経済・港湾委員会速記録第九号

令和四年九月十四日（水曜日）
第八委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	細田いさむ君
副委員長	後藤　なみ君
副委員長	松田　康将君
理事	中田たかし君
理事	山崎　一輝君
理事	あぜ上三和子君
	清水とし子君
	玉川ひでとし君
	磯山　　亮君
	本橋たくみ君
	田の上いくこ君
	阿部祐美子君
	入江のぶこ君
	高倉　良生君

欠席委員　なし

出席説明員

産業労働局	局長	坂本　雅彦君
	次長	根本　浩志君
	総務部長	松本　明子君
	産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務	向井　一弘君
	企画調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務	勝見　恭子君
	企画調整担当部長	飯野　雄資君
	商工部長	緑川　武博君
	商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務	福田　哲平君
	金融部長	戸井崎正巳君
	金融支援担当部長	高野　　豪君
	産業・エネルギー政策部長	阿部　泰之君
	産業政策連携促進担当部長	米澤　鉄平君
	新エネルギー推進担当部長	榎園　　弘君
	観光部長	築田真由美君
	観光振興担当部長	天津　利男君
	農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務	山田　則人君
	安全安心・地産地消推進担当部長 新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務	鈴木のり子君
	雇用就業部長	山崎　太朗君
	事業推進担当部長	内田　知子君
港湾局	局長	矢岡　俊樹君
	技監	山岡　達也君
	理事総務部長事務取扱	相田　佳子君
	企画担当部長	石井　　均君
	調整担当部長	堀内　　弘君
	港湾経営部長	野平雄一郎君
	港湾振興担当部長	猪倉　雅生君
	臨海開発部長	松本　達也君
	開発調整担当部長	佐藤　賢治君
	臨海副都心まちづくり推進担当部長	大野　克明君
	港湾整備部長	片寄　光彦君
	計画調整担当部長	山本　康太君
	担当部長港湾計画担当部長兼務	水飼　和典君
	離島港湾部長	村田　拓也君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	川崎　　卓君

本日の会議に付した事件
港湾局関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、債務負担行為　港湾局所管分
報告事項（説明）
・私債権の放棄について
産業労働局関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、債務負担行為　産業労働局所管分
報告事項（説明）
・令和三年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
陳情の審査
・四第一三号の一　女性用トイレの維持及び安心・安全の確保に関する陳情

○細田委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せいたしましたので、ご了承を願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び産業労働局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに産業労働局関係の陳情の審査を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承を願います。
　これより港湾局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、港湾局長から紹介があります。

○矢岡港湾局長　去る六月十七日付で当局の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介させていただきます。
　計画調整担当部長の山本康太でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○細田委員長　紹介は終わりました。

○細田委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○矢岡港湾局長　令和四年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
　今回提出を予定しております案件は、補正予算案一件でございます。
　お手元の資料1、令和四年度一般会計補正予算説明書に内容を記載してございます。
　今回の補正予算案は、HTT、脱炭素化の強化として、債務負担行為について、ふ頭建設整備工事に三千万円を追加計上してございます。
　以上で令和四年第三回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては、港湾振興担当理事からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○相田理事　ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
　令和四年度一般会計補正予算案につきまして、お手元に配布の資料1、令和四年度一般会計補正予算説明書によりご説明申し上げます。
　三ページをお開き願います。債務負担行為の補正でございます。
　今回の補正予算案に計上しておりますのは、1、ふ頭建設整備工事でございまして、補正限度額は三千万円でございます。
　内容につきましては、臨港道路への太陽光発電設備の導入を推進するため、トンネル上部への設置に係る技術検討を実施するに当たりまして、必要となる債務負担行為を設定するものでございます。
　以上で、簡単ではございますが、令和四年第三回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○細田委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長　なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○細田委員長　次に、理事者からの報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○相田理事　東京都債権管理条例第十三条に基づき、港湾局が令和三年度に実施した私債権の放棄についてご報告いたします。
　恐れ入りますが、お手元の資料2、私債権の放棄についてをご覧ください。
　令和三年度に放棄した私債権は光熱水費で十八件、金額は二ページの表の下段、港湾局合計欄に記載のとおり、九百三十三万六千二百二十六円でございます。
　当該債権は、平成二十一年十月分から平成二十三年三月分までの竹芝客船ターミナル施設の光熱水費で、平成二十一年度から平成二十二年度までに発生し、債務の履行が滞っている債権でございます。
　これら債権につきまして、債務者に対し、督促、催告、財産調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
　また、これら債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しておりますとともに、債務者が所在不明、会社清算人が死亡しており、時効の援用の確認を得ることができないため、令和四年三月に債権放棄を実施したところでございます。
　以上で私債権の放棄についてのご説明を終わらせていただきます。

○細田委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長　資料要求はなしと確認をさせていただきます。
　以上で港湾局関係を終わります。

○細田委員長　これより産業労働局関係に入ります。
　初めに、先般の組織改正及び人事異動に伴い、幹部職員に交代等がありましたので、産業労働局長から紹介があります。

○坂本産業労働局長　先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代等がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
　商工部長で政策企画局スタートアップ戦略担当部長と兼務となりました緑川武博でございます。産業・エネルギー政策部長の阿部泰之でございます。産業企画担当部長の向井一弘でございます。産業政策連携促進担当部長の米澤鉄平でございます。新エネルギー推進担当部長の榎園弘でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○細田委員長　紹介は終わりました。

○細田委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○坂本産業労働局長　令和四年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
　今回提出を予定しております案件は、令和四年度補正予算案一件でございます。
　ウクライナ情勢などに伴うエネルギー問題は、東京の経済産業活動に大きな影響を及ぼしており、この冬の電力需給の見通しは予断を許さない状況となっております。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油、原材料等の価格高騰や円安の進行等により、都内中小企業などでは、厳しい経営環境に直面しております。
　こうした状況を踏まえ、電力の厳しい需給状況への対応の強化、さらには、脱炭素社会を見据えたエネルギーの安定確保の取組を加速するとともに、事業者の経営基盤強化や、働く方々への支援を推進していくことが重要でございます。
　このため、産業労働局では、第一に、電力の安定確保に向けた取組を、需要と供給の両面から推進するとともに、将来を見据え、水素などの新たなエネルギーの活用に向けた取組を強力に展開すること、第二に、価格高騰などに苦慮する中小企業や農林水産事業者の経営を下支えするサポートに万全を期すとともに、観光需要の回復に向けた取組を後押しすること、第三に、東京の産業を支える人材の生産性を高めるとともに、働く方々などのスキルアップや、求職者等の再就職をきめ細かく支援すること、この三点を柱といたしまして、令和四年度補正予算案に歳出総額で四百五十二億四千万余円を計上してございます。
　局の総力を挙げまして、これらの取組を総合的に展開し、都内経済の回復とさらなる成長につなげてまいります。
　以上で第三回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
　なお、案件の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松本総務部長　今回提出を予定しております産業労働局所管分の令和四年度一般会計の補正予算案についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料1、令和四年度一般会計補正予算説明書をご覧ください。
　表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。総括表でございます。
　今回の補正予算額は、左下の合計欄にございますとおり、四百五十二億四千四百二十二万一千円でございます。
　次に、歳入の主な内訳についてご説明申し上げます。
　三ページをお開きください。中段の3、国庫支出金の補正予算額は、六十四億五千二百八十六万六千円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受け入れるものでございます。
　六ページをお開きください。歳出の説明でございます。
　1、中小企業対策の補正予算額は、百八十一億八千百四十万八千円でございます。そのうち、1、経営安定支援は、百四十一億三千四百六十五万三千円を計上しております。
　ページ右側、説明欄の1、原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓支援事業は、中小企業が販路開拓や製品改良に取り組む際の経費の一部に助成を行うもので、六十三億五千五百六十五万三千円を計上しております。
　2、中小企業等による感染症対策助成事業は、コロナ対策リーダーを配置する飲食店や中小企業等が、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った対応を行う際の経費の一部に助成を行うもので、七十七億七千九百万円を計上しております。
　次に、2、販路開拓支援は、中小企業の国内におけるサプライチェーンの強化に向け、地方企業とのマッチング展示商談会の開催や、都内展示会への地方企業の誘致を行うもので、二千九百六十万円を計上しております。
　次に、3、技術支援は、三億三千八百九十万八千円を計上しております。
　説明欄の1、重要な技術に関する知的財産保護事業は、中小企業の有する技術の流出防止を図るため、東京都知的財産総合センターに特別相談窓口を設置し、情報提供や相談などを実施するもので、二千八百五万三千円を計上しております。
　2、生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業は、中小企業が機器やシステム等を導入する際に、従業員の賃上げ計画を策定した場合の助成を拡充するもので、八千三百八十七万八千円を計上しております。
　3、中小企業デジタルツール導入促進支援事業は、中小企業がソフトウエアなどを導入する際の経費の一部に助成を行うもので、二億二千六百九十七万七千円を計上しております。
　次に、4、創業支援は、減らす、つくる、ためる、いわゆるHTTをテーマとしたピッチイベントを開催するとともに、省エネルギーや脱炭素につながるスタートアップの製品等を都の関連施設に導入するもので、六千八百六十五万八千円を計上しております。
　七ページをお開きください。5、総合的支援は、三十三億七千三百万円を計上しております。
　説明欄の1、飲食事業者向け経営基盤強化支援事業は、本格的な事業再開を検討する飲食事業者に対して専門家を派遣するとともに、その助言等を受けて経営基盤強化に取り組む際の経費に助成を行うもので、十億三千六百万円を計上しております。
　2、業態転換支援は、飲食事業者が新たにデリバリーやテークアウトのサービスなど業態転換に取り組む際の費用などに助成を行うもので、二億五千六百万円を計上しております。
　3、製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業は、中小製造業者へ専門家を派遣するとともに、その助言等に基づき固定費削減に資する設備等を導入する際の経費の一部に助成を行うもので、一億八千九百万円を計上しております。
　4、原油価格高騰等対策支援事業は、中小企業における省エネルギー機器の導入などへの支援について、より深刻な経営状況にある企業に対する助成を拡充するもので、二億一千八百万円を計上しております。
　5、原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業は、中小企業に対して専門家を派遣するとともに、その助言を受けて、省エネルギーや固定費の削減に資する設備等を導入する際の経費の一部に助成を行うもので、十六億七千四百万円を計上しております。
　次に、6、金融支援は、二億三千六百五十八万九千円を計上しております。
　説明欄の1、制度融資信用保証料補助は、電力確保に向けた緊急的な取組を進めるため、融資メニューをリニューアルし、HTT、ゼロエミッション支援を創設することに合わせて信用保証料補助率を拡充するほか、円安等を契機とし、都内への工場等の立地を図る中小企業の資金繰りを支援するため、融資メニュー、企業立地促進に係る信用保証料補助率を拡充するもので、二億二千百四十八万九千円を計上しております。
　2、脱炭素社会の実現に向けた多様な資金調達手法等調査は、中小企業等による脱炭素化の取組の促進に向け、その資金調達等に係る調査を実施するもので、一千五百十万円を計上しております。
　八ページをお開きください。2、産業・エネルギー対策の補正予算額は、二百四十八億九千五十万四千円でございます。
　1、地球温暖化対策の推進は、ガソリンスタンドを環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、専門家を派遣するとともに、その提案に基づき省エネルギー設備を導入する際の経費の一部に助成を行うもので、二十六億五千二百七十八万七千円を計上しております。
　次に、2、環境エネルギー政策の推進は、百八十五億九千八万三千円を計上しております。
　説明欄の1、企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業は、小売電気事業者が節電要請に応じた都内の事業所にインセンティブを付与する取組や、より効果的な節電を実施するために事業所にエネルギーマネジメントシステムを導入する取組に助成を行うもので、百八十四億七百万円を計上しております。
　2、都内事業者向けHTT実践推進ナビゲーター事業は、脱炭素化や省エネルギーなどの取組に興味のある潜在的関心層を掘り起こし、個々の事業者に適した取組を促すため、ナビゲーターによる都の支援策の周知などを行うもので、四千六百八十一万四千円を計上しております。
　3、HTT推進に向けた普及啓発・機運醸成事業は、経済団体等と連携し、節電等の優良な取組事例を用いた普及啓発や情報発信を行うもので、三千二百二十六万九千円を計上しております。
　4、常用発電設備の増強運転による逆潮流のための設備改修事業は、水道局三園浄水場及び下水道局南部スラッジプラントにおいて、常用発電設備の増強運転による余剰電力を、電力逼迫時に電力事業者に提供できるよう、設備改修費の一部を負担するもので、一億四百万円を計上しております。
　次に、3、ZEV普及促進事業は、電力逼迫時に備え、EVへの充電とEVからビル等への放電ができる充放電設備を事業所へ導入する際の経費に助成を行うもので、四億一千八百三十七万九千円を計上しております。
　4、水素利活用促進事業は、都有施設においてグリーン水素を活用し、来場者等へのPRを実施するもので、九千百二十五万六千円を計上しております。
　九ページをお開きください。5、再生可能エネルギーの推進は、三十一億三千七百九十九万九千円を計上しております。
　説明欄の1、バイオ燃料導入促進事業は、バイオ燃料の普及拡大に向け、車両等の活用フィールドの提供や導入促進に必要な経費を負担し、多様な広報手段によりPRを実施するもので、九千九百七十九万二千円を計上しております。
　2、新エネルギー推進に係る技術開発支援事業は、カーボンニュートラルに向けた新エネルギーの技術開発や新エネルギーの利活用、普及に資する製品等の開発、実装化に要する経費の一部に助成を行うもので、三十億三千八百二十万七千円を計上しております。
　次に、3、観光産業の振興の補正予算額は、二億三千六百三十八万円でございます。
　1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、都内観光促進事業等の実施に合わせて、東京観光の安全・安心や魅力を発信し、都内観光産業の持続的な回復を後押しするための重点的なPRを展開するもので、五千三十八万円を計上しております。
　2、受入環境の充実は、一億八千六百万円を計上しております。
　説明欄の1、観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業は、感染症対策に万全を期した上で実施する旅行業者の受注型企画旅行に係る経費への助成を拡充するもので、三千万円を計上しております。
　2、グループ交流等促進観光支援事業は、旅行業者が受注する、安全・安心に実施できるグループ旅行などの手配に係る交通機関の貸切り経費への助成を行うもので、一億五千六百万円を計上しております。
　一〇ページをお開きください。4、農林水産対策の補正予算額は、十億七千五百五十一万一千円でございます。
　1、農業経営の安定は、六億六千五百七十九万七千円を計上しております。
　説明欄の1、国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーンは、米粉パンのさらなる認知度向上や消費拡大につなげるため、TOKYO JAPANキャンペーンの情報発信を強化するもので、三千八万五千円を計上しております。
　2、農林水産物の相互PR事業は、都と新潟県において締結した協定に基づき、農林水産物やその加工品等について相互に紹介するPR販売イベントを実施するもので、二千三百九十万八千円を計上しております。
　3、堆肥等利用促進事業は、経営コストの低減と環境負荷の軽減に向けて、堆肥など化学肥料に代わる資材を購入する際の経費の一部に助成を行うもので、二億九千九百二十万円を計上しております。
　4、粗飼料確保促進事業は、畜産農家の経営負担の緩和を図るため、牧草などの粗飼料を購入する際に必要となる経費等に助成を行うもので、五百二十二万円を計上しております。
　5、飼料価格高騰に伴う畜産経営緊急支援事業は、畜産経営に係る生産コストの上昇を踏まえ、経営改善の促進を図るため、畜産農家を緊急的に支援するもので、一億六千八百三十八万円を計上しております。
　6、農業資材高騰緊急対策事業は、農業生産資材の価格が高騰する中、環境負荷の軽減に取り組む農業者の負担を緩和するため、環境に配慮した資材を導入する際の経費の一部に助成を行うもので、一億三千九百万四千円を計上しております。
　次に、2、林業経営の安定は、三億七千八百二万円を計上しております。
　説明欄の1、日本各地との連携による国産材利用推進は、ウッドショック等の影響を踏まえ、国産木材の供給拡大に向け、木製品展示商談会において、消費者向けの展示販売等を実施するもので、五千万円を計上しております。
　2、林業先進技術導入事業は、林業の生産性向上や作業効率化を図るため、先進技術による新たな林業機械を導入するもので、一億円を計上しております。
　3、林産物生産支援事業は、林産物の生産に係る資材価格が高騰していることを踏まえ、原木の搬出等に要する経費の一部に助成を行うもので、一千七百二万円を計上しております。
　4、国産木材流通促進緊急対策事業は、国産木材の供給拡大に向け、都内の木材流通事業者による木材の取扱い拡大を図る取組を後押しするもので、二億一千百万円を計上しております。
　一一ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、燃油価格の高騰などにより、漁業経営の負担が増大していることを踏まえ、島しょ地域の漁業者の水産物の出荷に係る経費の一部に助成を行うもので、三千百六十九万四千円を計上しております。
　次に、5、雇用就業対策の補正予算額は、八億六千四十一万八千円でございます。
　1、雇用・就業の促進は、一億二千七百十四万九千円を計上しております。
　説明欄の1、ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業は、求職者に対して、企業で導入が進んでいるローコード等によるアプリ作成スキルを提供し、早期の再就職を後押しするもので、六千百五万二千円を計上しております。
　2、脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業は、脱炭素など環境分野の求人企業を集めたマッチングイベントを開催し、合同就職面接会や個別相談会などを実施するもので、六千六百九万七千円を計上しております。
　次に、2、適正な労働環境の確保は、七億一千三百二十五万円を計上しております。
　説明欄の1、エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業は、中小企業等の労働生産性の向上を促すため、専門家の派遣を受けて、従業員のエンゲージメント向上や賃金の引上げに取り組む企業に対して奨励金を支給するもので、六億九千四百十六万五千円を計上しております。
　2、男性の育業応援ムーブメントは、男性育業取得率五〇％以上の企業へ提供する登録マークのグッズの作成や、従業員や学生向けのウェブ広告などにより、普及啓発を集中的に展開するもので、一千九百八万五千円を計上しております。
　一二ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、従業員のスキルアップを通じた中小企業の労働生産性の向上を推進するため、自社内で実施するOff-JTの訓練に要する経費に助成を行うもので、二千一万九千円を計上しております。
　最後に、債務負担行為でございます。
　一五ページをお開きください。1、スタートアップを活用したHTT促進事業は、中長期的なエネルギーの安定確保を目指すため、スタートアップとの協働期間を本年の冬から来年の冬までの一年三か月とすることから、債務負担を設定するものでございます。
　次に、2、都内事業者向けHTT実践推進ナビゲーター事業業務委託は、HTT実践推進ナビゲーターによる事業者の掘り起こしから関連事業の案内までの取組を、今年度から来年度にかけて切れ目なく実施するため、債務負担を設定するものでございます。
　以上で令和四年第三回定例会に提出を予定しております補正予算案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○細田委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長　なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○細田委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○緑川商工部長　令和三年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価につきましてご報告を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料2、令和三年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価の概要をご覧ください。
　毎年度の業務実績評価につきましては、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、地方独立行政法人法及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例に基づき、知事が法人に対するヒアリング等を実施するとともに、外部有識者で構成する評価委員会の意見を聴いた上で評価を行うこととなっております。
　評価の結果でございますが、3、評価結果の概要をご覧ください。
　（1）、項目別評価では、全体で二十の項目につきまして、事業の進捗状況や成果を、凡例に記載いたしましたとおり、SからDの五段階で評価いたしました。
　評定Sは、基盤研究及び社会的課題解決支援の二項目、評定Aは、依頼試験、機器利用や共同研究など八項目、評定Bは、技術相談やオープンイノベーションなど十項目となり、評定C及び評定Dはございません。
　裏面の二ページをご覧ください。（2）、全体評価でございます。
　ア、総評でございますが、中期計画の達成に向け、優れた業務の進捗状況にあると評価いたしました。
　具体的には、環境分野における課題解決に資する製品開発に貢献したことや、障害者スポーツ用具の製品開発により、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会でのパラアスリートの活躍に貢献し、さらにそのレガシーとして、一般障害者向けスポーツ用具開発に発展させていることなどを高く評価いたしました。
　一方、改善や充実を求める事項といたしまして、都産技研のさらなる認知度向上に向けた戦略的な広報展開等を一層進めていくこと、業務のDX化をさらに推進し、中小企業支援施策の質の向上に資する取組等を講じていくことを求めております。
　また、イ、研究開発、技術支援及び法人の業務運営等についてでは、法人が行う業務と組織運営について項目ごとの評価を記載しております。
　今後は、都産技研がこの評価結果を基に、より効率的で効果の高い法人運営を図ってまいります。
　詳細は、お手元の資料3、令和三年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をご覧いただきたいと存じます。
　以上をもちまして、令和三年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○細田委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○あぜ上委員　資料六点お願いいたします。
　一点目が、収入及び支出の推移について。
　二点目が、役職員数の推移について。
　三点目が、研究員の採用、応募状況の推移について。
　四点目が、研究員の雇用形態別人数の推移について。
　五点目が、研究員の雇用形態別の平均給与の推移について。
　六点目が、依頼試験、機械利用の区市町村別利用状況について。
　以上六点です。よろしくお願いします。

○細田委員長　ただいま、あぜ上理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員とご調整の上、ご提出を願います。

○細田委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情四第一三号の一を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○山崎雇用就業部長　お手元の資料4、請願・陳情審査説明表をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきまして、件名表をご覧ください。整理番号1の陳情についてご説明申し上げます。
　一ページをご覧ください。整理番号1、陳情四第一三号の一、女性用トイレの維持及び安心・安全の確保に関する陳情についてでございます。
　陳情者は、神奈川県大和市の女性スペースを守る会−LGBT法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会−共同代表、永田マルさんでございます。
　陳情の要旨は、労働安全衛生規則第六百二十八条及び事務所衛生基準規則第十七条所定の、事業所においてはトイレを男性用と女性用に区別して設けるという大原則について、今後も崩さないようにすることにつき、国に意見書を提出していただきたいというものでございます。
　続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
　多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり等の社会状況の変化を踏まえ、令和三年十二月一日に事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布され、職場における労働衛生基準が改正をされております。
　改正後の労働衛生基準では、事務所その他の作業場に設置する便所について、男性用と女性用に区別して設ける原則を維持しつつ、小規模な作業場では、建物の構造や配管の敷設状況により、男女別の便所を設けることが困難な場合もあることから、同時に就業する労働者が常時十人以内である場合は、男性用と女性用に区別しない独立個室型の便所を設置した場合に限り、例外的に男女別による設置は要しないこととされております。
　また、障害のある労働者への配慮や、高年齢労働者の利便性の改善等、便所に対するニーズが多様化していることから、男性用と女性用に区別した便所を設けた上で、独立個室型の便所を付加的に設ける場合は、便所の設置数を算定する際の基準となる同時に就業する労働者の数を、独立個室型の便所一個につき男女それぞれ十人ずつ減じることができるとされております。
　以上で陳情四第一三号の一の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

○細田委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件は、不採択とすることにご異議はありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細田委員長　異議なしと認めます。よって、陳情四第一三号の一は不採択と決定いたしました。
　陳情の審査を終わります。
　以上で産業労働局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十六分散会