉委員 今、答弁で、港湾施設における太陽光発電設備の設置状況についてつまびらかにしていただいたというわけであります。
さらに、港湾局が所管をしているところとしては海上公園というところもあるわけでありまして、大変広い面積であると思いますので、この海上公園における設置状況についても、併せて明らかにしていただきたいと思います。
○松本臨海開発部長 海上公園におきましても、港湾施設と同様に、太陽光発電設備の設置を進めてきております。
具体的には、城南島海浜公園、若洲海浜公園におきまして、駐車スペースの上部空間を活用したソーラーカーポートを設置するとともに、ソーラーパネル付園内照明等を設置しております。
今後も、各海上公園の特性を踏まえながら、省エネルギーの一層の推進に取り組むとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を図ってまいります。
○高倉委員 今、海上公園についてもご答弁がありまして、さっきの港湾施設も含めて、こういうところにこういうものがついているということが明らかにされたというふうに思っております。
この太陽光発電設備の導入について、港湾局としては積極的に設置を進めてきたというふうに思ってはおります。
そこで、今回の補正予算については、今いろいろ説明がありましたけれども、そういう場所とは異なりまして、東京港内の臨港道路の空地というんですか、空いているところというんでしょうか、こういうところを活用して太陽光発電設備を導入することとしていると。そしてそのための技術検討を進めていくということであるというふうに思います。
そこで、今回導入を予定している太陽光発電設備はどれぐらいの規模になるのか、また、先ほど説明いただきましたけれども、これまでの設置の取組と比べてどういう違いがあるのか、ここについて見解をいただきたいと思います。
○片寄港湾整備部長 電力の安定確保と脱炭素化をさらに推進するため、港湾局では、臨港道路のトンネル出入口の上部にある空地を活用して、太陽光発電設備のさらなる設置拡大を図っていく予定でございます。
具体的には、今年度から来年度にかけて技術検討を行い、臨海トンネルの中央防波堤側並びに第二航路海底トンネルの青海側及び中央防波堤側の出入口上部の空地三か所において、設置に向けた検討を進めてまいります。
この三か所に設置できる太陽光発電設備の発電容量は、合計で約六百七十キロワットを見込んでおり、これによる年間予測発電量は、トンネル使用電気量の約三〇％に相当いたします。
臨港道路トンネル上部に太陽光発電設備を導入することは初めての試みであり、かつこれまで当局所管の施設で進めてきた取組と比べても、最大の規模となっております。
○高倉委員 今、答弁をいただきましたけれども、先ほど港湾施設でありますとか、それから海上公園での設置をお聞きしましたけれども、こうしたことに比べても、初めてのそういう設置場所での取組であるということと、従来設置をした設備に比べて最大規模であるというようなお話も、今いただいたわけであります。
私も、こうした太陽光発電を港湾、東京港の中に設置を進めていくということについては、ぜひ推進していただきたいと思いますし、その取組を期待するところであります。
今回のこれは初めての場所に設置をするというような方針でありますけれども、やはり広い東京港のところを見渡していきますと、恐らくまだ設置が可能なような場所というのはあるのではないかというふうに思います。したがって、積極的に設置をしていくお考えは多分あるんだと思いますけれども、そういったところにさらに気を配りながら取組を進めていただきたいというふうに思います。
なお、今日答弁いただいたそれぞれの太陽光発電設備ですけれども、おおむね自家使用というんでしょうか、売電のためではなくて、そこの施設で使うとか、まさに地元でそのまま使うというような状況があると思います。
これから太陽光発電だけでなくて、やはり再生可能エネルギーというのは、これはしっかり進めていかなければならないというふうには思いますが、再生可能エネルギーの一番の弱点というのは、やはり天候などに左右されてしまうと。つまり安定して供給ができないというところがとても重要な課題なわけです。したがって、ベース電源になり得るのかどうかというのは、それはもちろん規模にもよりますけれども、やはりいろいろ課題を抱えているんじゃないかと思います。
そういうことを補う一つの取組というのが、蓄電池、バッテリーのより積極的な活用ではないかと私は思っているんですけれども、電力需給のいわゆるピークのときにどんどん使うだけではなくて、そこでためたものをむしろ違うところで違う時間帯に使えるようにするとか、そういうことを考えたときに、やはり蓄電設備というのはとても大事ではないかなと思っております。
今後、こうした太陽光発電の設備を考えていくに当たっては、やはり再生可能エネルギーというものが天候等に左右されてしまうという弱点を抱えていますので、それを補うような取組も併せて進めていただければなというふうに思っております。ぜひとも、今後とも推進をよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○中田委員 それでは、私の方からも、かぶらないところで何点か、まず確認をさせていただきます。
まず、今回の調査の経緯と目的、今回の候補地を選定した理由について端的にお願いいたします。
○片寄港湾整備部長 都は、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現を目指し、二〇三〇年までに温室効果ガス排出量を五〇％削減するカーボンハーフの取組を進めております。
脱炭素化を進めるには、再生可能エネルギーの活用が必要不可欠であり、都が管理している未利用空地を有効活用し、太陽光発電設備の導入を進めていくことが重要でございます。
今回の候補地は、臨港道路のトンネルの出入口上部に位置し、上空や周辺に建築物等がなく、太陽光が遮られない大規模な空地が確保可能で、かつ発電した電気の有効活用が見込める場所であることから、太陽光パネルの設置場所として適当であると判断いたしました。
○中田委員 ありがとうございます。今回補正予算で計上している技術検討に係る債務負担行為では、具体的にどのような技術検討を行うのか、伺わせてください。
○片寄港湾整備部長 トンネル上部の空地は、臨港道路として供用している道路構造物の一部であり、上部に設置することが可能な重量を精査する必要がございます。
このため、太陽光パネルの数や基礎形式、配線設備等を精査し、構造上設置可能な具体的な規模や内容について、技術検討を進めることといたしました。
○中田委員 ありがとうございます。
ちなみに、この技術検討を行った上で、最終的に、まあ検討を行うということですから、太陽光パネルをつけるという方向で考えるんだと思うんですけれども、その太陽光パネルをつけた際の費用は大体どれくらいになるのか、今、想定しているものがあれば教えてください。
○片寄港湾整備部長 太陽光発電設備の導入に当たりましては、今年度から来年度にかけて、先ほども答弁いたしましたが、技術検討を行い、設置に向けた具体的な規模や内容について精査してまいります。
なお、概算工事費につきましては、この技術検討を踏まえ、今後、算定してまいります。
○中田委員 ありがとうございます。
ちなみに、一般論でも構いませんが、太陽光発電の設備をトンネル上部につけたとしたときに、大体どれくらいの電力が発電できて、トンネルの電気の使用量の何％ぐらいになると想定しているか、教えてください。
○片寄港湾整備部長 太陽光発電設備により発電できる電力は、一般的には、太陽光パネルおよそ十平方メートルで一キロワットとされております。
これを候補地である三か所の空地の設置可能面積約六千七百平方メートルに当てはめますと、六百七十キロワットの発電容量となり、年間予測発電量は、トンネル使用電気量の約三〇％に相当いたします。
○中田委員 ありがとうございます。
最後の質問なんですけれども、今後、港湾局として、太陽光設備の整備などについて、どのように行っていくか、考えがあれば教えてください。
○片寄港湾整備部長 これまで東京港では、ふ頭内にある上屋等の屋上などで、新築、改築等の機会に合わせて太陽光発電設備の導入を進めてまいりました。
引き続き、都有施設の建て替えや空地の活用等も考慮しながら、太陽光発電設備の導入を検討してまいります。
○中田委員 ありがとうございます。何点か確認をさせていただきました。
今、国や東京都の政策として、脱炭素は欠かせないものとなっているのは重々承知をしています。その中での今回、港湾局のこの技術検討という部分であると承知をしましたが、今回、臨港道路のトンネル上部というところなので、様々な問題があるのではないかと考えてもいます。この脱炭素の話で費用対効果というと、いろんなところから怒られてしまうかもしれませんが、臨海部というところで潮風による腐食であったりとか、トンネル上部というところなので車の振動であるとか、様々な問題が起きてくる可能性もあります。
太陽光パネルの耐用年数内で何回も補修をして、さらに予算が積み上がるということもなきにしもあらずではないのかなと思いますので、その辺もしっかりと技術検討の中に入れていただいて設置をして、東京都として脱炭素をしっかりと目指していっていただければと思いますので、要望をして質問を終わります。
○細田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○細田委員長 次に、報告事項、私債権の放棄に対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
○細田委員長 これより産業労働局関係に入ります。
付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第百七十三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、債務負担行為、産業労働局所管分及び報告事項、令和三年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価についてを一括して議題といたします。
本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○松本総務部長 去る九月十四日の当委員会でご要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の経済・港湾委員会要求資料の表紙をおめくりください。
目次でございます。資料は全部で五項目ございます。
一ページをご覧ください。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの収入及び支出の推移につきまして、それぞれの区分ごとに、上段に、平成三十年度から令和四年度までの年度計画における予算額、下段に、平成三十年度から令和三年度までの決算額をお示ししてございます。
二ページをお開きください。同センターの役職員数の推移につきまして、平成三十年度から令和三年度までの各年度末現在の人数と、令和四年八月一日現在の人数をお示ししてございます。
三ページをご覧ください。同センターにおける研究員の採用、応募状況の推移につきまして、平成三十年度から令和四年度までの一般型研究員及び任期付研究員の応募者数を上段に、採用数を下段にお示ししてございます。
四ページをお開きください。同センターの職員の平均給与年額の推移につきまして、平成二十九年度から令和三年度までの給与の支給総額、支給人員及び平均給与年額をお示ししてございます。
五ページをご覧ください。同センターの依頼試験、機器利用の区市町村別利用状況につきまして、令和三年度の利用企業に関して、所在地別に集計した件数をお示ししてございます。
以上で要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○細田委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○磯山委員 新型コロナウイルス感染症の影響は既に二年以上に及び、終息と拡大が何度も繰り返されるたびに観光事業者は翻弄されてきましたが、今後は、コロナと共存しながら社会経済活動を本格化していく必要があります。
これまでの長引くコロナの影響により、観光業界は依然として厳しい状況に置かれていますが、都は、都民の都内観光を促進する都内観光促進事業、もっとTokyoにより、旅行業者や宿泊事業者への支援を行い、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を進めています。
また、海外に向けては、十月十一日から外国人入国者数の上限撤廃、個人旅行の解禁、ビザなし渡航の解禁が行われる予定であり、国内においては、同日より全国旅行支援が開始されるとのことであります。都も、十月二十日より開始するとの方針を本日発表しました。
今後、この機会を的確に捉え、観光産業の早期回復に結びつけていくべきであります。
本定例会では、観光需要喚起に向けた広報支援事業が補正予算に計上されました。この観光需要喚起のための事業について、民間事業者と連携してどう収益に結びつけていくのか、また、もっとTokyoや全国旅行支援については一体的にPRしていくべきと考えますが、見解を伺います。
○築田観光部長 本事業では、旅行業者や宿泊事業者向けに広報グッズを作成いたしまして、配布いたします。
具体的には、都内観光について、多くの方々の関心を引きつけることができるようなデザインといたします。そうしたグッズを活用することによりまして、東京での観光を効果的に盛り上げ、観光産業の活性化に結びつけてまいります。
また、幅広い層に訴求することのできるツイッターやフェイスブックなどのSNSを用いまして、全国に向けた情報発信を行います。
こうした取組によりまして、十月二十日から開始する全国旅行支援などと併せ、効果的に観光振興できるようなPRの工夫を検討いたします。
○磯山委員 次に、エネルギー関係の事業者支援について伺います。
出口の見えないウクライナ情勢による世界的なエネルギー不足に対応するためには、事業活動における節電や省エネルギー等の取組を通じ、エネルギーの効率的な利用や安定確保を実現することが重要です。
都はこれまで、事業者の省エネルギーや固定費削減等につながる取組を支援してきました。また、本定例会においても様々な支援策が補正予算として計上されていますが、こうした支援策の存在を知らない、自社が対象であるかが分からないといった事業者の声も耳にいたします。
今後、逼迫するエネルギー需要を踏まえ、各取組の利用をさらに促進し、取組の効果を広く波及させていくためには、こうした事業者の実情を理解し、丁寧な情報発信を行っていくことが重要です。
都は、今回の補正予算案で都内事業者向けHTT実践推進ナビゲーター事業を計上していますが、本事業の狙いと具体的な取組について伺います。
○米澤産業政策連携促進担当部長 本事業は、都内事業者に対しまして節電や省エネルギー等の取組を広めていく役割を担うHTT実践推進ナビゲーターが、都の支援策等の周知を図るとともに、事業者の実践につなげていくものでございます。
具体的には、電話やメールによるHTTの取組の周知を通じまして、省エネルギーや脱炭素化などの取組に関心のある事業者の掘り起こしを広く行った上で、訪問により、関連する支援策の活用を提案いたします。
さらに、こうした事業者の掘り起こしと併せまして、節電や省エネルギー等の取組の実践につなげるため、HTTの取組や関連する支援策の理解を促進するセミナーを開催いたします。
こうした取組によりまして、個々の事業者に応じたきめ細かなサポートを行うことで、都内事業者のHTTの取組を後押ししてまいります。
○磯山委員 省エネルギーなどを推進する観点から、都内事業者に対して、実情に応じた適切な支援策へつなげていく仕組みを構築していることが分かりました。
ここからは具体的な支援策について伺います。
まず、電力の安定確保に向けた取組についてですが、国は、今冬の電力需給について、供給の余力を示す予備率が、全国全ての地域で安定供給に最低限必要な三％を確保できるとする見通しをまとめました。
需給が最も厳しくなる来年の一月の供給の余力を示す予備率は、東京電力管内で四・一％となっています。
電力の安定確保に向け一定のめどはつけたが、依然として見通しは厳しく、国は、数値目標は設定しないものの、今年十二月から来年三月にかけて、全国を対象に、無理のない範囲での節電を呼びかける方向であると伺っています。
都は、企業の節電マネジメント、いわゆるデマンドレスポンス事業に新たに百八十四億円の予算を計上していますが、事業の目的と概要について伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 本事業は、電力需給が逼迫する中、事業者の電気利用の効率化とその定着を図るため、事業所全体の節電をマネジメントできる仕組みの導入を支援するものでございます。
具体的には、電力需要が高まる夏季と冬季において、都内に電力を供給する小売電気事業者からの要請に応じ、夏と冬の取組ごとに一定程度の節電に協力した事業所に対し、年間最大で二十万円のインセンティブを提供いたします。
また、小売電気事業者がデマンドレスポンス事業に必要なシステムを構築する場合に、補助率十分の十、二千五百万円を上限に支援を行うほか、システム運用や保守等に要する経費についても、補助率二分の一、三千六百万円を上限に助成いたします。
こうした取組を通じまして、事業者の効率的なエネルギー利用の定着を後押ししてまいります。
○磯山委員 電力需給逼迫への対応はもとより、電気料金の高騰に苦しむ企業にとっても、節電によるコスト削減につながる有意義な取組であると考えます。
電気の使用状況は事業所によっても異なるため、事業所ごとに適切な節電への取組となるよう支援していくことも必要です。
事業者がそれぞれの事業所の特性に応じて適切に節電を実施できるよう、都はどのように取り組むのか伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 電気の使用状況が異なる事業所において、個々の状況を踏まえた適切な節電が行われることが重要でございます。
そのため、小売電気事業者と電気を使用する事業所の双方が、電気の使用状況を詳細に把握し、そのデータを基に両者が意見交換を行いながら最適な節電を図るためのシステムづくりを行う場合に、補助率五分の四、一事業所当たり八十万円を上限に支援を行うものでございます。
こうした取組を通じまして、事業所ごとの効果的な節電への取組を後押ししてまいります。
○磯山委員 個々の事業所の電気の使用状況を踏まえた、より適切な節電行動につなげることは、中小企業の経営支援にもつながるため、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
デマンドレスポンスの事業については最後の質問となりますが、事業者の関心事であるインセンティブ付与の要件となる事業所に求める節電の目標の考え方や、事業の開始時期についてはどのように考えているのか、見解を伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 本事業において事業所に求める節電の達成水準につきましては、電力需給逼迫の状況等によっても節電効果が左右されることから、事業所が対応可能で、かつ電力逼迫等の対策に資するレベルとなるよう、国が電気の需要家に対して行った電力需給逼迫時の節電対策に関する調査結果や、都が現在行っている小売電気事業者へのヒアリング等を通じて検討してまいります。
事業の開始時期につきましては、厳しい電力需給状況を踏まえ、今年の冬の逼迫に貢献できるよう、極力早期に募集を開始する予定でございます。
○磯山委員 小売電気事業者だけでなく、個々の事業所に対しても広く事業の内容が伝わるよう、小売電気事業者と連携しながら周知の取組を進めることを要望しておきます。
これまで、電力逼迫への対策として、電気の利用者に節電を促す方策について質疑してまいりましたが、この冬に予想されている厳しい電力需給の状況を踏まえると、様々な手段を活用しながら電気の供給力を確保する取組も重要です。
都は、公営企業の浄水場などの発電設備を増強運転して発電量を増やす取組に一億円を計上していますが、事業の概要とその意義について伺います。
○阿部産業・エネルギー政策部長 本事業は、今冬の電力需給逼迫の備えとして、電力確保に向けた対策を強化するため、都が水道局と下水道局の二施設の常用発電設備において増強運転を行い、自家消費電力を上回る余剰電力を電力系統に供給するための設備改修を行うものでございます。
本設備の改修は、料金収入による独立採算制を基本原則とする公営企業の事業運営上の必要性を超えた取組であることから、都の一般会計で費用を負担することとしております。
この取組によりまして、エネルギーの大口需要家として、率先的に電力需給状況の改善に貢献してまいります。
○磯山委員 都の既存設備を活用して電力需給逼迫の改善に率先して貢献しようとする取組は評価できます。今年の冬の対策に活用できるよう、速やかに進めていただきたいと思います。
次に、ガソリンスタンドの脱炭素化に向けた取組について伺います。
ウクライナ危機に端を発する原油や原材料価格の高騰、円安による物価高騰等により、都民や事業者は大きな影響を受け続けており、都民生活と事業者の経営活動の安定化に向けた取組を早急に進めていく必要があります。
とりわけ、自動車の保有台数減や低燃費化に伴うガソリン需要の減少等も相まって、都内におけるガソリンスタンド数は、ここ二十年間で半減したと聞いております。
ガソリンスタンドは、地域の生活を支える不可欠なインフラであるとともに、災害時には、燃料供給の最後のとりでとして都民の生活と安全を守る役割を果たしてきました。
自動車など運輸部門のカーボンニュートラルを推進するに当たっては、これまでガソリンスタンドが果たしてきた役割に十分配慮しながら、水素ステーションや急速充電器も備えた地域のエネルギー供給拠点へとソフトランディングできるよう取組を進めることが重要です。
そこでまず、ガソリンスタンドが様々な機能を備えたエネルギー供給拠点になるために、都がこれまで進めてきた支援について伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 ガソリンスタンドを活用して燃料電池自動車や電気自動車への充填、充電設備を備えるマルチエネルギーステーションに転換することは、運輸分野のカーボンニュートラル化を進める上で重要でございます。
このため、都は、ガソリンスタンドに水素ステーションや急速充電器等を併設する場合の整備費や運用コストに対する支援を行っているほか、小規模な敷地でも併設が可能となるような規制緩和を国に強く要望しております。
こうした取組を通じ、ガソリンスタンドが、カーボンニュートラルに貢献しながら引き続き都民に身近なエネルギー供給拠点として役割を果たせるよう支援してまいります。
○磯山委員 都がこれまで進めてきたガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化を後押しする取組については、評価いたします。
一方で、ガソリンスタンドが地域のエネルギーステーションとして今後も機能していくためには、ガソリンスタンド自体の脱炭素化の取組を進めていくことも重要です。
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向け、都はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。
○阿部産業・エネルギー政策部長 現在直面するエネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、ガソリンスタンドを環境に配慮したエネルギーステーションにしていくことは重要でございます。
そこで、都は、こうしたエネルギーステーションづくりに取り組む事業者に対し、設備等の導入を後押しする仕組みを新たに開始いたします。
具体的には、省エネや経営の専門家を現地に派遣し、その助言を基に、省エネ型の洗車機の導入や照明設備のLED化、空調設備の高効率化などを行う場合に、補助率三分の二、二千五百万円を上限として支援を行い、助成規模は百件を予定しております。
こうした取組を通じまして、事業者の脱炭素化の取組を促してまいります。
○磯山委員 ガソリンスタンドの環境に配慮したマルチエネルギーステーション化への取組の推進に資するよう、着実に進めていただきたいと思います。
これまで具体的な支援策について答弁いただきましたが、大切なことは、都内中小企業者にいかにしてこうした支援策を周知し、活用してもらうかであります。ナビゲーターが中小零細の企業の実情に応じてきめ細かくサポートし、個々の事業者に対して適切な支援を行うことを求めて、次の質問に移ります。
次に、原材料価格の高騰などにより経営に大きな影響を受けている中小企業への支援策について伺います。
コロナ禍からの回復もいまだ十分でない中で、原材料価格の高騰も重なり、中小企業は厳しい状況が続いています。こうした中にあっても中小企業が経営を継続していくためには、事業の生産性を高めていくことが重要です。
都においては、デジタル技術を活用した設備の導入により中小企業の生産性を向上させる支援を行っていますが、今般の状況を踏まえ、効果的な取組と考えます。
そこでまず、この事業の概要と、これまでの実績や企業における活用例について伺います。
○緑川商工部長 都は、生産性の向上を目指して、AIやロボットなどのデジタル技術を活用した設備やシステムの導入に取り組む中小企業に対しまして支援を行っております。
具体的には、設備の導入計画の策定や機器の活用方法などにつきまして、専門家が企業の現場に出向き、二年間にわたり最大二十回まで助言を行うとともに、必要となる経費の二分の一を三百万円を上限に助成をしております。
事業開始以来、今年八月末までに、百七十社に対しまして専門家を派遣し、約五千二百万円の交付決定を行っております。
支援した事業者の中には、生産管理と販売管理を連動させたシステムを導入し、業務の効率化につなげた印刷業のケースや、3Dプリンターを導入することで様々な受注に迅速に対応できる体制を構築し、収益性を高めた部品製造業のケースなどが出ております。
○磯山委員 専門家によるアドバイスとともに、設備投資に必要となる経費への助成を一体的に行うことで、中小企業が生産性を高めるために、きめ細やかな支援がなされていることが分かりました。
生産性を高め、中小企業の業績を改善させることは、そこで働く従業員の暮らしを守る意味でも重要です。
そこで、我が会派は、先日の代表質問において、中小企業が生産性を高め、従業員の収入の増加につながるサイクルが生まれるようにすべきとの主張を行い、都からは、デジタル技術を活用した設備導入への支援において、従業員の賃上げ計画を策定した場合には助成率の引上げを行う旨の答弁がありました。
そこで、その具体的な取組内容について伺います。
○緑川商工部長 都は、中小企業の収益を従業員の待遇改善に結びつけるため、賃上げなどに積極的に取り組む事業者を支援してまいります。
具体的には、中小企業へのデジタル技術を活用した設備等を導入する際の経費支援におきまして、設備導入による成果を計画的に従業員の収入の増加に結びつけ、企業における給与支給総額と事業所内最低賃金を一定額以上引き上げる場合には、助成率を現行の二分の一から四分の三に引き上げることといたします。
この計画の実現に向けまして、専門家を企業の現場に派遣し、導入した設備の効果的な活用方法や、賃上げに関する経営面からのアドバイスなどを行ってまいります。
こうした取組によりまして、中小企業の経営を発展させてまいります。
○磯山委員 企業が従業員の待遇改善に取り組むインセンティブとなるよう、大幅に助成率を引き上げるとともに、その実行に当たっても、現場に寄り添ったきめ細かい支援がなされる仕組みとなっていることが分かりました。
速やかにこの事業の受付を始めるとともに、小規模な事業者でも取組の成果が上がるよう、専門家がフォローアップを丁寧に行うことを要望し、次の質問に移ります。
次に、中小零細企業の販路開拓等への支援について伺います。
原油、原材料価格の高騰や円安による物価高騰等が長期化し、大きな影響を受けている中小零細企業が、新たな取引先を確保するなどして安定した経営活動が図られるよう支援していくことは重要です。
このため、我が会派は、都内の中小零細企業の販路開拓に向けた支援等について緊急要望を行い、都はこれを踏まえ、今回の補正予算において、価格高騰等の影響が続き、コスト面で負担が生じている中小零細企業に対する新たな支援を行うこととしております。
そこで、この事業の内容や規模、想定される支援の例について伺います。
○緑川商工部長 原材料価格の高騰等が長期化し、中小零細企業はコスト面において負担が重くなっていることから、経営改善に向けた一層の支援が必要となっております。
このため、都は、中小零細企業の販路開拓を支援する新たな取組を開始いたします。
具体的には、価格高騰等の影響を受ける事業者に対し、販路の開拓や製品の改良等に必要な経費の五分の四を二百万円を上限に助成をいたします。
販路開拓では、ECサイトやオンライン展示会への出展に加えまして、商品をPRするための動画の作成などに要する経費を支援いたします。
また、調達がより確実な代替の材料を使いながら同じ強度を保つ商品の開発や、より使いやすいデザインへの見直しなど、改良することで付加価値を高める取組も支援の対象としてまいります。
こうしたことによりまして、中小零細企業の経営を着実に下支えをしてまいります。
○磯山委員 この事業は、原材料価格が高騰する中、中小零細企業が少しでも収益が上がるように取り組む様々な工夫に対して支援するものであることが確認できました。
今回の補正予算には様々な支援策が盛り込まれていることは評価いたしますが、厳しい状況の中で日々奮闘する中小の事業者に情報が確実に届くよう、市区町村や経済団体などと連携して周知を図るとともに、それぞれの事業者の実情に寄り添った支援を行っていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○入江委員 よろしくお願いいたします。補正予算について幾つか伺います。
最も予算額が大きい企業の節電マネジメント、デマンドレスポンスについて、私からも伺います。
長引くウクライナ情勢の悪化や急激な円安の進行は、原油や液化天然ガスや原材料価格のさらなる上昇と物価の高騰を引き起こしています。電気料金も値上がりし、都民の暮らしや中小企業の事業運営に一層の負担を強いております。
また、燃油価格の上昇は、卸電力市場価格などの高騰も招き、電力調達コストの上昇により、小売電気事業者自身を取り巻く環境も厳しさを増しております。
さらには、これから到来する冬における電力供給の不足についても、引き続き解決すべき喫緊の課題です。
こうした状況の中、都は、HTT、電力を減らす、つくる、ためる取組の一環として、企業の節電マネジメント、いわゆるデマンドレスポンスの取組を新たに行うとしています。
この取組は、小売電気事業者を通じて都内の事業者に節電要請を行うものであるとのことですが、この冬に向けてデマンドレスポンスの取組に参加する小売電気事業者や事業所はどの程度を見込んでいるのか、見解を伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 このデマンドレスポンスの事業につきましては、都内に電力を供給する高圧、特別高圧の小売電気事業者を通じまして、事業所に対して節電の要請を行い、企業の節電に向けた取組を後押しするものでございます。
対象となる小売電気事業者約二百社のうち、直近の今冬の取組では、比較的大規模な事業者を中心に十社程度への支援を行ってまいります。
また、小売電気事業者と契約を締結している約十二万事業所のうち、小売電気事業者への聞き取り等を踏まえ、二割程度の約二万五千事業所の参加を想定してございます。
○入江委員 ご答弁によると、まずこの冬に小売電気事業者が十社程度、事業所が二万五千程度ということですが、こうした取組をさらに定着させていくことが重要です。
取組に参加する小売電気事業者や事業所の拡大を図っていくためにどのように取り組むのか伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 小売電気事業者や事業所にこの新たな取組についての理解を深めていただくには、一定の期間が必要でございますことから、環境公社に基金を創設しまして、三年間にわたって支援を行ってまいります。
取組結果を夏や冬の取組ごとに検証いたしまして、その内容を踏まえた対策を講じていくことなどを通じまして、デマンドレスポンスに取り組む小売電気事業者や事業所の一層の拡大を図ってまいります。
○入江委員 三年の事業期間で百八十四億の補正予算を計上したということが分かりました。
この事業は電力確保に向けた取組として大変期待しておりますが、取組に参加する事業者を増やしていくためには、小売電気事業者にも事業所にとっても、どのようなメリットがあるか、しっかりと伝えていくことが必要だと思います。
事業者のメリットをどのように考えて周知を図っていくのか、見解を伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 デマンドレスポンスの取組は、電力需給逼迫時の電力確保に資するだけではなく、小売電気事業者、事業所の双方にメリットのある取組でございます。
小売電気事業者にとっては、電力需給逼迫時の価格が高い電力市場からの電力調達を抑えることができます。
また、事業所にとっては、節電要請に応じることで電力逼迫の回避に貢献できるほか、インセンティブの提供も受けられることに加え、節電行動の定着による電気料金の負担抑制など、経営面のコストを下げることにもつながるものでございます。
こうしたメリットを具体的な取組事例などとともに小売電気事業者を通じて事業所に積極的に周知し、参画を促してまいります。
○入江委員 デマンドレスポンスの取組によって、小売電気事業者は価格が高い電力市場からの電力調達を抑えることができる、事業所の方は電気料金の負担抑制ができるというメリットがあることも分かりました。より多くの小売電気事業者や事業所が参加できるように、取組を進めていただきたいと思います。
小売電気事業者の経営者からは、この都の取組を大変評価するとのお声をいただきました。また、今後は、太陽光など再生可能エネルギー電力を利用してデマンドレスポンスに取り組む事業所を評価するということなども検討していただきたいと届いておりますので、ご検討いただきたいと思います。
続いて、事業者向け充放電設備の導入促進について伺います。
二〇三〇年のカーボンハーフの実現に向けて、都内の運輸部門の最終エネルギー消費量の約九割を占める自動車の脱炭素化に向けた取組の加速が不可欠でありまして、都はEV、電気自動車の普及を進めています。
一方で、この夏の電力需給逼迫に対して、都の率先行動や都民、事業者の節電の協力などで深刻な危機は回避されましたが、この冬の電力供給は依然として予断を許さない状況であります。引き続き、HTTの取組を大いに推進することが求められます。
このような状況において、EV、電気自動車の電力をためる機能、いわば走る蓄電池として活用することについて、積極的に検討する必要があります。
今回、都は、事業者向けの充放電設備、いわゆるV2B、ビークル・ツー・ビルディングの導入支援を開始することとしています。
まず、都民や事業者にとってまだなじみの薄いV2Bについて、その機能や導入の効果はどのようなものか伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 建物に充放電設備、いわゆるV2Bを設置することで、EVへの充電だけでなく、EVのバッテリーに充電された電気を店舗、工場、事務所などの建物等に供給することができます。
一般的には、家庭用では対応できない大型空調装置などの熱源設備やエレベーターなどの動力設備にも対応可能な機能を有してございます。
EVから建物へ電気を供給することで、事業者は、電力需給逼迫時の電力使用量の削減や、災害時の非常用電源としての活用など防災レジリエンス能力の向上による事業活動の継続が可能となるものでございます。
○入江委員 ご答弁で、V2Bの機能、電力需給逼迫時や災害時における効果について分かりました。
事業者の建物では、大型の空調設備やエレベーターが設置されるなど、住宅と比較して多くの電力を消費しています。そのため、より多くのEVから電力の供給ができれば、電力需給逼迫時に大きな効果を発揮できるものと考えます。
そこで、事業者の消費電力に応じて、より多くのV2Bの導入を促すためにどのように取り組んでいくのか伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 本事業では、事業者の負担を軽減しながら、ピークカット効果や防災レジリエンス能力をより高められるよう、導入する基数に応じまして、補助率を上乗せする仕組みとしてございます。
具体的には、一基の場合は二分の一、二基の場合は四分の三、三基以上の場合は十分の十を補助いたします。
このようにして、導入した複数のV2Bを一括で制御するための設備に対しても補助を行ってまいります。
こうした取組を通じまして、事業者によるV2Bの導入を強力に支援してまいります。
○入江委員 充放電設備、V2Bの普及は、電力需給逼迫時の電力使用量の削減だけではなく、脱炭素社会の実現、災害時における活用など、事業者の防災対策にも寄与する取組であり、都が率先して、その普及促進に取り組む姿勢を高く評価いたします。
厳しい電力需給に備えるために、極力早期に導入することが必要であり、補正予算の成立後、速やかに制度の周知を行い、補助申請の受付を早期に開始することをお願いいたします。
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業について伺います。
現在のエネルギー危機を乗り越え、二〇三〇年のカーボンハーフという目標を実現するためには、デマンドレスポンスやV2Bなど、今ある技術の活用と併せて、新たな有用なエネルギー関連の技術を早期に実装化させることが必要です。
今回の補正予算で、新エネルギー推進に係る技術開発の支援を打ち出していらっしゃいますが、その概要と選定方法について伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の二つの課題を解決するためには、新技術の実用化により、再生可能エネルギー普及を加速させるとともに、水素やアンモニアなど新たなエネルギーとその利活用を早期に実装化させることが重要でございます。
このため、今回、新エネルギー及びその利活用に関わる技術に関しまして、調査研究から技術開発、実証事業、実装化に向けた取組まで幅広く支援対象とする、上限額三十億円の補助事業を新たに創設いたします。
本事業は、企業コンソーシアム等による申請を要件といたします。これにより、大規模なプロジェクトマネジメント等に強みを持つ大企業と、技術力を持つ都内中小企業の連携を図りまして、技術開発と産業活性化を推進してまいります。
選定に当たりましては、基準を公表した上で公募を行うとともに、複数分野の外部専門家により審査することで、東京の脱炭素化に資する有用な技術を見いだし、支援してまいります。
○入江委員 東京都が旗を振っていただいて、大企業も中小企業もスタートアップも、多様な企業が集まって、それぞれの強みを生かして脱炭素に取り組むことは大変重要で、すばらしい取組だと思います。しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。
続いて、中小企業制度融資について伺います。
長期化すると予想されている電気代の高騰など、エネルギー危機は中小企業の事業運営へ大きな影響を及ぼしております。経営者からは、施設や設備の省エネで電気代の負担軽減を図りたいとのお声を多くお伺いします。
当面の電力を確保するとともに、エネルギー危機を克服し、その先の脱炭素化を実現するためには、省エネルギーやゼロエミッションの推進が求められます。
しかし、円安や物価高騰などに伴い、厳しい経営環境にある中小企業にとっては、省エネ型換気、空調設備などの導入に当たって、脱炭素化に取り組むためのコストが大きな負担となっています。
中小企業による脱炭素化のさらなる取組を促すためには一層の資金繰り支援が必要と考えますが、都の見解を伺います。
○戸井崎金融部長 厳しい経営環境の中、電力確保や脱炭素化の推進に取り組む中小企業への支援は重要でございます。
今回の補正予算では、制度融資におきまして、電力確保やゼロエミッション等の事業を融資対象に追加して、信用保証料につきましては、二分の一補助から三分の二補助に引き上げるとともに、支援対象を小規模事業者から小規模事業者以外の中小企業者にも拡大をいたしました。
こうした取組によりまして、中小企業による脱炭素化の推進を後押しいたします。
○入江委員 中小企業の脱炭素化の取組に対しての資金繰り支援を拡充されることは高く評価します。
そして、今、金融部でやっていただいている借換えに当たっての利子補給をする制度融資も、大変、中小企業、いろいろな企業の方から、東京都がよくやっていただいているというお声をいただいておりますので、申し伝えておきます。
エネルギー危機を克服し、脱炭素を実現していくための支援策がより多くの中小企業に利用されるように、銀行等も通じて様々な周知が図られることをお願い申し上げます。
次に、スタートアップを活用したHTT、電力を減らす、つくる、ためるの促進について伺います。
電力の需給逼迫について、この夏は深刻な事態を回避することができましたが、この冬は電力予備率が三から四％の見込みであり、予断を許しません。節電に向けた企業や家庭の取組をさらに後押しするためにも、都庁自らが率先し、HTTの取組を加速して行う必要がございます。
都ではこれまでも、都政課題の解決に向け、創業後十年未満で優れた技術やアイデアなどを持つスタートアップを対象としたピッチイベントを実施してまいりました。
HTTの取組を進めるに当たり、こうした事例を参考にしながら、スタートアップとの協働を、共に働くことを進めていくことが有効だと考えます。
今回の補正予算について、都では新たにスタートアップを活用したHTT促進事業を立ち上げるとしていますが、本事業の目的や取組の内容について伺います。
○緑川商工部長 冬場や夏の電力需給への対応や、中長期的なエネルギーの安定確保を図るためには、技術やノウハウを有し、成長が期待できるスタートアップが持つ画期的な製品やサービスを活用することが重要でございます。
このため、これまで実施してまいりましたスタートアップを活用したピッチコンテストの事業スキームを参考にしながら、HTTの取組を最先端技術や独創的なアイデアを持つスタートアップと協働して行う事業を新たに開始をいたします。
具体的には、政策連携団体などを含む都の関連施設への導入を前提に、電力を減らす、つくる、ためるをテーマとした、スタートアップによりますピッチコンテストを開催いたします。
このコンテストにおきまして、優れた省エネや節電などにつながる提案を行ったスタートアップ三社に対しまして、一社当たり一億円を上限に、その実現を支援いたします。
また、多くの事業者に応募してもらえるよう、SNSやホームページ等を通じた幅広い周知を行うとともに、民間のスタートアップ支援施設やアクセラレーター等とも連携し、効果的に情報を発信してまいります。
こうしたことによりまして、行政とスタートアップとの協働の機会を創出し、スタートアップの成長を後押ししていくとともに、HTTの取組を一層推進してまいります。
○入江委員 ご答弁によると、政策連携団体も含めた都の関連施設にも、スタートアップのプロダクトが導入できるということです。これはスタートアップの信用向上につながり、また、都としてもスタートアップが生み出す画期的な製品やサービスを活用できるということで、互いにウイン・ウインになるすばらしい取組であると思います。
速やかに新たな事業を開始するためにも、審査方法や選定プロセスなど、これまでの事業スキームで参考にできる部分は取り入れながら制度構築を進めていただきたいと思います。
私も、スタートアップが集う虎ノ門の出島に事務所がございます。スタートアップが持つイノベーションの力は非常に大きいと日頃から感じております。ぜひこうした優れたスタートアップの力を最大限に活用し、都政の大きな課題であるHTTの解決につなげていただきたいです。
この事業を多くのスタートアップに知っていただくためにも、さらにSNSの発信など周知の強化もお願い申し上げます。
さて、スタートアップが有する最先端技術、そして独創的なアイデアから生み出されるイノベーションは、東京の成長を促し、様々な社会課題の解決にもつながると考えます。
こうしたスタートアップなど中小企業が持つ画期的なサービスや技術が簡単に模倣されてしまえば、スタートアップの成長が阻害され、社会的にも大きな損失になりかねません。最新の世界状況を踏まえ、国は、新しい法律をつくり、知的財産の保護、そして経済安全保障に取り組むということでございます。こうした状況も踏まえ、技術やノウハウを適切に保護していくという観点を強化していただきたいと思います。
都は、今回の補正予算で重要な技術に関する知的財産保護事業を提案していますが、本事業の目的や取組の内容について伺います。
○緑川商工部長 都は、スタートアップをはじめとする中小企業が持つ最先端の技術や独創的なアイデアの流出を防ぐため、新たな事業を開始いたします。
具体的には、東京都知的財産総合センターの拠点があります区部三か所、多摩地域一か所に、特別相談窓口を新たに設置し、流出することで経営に大きな影響が生じると事業者が考える技術等の保護などに関する相談を実施いたします。
さらに、最新の動向や権利を保護する方法等につきまして周知するセミナーを開催するとともに、企業の現場に知的財産の専門家を派遣し、ハンズオン支援を行うなど、きめ細かいサポートを行ってまいります。
これらの取組によりまして、スタートアップをはじめとする中小企業の技術を保護する取組を後押ししてまいります。
○入江委員 スタートアップや中小企業が知的財産としての自社の製品、サービスを確実に守ることは、東京の技術力の発展につながります。国の動向を踏まえながら、しっかりと取り組むことを要望いたします。
さて、次に、脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業について伺います。
私は、今月、東京国際フォーラムで開催された緊急対策東京都合同就職面接会を視察いたしました。このイベントは、感染症やウクライナ情勢に伴う離職者などの人材マッチングを支援する事業で、六月の補正予算により実施したものです。
会場では、IT、飲食、運輸、介護、様々な業種の企業ブースを構えており、ライフ・ワーク・バランスや女性の働きやすい職場づくりに関する取組をPRされている企業も多数ありました。
何といっても、東京都が主催してくださると無料に近い形で出展できて大変ありがたいという現場のお声を聞きました。そして、想定した定員を上回る求職者が来場され、多数の面接につながったと聞いております。
今回の補正予算として提案されている脱炭素社会の実現に向けたマッチングイベントにおいても高い効果を発揮することが求められますが、本事業を実施する目的と具体的な取組について伺います。
○山崎雇用就業部長 コロナ禍の長期化に加え、物価高騰等の影響により都内経済が厳しい状況にある中においても、今後成長が見込まれる環境分野では採用意欲の高い企業もあり、そうした求人を確保し、離職者等の早期の再就職につながるよう、人材マッチングを強化していく必要がございます。
このため、環境関連産業の企業や自社の環境配慮への取組を進める企業と離職者等とのマッチングを目的として、二日間で延べ三百人の求職者が参加する合同就職面接会を開催いたします。
開催をより効果的なものにするために、求職者に対し、事前の環境産業への理解を深めるオンラインによるセミナーやキャリアカウンセリングを実施するとともに、企業に対し人材確保に関する助言等を行い、多くのマッチングにつなげてまいります。
○入江委員 コロナ禍などによる離職をされた方と採用意欲の高い企業とのマッチングを実施するとともに、人材確保を考える企業からの相談にも応じる意義のあるイベントだと思います。
中小企業、特に飲食業、観光業などは人手が足りないということを常日頃、伺っております。そして、こうしたイベントでさらに一人でも多くの方の再就職が実現できるように、運営の工夫をお願いいたします。
観光需要喚起に向けた広報支援事業について伺います。
観光旅行については、長きにわたって自粛せざるを得ない状態が続いていましたが、来月から、海外向け水際対策の大幅な緩和によって、インバウンドの回復が見込まれます。これにより、コロナ禍によって激減していた外国人観光客の方々が都内観光地に戻ってくるということが期待されております。
また、国内に目を向けると、都は、もっとTokyoのトライアルを十月末まで延長しました。このような都内観光需要を高める取組は、都民の方々からも好評を博しております。
さらに、このたび、全国旅行支援が開始されることになり、都においても十月二十日から開始するとのことです。
これまで東京を訪れたくても旅行をなかなかちゅうちょされていた全国各地の人々に、バラエティー豊かな東京の食や最先端のエンターテインメント、格式ある伝統芸能など、東京が持つ多種多様な魅力に触れていただく絶好の機会となるはずです。
このタイミングで、観光の需要喚起に向けた広報の事業を強化する補正予算を計上したことを評価いたします。
この支援事業では、特にどのような広報支援を行うのか伺います。
○築田観光部長 本事業では、東京への旅行意欲を醸成するため、共通の広報グッズを作成した上で、旅行業者や宿泊事業者等へ配布いたしまして、窓口等に置いてもらい、都内観光関連事業者が一体となって東京観光をPRする取組を支援いたします。
また、利用者が多く拡散効果が期待できるインスタグラムやツイッター、フェイスブックを利用したプロモーションを行います。
具体的には、SNS広告を用いまして、旅行者の興味や関心に応じ、都内観光の安全・安心や食や文化など、東京ならではの魅力を全国の幅広い世代に向けて効果的に伝えてまいります。
こうした取組によりまして、十月二十日から開始いたします全国旅行支援などと併せ、東京観光を盛り上げ、旅行者誘致に結びつけてまいります。
○入江委員 まだ旅行を自粛していた方々は数多くいらっしゃると思います。こうした都の広報強化によって、旅行に行こうという気持ちを喚起できるのではないかと思います。
そして、インスタグラムなどはインバウンドへも拡散いたしますので、東京の旅行機運を高めるさらなる取組を期待いたします。
続いて、飲食事業者への支援について伺います。
都においては、コロナ禍における影響を受け厳しい状況にある飲食事業者に対して、即座に予算措置を行い、支援策を立ち上げ、現在まで補正予算などでつないでいくことで切れ目のないサポートを行ってまいりました。飲食事業者からは、こうした支援に大変助けられたとの声が多く届いております。
今後、本格的に東京における食の力を取り戻していくためには、飲食事業者の一層の活性化が不可欠でございます。
そこで、改めて、飲食事業者向けの支援について、これまでの総予算額と実績、そして今回の拡充について伺います。
○緑川商工部長 都はこれまで、中小飲食事業者向けの支援といたしまして、テークアウトや宅配などの取組をサポートする業態転換支援や、専門家のアドバイスに基づき本格的な営業再開に向けた取組を後押しする経営基盤強化支援を行ってまいりました。
業態転換支援では、これまで約八十五億円の予算を措置しており、令和二年四月の制度開始から今年八月末までに、一万一千八百七件の申請を受け付け、一万八百四十四件、約六十三億円の交付決定を行ってまいりました。
また、経営基盤強化支援では、専門家派遣の経費も含め、これまでに約五十七億円の予算を措置しており、令和三年十一月の制度開始から今年八月末までに、千五百五十六件の申請を受け付け、千三百十一社に専門家を派遣しております。このうち、専門家のアドバイスを受けた企業八百二十三社に、約十三億円の交付決定を行ってまいりました。
いずれの取組も、飲食事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえまして、このたび規模を拡充し、十月末までであった申請期間を十二月末まで延長いたします。
こうした取組によりまして、中小飲食事業者の経営を下支えしてまいります。
○入江委員 経営基盤強化支援事業については、助成金の実績はまだ十三億円程度でございますが、これまでに一千五百件を超える事業者が専門家の派遣を申し込んでおります。その助言を受けて、これから助成金の申請を行う事業者も多くいると思われます。
さて、今後は、いよいよインバウンドの回復も期待されるので、世界から選ばれる東京の大きな魅力である食文化を守り、発展させることが重要です。そのためにも、飲食事業者への寄り添った支援を続けていただくことを改めて要望いたします。
続いて、報告事項について伺います。
都立産業技術研究センターの令和三年度業務実績評価について伺います。
令和三年度の業務実績評価書を見ると、環境課題の解決に向けた様々な取組が行われております。
五月に開催されました春の食フェスティバルでは、オープニングセレモニーに生分解性プラスチックを用いたタンブラーが使用されました。小池都知事が手にお持ちになって、皆様にお見せになっておりました。これは、都産技研が中小企業と共同で開発した製品と伺っています。
こうした取組をもっと積極的に進めていくべきと考えますが、中小企業では、環境課題の解決に資する取組を行う場合、コストや従業員への負担が増加することがあり、優れた技術が活用できないということも聞いております。
こうした中小企業と都産技研が共同で環境課題の解決につながる技術や製品の開発を行うことは、大変重要です。
そこで、都産技研が令和三年度において民間企業と共同して行った環境課題の解決に資する取組の内容について伺います。
○緑川商工部長 都産技研では、環境課題の解決に取り組む複数の中小企業との共同研究や製品開発の支援を行ってまいりました。
具体的には、紙をパウダー状に粉砕した天然素材と、土などに分解されるプラスチックを組み合わせた樹脂を使った食品容器の実用化を中小企業と共同して行いました。
また、スタートアップが行う製造時にCO2を吸収して固まる新しい素材の開発と、それを活用したタイルの製品化を支援いたしました。
なお、当該製品は、大手コーヒーチェーンの床材に採用されるなど、大きな成果に結びついております。
こうした取組によりまして、環境課題の解決に取り組む中小企業の製品開発などを支援いたしました。
○入江委員 環境課題の解決に向けて、中小企業の製品化などをしっかり支援しているということが分かりました。
こうした製品化に係る取組はもちろん、いまだ実用化に向け課題の多い分野も数多く存在することから、これらの解決につなげる基盤となる研究にも積極的に取り組んでいかなければなりません。
特に、マイクロプラスチック問題は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスと並んで大きな環境課題となっており、このまま何の対策もしなければ、二〇五〇年には海にいる全ての魚の重量を上回ってしまうというような予測結果もあります。
都産技研においても、基盤研究としてマイクロプラスチックの研究を行っていると聞いておりますが、具体的な取組内容について伺います。
○緑川商工部長 都産技研では、令和三年度から、東京都立大学と共同して、海洋プラスチックごみのモニタリング技術に活用が可能な基盤研究を行っております。
具体的には、現在の技術では捕集できない微小のプラスチックを、電圧を加えることにより捕集する研究を行っております。
今後、この研究を海洋でのモニタリング技術に活用できるよう、実証実験を経ながら確立してまいります。
○入江委員 基盤研究として、海洋プラスチックごみモニタリングの事業の確立に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを期待いたします。
さて、東京は世界に冠たる美食都市であると同時に、食に関わる魅力的な資源が豊富にございます。春の食フェスティバルでは、東京の魅力が詰まった、例えば多摩のわさび漬けや小笠原の島レモンゼリーなどが提供され、来場された方々も満足されていました。
また、十月末に開催予定の東京味わいフェスタでも、東京産の食材を使った東京ならではの加工食品が提供されると聞いています。
こうした食品が数多く開発されることで、東京の魅力が増すことにつながると思います。
都産技研は、令和三年四月に食品技術センターと組織統合し、食品産業の分野でも役割を果たすことが期待されております。
食品技術センターの統合から今年で二年目を迎えましたが、どのように取組が充実されたのかを伺います。
○緑川商工部長 食品技術センターは、令和三年度に都産技研に統合した以降、体制の充実を図り、食品事業者等への支援につきまして、積極的に取り組んでまいりました。
まず、体制についてですが、統合前の令和二年四月一日では十七名であったのに対し、バイオ分野における研究や技術支援を強化するため、統合後である令和三年四月一日では十九名の体制となっております。
また、依頼試験では、新たな機器を導入するとともに、研究職員を増員して支援体制を強化することなどによりまして、令和二年度実績は二百二件であったのに対し、令和三年度実績は六百三十件となり、約三倍の実績を上げております。
さらに、商品の開発支援では、スタートアップが行う代替たんぱく質として栄養価の高いスナック菓子の開発に向けまして、材料を粉末にする際の最適な乾燥レベルに関するアドバイスを行い、製品化に貢献いたしました。
こうした取組を通じまして、食品産業の技術的課題の解決や地域資源を活用した食品開発などについて積極的に支援を行っております。
○入江委員 食品技術センターが都産技研に移管されましたが、引き続き成果を出していることが確認できました。
食文化の振興は、東京の成長戦略の大きな柱です。東京の経済を支える都内食品産業のさらなる活性化に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。
これで質問は終了いたしますが、最後に申し上げます。
世界的なリセッションかといわれておりまして、認めたくはないんでございますが、長期化したコロナ禍、ウクライナ危機による原油高や物価高、日銀が単独介入しても止まらない円安、そしてアメリカが利上げを続けることによる株高など、そうした影響で、都内経済は大変大きくダメージを受けております。
それによって、産業労働局の皆様も長らくご多忙な日々が続いていると存じます。大変お疲れさまでございます。ぜひ今を乗り切り、東京の経済浮揚を実現していくために、引き続き全力を挙げて取り組んでいただくことをお願いいたします。
また、特にコロナ禍で非常に困難を極めた飲食関連産業やライブエンターテインメント産業を世界に向けても押し上げ、東京の魅力向上、ブランド力向上、稼ぐ力のアップを全力で推進していただくことをお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○玉川委員 初めに、HTT、脱炭素化の強化、バイオ燃料導入促進事業について伺います。
カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる分野でエネルギーの利用における環境負荷を低減していくことが必要でありますが、特に、都内CO2排出量の約二割を占める運輸部門における対策は重要であります。
バイオ燃料は、燃焼時にはCO2を排出するものの、原料となる植物や藻などが成長過程で光合成によりCO2を吸収することから、カーボンニュートラルを実現できるエネルギーとして、近年注目されています。
都は今月、バイオ燃料を使用して屋形船の運航を行いました。
我が会派も乗船し、視察を行ったところでありますが、そこでまず、どのような考えで屋形船をバイオ燃料で運航することになったのか伺います。
○米澤産業政策連携促進担当部長 バイオ燃料の普及拡大を図るためには、その活用手段を都民に分かりやすく周知することが効果的であり、また重要でございます。
そのため、身近な水辺の娯楽として東京の観光資源にもなっている屋形船を、軽油と同等に使用できる最新のバイオ燃料で運航することといたしました。
三週間の運航期間中、多くの都民の皆様に乗船いただき、バイオ燃料を幅広く周知いたしました。
○玉川委員 東京の風物詩であり、重要な観光資源の一つである屋形船を最新のバイオ燃料で運航するという着眼点は、都民にPRする上で効果的であったと思います。
一方で、このような取組は、屋形船での運航だけにとどまらず、今後、多くの場面で実施していくことが重要であります。
また、こうしたバイオ燃料の普及拡大には、生産量やコストも課題と聞いています。
そこで、今回の補正予算案に計上されているバイオ燃料導入促進事業について、使用する燃料の概要と価格、普及拡大に向けた具体的な取組について伺います。
○米澤産業政策連携促進担当部長 本事業で活用するバイオ燃料は、軽油との混合率が法律で五％以下に制限されている従来型のものとは異なり、最新の技術を活用することで、混合率を五％以上に高めても軽油と同等のものとして使用可能なバイオ燃料でございます。
また、価格につきましては、市販の軽油が一リットル当たり直近で百五十円程度であるのに対し、今回、使用するバイオ燃料は四百円程度となってございます。このバイオ燃料によりバスや船などを運行し、バイオ燃料の実用性や安全性をPRするとともに、車体広告や乗車体験等を通じて、認知度の向上を図ってまいります。
こうした取組によりまして、バイオ燃料の普及拡大を進めるとともに、環境負荷の低減に向けた都民の意識の向上につなげてまいります。
○玉川委員 バイオ燃料は、カーボンニュートラルに向けた決め手の一つであり、その普及拡大はとても重要であります。
今後とも、あらゆる角度から脱炭素化に向けた取組を進めていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
中小企業におけるデジタルツールの導入への支援について伺います。
近年、デジタル化が急速に進展していまして、二〇一九年に5Gが導入され、データ処理速度が格段に速くなったことに加え、AIやIoTなどを活用したデータ化が進展しました。
また、コロナ禍にあって、対人サービスはオンライン化するなど、既存の事業領域も大きく変化しており、こうしたDX化に対応している企業と、そうではない企業では大きな格差が生じております。
人材に限りのある中小企業は、デジタル化により業務を効率化していかなければ、生産性も低くなり、ビジネスの機会を損失してしまうということが想定されますが、ITの知識を持たない経営者などにとって、デジタル化は大きなハードルとなります。
一方で、クラウドなどを活用して様々な業務を効率化できるデジタルツールは、自らシステム構築などを行う必要がなく、初めてDX化に取り組む企業であっても導入が可能であります。
都においては、今年度よりデジタルツールの導入を後押しする支援を行ってきていますが、改めて事業の概要を伺うとともに、実績や具体的な活用事例について伺います。
○緑川商工部長 都は、中小企業における様々な事務手続をデジタル化するソフトウエアを購入する経費につきまして、助成率二分の一、百万円を上限に支援する取組を本年六月より開始をしております。
この事業は、八月中旬までに三百四十六件の申請を受け付け、約二億円の交付決定を行っております。
申請事業者の中には、サービス業において、クラウド上で会計管理や給与計算などを管理するソフトウエアを導入し業務の省力化を図る事例や、飲食業において、テーブルオーダーシステムを導入し多言語化に対応するとともに注文に関わる業務の効率化を図る事例など、多くの事業者にご利用いただいております。
なお、デジタルツールを初めて活用する企業などが最適なソフトを選択できるよう、有効性や安全性等について事業者自らが確認できるチェックシートを提供するとともに、専門家による窓口相談を行い、中小企業のデジタル化をきめ細かくサポートしております。
○玉川委員 今年度からの新規事業であるにもかかわらず、大変多くの申請があったことからも、中小企業の関心の高さがうかがえます。
一方で、デジタル化に関心がない企業も一定数いることから、そうした事業者へのPRを強化していくことも重要と考えます。
このようなことを踏まえて、都は、先日の我が党の代表質問への答弁において、デジタルツールの導入支援を拡充し、PRを強化していくとの答弁がありました。
そこで、拡充を行った背景や具体的な拡充の内容、PRの方法について伺います。
○緑川商工部長 デジタル技術の進展により、販売や生産などの営業管理業務のほか、出退勤や給与などの人事管理業務について、クラウドの仕組みを活用し、効率化する事例は増えてきております。
こうした環境の変化に中小企業が適切に対応し、デジタル化を進めることができるよう、支援の規模を拡充いたします。
あわせて、多くの事業者がデジタル化に取り組むことができるよう、専門家を企業の現場に派遣し、導入に向けた助言などを行ってまいります。
また、中小企業振興公社におきまして、ウェブサイトやメールマガジンなどを使い、デジタルツールの具体的な活用事例などを分かりやすく発信するなど、さらなる周知に取り組んでまいります。
こうした取組によりまして、中小企業のデジタル化を適切に後押ししてまいります。
○玉川委員 デジタルツールにより、多くの企業において業務改善がなされていることを踏まえ、拡充が行われていることが分かりました。新たな募集については、企業が待っていることを考慮し、迅速な開始をお願いしまして、次の質問に移ります。
原油価格高騰等の影響を受ける中小企業への支援について伺います。
原油や原材料価格の高騰、円安の進行により、中小企業は大きな影響を受けています。また、エネルギー資源の供給不足により、冬場の電気料金の上昇や、安定した電力供給も懸念されます。
こうしたことから、我が会派は、これらの影響を受ける事業者への支援について、先日、緊急要望を行いました。
都は現在、原油価格高騰等対策支援事業において、中小企業が専門家の助言に基づき省エネ機器などを導入する取組を後押ししているところですが、これまでの申請の実績や支援事例について伺います。
○緑川商工部長 原油価格高騰等対策支援事業は、中小企業におけるエネルギーコストを抑える取組に対しまして、専門家の助言に基づき機器等を導入する場合、その経費の二分の一を百万円を上限に支援する事業で、今年の三月中旬に開始して以来、これまで三回の募集を行い、合計で百件程度の申請をいただいております。
具体的には、飲食事業者が新たに厨房機器を設置する際に、客数に応じたサイズとするよう専門家がアドバイスを行った事例や、クリーニング業を営む事業者がエネルギーの使用量をリアルタイムで把握できる機器を乾燥機と連動させることにより省エネ意識を高めた事例など、エネルギーコスト削減につながる取組を支援しております。
ご利用いただいた中小企業からは、専門家による営業実態に合ったより具体的なアドバイスをいただいたなどの声をいただいております。
○玉川委員 この事業により、省エネに詳しい専門家からの助言で一歩進んだ固定費削減の取組が実施できるといった効果のあることが改めて確認できました。
一方で、原油価格高騰等の長期化により、中小企業の経営はさらに逼迫しています。特に小規模事業者からは、新たな省エネ機器の導入等にまで踏み切れないという声も聞いており、さらなる支援を進めていくことが必要と考えます。
都は、今回の補正予算において、先ほど実績を伺った原油価格高騰等対策支援事業を拡充するとしていますが、その目的と内容について伺います。
○緑川商工部長 原油価格の高騰などが続き、中小企業の経営は一層厳しくなっており、エネルギーコストを抑えるなどの省エネにつながる取組をこれまで以上に支援していく必要がございます。
このため、原油価格高騰等対策支援事業におきまして、支援の規模を拡充するとともに、前期に比べ売上げの減少が続くなど、厳しい状況にある中小企業に対しましては、助成率を五分の四に引き上げることといたしました。
こうした取組によりまして、中小企業による省エネ機器等の導入を一層後押しし、経営の改善を着実にサポートしてまいります。
○玉川委員 今回の補正予算の拡充について、設備投資に踏み切れない事業者をより一層支援する内容であることが確認できました。
拡充した事業の実施に当たっては、現在申請中の企業なども含め、より多くの事業者が支援を受けられるよう配慮することが必要であります。
また、先ほどの答弁で、前期に比べ売上げの減少が続くなどの企業に対して助成率を引き上げる旨の説明がありましたが、決算期を迎えていない、創業したての事業者などが前向きに省エネに取り組めるよう後押ししていくことも重要であります。
そこで、今回の拡充は、現在申請中の事業者に適用されるのか伺います。また、決算期を迎えていない、創業間もない事業者は対象になるのかどうかも伺います。
○緑川商工部長 今回の拡充は、昨年または一昨年の決算と比較し、売上げが一〇％以上減少しているとともに、損失を計上している事業者を対象としてまいります。
このため、現在申請をいただいている事業者は、この要件を満たすことを確認の上、助成率を引き上げてまいります。
また、決算期を迎えていない事業者は、売上げや損失の見込みが要件を満たす場合は、支援の対象としてまいります。
○玉川委員 今回拡充した支援の内容が、より多くの事業者に届けられるよう、きめ細かい仕組みになっていることが確認できました。引き続き、自社の経営改善に前向きに取り組む中小企業を都が積極的に支援していくことを期待しまして、次の質問に移ります。
島しょ地域の漁業者が使用する出荷資材への支援について伺います。
長引くコロナ禍の下、キンメダイなど島しょ地域の水産物の価格低迷が続き、漁業者の皆さんが苦しい状況にあることから、私は、これまで都に対し、海上貨物運賃補助の補助率上乗せ延長などを求めてきました。
しかし、その後も、燃油をはじめ関連資材も値上がりし、漁業者の皆さんの負担は増しています。中でも、鮮魚を輸送する際に不可欠な魚箱は、価格が三割から四割も値上がりしているといった報道も目にしました。
今回の補正予算案では、漁業者が使用する出荷資材に要する経費を支援するとのことであり、漁業者の経営安定はもとより、水産物の安定供給の面からも大変期待をしております。
事業をより効果的なものとするよう、助成対象に環境への配慮の視点を盛り込むなどの工夫を行うとともに、個々の漁業者にしっかり支援が行き届くようPRにも力を入れてほしいと思いますが、この取組内容について伺います。
○山田農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は、資材価格高騰の影響を受ける漁業者を支援するため、水産物の出荷に使用する箱や保冷用のシートなど、資材の購入経費の三分の二を助成いたします。
事業の実施に当たりましては、資材価格が高騰する中にあっても環境負荷の低減に向けた漁業者の取組が進むよう、耐水性などに優れた段ボール製の箱や生分解性の容器なども支援の対象といたします。
また、多くの漁業者に本制度の周知を図る中で、環境に優しい製品の利用を進めるPRチラシを作成いたしまして、漁業協同組合を通じて漁業者一人一人に働きかけてまいります。
こうした取組によりまして、漁業経営の持続性を高め、水産物の安定供給につなげてまいります。
○玉川委員 コロナ禍の下、長らく低迷していた魚価もようやく以前の水準にまで回復の兆しが見られるようになった昨今、こうした支援策を講じたことは、漁業者の皆さんの操業意欲を維持する上でも大切であり、環境への配慮の視点も盛り込んでいる点も評価いたします。厳しい経営環境下にある漁業者の皆さんに支援の手が行き届き、希望を持って漁業を続けられるよう、PRにもしっかり取り組んでもらいたいと思います。
続きまして、グループ交流等促進観光支援事業について伺います。
入国制限の緩和や国内旅行の回復の明るい兆しが見え、さらに、このたび国において全国旅行支援が開始されることになりましたが、都民から、なぜ東京だけができないのか、準備になぜ時間がかかるのかとの声が寄せられてきました。そこで、先日の我が会派の代表質問において、早期実現を強く求めました。そして、ようやく都においても、来月、十月二十日から開始するとのことであります。
しかしながら、現状では観光需要はコロナ前の水準には戻っておらず、観光事業者を取り巻く環境は厳しい状況が継続しています。
さきの定例会で我が会派は、観光事業者に波及効果の高い団体旅行の重要性について触れ、都は七月から団体旅行を実施する事業者への支援を始めました。
今回、団体旅行の利用をさらに後押しするため、新たにグループ交流等促進観光支援事業を行うということであります。
本事業は、観光バスなどの貸切り経費について、一台目から助成するものでありますが、事業者が交通機関の予約手続などの手配のみを行う団体旅行について、新たに支援の対象となります。
そこで、本事業の目的と、事業者のどのような声を反映したのか伺います。
○築田観光部長 都はこれまで、団体旅行において、観光客同士が密になることのないよう観光バス等の台数を増やす場合に必要な経費や、旅行業者が宿泊施設に持ち込む非接触型の体温計等を購入する際に必要な経費などを支援してまいりました。
地域のグループによる旅行では、目的地が決まっているため、移動手段として観光バスの手配だけを行う場合も多く、また、特に小規模の旅行業者の売上げは、こうした手配旅行が多いとの声がありました。
そこで、今回の補正予算では、旅行業者が観光バスの手配のみを実施する場合も新たに支援することといたしまして、その貸切り経費について、一台目は最大三分の二を、二台目以降は最大四分の三を十二万円を上限に助成いたします。
こうした取組によりまして、十月二十日から開始いたします全国旅行支援などと併せ、団体旅行の需要回復につなげてまいります。
○玉川委員 事業者の意見も反映し、手配旅行を新たに支援の対象としたということであり、評価したいと思います。
また、全国旅行支援の開始に合わせて、もっとTokyoの本格実施や、都議会公明党が提案した被災地応援ツアーについても早期に実現すべきであることを要望しておきます。
次に、七月から実施し、今回拡充した観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業について伺います。
本事業が対象とする旅行については、都内観光を含む団体旅行としていますが、他県に旅行に行く際、都内の観光地を経由しないと補助対象にならず、利用しにくいという声も聞いております。都内の交通事業者にとっては、他県を主な目的地とする場合も収益を上げる貴重な機会となるものであります。
本事業において、都内に立ち寄ることを要件としたのはどのような狙いでしょうか、見解を伺います。
○築田観光部長 本事業で支援の対象とする団体旅行は、観光バス等に乗車する旅行者の数が定員の半分以下であり、かつツアーの出発と到着がいずれも都内であることに加え、都内観光を行うこと等を要件としております。
この場合の都内観光は、宿泊や施設見学等のほか、食事や買物などを広く対象としておりまして、都内での観光消費を促すものでございます。
こうした取組により、旅行業者や交通事業者など、団体旅行に関わる多くの事業者の支援につなげるとともに、旅行者の方々に東京の魅力を感じていただきたいと考えております。
○玉川委員 地域によっては、他県との移動途中に都内でゆっくりと滞在時間を設けられないといったケースも考えられます。
その上で、食事や買物など、広く対象にしているとのことですが、パーキングエリアや道の駅で地元の産品などを購入する場合なども対象に含めるべきと考えますが、見解を伺います。
○築田観光部長 本事業は、団体旅行を増やし、都内での観光や買物を活発化することで、旅行業者や交通事業者など、様々な観光関連事業者の皆様の支援につなげるものでございます。
その観点から、都内のパーキングエリアや道の駅での食事や買物をする場合も支援の対象となります。
○玉川委員 続きまして、中小企業の人材育成の支援について伺います。
国は、公明党の主導により、成長と分配の好循環の実現に向けて、令和四年度から新たな賃上げ促進税制をスタートさせ、一人一人の賃金上昇に寄与する形へと抜本的に強化しました。この新たな税制は、賃金に加えて教育訓練費も増額した企業が、より多くの税額控除を受けられる仕組みとなっております。
中小企業においても、コロナ禍で控えていた集合型の社員研修について、最近は感染防止対策を徹底した上で再開する企業が増えており、今まさに人材育成の機運が高まっております。
都は、この機を捉えて、本定例会にて中小企業人材スキルアップ支援事業の補正予算を計上しており、先日、我が会派からの代表質問において、中小企業の人材育成の支援について答弁しましたが、その答弁内容は、中小企業が研修等を社内においてオフ・ザ・ジョブ・トレーニングで実施した場合、その経費の一部に助成を行っている、今後はこうした支援の規模を拡充するといった内容でした。
今回の補正予算の取組は重要であり、なぜ予算の増額を行うのか、その意義も含めて都内の中小企業に的確に伝わるようにしなければなりません。
まず、このような取組について、さらに具体的に確認する観点から質問いたします。
今回の補正予算により、国の税額控除制度の活用がさらに促され、都内中小企業における人材育成が推進されるものと考えますが、改めて、今回の補正予算で拡充を行った考え方について伺います。
○山崎雇用就業部長 国の賃上げ促進税制は、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度でございます。
令和四年度の改正により、教育訓練費の額が前年度と比べて一〇％以上増加していれば、税額控除率が一〇％上乗せされ、最大四〇％となるため、これを契機として、現在、企業における教育訓練の機運が高まっております。
また、企業は、材料価格の高騰等により、労働生産性を高めるために人への投資を強化しておりまして、コロナ禍で控えていた集合型の社員研修の再開もしております。
これらを背景といたしまして、本事業の今年度上半期の申請が当初予算の規模に達する見込みでございまして、今回の補正予算により、都として機を逸することなく支援規模を拡大いたします。
国の税額控除制度と併せて本事業が活用されることにより、中小企業における人材育成を一層促進することができるものと認識してございます。
○玉川委員 制度の活用に当たっては、助成の要件や税制に関する実務的な知識なども必要になります。中小企業が、国及び都の制度を理解し、効果的に活用できるよう、丁寧な説明を要望しておきます。
年度途中であっても、好調な実績を踏まえて支援規模を拡充させることは、企業のニーズに臨機応変に応えることとなり、評価できます。事業をしっかりと周知し、ぜひ多くの中小企業の利用を促していただきたいと思います。
そこで、今回の補正予算について、どの程度拡充し、どのようにPRしていくのか、具体的な内容を伺います。
○山崎雇用就業部長 本事業は、中小企業における従業員の教育訓練を促進することを目的として、中小企業が従業員に対して社内で行うオフ・ザ・ジョブ・トレーニングに係る経費の一部を助成するものでございます。
今回の補正予算により、中小企業が社内で実施する三時間以上十二時間未満のオフ・ザ・ジョブ・トレーニングに対する支援規模について、百社から二百社に拡充をいたします。
事業の実施に当たりましては、経済団体等の会員向け広報誌への掲載やSNSによる情報発信を積極的に行い、より多くの中小企業の活用を促してまいります。
○玉川委員 中小企業は、既存の事業に関する訓練だけでなく、DX、デジタルトランスフォーメーションや、GX、グリーントランスフォーメーションといった新たな分野に関する訓練も実施することで、社員一人一人に時代の変化に対応できる力をつけさせることが求められています。
そこで、都は、今回拡充する中小企業人材スキルアップ支援事業により、デジタル社会や脱炭素社会への移行に向けて、従業員のリスキリングに取り組む中小企業も支援すべきと考えますが、見解を伺います。
○山崎雇用就業部長 本事業は、各企業が自ら企画して実施する訓練を助成対象としておりまして、生産性の向上につながるデジタルスキルや、今後さらに求められる脱炭素化に関する知識の習得など、様々な課題に対応した訓練の実施を後押しいたします。
これにより、外部の講師を用いて、脱炭素化に向けた業界の動きや最新の技術動向に関するセミナーを社内で開催した場合のほか、プログラミングなどのデジタルスキルを習得するための研修を従業員の習熟度に応じて複数回実施した場合などに、その時間数や参加人数に応じて助成を行ってまいります。
こうした活用事例をホームページ等において広く紹介することにより、DXやGXを推進する人材の育成についても後押しをしてまいります。
○玉川委員 中小企業人材スキルアップ支援事業は、企業の様々なニーズに応えることができる事業でありますので、幅広い業種の中小企業に利用されることが期待されます。
今後も支援内容の充実を図っていくよう要望いたします。
以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○細田委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
午後二時五十九分休憩
午後三時二十分開議
○細田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○清水委員 最初に、HTT、脱炭素化の強化、企業の節電マネジメント事業について質疑を通告しておりましたけれども、先ほど同じ部分について答弁がありましたので、重複を避けまして意見だけ申し上げます。
節電要請に応じた事業所に対してインセンティブ補助を付与する、この取組は広い事業者に節電を促す取組として評価ができます。
今後も電力の逼迫は続くものと見られますので、協力事業者の拡大は重要です。
一点、いろいろな事業者の方から、これまでの都の補助制度について、申請や交付の手続について、要綱が複雑であったり、手続に添付する書類が多岐にわたっていたり、説明を読んでもぱっと分からない、難し過ぎて中小企業診断士の方とか行政書士の方とか専門の方に聞かないと、もしくは助力を得ないと申請ができないと、申請意欲が損なわれるのだというふうな声も寄せられております。
申請や交付の手続については、できるだけ簡素な形にして、対象事業者の方が取り組みやすい形になりますように要望させていただいて、次の質問に移ります。
スタートアップを活用したHTT促進事業についてです。
省エネ、節電、脱炭素につながる製品などを都の関連施設に導入することそのもの、これは大いに進めるべきであり、多くの事業者が開発、普及に取り組んでいるものでもあります。そのような中で、今回はスタートアップ企業に限定をするということです。
なぜスタートアップ企業に限定をしたのか、その理由について最初にお伺いします。
○緑川商工部長 新しい製品を次々に生み出し、HTTの推進に役立つ製品を持つスタートアップを支援していくことといたしました。
○清水委員 なぜかという理由についてはちょっとかみ合わなかったんですけれども、では、今回対象とされるスタートアップ企業、具体的な要件というのはどういうことになりますでしょうか。
○緑川商工部長 起業して間もないが優れた技術を持ち、HTTの推進に役立つ製品を持つスタートアップ事業を支援してまいります。
○清水委員 起業して間もない、これは大体分かります。前回のピッチイベントでは、創業から十年未満もしくは第二創業後の十年未満のもので業種の制限はないということでした。こういうふうなことなのかなというふうに思います。
ただ、優れた技術を持ち、HTTの推進に役立つ製品を持つ、これはかなり漠としているのではないかというふうに思います。
この事業は、対象となるのは三件、協定金は一億円を上限とするということでかなり大規模な事業になります。
物価高騰や苦しい経営状況の中で頑張っている中小の事業者、誰もがこういう仕事を取りたいというふうに願っているのではないかと思います。それはスタートアップ企業に限らず、中小の企業でも技術を持っているところであれば参加したいというふうに願っているのではないかと思います。それだけに、スタートアップ企業に限定をして行われるこの事業の業者の選定、特に透明性、公平性の確保が求められるというふうに思います。
どのように確保をしていくのか、また、募集方法、それから審査をするメンバーはどういう人たちで何人ぐらいでやるのかといったメンバー、それから審査の方法はプロポーザルとかいろんな方法がありますが、具体的にどういうふうなことを考えておられるのか、説明を求めます。
○緑川商工部長 起業して間もないけれども優れた技術を持つスタートアップを幅広く募集いたしまして、技術力や経営面などの将来性を審査できる専門家によって、HTTの推進にどれだけ役に立つかなど様々な切り口から審査をしてまいります。
○清水委員 起業して間もない優れた技術を持つスタートアップ企業を、将来性を審査できる専門家によって、それからHTTの促進にどれだけ役立つのか、あまり数値目標にならないような審査の優劣をつけるのがなかなか難しいような、そういうところを審査できる専門家によってという漠とした形で、専門家は何人なのか、都の職員は入るのか、そうしたことも示されませんでした。
この事業というのは、先ほども触れましたように、一億円という高額な協定金の事業、しかも三件のみ選定する事業です。具体的な選定方法も併せて提案すべきではなかったんでしょうか。
三定に間に合わないということであれば、きちっとそれを検討した上で四定に補正予算で計上するということでもよかったのではないでしょうか。ちょっと議会軽視だと思いますので、厳しく指摘しておきたいと思います。
そして、次回からはやっぱり、選定方法など重要な事項についても、議案を提案する補正予算を提案するときには併せてちゃんと示していただけるような形で改善を求めておきます。
また、スタートアップ企業以外の既存の中小業者でも、省エネや節電で脱炭素に資する製品はありますし、また、地域と結びついた事業者の製品を都の関連施設に導入するということは、その地域そのものの経済を底上げする、そういう効果もありますので、こうした地域と結びついた既存の中小業者への支援も併せて行っていただくように要望いたします。
次の質問に移ります。
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業についてです。
最初に、対象事業者に都内中小企業一社以上を含む、こういうふうになっていますが、なぜ中小企業一社を含むことを条件としたのでしょうか。その理由をお尋ねします。
○榎園新エネルギー推進担当部長 脱炭素社会の実現に向け、新たなエネルギーとその利活用を早期に実装化させるためには、大規模なプロジェクトマネジメント等に強みを持つ大企業と、技術力を持つ都内中小企業の連携を図ることが重要であることから、企業コンソーシアム等による取組を支援するものでございます。
○清水委員 中小企業の技術力を、そこと連携を図るんだというふうなご説明がありましたが、これが仮に大企業だけだったら資力も技術も持っているわけだから、支援する必要はないというふうに思うんです。中小企業を入れるということによって大企業も含めて支援をする、こういう仕組みをつくるということになると思います。それだけに、今までの中小企業支援とはちょっと質が違うと思います。
だとしたら、やっぱりこの事業についても業者の選定には特に透明性、公平性の確保が求められますが、この点について、先ほどもお尋ねしましたが、募集方法、審査のメンバー、審査の方法について説明をお願いいたします。
○榎園新エネルギー推進担当部長 選定に当たりましては、公募を行うとともに複数分野の専門家により審査してまいります。
○清水委員 今の答弁も、その募集方法、審査のメンバー、審査の方法の詳細については、答弁がありませんでした。
この事業は先ほどに比べても、三十億を上限として三年間支援を行うという大規模な事業です。
カーボンニュートラルの実現に向けた技術開発とその普及というのは喫緊の課題でもあり、大いに推進をしていかなければいけない、そういう事業でもあります。
だからぜひ推進をしていただきたいんですが、ただし、中小企業を一社以上入れるとはいえ、資金力を持つ大企業を支援する、こういうものでもあるわけです。
多くの中小の事業者が様々な支援を今求めている中で、大企業を含むコンソーシアムを支援するということの必要性、また、中小企業を入れることによって、その中小企業への波及効果があるといいますが、その効果はどういうものなのか。また、この事業というのが本当に必要性、効果があったのか、ちゃんと後の検証をしていただきたいというふうに思います。
そして、事後の検証に必要な情報については、きちっと公開をされるように求めて、次の質問に移ります。
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業についてお伺いします。
先ほど、既存のガソリンスタンドに水素ステーションや急速充電器などを併設する、こういう省エネ設備などを導入した環境に配慮した地域のエネルギー拠点だというふうなご説明もありました。
この水素ステーションというのは必須なのか、それから、助成件数というのは何か所ぐらいを想定しているのか、説明をお願いいたします。
○阿部産業・エネルギー政策部長 今回の環境配慮型のガソリンスタンドにつきましては、既存のガソリンスタンドに省エネ機器等を設置する場合の補助を行うものでございます。また、助成規模は百件を予定してございます。
○清水委員 今ご説明の中で、水素ステーションや急速充電器などを併設するとともにというご説明がありました。
水素ステーションと急速充電器を併設しないと駄目なのか、それとも水素ステーションはなくても急速充電器などを設置するというふうなことでも大丈夫なのか、その点についてもう一度ご説明をお願いできますか。
○阿部産業・エネルギー政策部長 今回補正予算に計上しておりますガソリンスタンドを環境に配慮したエネルギーステーションにしていく、このための補助につきましては、既存のガソリンスタンドに省エネ型の機器を導入する場合ということでございます。
○清水委員 必須ではないということだというふうに理解いたしました。
環境に配慮したエネルギーステーションを普及するということはとても重要なことで、先ほどと同じように、喫緊の課題で大いに推進をしていくべきだというふうに思います。
ただ、水素燃料を使う水素ステーション、これが必須かどうか、必須ではなさそうですが、その水素燃料については、水素を作るためにはやっぱり電力を使わなければなりません。化石燃料を使った原発、石炭火力、これで水素燃料をつくってもあまり意味はないわけです。
じゃあ自然由来の電力を使った水素だったらよいのかというふうになると、グリーンエネルギーを使って水素燃料を作るくらいだったらグリーンエネルギーをそのまま使った方がよっぽど効果的だということになります。
そうだとすると、なかなかこの水素ステーションを普及していく、そういう意味というのはないというふうに思いますし、こういう事業を使って誘導していくということもまだちょっと慎重に考えなければいけないのではないかというふうに思いますので、これは必須ではないというふうに理解をいたしましたけれども、水素ステーションを誘導していくということについては慎重に対応していくことを求めて、次の質問に移ります。
原油、原材料価格、物価高騰対策、中小企業への支援についてお伺いします。
知事が所信表明で、価格転嫁が困難な医療、保育、介護等に対して、財政支援を行うと表明したことや、公衆浴場や運輸業者に対しては直接的な支援も補正予算に計上されたということは大変重要です。
しかし、中小企業も同じように、今、原油、原材料や燃料の高騰、価格に転嫁できない、こういう状況に苦しんでいます。
直接的な支援を必要としているというふうに思うんですが、東京都はどのように今の中小業者の状況を把握されているんでしょうか。
○緑川商工部長 都は、都内の中小企業を対象に毎月行っております景況等に関する調査の中で、売上高の状況のほか、仕入れや販売の単価の状況などについて把握していることに加えまして、日々の業務を行う中で中小企業の実態を正確に理解しております。
○清水委員 中小企業の実態を正確に把握をされているということでした。
ではお伺いしますが、東京の産業と雇用就業によると、東京都が出している冊子ですね、これによると、クリーニング業の産業活動指数、二〇二一年まで五年連続で下降しています。六二・四％、他の業種に比べて著しい落ち込みです。
もともと、コロナでリモートが広がって出勤する人そのものがいなくなって、クリーニングの需要そのものが減っているところに燃料の高騰、またプラスチックなどを使う、そういう原材料の高騰も襲いかかっているということだと思います。
しかも、これを価格に乗っけてしまったら、さらに客離れが進むということで、価格に転嫁することもできずになかなか苦しい思いをされています。
こうしたところにはやっぱり直接的な支援が必要だというふうに考えますが、いかがですか。
○緑川商工部長 都は、中小企業の経営相談窓口を設けるほか、事業者の設備投資に対する助成などを行っております。
○清水委員 やっぱり医療や福祉や介護、運輸、公衆浴場と同じように、もしくはそれ以上にクリーニング業界の落ち込みというのは激しいのではないかというふうに思います。
だとすると、経営相談や設備投資、これで何とか持ち直せるようなものではないというふうに思います。事業継続のためにはやっぱり直接的な支援が必要ではないでしょうか。
飲食業者の業態転換支援、経営基盤強化支援事業についてお伺いします。
コロナに加えて原材料価格や光熱費の高騰、さらに、昨年度もらった協力金が課税対象とされてしまったことに伴う社会保険料の負担も増大しています。
こうしたものを価格に乗せてしまったらお客さんを失ってしまうかもしれない、転嫁することができない、または、一度は値上げをしたけれども再度の値上げはもう無理、こういう声がたくさん寄せられています。
飲食の場合には、食材だけではなくて光熱費も併せて上がっている、食材はお肉、お野菜、油、粉、ありとあらゆるものが上がっている、これはもうかつてないことだというふうに伺いました。
そういう意味では、飲食業者に対しても直接的な支援が必要な時期に来ているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○緑川商工部長 都は、飲食事業者が直面する経営環境を踏まえまして、テークアウトや宅配など新たなサービスを開始する場合、必要となる経費への助成を行っております。
また、飲食事業者が経営基盤を強化し、本格的な営業再開につなげていくための取組に対しまして、専門家が店舗に出向いてアドバイスを行い、必要となる経費への助成を行っております。
○清水委員 価格転嫁ができない医療や介護、公衆浴場、運輸、畜産、こうしたものへの直接的な支援が今回の補正予算では計上されたこと、とても大事だというふうに思います。
それと同じように、原材料や燃料経費を価格に転嫁できず、直接的な支援を必要としているということは中小業者も同じです。特にクリーニングや飲食というのはこの影響は甚大だというふうに思います。重ねて、直接的な支援を求めます。
次の質問に移ります。
観光業者への支援についてです。
まちの小さな旅行代理店は、個人旅行よりも町内会や老人会などの団体旅行で成り立っています。
六月の補正で観光バスの補助ができ大変ありがたいと思った。何より、中小の旅行代理店のことも視野に入れてくれているということに元気をもらった。しかし、第七波で七月と八月前半の地域の団体旅行は全てキャンセルになった。こういう声が寄せられました。
感染の第七波は過去最高でした。
小池都知事は、八月に臨時の記者会見を開いて、お盆の帰省はなるべく控えるようにと都民に呼びかけました。しかし、行動制限は出さなかった。今までだったら、これまでのGo Toは、ここで行動制限ということで終わりになり、キャンセル料の補償がされた、こういう事態だったのではないでしょうか。
ところが、今回はそういうキャンセル料の補償はありませんでした。キャンセルによって事業継続が困難になる、そういう事業者に対して支援が必要ではないでしょうか。
また、今回の補正によって、観光バスなどの貸切り経費の補助が一台目から出るようになったこと、また、事業そのものも拡大されたこと、本当に重要だというふうに思いますし、評価をするものですけれども、キャンセル料は補助の対象となっていません。
もしお客にキャンセル料を請求すると、請求しない事業者もいるので次のときにはそちらにお客を取られてしまう、こういう心配があって請求できないという声も伺っています。
都として、キャンセル料の補助を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○築田観光部長 本事業は、観光客の安全・安心を確保し、団体旅行の需要を回復するため、観光バスの台数を増やすための追加の経費などに助成を行うものでございます。
○清水委員 旅行関連事業者の皆さんは、コロナが落ち着いてきて、さあGo Toキャンペーンだというふうになると、また感染が拡大して事業が本格化する前にキャンセルが相次いでしまう、こういうことをずっと繰り返してきているんですよね。
こういう事業者の皆さんというのは、業態転換というふうにもなかなかいかない、融資もなかなか受けるのが難しいというふうに伺っています。そういう中で地域の団体旅行復活の状況というのは、まだ道半ばというところだというふうに思います。
十月からキャンペーンが始まったとしても、すぐにそれが復活するというふうな見込みもありませんし、また年末年始にかけて感染が拡大したらキャンセルになってしまう、そういう事態も起こるのではというふうに思われます。
やはり、この七月、八月、九月、キャンセル料の補償をはじめ、直接支援を強く求めて、質問を終わります。
○中田委員 大分質問もかぶってきたので、何点かちょっと改めて確認をさせていただきまして、意見の方、述べさせていただければと思います。
まず、原油価格高騰等対策支援事業についてなんですけれども、先ほども答弁ありましたが、改めて確認したいんですけれども、この事業、先ほど三月中旬から始めてというところでしたが、今の現時点での申請件数を、改めてちょっと教えてもらってもよろしいでしょうか。
○緑川商工部長 これまで百件程度の申請をいただいております。
○中田委員 ありがとうございます。百件程度というところなんですけれども、今回たしかこの事業、最初七百社から今回の補正予算で八百社に規模を拡大するというところで、現状百社しか使われていないのに規模をさらに大きくしていく、今回助成率が上がるというところも含めて申請件数が増えると予想をしているのかもしれないですけれども、この事業に関しては、ちょっと今後検証とかも改めて必要なんじゃないのかなと思います。
予算がしっかりと、いろんな事業そうですけれども、なかなか周知されていなくて伝わっていなくて、使いたい人たちが本当はいるけど、そこに行き渡っていないという現状も様々、産業労働局さんだけじゃなくて東京都の事業多くあると思うので、その辺の周知も含めて、せっかく補正予算でこうやって規模を上げるというのであれば、しっかりと使われるような周知徹底を図っていただければと思いますので、お願いをいたします。
次に、飲食店のところに移らせていただきます。
業態転換支援事業、そして経営基盤強化支援事業、これも再度補正予算などで延長をされました。
先ほど総予算であったり期限であったりというのは答弁で出たので、今後のところで改めてお聞きをしたいんですけれども、特に、業態転換支援事業などは始まって申請期間のベースでいうと三十一か月ぐらいにトータルでなると思います。
コロナが始まって以来ずっと行っておりますが、この事業なども各社一回きりしか使えない事業になっています。
今、様々コロナの状況が変わってきている中で、飲食事業者の置かれている状況も日々変わってきているのは皆さんもご存じだと思います。
コロナで時短要請されて、なかなかお客さんが来ない中でほかの業態に転換しなきゃいけない、だからテークアウトできるようにとかというような形で業態転換支援とかもされてきたと思いますけれども、今はもう時短要請されないことによって協力金がなく、しかし人の行動はなかなか変わるものではなくて、コロナが増えればやっぱり飲食、ちょっと控えようかというところで新たな飲食業界は苦に陥って、さらに物価高であったり原油高であったり、また、十月一日から物の値段が、皆さんも、今日の新聞報道とかでもありましたけれども、多くの物の値段が上がることになっています。
飲食業界とかでいうと、やはりビールの値段とかも二十リットルの一樽当たり千円当たり値上がりをするというようなところもあります。
なので、やはりいろんな面でしっかりと産業労働局としても今後の飲食店支援を考えていただきたいと思いますが、どのように考えているのか、改めて伺わせてください。
○緑川商工部長 飲食事業者を取り巻く経営環境を踏まえまして、適切に対応してまいります。
○中田委員 ありがとうございます。今の商工部長の短い答弁が全てを物語っているのかなと思いますが、経営環境、様々ある中でどうやってそこを東京都として捉えているのかというのは、様々な数値が出てきていると思いますけれども、しっかりとそこを見極めていただきたいと改めて思っております。
コロナの対策も新しいフェーズに入ってきていると思います。
時短要請を行わないという中で、どうやって逆に飲食業界に人を戻していくのか、そこをやっぱり人材も足りなくなっていたり、物価高騰、様々な支援策を行ってきていることも重々承知はしていますけれども、現状まち場の飲食店にはまだまだ人が戻っていない、だけど、例えばビールの値段が上がるからといって、じゃあ百円、二百円、ビールを提供する値段上げられるかっていったらなかなかそういう現状にもない中で、しっかりと産業労働局としても、その辺のしっかり様々な支援策、打っていただいているのは分かっていますけど、いま一度お考えをいただき、様々政策打っていただければと思いますので、要望させていただきまして、質問を終わります。
○本橋委員 まず、農林水産事業者への支援についてお伺いします。
ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等による燃料、生産に必要な資材や肥料価格の高騰など、生産コストが上昇し、農家や漁業者の経営を圧迫しております。
一方、木材産業においては、ウッドショック等の影響により、外国産の木材価格が上昇し供給が不安定となっていることから、この機会に国産木材や多摩産材の利用を着実に増やしていく必要があります。
都はこれまでも、適宜、補正予算を編成し、支援を実施してきておりますが、ウクライナ情勢等の終息が見通せない中、農林水産事業者の個々の状況に寄り添った支援を強化していく必要があると考えます。
まず、農業資材の高騰への対策についてお伺いします。
農業資材として頻繁に使われているビニール製品も値上がりが続いており、食物由来など環境負荷の少ない農業資材に注目が集まっています。
この機会を捉え、農家に環境に優しい製品の購入を促し、環境保全型の農業を広めていくことが必要であると考えます。
都は、環境負荷の軽減に取り組む農業者への支援を実施するとのことでありますが、事業の具体的内容と農業者への周知について伺います。
○山田農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は、石油由来製品等の価格高騰が続く中にあっても、環境負荷の少ない農業用資材への導入の切替えが進むよう、新たな支援を開始いたします。
具体的には、農家が一般的なビニール製の代わりに、土の中の微生物により分解される環境に優しい農業用シートや苗を入れる小型のポットなどを購入する場合、その経費の三分の二を二十万円を上限に助成いたします。
また、多くの農業者の方々にこの事業を活用していただけるよう、農業者団体を通じて説明会を開催するとともに、都の農業普及指導員等がチラシなども活用し、個別の農業者に対して説明を行ってまいります。
こうした取組によりまして、環境に配慮した農業を推進してまいります。
○本橋委員 今回の支援をきっかけに、環境に配慮した農業経営が広がるよう、積極的に進めていただきたいと思います。
次に、化学肥料の高騰対策についてお伺いします。
日本は、農作物の生産に欠かせない化学肥料の原料のほぼ全量を海外からの輸入に依存をしており、ウクライナ情勢や円安などの影響を受け、化学肥料の価格高騰が続いています。
こうした中、我が会派では、昨日の一般質問において、化学肥料に代わり堆肥の利用を促進すべきと質問を行い、都からは新たな助成制度を設けるとの答弁があったところです。
効果的な取組だと考えますが、農家からは一刻も早い実施を求める声が寄せられております。
そうした点も踏まえ、支援の具体的な内容について伺います。
○鈴木安全安心・地産地消推進担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は、経営コストの削減と環境負荷の低減に向けまして、農業者が化学肥料の使用量を削減し、堆肥等を購入する場合の支援を新たに実施いたします。
具体的には、農地の土壌に含まれる各種の養分の量を把握する診断の結果、農家が来年の春用の堆肥や有機肥料を購入することとなった場合、その経費の三分の二につきまして、二十万円を上限に助成いたします。
事業の申請の受付は、春用の苗の作付の時期に合わせ、十月中旬から速やかに開始いたします。
こうした取組によりまして、農業者の堆肥等の利用促進を図ってまいります。
○本橋委員 化学肥料高騰の影響を受ける農業者に対する支援策について、具体的な答弁をいただきました。
農家が支援を必要とする時期を逃すことはないよう、速やかな実施に向けてしっかりと準備をしていただきたいと要望させていただきます。
次に、畜産農家の経営支援について伺います。
トウモロコシなどの飼料価格が高止まりしており、畜産農家の方々からは、この状況が続くと経営が継続できないとの悲痛な声が上がっています。
東京の畜産農家の中には、東京牛乳やトウキョウX、東京シャモなどのブランド畜産物を生産している方もおり、そうした農家の経営を支えるのは都の責務であると考えます。
先日の我が会派の代表質問において、都は畜産農家の経営の改善に向け、家畜の種類や数に応じた支援金を交付するとの答弁がありました。
本事業においては、具体的にどのような農家が対象になるのか、支援金額と併せて伺います。
○山田農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 飼料価格の高止まりが続く中、都は畜産農家に対して緊急的な支援金を交付いたします。
売上げまたは営業利益が前年と比較して九割を下回るなど、経営に深刻な打撃を受けている都内の畜産農家が対象でございます。
支援金の支給に当たりましては、経営力の向上に向けた取組の実施を条件としておりまして、経営状況や事業の進め方について専門家により診断を受けたり、小売店などへの販売促進活動を行うことなどを想定しております。
支援金額につきましては、牛一頭当たり五万四百円、豚一頭当たり二万七千二百円、鶏一羽当たり三百二十円でございます。
○本橋委員 次に、畜産業の中でもとりわけ餌の消費量が多い牛を飼育する農家への支援について伺います。
酪農経営や肉牛の生産に欠かすことができない牧草は、地球温暖化による異常気象の多発や、物価上昇、円安などにより、価格が高騰し、輸入自体が難しい状況となっています。
酪農家等は国産への切替えを図っていますが、海外産に比べ高額なことに加え、安定的な確保の見通しが不透明であります。自ら牧草を栽培する農家の中には、栽培量を増やす動きも出てきております。
こうした中、都では、牧草の購入や生産に要する経費への助成を開始するとのことでありますが、事業の具体的な内容について伺います。
○山田農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は、都内で酪農や肉牛の飼育を行っている農家が飼料となる牧草の購入や栽培を行う場合の支援を新たに開始いたします。
具体的には、牧草を国内外の産地から農業団体を通じて調達する場合に、酪農家等が負担する手数料について、その三分の二を助成いたします。
また、遊休農地などを活用しまして、自ら牧草を栽培して餌代の負担軽減を図る酪農家等に対しまして、作付に必要な種を購入する経費の三分の二を助成いたします。
こうした取組によりまして、都内の酪農家等の経営の安定化を図ってまいります。
○本橋委員 飼料価格の高止まりによる生産コストが上昇しているにもかかわらず、畜産物の価格は低迷を続けています。
厳しい環境に直面している畜産農家が都内で経営を継続できるよう、速やかに事業を実施することを要望させていただきます。
次に、漁業者への支援について伺います。
島しょ地域の漁業は、気候変動等による資源の減少やコロナ禍による長期的な魚価の低迷などにより厳しい状況が続いております。
さらに、燃油価格の高騰は、漁船の燃料費をはじめ、出荷の際の資材価格の高騰を招き、漁業に深刻な影響を与えております。
このため、一昨日の代表質問で我が会派は、厳しい経営状況にある漁業者に対し、現状を乗り越えるための新たな支援を行うべきとの質疑を行い、都から、漁業者が水産物を出荷する際に用いる箱等の購入経費に助成を行うとの答弁があったところです。
今回の出荷資材に対する支援は、都として初めての取組になるわけですが、その狙いと具体的な内容について伺います。
○山田農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 原油価格高騰の影響によりまして、漁業経営に必要なコストは上昇しております。
中でも漁業者が出荷等で使用する容器などの資材費は、漁船の燃料費と並び業者の大きな負担となっております。厳しい経営環境に置かれている漁業者の経営の継続に向けましては、資材の購入に対する支援が不可欠でございます。
このため、都は、新たに島しょ地域の漁業者が漁業協同組合を通じまして、出荷の際に使用する魚箱等の資材を購入する場合にその経費の三分の二を助成いたします。
具体的には、キンメダイやマグロなどの出荷に使用する箱や海藻用のスチール缶などの出荷容器、その保冷性を高めるシート等の資材を対象といたします。
これにより、漁業者の経営コストを軽減し、漁業経営の安定化を図ってまいります。
○本橋委員 意欲的に漁業に取り組む漁業者ほどこれらの資材費の負担は大きいことから、今回の支援は頑張る漁業者を後押しする観点からも重要であると考えます。
また、国際情勢や経済状況の変化に加え、都の主要魚種であるキンメダイでは、資源の減少も懸念されることから、漁業収入減少のリスクを軽減し、経営の安定化を図る方策について引き続きしっかりと検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、木材の利用促進について伺います。
ウッドショックやウクライナ情勢等の影響により、ロシア材など外国産木材の価格が上がり、供給が不安定となる中、住宅産業において外国産木材から多摩産材を含む国産木材への切替えの動きが出てきています。
これまで国産木材は、外国産木材に比べて価格が高く、競争力の向上がテーマとなっていましたが、この機会を逃すことなく国産木材の利用を積極的に進めていく必要があると考えます。
そのためには、私が第二回定例会の本委員会においても述べたとおり、木材問屋等の流通業者の役割が重要であると考えます。
都は、都内木材流通業者に対して、国産木材の取扱いを拡大するための取組を支援するとのことでありますが、事業の狙いと具体的な内容について伺います。
○山田農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 外国産の木材価格が高止まりする中、この機会に国産木材や多摩産材の活用を進めるためには、木材問屋などの流通事業者が国産木材等の取扱量を円滑に増やすことができるよう後押しすることが必要でございます。
このため、都は、全国各地から木材を収集し販売する都内の流通事業者が、国産木材の取扱量を前年より増やした場合、その輸送に必要な経費について一立方メートル当たり一万円を助成いたします。
また、多摩産材につきましては、その取引を促進するため、一回の輸送当たり二万円を助成いたします。
こうした取組によりまして、都内における国産木材と多摩産材の取扱いの増加に結びつけてまいります。
○本橋委員 木材の利用推進について初めての流通に対する支援になるわけでありますが、これで全てが解決をしたわけではありません。この取組をしっかりと見定めて、今後も引き続き支援の拡充と、我が会派としても木材利用促進について提案をしていきたいと思います。
次に、国産木材や多摩産材の活用に向けては、都民の関心を高めることも大切であります。
工務店や建築士といった住宅関連事業者に対するPRはもちろん重要でありますが、それに加えて住宅の新築やリフォーム、家具の購入などを考えている都民に対しても多摩産材をはじめとする国産木材のよさをアピールし、選択してもらうことが大切であります。
私はやはり前回の本委員会において、国産木材の普及、販路拡大に向けたイベントの実施に当たり、エンドユーザーである都民にその効果が届くよう工夫して実施すべきと提案をしたところであります。
今回は、消費者向けの展示販売等を実施するとのことであり、効果的な実施を期待するところでありますが、その具体的な内容について伺います。
○山田農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都は来年一月、ビッグサイトにおきまして、全国四十都道府県から製材業者等が参加して、優れた品質の柱や板を紹介し、商談のできる展示会を開催いたします。
この展示会では、住宅関連業者と製材業者との商談会に加えまして、都民に国産木材や多摩産材の魅力を発信する新たな取組を実施いたします。
具体的には、多摩産材等で製作した家具やテーブル等の展示コーナーを設けるほか、まないたやお盆などの身の回りで活用する製品を販売いたします。
また、新宿区の東京おもちゃ美術館と連携して、様々な木のおもちゃを紹介し、親子で遊んでもらうことにより、木材製品の香りや温かみを伝えてまいります。
こうした取組によりまして、多摩産材をはじめとする国産木材の消費拡大につなげてまいります。
○本橋委員 国産木材や多摩産材の魅力を多くの都民に肌で感じていただけるよう、積極的な取組を期待いたします。
国産木材や多摩産材の活用を推進するためには、繰り返しになりますが、木材問屋等の流通事業者の役割は重要であり、国産木材や多摩産材の活用が進むよう、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。
加えて、森林から製作所、流通事業者、そして工務店や消費者に至るまで、サプライチェーン全体に対しトータルのサポートを行っていくことが多摩産材や国産材の利用を増やしていく上で重要であると考えます。
そうした観点に立ち、今後も効果的な施策をしっかりと実施していただくよう、また、来年度継続していただけるよう強く要望して、次の質問に移ります。
都立産業技術研究センターの令和三年度業務実績評価についてお伺いいたします。
都は、法や条例の規定に基づき、地方独立行政法人である都産技研の毎年度の業務実績を評価することになっております。
評価は、二十の項目別に行う評価と全体評価に分けて実施されており、令和三年度の全体評価は、中期計画の達成に向け優れた業務の進捗状況にあるとなっています。
原油、原材料価格等の高騰が長期化し、中小企業の経営が厳しい中ではありますが、この状況を乗り切るには信頼される品質や確かな技術が必要であります。
このため、都産技研が研究開発と技術支援の両面で様々な事業を展開し、中小企業の製品化等に貢献していることは非常に心強いと考えます。
そこで、まず初めに、令和三年度全体評価について、こうした評価となった都産技研の取組内容について伺います。
○緑川商工部長 都産技研では、基盤研究や共同研究、依頼試験など、二十の項目につきまして、事業の進捗状況や成果を五段階で評価をしております。
その結果、年度計画を大幅に上回っているとされた評定Sは二項目、年度計画を上回っているとされた評定Aは八項目、順調に実施しているとされた評定Bは十項目となり、多くの項目で目標を上回る実績を達成いたしました。
特に基盤研究では、外部資金導入研究などに発展した研究の件数が年度計画を上回る三十一件の実績を達成したことなどにより、評定がSとなっております。
また、共同研究では、専門領域を広げることで中小企業のニーズに応えた製品化を実現したことなどにより評定をAといたしました。
こうした様々な取組を総合的に勘案し、全体評価を中期計画の達成に向け優れた業務の進捗状況にあるとしたものでございます。
○本橋委員 都産技研が中小企業の技術力の向上を支援していくために必要な研究や製品化に向けてしっかりと取り組んでいることが分かりました。
特に、基盤研究は東京の経済を支えてきたものづくり企業が新たな成長の種となる技術を獲得していく上で重要な取組であると考えます。
令和三年度業務実績評価において基盤研究は評定Sとのことでありますが、具体的な取組内容について伺います。
○緑川商工部長 都産技研は、社会的課題に迅速に対応した研究開発などにより、SDGsや社会環境変化といった課題の解決につながる基盤研究を行っております。
具体的には、マスクを着用しながらパーティション越しに会話する場合の声の伝わりやすさを検証することで、パーティションの高さや材質の改善などにつなげる研究や水素を使った電力で走る小型のモビリティーの開発に向けた研究などに取り組んでおります。
また、基盤研究の成果を基に、共同研究などにつなげた件数が年度計画を大幅に上回ったことや論文掲載数が過去最高の水準である六十六となったことなどにより、評定をSとしたものでございます。
○本橋委員 基盤研究の取組状況は理解をいたしました。
引き続き、基盤研究を着実に積み重ねることで、その成果が中小企業が抱える製品化や、事業化に向けた課題解決や社会的課題の解決に資する取組となるよう期待いたします。
そして、基盤研究で得られた成果を実用化に結びつけていくために、中小企業との共同研究による製品開発を進めていくことが重要であります。
中小企業は、優れた技術やアイデアを製品化するまでに多くの時間を要してしまうことがあります。その結果、市場投入が遅れ、想定した利益を上げられないことも少なくありません。
こうした課題を解決していくためにも、中小企業の製品化や事業化の伴走役として、都産技研が基盤研究で培ったノウハウを生かし、中小企業のアイデアを形にしていくことが期待されます。
そこで、都産技研における中小企業との共同研究の取組内容について伺います。
○緑川商工部長 都産技研は中小企業等と協力し、それぞれが持つ技術とノウハウを併せて製品化等につなげる共同研究を行っております。
令和三年度におけます中小企業等との共同研究により製品化などにつなげた件数は、令和二年度の十一件を上回る十四件となっております。
具体的には、国産の豚肉を発酵させ醸造することでつくった肉しょうゆを混ぜ込んだソーセージの開発や、ポンプの部品の一部を改良し、半導体などの精密部品の洗浄の効率化を実現した事例など、多くの成果を上げております。
なお、圧力を使い液体や気体を吸い上げる分野におきまして、都産技研の職員が博士課程を修了し、高度で専門的な知識と対応能力を高めたことで、これまで対応できなかったポンプの部品改良による製品化支援が可能となるなど、中小企業のニーズを的確に把握し、製品化や事業化に向けた適切なサポートを行っております。
○本橋委員 これまで対応できなかった領域の技術支援力を強化し、その成果を中小企業へ還元していくことが理解出来ました。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、依頼試験、機器利用に関する取組について伺います。
都産技研は、製品の開発過程において中小企業からの依頼を受け、性能評価の試験を行うほか、中小企業では導入が困難な高価な機器や設備を設置し、利用をいただいております。
中小企業が機器を利用する際には、安価な利用料金としながら豊かな経験や知識を有する職員が的確な助言や指導を行うなど、中小企業にとってはありがたい取組を行っていると聞いております。
令和三年度依頼試験の件数や機器利用の実績は令和二年度と比較し大幅に増加していると聞いておりますが、具体的な取組内容について伺います。
○緑川商工部長 都産技研では、製品の品質や性能の証明など、中小企業の技術課題の解決を目的に、事業者からの依頼に基づいた試験を実施しております。
コロナ禍にあっても中小企業の要望に応えられるよう、オンラインを活用し、時間や場所にとらわれずアドバイスを受けられる体制を整備するとともに、事業者が利用しやすいよう依頼が多い項目を目出しだしするなど、分かりやすい料金体系表に見直した結果、昨年度は令和二年度の十一万件を上回る約十一万三千件の依頼試験がございました。
また、中小企業では導入が困難な測定機器や分析機器を整備し、低廉な価格でご利用いただくとともに、測定結果についてアドバイスなどを行っております。
その際、利用者ニーズの高い機器や取扱いが難しい機器につきましては、操作方法を分かりやすく解説した動画を作成し、誰でも簡単に利用できるようにするとともに、中小企業が製品を開発するために必要となる最新の機器を複数導入したことなどによりまして、昨年度は令和二年度の十万件を上回る約十三万件の機器利用がございました。
こうしたことによりまして、中小企業の技術的課題の解決に向け着実に取り組んでおります。
○本橋委員 様々な工夫を凝らしながら依頼試験、機器利用を着実に行ってきたことで毎年度の目標を上回る優れた業務の達成状況にあることを理解いたしました。
今後も東京都には、産業技術研究センターと共に東京の経済を支える中小企業をしっかり支援していただき、そして、東京の産業を活性化していただきたいと強く要望させていただきまして、質問を終わります。
○高倉委員 それでは、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの令和三年度業務実績評価について質問させていただきたいと思います。
同センターは地方独立行政法人ということになっておりますので、この評価は、取りも直さず地方独立行政法人としての運営ということについての評価ということにもなろうかと思っております。
したがって、今日幾つか質問させていただきますけれども、独法化をしたことによるいわば高い評価、こういったことが実際どういうことになっているのか、こういったことについて質問していきたいなと思っております。
都産技研は、平成十八年の四月に地方独立行政法人に移行して以来、これまで十六回にわたりまして各年度における業務実績の評価を受けてきたということであります。
この間、その運営に係る全体の評価は大変高くなっておりまして、令和三年度においても優れた業務の進捗状況にあるという、こうした評価になっております。こうした評価は、社会経済情勢が大きく変化をする中で、中小企業の技術的課題を的確に捉え、それに対応した支援を着実に行ってきたということによるものであると思います。
そこで、地方独立行政法人としてこの評価を継続してきた都産技研の取組や工夫について明らかにしていただきたいと思います。
○緑川商工部長 都産技研は、中小企業が直面している技術的な課題を的確に捉え対応していくために、地方独立行政法人としてのメリットを最大限に生かしまして、組織運営や人材育成、外部資金の獲得などにつきまして不断の見直しを行い、業務運営の効率化や技術支援における質の向上に努めてまいりました。
具体的には、最新の技術動向に迅速かつ柔軟に対応できるよう、中小企業のニーズなどを捉えた効果的な組織づくりに取り組んでまいりました。
また、専門性の高い人材の確保に加えまして、研究員に必要な知識や技能を習得させるために、他の研究機関への派遣や学会等への積極的な参加などにより、人材の育成にも力を注いでおります。
さらに、外部資金の獲得を目指した研修会の開催などによりノウハウを共有し、外部資金の獲得に向け積極的に取り組んでおります。
こうした取組を継続して行うことで中小企業のニーズに応えていることから、令和三年度におきましても優れた業務の進捗状況にあるとの評価になったものでございます。
○高倉委員 今、答弁をいただきました。
恐らく具体的な例を幾つか挙げていただいたということだというふうに思いますけれども、まさに答弁の中にもありましたとおり、都産技研が地方独立行政法人としてのメリットを生かした運営を行ってきたと、そういうことによるものであると。そして、それが中小企業のニーズに応える質の高いサービスを提供することができたというようなことであるというふうに思います。私も本当にそのとおりだというふうに思います。
これまで十六回にわたる評価を受けてきまして、今回の報告事項となっているこの令和三年度の業務実績評価についても、極めて高い評価を受けるという結果になっているというふうに思うわけであります。
先ほどの答弁で、最新の技術動向の変化に迅速に対応できるような効果的な組織づくりに取り組んでいるということでありましたけれども、最近のDX化の進展によりまして、製品やサービス、ビジネスモデルなどにおいて、新しい技術が要求される場面が数多く存在をしていると思います。
都産技研は、こうした状況変化を的確に捉えた組織運営が求められるというふうに思いますが、具体的になされている取組について答弁を求めたいと思います。
○緑川商工部長 都産技研は、地方独立行政法人に移行して以来、中小企業のデジタル化の推進を目的としたDX推進センターの設置や、健康医療系技術のサポート拠点の設置など、中小企業のニーズや社会的課題を捉えた柔軟で機動的な組織運営を行ってまいりました。
令和三年度には東京都農林水産振興財団の食品技術に係る機能を統合し、産技研が持つ工学やバイオ分野での幅広い知見を食品産業分野に生かすことで、多様化する消費者ニーズへの対応力の向上に努めてまいりました。
また、業務全体のデジタル化を推進する専管組織を立ち上げ、機器利用等の申請手続のオンライン対応や業務のDX化によりペーパーレスや判こレスなどに取り組んでいるほか、中期計画を強力に推進するため企画部門の再編を行っております。
こうした取組によりまして、効率的に業務の運営を行っております。
○高倉委員 今、答弁をいただきまして、執行体制の効率化に加えて、より充実した支援サービスを提供できる体制を整える取組もしっかり行われているというお話でありました。これも独立行政法人化によって組織の柔軟な変更が可能になったということによるものであるというふうに思うわけであります。
次いで、最初の答弁で外部資金の話がありましたので、この外部資金の導入についてお聞きをしたいと思います。
外部資金の獲得は都産技研の自主財源の確保にもつながり、自律的、安定的な経営基盤の確立に役立つとともに、研究レベルの高さや職員の質の向上にもつながる重要な取組であるというふうに思います。
独立行政法人化に伴いまして、外部資金の獲得が柔軟にできるようになり、研究に要する資金の受入れ手段が拡大をしたというふうにもお聞きをしております。
地方独立行政法人移行前の獲得実績と今回の令和三年度における取組内容について、明らかにしていただきたいと思います。
○緑川商工部長 中小企業の製品開発につながる外部資金への積極的な応募などによりまして、都産技研におけます令和三年度の外部資金獲得実績は約二億六千万円となり、地方独立行政法人化前の平成十七年度と比べて約二億円増加をしております。
令和三年度では、基盤研究における成果を基に、少量の汗や涙から尿酸値を簡便に計測できる小型バイオセンサーの開発におきまして、国の科学技術振興機構の資金を獲得するなど、社会的課題の解決につながる取組を中心に、三十件の外部資金を獲得いたしました。
今後とも、中小企業のニーズを踏まえた基盤研究に取り組むことにより、外部資金の積極的な導入を図り、実用化につながる質の高い研究を行ってまいります。
○高倉委員 幾つか質疑を行わせていただきましたけれども、都産技研の組織体制や人材の育成、また、外部資金の獲得状況について、今、明確にご答弁をいただいたわけでありますが、地方独立行政法人に移行したことでまさに柔軟な経営が可能となって、様々な成果に結びついているということであると思います。
こうした中で、特に社会的課題の解決に向けた取組というようなことは、中小企業だけではなかなか事業化に結びつけにくい分野というふうに思われるわけでありまして、こういったことについても都産技研の技術支援が欠かせないといったような領域ではないかと思います。
東京二〇二〇大会において、都産技研と中小企業が共同開発をしたバドミントン用車椅子を使用したパラリンピアンの方がメダルを獲得されました。
その用具の開発で得た知識やノウハウを生かして、障害者スポーツ用具の開発にも取り組んでいるというふうにもお聞きをしております。
そこで、最後に、令和三年度におけるそうした取組状況について答弁を求めたいと思います。
○緑川商工部長 都産技研では、平成二十九年度からアスリート向け障害者スポーツ用具の開発を進め、その結果、従来よりも軽量で耐久性が高いマグネシウム合金を使ったバドミントン用車椅子などを中小企業と共に開発をいたしました。
令和三年度は、その知見を生かしまして、障害者の方が広くスポーツに取り組みやすい用具の研究開発に取り組んでおります。
具体的には、通常のフレームよりも三〇％軽量化したことで、障害を持つ方が気軽にバドミントンができる車椅子の開発や、力の弱い方でも弦を引けるアーチェリー用の弓などの開発を中小企業と共に行っております。
さらに現在、これまで以上の強度を確保しながらも非常に軽量で子供でも簡単に扱える車椅子の開発を中小企業と共同して取り組んでおります。
今後とも、優れた技術を活用し障害者用スポーツ用具を開発する中小企業を適切に支援してまいります。
○高倉委員 今日の質疑においては、地方独立行政法人化したことのメリットということについて、独法化前と比較をしたりしながら分かりやすい例を挙げてご答弁をいただいたわけであります。
今後も社会経済状況が日々大きく変化をしていく中で、中小企業の支援に果たす都産技研の役割は、ますます大きくなってくるものというふうに思っておりますので、ぜひとも業務のさらなる拡充をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○あぜ上委員 資料の作成、ありがとうございました。
東京都立産業技術研究センター業務実績について、私の方からは意見を述べさせていただきたいと思います。
二〇二一年度は、初めて都立食品技術センターが組織統合されました。食品製造業は、原料に農産物を使うことや、缶詰などを除き、製造される食品は一般に日持ちが悪いなどの特性を反映して、ほかの産業とは著しくその性格を異にする産業だと専門家からも指摘されているところです。
また、消費者の生命と健康の維持増進に深く関わる食品製造、加工は、安定供給とともに安全性の確保も大事なことであります。産技研に統合されて一年半がたちましたが、食品技術センターの現場では、引き続き、大切な役割を担うために体制を拡充してご努力されていることは、いただいた資料や聞き取りで分かりました。
最近の食品製造業の出荷額、この特徴を見てみますと、小規模の事業者が占める割合の多い食品製造業ですけれども、食材型の食品製造業、弁当型の食品製造業などの分野は著しく後退しております。
今後、食品製造の特徴にふさわしい研究支援、また、依頼試験などが、利用料の値上げなどをしない中で継続、拡充できるように、都として支援を求めたいと思います。また、食品業者をはじめ、専門家の方々の意見もよく聞いていただいて、検証をしていただきたいと思います。
産技研の重要な役割は、都内の製造業や伝統技術、地場産業などの維持発展のため、技術的側面からの支援を行うことです。
先ほど来、お話があるように、産技研が昨年度、生分解性プラスチックを使用した製品開発支援や障害者スポーツ用具の研究開発にも取り組むなど、社会的課題の解決のためにも積極的に支援事業を進めていることは重要だと思います。
こうした役割を、やはり長期的にも、そして安定的に十分役割を発揮することができるように、都として、行政の責任として、運営費、研究費をしっかり増額をしていただく、このことを強く求めて、私の意見表明とさせていただきます。
○阿部委員 今年七月、産業労働局に産業・エネルギー政策部が新たに組織をされました。今回の補正予算を見ても、ますます重要になるエネルギー政策と産業部門との連携を進め、体制が強力になっているのではないかというふうに感じます。ダイナミックに、今後も施策を展開されていくことを期待いたします。
一方で、環境局との仕事の分担が分かりにくい、事業者の間にひずみや隙間ができてしまうということのないよう、組織変更から月日がたっても、環境分野と意識的に共同をしていくよう、努めていただきたいと思います。
質問に入りますが、これまでの質疑には、できるだけ繰り返しにならないように努めてまいりたいと思います。
まず、企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業についてお伺いします。
環境局が、新規事業として前回の補正予算から、家庭向けのデマンドレスポンスを後押しする事業を始めました。今回は、その企業向けのバージョンであると理解をしています。この事業に企業が加わるためには、契約している小売電気事業者に節電マネジメントシステムが導入されている必要があります。
システム導入する小売電気事業者数の見込みをお尋ねいたします。
○榎園新エネルギー推進担当部長 システムを導入する小売電気事業者の見込み数でございますが、都内に高圧、特別高圧の電気を提供している小売電気事業者約二百社のうち、直近の今冬の取組で、十社程度への支援を行ってまいります。
○阿部委員 小売電気事業者は、十社程度とのことです。そこに多くの事業者の方が参加してくださることが大切だと思います。そのためのインセンティブ付与の基準については、既にご答弁がありましたので、割愛をいたします。
ただ、当初、一回でも協力すれば対象になるというようなお話も聞こえてきましたが、今はまだ検討中ということです。事業者が継続的に協力していくためには、工場等の稼働時間や人繰り、工程を柔軟にするなどの見直しも必要になってきます。そうした面にも配慮した仕組みとしていただきたいと思います。
この事業は、今回の産業労働局のいわゆるHTT関係予算の約七割を占める百八十四億円を投じる中心的な事業となっています。この事業によって、どれだけの節電効果が見込まれると試算をされているのか、また、それは、どの時点で効果検証をしていくのか伺います。
○榎園新エネルギー推進担当部長 節電効果につきましては、電力需給逼迫の状況等によっても左右されるものでございます。
効果検証につきましては、夏や冬の取組ごとに検証し、その内容を踏まえた対策を講じてまいります。
○阿部委員 電力需給の逼迫状況に左右されるというのは理解できるところではありますが、しかし、節電効果の試算のベースになるものがないというのは、ちょっと残念に感じております。
この冬シーズンでのデータを詳細に把握し、どのような効果がどの程度あったのか、インセンティブは適切だったのか、さらに効果を上げるには何が必要なのか検証しながら、次のシーズンに向けて精度を高めていただきたいと思います。事業者の意見も聞きながら、協力しやすい体制づくりを進めていただければと思います。
次に、バイオ燃料の導入促進について伺います。
生物体の持つエネルギーを利用し、CO2の総量を増やさないバイオ燃料は大きく注目をされています。私たちも、技術革新に伴って品質が上がり、混合割合が上がってきていることに大変期待をしています。
東京都では、今月、株式会社ユーグレナと屋形船東京都協同組合の協力で、初めてバイオ燃料による屋形船の運航を実施しました。今回の事業は、これに続き、今度はバス等での利用というふうに伺っております。
先ほどのご答弁の中で、既に、本事業で導入するバイオ燃料の種類や特徴、そして価格などについてご答弁がありましたので、それについて一言申し上げたいと思います。
前回の屋形船では一リットルが千円程度だったと伺っており、先ほどご答弁にあった一リットル四百円というのは、短期間でかなり企業努力があったものと思います。ただ、まだまだPRだけでは現在の軽油価格との価格差を埋められない、その価格差が存在するのも事実でありまして、商業利用に至るには、まだまだ本格的な後押しが必要なものと考えます。その際、次世代型バイオ燃料も一社だけではなく、複数の事業者が切磋琢磨できる、そんな環境を東京都として育てていただけることを期待いたします。
次の質問に移ります。常用発電設備の増強について伺います。
これについても、先ほど、事業の概要については質疑がございました。それについては繰り返しはしませんが、改めて、この事業に東京都が税金から逆潮流のための改修費用を支出する理由は何か、東京電力が持つべきではないのか、その考え方について改めて伺います。
○阿部産業・エネルギー政策部長 本事業は、都がエネルギーの大口需要家として公営企業の常用発電設備を活用し、率先的に都内の電力需給状況の改善に貢献していくための取組でございます。
料金収入による独立採算制を基本原則とする公営企業の事業運営上の必要性を超えた取組であることから、都の一般会計で費用を負担するとしたものでございます。
○阿部委員 ちょっと、かみ合っているかかみ合っていないのかよく分からないご答弁だったんですけれども、ただ、東京電力が東京都に要請をしたのは、現行の常用発電設備の状況による電力逼迫時の東京電力からの供給を抑えるところまでで、逆流させて系統に供給することまでは求めていなかったとも聞いております。
東京電力は、電力を発電または調達して販売をする民間企業でもあります。その設備費用については、当然に東京都が税金から支出するべきものであるのかどうか、その負担について、東電と少なくとも交渉を持つべきではなかったかと思います。
エネルギー問題は社会共通の課題であり、それを進めていくためには、官民の負担の在り方が様々な場面でどのように負担していくべきものなのか、それを個々に精査する必要があるのではないかというふうに考えております。
次に、デジタル技術活用推進事業について伺います。
産業労働局は、中小企業に対する様々な支援策を行っていますが、このたび、初めて、従業員の賃上げとセットにした助成制度をつくったことは、一昨日の本会議での代表質問でも申し上げたように、立憲民主党の立場からも高く評価をしています。
ただし、個々の従業員の賃金が上がっても、従業員が減らされることにつながっては、働く人にとっては不利益です。本事業は、本来の目的どおりの効果をもたらすのか、事業の仕組みを改めて確認いたします。
○緑川商工部長 都は、中小企業がデジタル技術を活用した設備導入への支援につきまして、企業における給与支給総額と事業所内最低賃金を引き上げる計画を作成した場合には、助成率を四分の三に引き上げていく予定でございます。
○阿部委員 一定の計画に基づいて、事業所内最低賃金だけでなく、給与支給総額も引き上げるということで、その効果を期待したいと思います。
しかし、それだけでは、現実に不利益が従業員に及ばなかったのかどうかというのは、実際のところ、分からない部分もあります。事業実施後にその実態をチェックするとともに、企業の生産性との関わりも把握する必要があるのではないかと考えます。その上で効果があるのであれば、今後、さらに拡大をしていただきたいと思います。
引き続き、人材の確保と育成について伺います。
世界中が脱炭素社会にシフトしようとする中で、新たな産業分野を担う人材にフォーカスをすることは極めて重要です。
今回、補正予算として提案されている脱炭素社会の実現に向けた人材マッチング支援を実施する目的や採用決定率を高める工夫、決定率の目標について、どのように考えているのか伺います。
○山崎雇用就業部長 コロナ禍や物価高騰の影響は続いておりまして、引き続き、人材マッチングの機会を多く提供し、早期の再就職を支援する必要がございます。
この事業では、今後成長が期待できる環境関連産業等の企業と離職者等との合同就職面接会を開催するとともに、多くの採用に結びつくよう、求職者や企業に対して就職や採用活動に有益なセミナーや相談会を実施することにより、マッチングの効果を高めてまいります。
なお、採用につきましては、本イベント以降も企業と求職者が面接を重ね、企業の判断で決定されることから、具体的な数値目標は設定しておりません。
○阿部委員 具体的な数値目標などは設定していないということです。
東京都は、多くのマッチングイベントをこれまでも行っておりますが、一般論でいえば、マッチングイベントの成果を測る最大の指標は決定率です。イベント開催が目的化しないよう、留意が必要であることを指摘させていただきます。
また、マッチングイベント自体は必要な場面もあるでしょうけれども、しかし、そもそも脱炭素人材自体が大きく不足しているのが問題であり、より本質的には、人材育成そのものに力を入れるべきだと考えます。
東京都として、GXを推進できる人材の育成を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
○山崎雇用就業部長 都は、中小企業が従業員に対して社内で実施する教育訓練に係る経費の一部を助成しておりまして、今回の補正予算では、その規模を拡充いたします。
本事業は、各企業が自ら企画して実施する訓練を助成対象としておりまして、脱炭素化に関するセミナーの開催なども後押しをしてまいります。こうした取組により、GXを推進する人材の育成も支援してまいります。
○阿部委員 社内の教育訓練や、セミナーを積み重ねることも大切だと思います。しかし、エネルギーシフトという大きな課題に対応するには、質、量ともに抜本的なてこ入れが必要ではないでしょうか。
日本は、かつて、石炭から石油へのエネルギーシフトの際の労働者の移行に失敗をし、石炭関係の労働者が多く仕事を失い、そのマイナスの影響は、半世紀たった今も産炭地を中心に続いています。
EUのある石炭関連企業は、最近、自社の労働者約二千五百人を再教育して太陽光パネル施工技士の資格を取得させ、会社もグリーンエネルギーへと大きくかじを切りました。大手企業ではこうしたことも可能でしょうが、中小企業が個々に展開することは困難であります。中小企業全体の支援を担う東京都としても、さらに大胆な人材育成に乗り出していただきたいと思います。
また、今回の補正予算では、中小企業人材スキルアップ支援事業も盛り込まれております。中小企業の方々の関心も強く、また、金額や件数の拡大を求める声が私の下にも届いております。実態に合わせ、こちらもさらなる拡充のご検討をお願いいたします。
最後に、観光施策についてお伺いをいたします。
東京都でもコロナの病床使用率がレベル一にまで落ち着いてまいりました。国内はもちろん、円安の進行で国外からの旅行意欲も大変高い状況になりつつあります。観光産業は関連分野が多く、雇用にも大きく貢献する分野であり、政策的に振興していくことに大きな意義があると考えます。
観光需要喚起に向けた広報支援事業では、広報用グッズを作成することとしておりますけれども、誰に向けて、何をつくって、誰に配ることで観光需要を喚起しようとする事業なのか伺います。
○築田観光部長 この事業では、旅行業者や宿泊事業者などが、その窓口に置くことができる広報グッズを作成して配布いたします。
○阿部委員 今、多くの方々は、旅行をオンラインで情報収集、あるいは比較検討、予約しており、旅行業者の窓口を訪れる方は、既に旅行に行くことをほぼ決めている方々です。こうしたグッズを置くことが本当に旅行需要の喚起にどう結びつくのか、もう一度考え直してみる必要があるのではないでしょうか。
よく窓口でもらって、そのまま使わずに捨ててしまうものというのも結構あったりします。それが本当にエコともいえるのか、やっている感だけになってしまわないのか、そうしたこともしっかりと見直していっては、考え直してはいかがかと思います。
また、先ほどから、他の委員さんからも全国旅行支援、あるいは、もっとTokyoについてお話がありました。これについては、今回は補正予算には上がっておりませんが、私からも二点、意見を申し上げたいと思います。
一つには、潜在的な旅行需要というのは国内外で既に高まってきている。その中で、どのような方策を取るべきかということであります。
夏の終わり頃から上向きになってきた予約が、旅行支援のニュースとともにぱたりと止まってしまったという宿泊事業者のお声も聞きました。
いわゆるGo To待ち、もうすぐ安くなるのに今旅行するのは損だということで、かえって一時的に需要を冷やしてしまった、そういう現象も指摘をされております。
また、隣接地域で県民割がある中、東京だけが割引がないために、旅行先から東京を避けてしまう。東京に行っても宿泊と食事は神奈川や千葉など近隣県で消費をしてしまう。東京スルーというようなことも指摘をされているところです。健全な需要に、かえって行政が水を差すようなことがあっては大変残念なことです。
しかし、旅行支援策は、国が行うことはもう決まってしまっている。であれば、近隣と時期を合わせて東京都も実施をしていく必要があると考えておりますので、その点、ぜひ配慮をしていただきたいと思います。
二点目です。サービスの供給体制の認識の問題です。
長引くコロナの中で、旅行事業者は疲弊し、廃業が相次ぎました。廃業に至らずとも、飲食や宿泊など、従業員を大きく減らしています。
観光バス業者では、バスや運転手も手放しているというようなお話も聞きました。この状態で需要だけが急増しても、すぐにはサービス供給をすることは困難です。
結果、機会ロスを生み、あるいは、無理に受けようとすれば、食中毒リスク、その他の様々な事故も起こりがちになってしまいます。需要喚起だけではなく、供給サイドへの支援というものも期間を限定して検討すべきではないかと思います。
以上、二点、指摘をさせていただきました。これで私の質問を終わります。
○松田委員 私からは、団体旅行についてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほど、他の委員から、補正予算における旅行業者の観光バスの手配の見込みについてのご答弁を先ほどいただきましたので、七月からやっている観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業、この拡充も今回されると伺っておりますが、その内容、観光バスの補助率などについてお伺いできればと思います。
○築田観光部長 都はこれまで、団体旅行において観光客同士が密になることのないよう、観光バス等の台数を増やす場合に必要な経費や、企画したツアーが安全面に配慮したものであることをPRする経費等を支援してまいりました。
今回の補正予算では、団体旅行の需要回復をさらに後押しするため、ツアーを取り扱う事業者への支援を拡充いたします。
具体的には、旅行業者が顧客の求めに応じて企画する団体ツアーへの支援につきまして、これまで対象としていなかった観光バスの一台目の貸切り経費も対象とし、一台目は最大四分の三を、二台目以降は最大五分の四を十二万円を上限に助成するほか、事業の実施期間を今年度末まで延長いたします。
○松田委員 この補正予算を受けて、一台目から最大四分の三ということで、非常に踏み込んだ、ありがたい支援だなというふうに思っております。しかし、いかにいい事業であったとしても、事業者がそのことを知らなくては意味がないと私は思っております。
七月から行われている、この一台目は対象外ではありますが、二台目から最大五分の四という観光バスの支援では、今までどの程度の利用実績があるのか、また、どのような周知をしてきたのかについて伺います。
○築田観光部長 本事業は、今年の七月から開始しておりますが、新型コロナウイルス感染症の第七波の影響などで団体旅行を取り巻く厳しい状況が続いたことから、現時点では七件の申請をいただいているところでございます。
周知につきましては、交通事業者や旅行業等の関係団体を通じまして、連絡会やメーリングリストなどにより、各会員の皆様にお知らせしてきたところでございます。
また、観光事業者をワンストップで総合的に支援するため、七月に都が開設いたしました観光産業ワンストップ支援センターや産業労働局のホームページを活用して、事業者に広く周知を図っているところでございます。
また、こういった周知と併せまして、感染状況でございますが、落ち着いてきたところでございますので、既に六十件以上のお問合せをいただいておりまして、今後、多くの事業者の皆様に活用していただけるものと考えております。
○松田委員 今のご答弁で、七月一日から始まって、今日、もうすぐ九月が終わりますが、約三か月間で、申請で七件ということで、問合せはあるけれども、つながっていないと。これが今度、一台目からなったときに、じゃあどうなるんでしょうかというところなんですが、今までの事業についても、私の地元の旅行会社を中心に聞いてみたんですが、知らないという方がかなり多かった。今、周知についても交通事業者や旅行業者などにというお話だったんですが、なかなかそれが地元の、地場の、本当に必要な中小の旅行業者に届いていないという状況があるんだと思います。
しかし、今回、補正予算が組まれたら一台目から最大四分の三、バスのみでも三分の二出ますよというお話をすると非常に喜んでいただけます。その中で、感染状況も落ち着いてきた中で、町会や老人会、ゴルフコンペで使いたいという声も多くいただいております。
先ほど、PRについていろいろおっしゃっていましたが、これはこれまで以上にPRしていくべきだと思いますが、部長のご意見を伺います。
○築田観光部長 先ほど申し上げましたとおり、関係団体を通じての周知はもとより、今回の事業拡充につきましては、こうした取組によりまして重点的にPRしていくことはもとより、支援策のさらなる活用を促して団体旅行の需要回復につなげていけますように、多様な媒体を通じて、できる限りの周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○松田委員 今のご答弁だと前回とあまり変わらないのかなというのをちょっと感じてしまったんですが、ぜひSNSなども活用してやっていただきたい。我々も地元に帰ってしっかりとPRをして、連携をしてやっていきたいというふうに思っております。
ここで一つ伺いたいんですが、一つの旅程の中で複数の交通機関を利用する場合、今回の補助は、複数の、両方の交通機関に対して、両方とも三分の二、もしくは五分の四、四分の三、それぞれ適用されるのか伺います。
○築田観光部長 本事業で支援の対象といたします団体旅行は、観光バス等に乗車する旅行者の数が定員の半分以下であり、かつツアーの出発と到着がいずれも都内であることに加え、都内観光を行うこと等を要件としております。こうした要件を全て満たすツアーにおきましては、複数の交通機関を貸切りで利用する場合、それぞれの運行経費が補助対象となります。
例えば、都内の出発地からバスで移動し、水上バスに乗り換えて都内観光を楽しむ場合などが想定されております。
○松田委員 ありがとうございます。複数、両方とも使えるということですね。
私も調べたところ、水上バスは大体百四十人乗りで、東京都に伺ったところ、一時間貸し切ると十三万円、この四分の三を補助されると非常にありがたい。プラスして、観光バスも両方とも補助が適用されるということを確認させていただきました。
あと、先ほど、パーキングや道の駅を利用するときも都内観光の一つですよという答弁があって、非常に大事な視点だなというふうに感心して聞いていたわけです。
私もちょっと具体的に一つ、この水上交通、先ほどからいろいろ質問で出ているバイオ燃料で出ていた屋形船というのは水上交通に当たるんでしょうか伺います。
○築田観光部長 交通機関として使っていただく場合は、屋形船も補助対象となっております。
○松田委員 なかなか交通機関として屋形船を利用するというのは難しいのかなと。大体、乗船料が一人一万円で、食べ物がついて飲み放題でというようなものが恐らく、ご地元の先生方がいらっしゃると思うので、そういう形なんですが、飲食が入る場合は適用されないということでよろしいんでしょうか。（築田観光部長「はい」と呼ぶ）はいじゃなくて。
○築田観光部長 セットの料金になって、分かれていないと補助対象になるか判定しづらい部分はございますが、飲食代と交通手段の部分が経費の計算上、分けていただけておりましたら、その部分は対象とさせていただきますが、飲食代そのものを対象としているというものではございません。
○松田委員 明確なご答弁をありがとうございます。しっかりと、そこは厳格に、産業労働局としても乗船料と飲食と分けた形で支援をするということを今確認させていただきました。
今、屋形船もコロナが始まってから、一番最初、屋形船が悪いんじゃないかといわれたりした時期もあって、本当になかなか観光需要が戻っていないところだと思いますので、しっかりそういったところにも支援が行き届くようにやっていきたいというふうに思っております。
時間がないので、次の質問に行きます、すみません。
先ほど、磯山委員の質問の中で、新エネルギーの話、デマンドレスポンス事業についてお話がありましたが、ここでもう一度、一つだけ最後に確認をさせていただきたいと思います。
都は、このデマンドレスポンス事業を百八十四億という予算をつけて、そして、新エネルギー推進という新しい部を立ち上げて力を入れている。先ほどの答弁の中でも、夏冬で節電協力事業者には、十万、十万、二十万円支援します、そして、デマンドのシステム構築には十分の十の二千五百万というのをはじめとして、多くの支援メニューを用意しているんですが、この百八十四億円というのが、一体これは妥当な額なのかというのを少し伺いたいんですが、百八十四億、これによって予算が足りなくなることはないのか、もしくは余ってしまうことがないのか。どういう考えの下、こういった予算を組んでいるのかというのを伺いたいのが一つ。
前も福祉保健局でベビーシッター事業をやったけれども、なかなか集まらなかった。もしくは、ピコ太郎さんを使って電球交換をやったけれども、あまり需要がなかった。逆に、これは産業労働局ですけれども、一昨年、コロナが始まった頃にテレワークの推進でパソコンを含む機器の支援、十分の十という、これは当初の予想よりも需要が大幅に上回ってきたということがあったと記憶をしております。
このデマンドレスポンス事業における予算額についての考え方、足りなくなったらどうするのか、しっかり支援していくのかということが一つと、先ほどの磯山委員へのご答弁で、極力早期に募集を開始するということでありますが、これは冬の電力逼迫というのが目の前に迫っていて、やはり電力が一番厳しいのは冬である。極力早くと。
先ほどの全国旅行支援の話もそうですが、二十日から速やかに開始する。これは恐らく議決されるのが十月七日だと思いますので、一か月たってから、じゃあそこからやりますよということであれば、もう冬に入ってしまうので、冬に冷やし中華を始めましたといっても遅いですので、なるべく早めに募集を開始してほしい。
大体のめどがもし分かるようでしたら、この二点、予算額と開始時期についてお伺いをいたします。
○榎園新エネルギー推進担当部長 まず、予算の百八十四億についてでございますが、本事業につきましては、三年間の事業スキームを取っておりまして、三か年にわたって順次拡大をしていくというスキームを取ってございます。
この冬の電力需給逼迫に備えるため、本年度につきましては、大規模な事業者様を中心に、これは契約事業者が多い事業者を中心に急ぎ十社から始められるように鋭意準備を進めてございます。
それに加えまして、五年度には十五社以上、六年度には二十社以上という形で、私ども今、考えを持ちまして、鋭意、このほかにも並行して事業者のヒアリングを進めているところでございまして、百八十四億という予算の方でしっかり使ってまいりまして、電力需給逼迫に備えたいと考えております。
もう一点でございますが、開始時期につきましても、今申し上げましたが、電力需給が最も厳しくなる来年の一月に間に合うように、今、鋭意取り組んでおりますので、本補正予算を可決いただきました以降、必要な事務を急ぎ進めていきたいと思っています。
以上でございます。
○松田委員 いろんな仕事があって大変だと思いますが、もう本当に観光業、それから飲食業、様々な支援をやっていかなきゃいけない。恐らく、職員の方々も働きづめだとは思いますが、何とかここは踏ん張っていただいて、事業支援に、そして、せっかく新エネルギーを立ち上げたんですから、ここを中心になって盛り上げて、この冬の電力逼迫も乗り越えてまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
○細田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認め、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時九分散会
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