Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 細田いさむ君 |
| 副委員長 | 後藤 なみ君 |
| 副委員長 | 松田 康将君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | あぜ上三和子君 |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 高倉 良生君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 坂本 雅彦君 |
| 次長 | 根本 浩志君 | |
| 総務部長 | 松本 明子君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 河内 豊君 |
| 管理部長 | 松田 健次君 | |
| 港湾局 | 局長 | 古谷ひろみ君 |
| 技監 | 山岡 達也君 | |
| 総務部長 | 相田 佳子君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 鈴木 勝君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第九号議案 令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第十号議案 令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十二号議案 令和四年度東京都と場会計予算
・第二十号議案 令和四年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 令和四年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第七十八号議案 東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十九号議案 東京都立皮革技術センター条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第百一号議案 東京都立有明親水海浜公園の指定管理者の指定について
・第百二号議案 東京都立晴海緑道公園の指定管理者の指定について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
〇細田委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承を願います。
〇細田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第九号議案から第十二号議案まで、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
〇本橋委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された令和四年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和四年度予算案は、コロナの感染拡大防止、ワクチン接種の促進と都民生活、都内経済との両立を図るとともに、東京の発展に向けて、東京二〇二〇大会のレガシーをスポーツ振興、文化振興につなげ、災害対策、少子高齢化対策、子供、子育て支援、環境対策やデジタル化推進といった様々な課題に対応していくための予算です。
こうした多岐にわたる課題に対応するため、令和四年度の一般会計予算は、税収増を背景に過去最大となっていますが、景気下振れの懸念など、都財政の先行きは不透明であり、引き続き、中長期的な視点を持って、財政の持続可能性を維持していくことが求められています。
そして、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、ロシアの侵攻を契機とするウクライナ危機への対応も含め、今後、緊急対応が必要な事態が発生することも予想されます。計画的な事業執行に努めると同時に、状況変化への柔軟な対応も必要です。
コロナの感染状況の動向など東京を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、東京都が直面する様々な行政課題に的確に対応するため、都内区市町村ともしっかり連携し、都民が事業効果を実感できる円滑かつ効率的な事業執行に取り組んでいくことを求めておきます。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
では、最初に、産業労働局関係について申し上げます。
一、今般、発生したロシアによるウクライナへの侵攻による影響で、厳しい業況が続いている中小零細事業者や農林水産業に対する支援を速やかに展開されたい。
一、コロナ禍で厳しい経営環境にある中小企業に対し、経営の安定化支援に加え、事業承継等の経営課題への解決に積極的に取り組めるよう、制度融資による資金繰りに万全を期すとともに、地域の金融機関と連携した資金調達の多様化に取り組まれたい。
一、中小企業の事業継続を下支えするため、中小企業団体等とも連携を図りながら、経営改善の取組を後押しされたい。また、原材料不足に直面する中小製造業のサプライチェーンの維持確保や、生産性向上の取組を担う人材育成への支援を講じられたい。
一、小規模零細企業が将来にわたって持続的に発展できるよう、現場の実態を踏まえたきめ細かな支援策を区市町村とも講じられたい。特に、区市町村による地域の産業特性を踏まえたデジタル化の取組を後押しされたい。
一、中小企業の生産性を向上するため、最先端のデジタル技術を活用した設備導入の支援を強力に推進するとともに、サイバーセキュリティ対策推進に向けた支援についても着実に実施されたい。
一、脱炭素社会の実現に向け、中小、ベンチャー企業が行う新製品の開発を積極的に後押しするとともに、中小企業の脱炭素化に向けた事業展開をきめ細かくサポートされたい。
一、創業支援拠点でのワンストップサービスとともに、次世代を担う若い世代や女性、シニアなど起業家の裾野拡大を推進するとともに、知財戦略の改定を踏まえ、経営戦略の策定や特許化の取組などへの支援を講じられたい。
一、ビジネスチャンス・ナビの重要な目的である商談成立件数の増加に向け、契約機能の強化や受発注のニーズの掘り起こしなどにより、中小企業の販路開拓をより一層後押しされたい。
一、新たな商店街づくりに向けて、専門家が支援する取組や、若手や女性の活躍を後押しし、さらなる活性化につなげられたい。また、キャッシュレスなど商店街のデジタル化を一層推進されたい。
一、多摩の産業振興に向け、行政と地域の経済団体等が連携した広域的なネットワークを構築し、多摩地域の産業集積の強みを生かした新たな製品等の創出を後押しされたい。
一、厳しい経営状況にある観光事業者に対して、ニーズに合った支援とともに、デジタル技術を活用した取組を力強く後押しするとともに、新たな観光需要の創出につながる地域の特色等を生かした旅行商品の造成を支援されたい。
一、多摩地域の商工団体が行う広域的な観光ルートの開発支援、多摩・島しょ地域における滞在型旅行コンテンツの開発支援とともに、環境に配慮した観光振興に向けたツアーの開発などを後押しされたい。
一、農業者の収益力を高めるため、生産から加工、流通、販売までの一体的な施設整備に対し支援するとともに、農作業の負担軽減を図るため、先端技術の開発に取り組まれたい。
一、東京農業アカデミーにおいて、新規就農者の確保、育成をはじめ、様々なステージに応じたきめ細かな支援を実施されたい。また、農地と担い手のマッチングや新規就農希望者への営農支援など円滑な就農を後押しされたい。
一、東京の林業の持続的な発展に向け、林業技術者の育成や、最先端技術を活用した林業作業の効率化などに取り組むとともに、水産業を牽引する新規就労者の確保と技術力向上に向けた支援体制づくりを図られたい。
一、コロナ禍で離職を余儀なくされた方の再就職支援を推し進めるため、成長産業、企業とのマッチングの機会の充実に加え、新たなスキルや知識の習得に向けたきめ細かなサポートを行われたい。
一、女性や若者に対し、安定的な就労支援や資格取得の支援など効果的な施策を展開するとともに、シニア世代の希望や能力に応じた就業の推進など、きめ細かな支援を講じられたい。
一、中小企業における障害者雇用を後押しするため、企業への普及啓発や資金助成に加え、相談体制の充実、障害者とのマッチング機会を充実するとともに、難病患者やがん患者の採用等に取り組む企業への支援を実施されたい。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、経営計画案で掲げた将来像の実現に向け、開設者である都の強いリーダーシップの下、市場業者と共に新たな市場づくりに取り組まれたい。
一、中央卸売市場が様々な機能を十分に発揮できるよう、個々の市場業者の状況に応じた体系的な経営支援や、社会環境の変化に対応した市場業者の新たな取組への支援など、活力ある市場づくりに努められたい。
一、中央卸売市場が基幹的インフラとしての機能を着実に果たしていくため、各市場の特色を生かし、各市場の機能強化につながる施設整備と環境負荷の低減に向けて、市場業者の理解と協力を得ながら、しっかりと取り組まれたい。
一、市場経由率の低下、生鮮食料品等の消費量減少等を踏まえ、産地や実需者、消費者に対し、積極的に情報発信を行い、取扱量等の増加を図られたい。
一、市場業者の経営に配慮しながら、市場の健全な運営を確保していくため、内部努力の徹底をはじめとしたコスト縮減、効率的な資金運用、財産の有効活用など、強固な財政基盤の構築に取り組まれたい。
一、豊洲市場の魅力の創出やブランド構築に努めるとともに、市場業界との密接な連携の下、円滑な運営に万全を期されたい。
一、千客万来施設について、開業を着実に達成すべく事業者や地元区と十分に調整を進めるとともに、その間のにぎわいづくりについてもしっかりと進められたい。
一、食肉市場については、施設の老朽化への対応を計画的かつ着実に行うなど、引き続き食の安全・安心を確保し、都民に安定的な食肉供給を図っていくために必要な措置を講じられたい。
一、多摩地域の地方卸売市場については、都民生活を支える公共的役割を踏まえつつ、施設整備費補助制度等の充実を図り、生鮮食料品の安定的な供給に努められたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、首都圏の産業と生活を支える東京港の機能強化を図るため、新たなコンテナふ頭の整備や既存ふ頭の再編などを進めるとともに、デジタル技術を活用した運営の効率化を図るなど、ハード、ソフト両面から機能強化を図られたい。また、ふ頭周辺の交通混雑対策など物流効率化に向けた取組を推進されたい。
一、海外主要港と同様、二隻の客船が同時に寄港できる体制整備を推進されたい。また、積極的な客船誘致に取り組まれたい。
一、地震、津波、高潮から都民を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化など、海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに、道路の無電柱化、耐震強化岸壁及び防災船着場の整備に取り組まれたい。
一、臨海副都心の開発に当たっては、東京二〇二〇大会のレガシーを生かすなど、快適でにぎわい豊かな魅力あるまちづくりのモデルとなるよう取り組まれたい。
一、水辺のにぎわいを創出するため、水辺に親しむことができる地域の観光拠点を舟運で結ぶ取組を進めるとともに、船着場周辺地域との連携を図るなど、舟運を活性化されたい。
一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備や防災対策を着実に進めるとともに、離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。また、船客待合所の更新など、海と空の港まちづくりを推進されたい。
以上をもちまして、意見開陳を終わります。
〇後藤委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和四年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和四年度予算は、長期化するコロナ禍において、都民の命と暮らしを守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、ワイズスペンディングを徹底しながらも、めり張りをつけた予算となっています。
一般会計予算七兆八千十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆三千九百三十九億円の令和四年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、経済対策の強化、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、女性の活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し実現をいたしました出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と産後ケア支援のデジタル家電への拡大、子供たちの居場所や学びを確保する学童クラブやフリースクール等への新たな支援や塾代支援の対象拡大、介護人材の処遇改善や介護宿舎借り上げ補助の拡充、町会、自治会による防災グッズ配布など地域防災の強化、デジタル人材を年間一万人確保、育成する東京版ニューディールの強化等の対応が予算計上されました。
東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえ、サステーナブルリカバリーやデジタルによる構造改革など、東京の未来を示し、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
それでは、各事業について、まず、産業労働局関係について申し上げます。
一、デジタル人材マッチングでは、経験者であるとは限らず、マッチング後の研修等のサポートもされたい。
一、中小企業の支援においては、初めてDXに取り組む企業や経営者の意識改革も含めて啓発支援されたい。
一、職場内デジタル人材育成における課題解決に専門家派遣等により引き続き取り組まれたい。
一、デジタル人材の職場定着支援をさらに工夫されたい。
一、原油高で価格転嫁できない業界の支援を強化されたい。
一、コロナ禍の制度融資における信用保証料補助を適宜延長されたい。
一、コロナ禍の私債権の放棄に当たっては、廃業なども含め、東京信用保証協会が柔軟に債権放棄に応じることを可能とするような基準構築を検討されたい。
一、ファンドによる脱炭素化ベンチャー支援においては、技術支援が実際にカーボンハーフ並びにゼロエミッションに資するよう取り組まれたい。
一、都産技研に対する認知度を深め、中小企業等の研究開発に資する利用促進を図られたい。
一、高齢社会の中でヘルスケア産業支援をさらに推進されたい。
一、障害者就労においては、定着の難しい障害種別に対して一層のサポートを強化されたい。
一、特別支援学校を卒業しての就労においては、教育庁と連携して個々の能力発揮に努められたい。
一、外国人労働者を雇用する事業者に労働関係法令等を周知されたい。
一、労働相談においては、多言語化を充実させるとともにSNS対応をされたい。
一、コロナ禍の失業においては、様々な年代の課題に合わせて就職支援をされたい。
一、リスクマネジメントとしてのBCP作成を強化するため、中小企業をさらに支援されたい。
一、脱炭素化ベンチャー企業における販路開拓や、技術的、人的支援等を拡充されたい。
一、ファッション、アパレル産業の支援を強化し、若手デザイナーの発掘支援に積極的に取り組まれたい。
一、感染防止対策の助成金については、中小企業の実情に応じて柔軟な対応を図られたい。
一、都内中小企業の資金繰りを支えるため、借換融資も含めた新たな制度融資や、企業の成長を促す支援の拡充など、金融支援のさらなる強化を図られたい。
一、引き続き厳しい状況に置かれている飲食事業者に対して、協力金の迅速な支給、経営基盤の強化に向けた専門家派遣など、支援を継続されたい。
一、コロナ禍による営業の制限が二年以上続き、売上げが回復しない飲食業は、制度融資の返済時期を迎え、さらなる苦境に立たされていることから、借換えができるように窓口の金融機関に働きかけられたい。
一、「未来の東京」戦略の一つである食文化について、食を守り進化させ、その魅力のさらなる向上を図るため、食のフェスティバルなど具体的な取組を進め、東京の食のブランディングを確立されたい。
一、東京の大きな魅力であり、インバウンド観光やナイトタイムエコノミーを支えるライブエンターテインメント産業の救済や発展のための施策を今後は取り組まれたい。
一、国際会議などを誘致するMICEでは、CO2削減や再生可能エネルギーの活用など、持続可能なMICEを実現されたい。
一、同一労働同一賃金など、女性の割合が多い非正規雇用の待遇改善に向けた対応を促進するため、中小企業への支援をされたい。
一、女性の自立のための起業支援では、起業のノウハウを教え、アイデアを具体化させ、資金調達の道筋をつけ、さらに創業後も必要であればフォローアップするという一気通貫のワンストップサービスをさらに充実されたい。
一、ソーシャルファームの普及を進め、就労に困難を抱える方々の雇用の拡大に取り組まれたい。
一、女性のみならず、男性が当たり前に育児休業を取得できるよう、中小企業への支援の取組と啓発を強化されたい。
一、セクハラやパワハラなどのハラスメント防止に向けて、啓発事業や労働相談などを強化されたい。
一、テレワークの導入については、導入に至っていない業種などへの対策を講じられたい。
一、テラス営業支援の期限を延長し、今後多くの自治体においても取組を強く促進されたい。
一、VR、AR等や立体音響などを活用したリモートでの観光消費について、取組を強化されたい。
一、新たな観光ビジネスの創出やコロナ後にいち早くインバウンドを回復できるよう、国内外からの旅行への需要期待を高める取組を行われたい。
一、ダブルケアと仕事の両立に向けた一層の支援策を講じられたい。
一、高齢者の職場における働き方改革の推進に向けては、都の奨励金などとも掛け合わせて実効性を高められたい。
一、次世代人材を育成したい大企業と専門人材を求める中小、ベンチャー企業のマッチング等、スタートアップ企業に転職しやすくなる仕組みを検討されたい。
一、働き方改革推進のため、ワンストップ相談窓口の設置や人事労務担当者向けの集中講座、そして専門家派遣を実施されたい。
一、働き方改革の推進に関する事業については、直接支援に加え、見える化とオープンデータ化により、事業の投資対効果を一層高められたい。
一、女性役職者比率を高める取組については、キャリアアップを目指す女性のネットワークを持つ民間団体の活用にも取り組まれたい。
一、起業家教育事業については、教育庁と連携して質を高めるとともに、開業率一二％という目標に対する効果検証にも取り組まれたい。
一、知的財産の質の向上に継続して取り組まれたい。
一、中小企業支援事業については、その設計や事業評価に生産性側面の評価を積極的に導入されたい。
一、中小企業支援事業の投資対効果を高めるため、クラウド会計システムを活用した情報提供や事業評価に向けた情報収集に着手されたい。
続いて、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、新型コロナウイルス感染症対策については、各事業者と連携し、感染拡大防止を図られたい。また、コロナ禍における経済支援策については、場内飲食店など様々な事業者が広く活用できる制度とされたい。
一、市場経由率の低下、取引量の減少への対応については、外部環境の変化を捉え、稼ぐ力の向上に向けた実効性のある施策展開を図られたい。
一、稼ぐ力の向上に向け、海外輸出の取組をより一層支援されたい。また、食の外部化対応など多様なニーズに応える事業に取り組まれたい。
一、市場業者の生産性を上げるため、市場業務のDX化についてさらに取り組むとともに、事業者へのきめ細かなサポートを行われたい。
一、食肉市場においては、施設の老朽化対策や働きやすい環境整備を図られたい。
一、持続可能な市場運営に向け、経営状況をしっかり分析し、抜本的な経営改善を図られたい。
一、市場使用料については、市場業者の声を聞き、丁寧な合意形成を図られたい。
一、ごみ置場の不法投棄に備え、監視カメラを有効的に活用されたい。
一、同業者が情報や意見を交換する場を検討されたい。
続いて、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港が世界の競争力を高めるために、DX化を推進し、世界水準で競争力のある港湾自動化を実現するなど、抜本的な物流効率の向上に取り組まれたい。
一、港湾、空港をはじめとして、東京港や島しょの無電柱化については、災害発生時にも機能を発揮できるよう施設整備促進に努められたい。
一、運河エリアのライトアップにおいては、啓発などで積極的に活用されたい。
一、海上公園内のトイレの洋式化をさらに進め、洋式トイレの割合を高められたい。
一、海上公園の誰でもトイレ内に介助用ベッドの設置を促進されたい。
一、葛西海浜公園のビジターセンターにおいては、その景観と自然環境を保全しながら、ラムサール条約湿地の登録地にふさわしい建築物となるよう、広く意見聴取されたい。
一、葛西沖の水域改善では、地元漁業者の配慮と環境配慮に考慮されたい。
一、東京港の混雑緩和では、分散化を図るため、予約制の拡大やウェブカメラのさらなる活用に取り組まれたい。
一、東京国際クルーズターミナルへの客船誘致や受入れ体制整備に向け、様々な取組を進め、再整備する晴海客船ターミナルとのツーバース体制で、より多くクルーズ客船を受け入れるようにされたい。
一、臨海副都心では、自動運転の実証実験などハード、ソフトの両面から、デジタルを活用した地域のにぎわい創出等に寄与する取組を支援し、地域の事業者と共に次世代に継承される先進的なまちづくりを推進されたい。
以上で意見開陳を終わります。
〇玉川委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された令和四年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和四年度一般会計予算案は、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、安全・安心な東京の実現、サステーナブルリカバリーで世界をリードする東京への進化、あらゆる面で段差のない共生社会の形成など、希望ある未来を切り開いていくための様々な取組を事業化しています。
具体的には、高校生等医療費の助成や、重粒子線治療施設導入に向けた調査、高校段階における一人一台端末の整備、新たな調節池の整備、ホームドアの整備促進、東京都同性パートナーシップ制度の導入など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。
引き続き、コロナ禍への万全の対策を講じることはもとより、目まぐるしく変わる社会経済情勢をしっかりと見極め、時機を逸することなく対策を講じることができるよう、戦略的な財政運営を行うべきと強く求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、産業労働局関係について申し上げます。
一、ウクライナ危機にあって、中小企業や小規模事業者、さらには農林水産業で働く方々が厳しい経営環境を乗り越えていくため、資金繰りへの支援や経営面からのサポートを強化すること。
一、新型コロナの影響が長期化し、中小零細企業の経営が厳しさを増す中、様々な融資メニューによる資金繰りの支援や、新たな金融手法の活用を図り、中小企業の資金調達に万全を期すこと。特に、令和二年度に実施された無利子、無保証料の制度融資の返済時期に合わせて、その返済に苦慮する事業者に対する借換えメニューを創設すること。
一、厳しい経済環境により経営が圧迫されている中小零細の下請企業が、発注企業から取引条件で不利に立たされることのないよう、取引適正化に向けた取組を強化すること。
一、広域的な産業交流を図り、多摩地域の中小企業が直面する厳しい経営環境を克服するため、新たに開業する東京たま未来メッセを活用し、新たな販路開拓につながる取組を進めること。
一、DXや脱炭素化などの産業ニーズを捉えた新製品、新サービスの開発を行う事業者の取組や起業、創業等に対する積極的な支援策を講じるとともに、医療関連機器やロボット技術などを活用した製品の創出を後押しするなど、中小企業の新たな事業分野への参入を支援すること。
一、東京の魅力ある製品の販路拡大に向け、販売やPRに係る経費の助成やマーケティングのアドバイスなど効果的な支援に取り組むこと。また、海外からの評価も高い、伝統工芸品やアニメなどのクールジャパン関連産業の着実な成長に向け支援すること。
一、地域のコミュニティの中核としての役割を担う商店街に対して、経営者の高齢化や後継者難をはじめとする課題の解決やデジタル化の取組の後押しをするなど、商店街の活性化に資する事業をより一層推進すること。特に、若者や女性などによる出店への支援を充実すること。
一、感染終息後の観光需要の早期回復に向け、多くの方が身近な観光も含め、安心して都内各地を訪れることができるよう環境整備を図るとともに、東京の旅行地としての魅力を的確に発信すること。また、観光分野におけるデジタル技術の活用を積極的に進め、バリアフリー観光など、旅行者の利便性の向上を図ること。
一、五十年、百年先の長期を見据えた森林、林業の将来像の実現に向け、多摩・島しょ地域の森林整備や林業の担い手の確保、育成について、区市町村とも連携しながら進めること。また、多摩産材の利用促進に向けた需要創出の取組をより一層進めること。
一、非正規で働く若者が雇用環境の整備された企業に就職できるようサポートすること。また、就職氷河期世代などの安定した雇用を実現するため、新たなスキルの習得を通じたキャリア形成に向けた支援を強化すること。
一、東京しごとセンター及びしごとセンター多摩における各種就業支援策を推進すること。特に、結婚、出産等で離職した女性に対するきめ細かな再就職支援を、女性しごと応援テラス、女性しごと応援テラス多摩ブランチを中心に引き続き進めるとともに、各地域に出張して、地域の実情に合った就職プログラムを展開すること。また、国との連携を緊密にし、女性の再就職に向けたマッチングや普及啓発、情報提供を充実すること。
一、育児や介護、治療などと仕事の両立の実現に向け、個々の企業の実情に合わせた職場環境の整備に向けた取組への支援を充実すること。また、不妊や不育症の治療と仕事の両立の支援を引き続き実施すること。
一、障害者雇用に意欲的な企業に対する支援の充実を図るとともに、ジョブコーチの派遣による支援を強化するなど、障害者の雇用拡大と職場への定着を一層推進すること。また、障害者の安定的な雇用を促進するため、賃金などの処遇改善に取り組む企業を後押しするとともに、難病患者やがん患者の就業に向けた支援を引き続き実施すること。
一、中小企業の人材確保に向けた奨学金の返済負担軽減制度について、早期に若者の募集を開始するとともに、認知度向上に向けた取組を積極的に行うこと。
一、成長が期待できるデジタル分野での職業訓練を充実して周知を効果的に行い、就職に向けた後押しをさらに推進すること。さらに、育児中の方の再就職支援に向けた保育サービスつきの職業訓練の実施や、障害者や高齢者などの就職が困難な求職者に対しても積極的な支援を行うこと。
一、豊かな自然に恵まれた島しょ地域の観光産業、農業及び漁業のさらなる振興を図ること。また、大島や三宅島の復興に向け、十分な支援を継続すること。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、都民の消費生活を支える中央卸売市場の機能を維持していくため、引き続き、市場業者と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めること。また、コロナ禍において深刻な影響を受けている事業者がポストコロナを見据えた対応を行えるよう、十分な支援に努めるとともに、市場業者の経営強靱化に向けて、迅速で寄り添った支援を行うこと。
一、中央卸売市場が地域社会の一員として将来に向けた持続可能な社会の実現に貢献していくため、サステーナブル経営を推進していくこと。特に、冷却に多くのエネルギーを費やす中央卸売市場において、環境負荷の低減を図る冷媒化の取組が進むよう、事業者に対する支援に努めること。
一、豊洲市場については、多くの方々が訪れたくなるよう、今後も国内外に対してその魅力を広く発信していくこと。また、安全性に関しては、都民や事業者、地元区の理解が得られるよう、地下水管理システムの運用など対応の万全を期すこと。
一、千客万来事業については、都と事業者の結んだ基本協定が履行され、事業の遅れによって都民や地元区に影響を及ぼすことがないよう、万全の体制で取り組むこと。
一、高温多湿等の環境下で、と畜解体作業が実施される食肉市場においては、衛生対策とともに、人的な安全性が高まるよう、ハード面の安全対策を講じること。
続いて、港湾局関係について申し上げます。
一、首都圏の産業と生活を支える東京港の港湾機能の強化を図るため、新規コンテナふ頭、内貿ユニットロードふ頭の整備推進や、トンネル、橋梁の長寿命化に取り組むこと。
一、クルーズターミナルを拠点として、ポストコロナにおけるクルーズ客船の東京港への積極的な誘致を図ること。
一、地震、津波、高潮による災害から都民の生命や財産、首都の中枢機能を守るため、水門や防潮堤等の耐震強化など、海岸保全施設の整備等を積極的に推進すること。また、震災時における港湾物流機能の確保のため、岸壁や橋梁などの耐震対策を推進すること。
一、MICE、国際観光拠点化や先端技術を活用した快適かつにぎわいあるまちづくりを推進すること。また、引き続き、広域幹線道路等の基盤整備を行うなど、開発を着実に進めること。
一、環境先進都市東京として、東京の海を復活させ、多くの生き物が生息し、都民が水に親しめる魅力ある海上公園づくりを推進すること。
一、水辺にある観光資源と連携した舟運ルートの開発を行うとともに、利用しやすい船着場の整備を進めるなど、舟運の活性化を積極的に図ること。
一、防災船着場の早期整備及び災害時を見据えた実践的な訓練を実施すること。
一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助の充実に努めること。
一、無電柱化加速化戦略や東京港無電柱化整備計画に基づき、未着手の緊急輸送道路の無電柱化について、スピード感を持って推進すること。
最後に、労働委員会事務局関係について申し上げます。
一、コロナ禍で相談が増えてきていることを踏まえ、ウェブ会議システムなどのデジタル環境を積極的に活用すること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
〇清水委員 日本共産党都議団を代表して、新年度予算案に対する意見を述べます。
新型コロナ感染症の影響が長期化し、終息のめどもつかない中で、多くの事業者が苦境に立たされています。特に、第六波の爆発的な感染拡大は、社会経済活動への支障を及ぼし、都内事業者は深刻な打撃を被りました。
ところが、政府は緊急事態宣言を出さなかったために、事業者への補償は限定的なものとなり、苦しい経営状況に拍車をかけています。
新年度予算案の編成に当たっては、こうした中小業者をいかに支援していくのかが重要です。コロナ対策融資の借換え制度が創設されたことや、女性や障害者の雇用対策が拡充されたこと、中小業者の知的財産に関する支援の拡充などについては、評価をするものです。
しかし、コロナの影響を大きく受けた一時支援金等受給者への緊急支援のうち、設備投資支援が打ち切られたことや、観光客が戻らず、収入の道を断たれている観光関連事業者に対する直接的な支援がないことなどに表れているように、コロナ禍で苦境に立たされている事業者に対する補償や、直接的な支援は全く不十分であるといわざるを得ません。抜本的な拡充を求めます。
また、コロナ禍の下、インバウンド頼みの観光政策の見直しが求められている中でも、依然として巨額の経費をかけて新客船ふ頭への客船誘致等が進められようとしていますが、コロナの終息と今後の動向を見て慎重に判断すべきです。
ギャンブル依存症の懸念などが大きく寄せられ、横浜をはじめ各地で計画が断念されているカジノ誘致はやめるべきです。
以下、各局別に意見を申し上げます。
最初に、産業労働局です。
一、休業や時間短縮などへの協力金などについて、さらなる拡充を行うとともに、事情により受付期間中に申請ができなかった事業者の再申請を受け付けること。
一、一時支援金等受給者向け緊急支援事業の設備投資支援を実施して、予算も抜本的に拡充すること。
一、コロナの影響を受けた事業者に対して、家賃やリース代など固定費の支援を行うこと。
一、長期貸付、超低金利の全額保証の融資創設、専門家の派遣など、課題解決に向けた経営支援策を拡充すること。
一、ものづくりの技術が失われることのないように、認定職業訓練校や受講料を負担している事業主への支援を拡充すること。
一、雇用保険に入っていない訓練生についても、認定職業訓練校の補助対象とし、事業主への受講料支援を行うこと。
一、中小企業に対して、知的財産の重要性の周知、相談窓口や財政的な支援を強化すること。
一、コロナ禍で、解雇、雇い止めを行わないよう、都内の企業に働きかけること。
一、コロナ禍で深刻な影響を受けている女性労働者をはじめとする非正規労働者の相談体制を強化すること。
一、就活セクハラやパワハラに対する相談窓口の周知を図るとともに、救済機関を創設すること。
一、観光関連事業者に対する直接的な支援を行うこと。
一、インバウンド頼みの観光政策を改め、東京や近隣県との連携による安全・安心な観光を進めること。
一、特定生産緑地地区の指定を促進し、生産緑地の買取り支援を抜本的に強化すること。
一、農地のあっせん、研修期間中の生活援助など、後継者や新規就農者の育成を進めること。
一、漁業、林業分野の後継者育成を抜本的に強化すること。
一、多摩産材を活用した住宅建設、リフォームへの助成を拡充すること。
一、島しょをはじめとした東京水産物の流通促進を図ること。
一、消費税率を五％に引き下げ、経営困難な中小業者には消費税納税の免除を行うよう国に求めること。
一、協力金等コロナに関わる給付金を課税対象外とするように国に求めること。
次に、港湾局です。
一、カジノ誘致の検討は中止をすること。
一、臨海副都心の未処分地は民間による大型開発ではなく、都民の合意と理解を得る形の活用とすること。
一、新型コロナ感染症の影響によりコンテナ貨物の需要予測が困難である中、Y3、Z1の整備、建設は進めないこと。
一、新たな客船誘致のためのターミナルの二バース化は見直すこと。
一、海岸保全施設の耐震化など、港湾の安全対策を強化すること。
一、防災船着場などを含め、定期的な訓練を実施すること。
一、交通渋滞対策に努めること。
一、島しょ地域の就航率向上のため、施設整備を急ぐこと。
一、島しょ地域の港湾施設の強度確保に努めること。
一、新型コロナ感染症の水際対策を徹底するため、島しょ地域に渡航する前のPCR検査や抗原検査を事業者と協力して実施すること。
次に、中央卸売市場です。
一、市場の施設のバリアフリー化、ジェンダーフリー化を進めること。
一、公設中央卸売市場としての役割、機能を守り、直営を堅持すること。
一、仲卸など中小、小規模事業者への経営支援を行い、市場機能の維持拡大を図ること。
一、各市場の老朽化、効率化対策を抜本的に強化すること。
一、豊洲市場用地の地下水汚染調査を引き続き行い、豊洲市場関係者には現状を適宜報告すること。
最後に、労働委員会についてです。
一、労働委員会の職員を増やし、より体制と機能を充実させること。
以上です。
〇阿部委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和四年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
ロシアによるウクライナへの武力攻撃は暴挙であり、断じて容認することはできません。
国内では、原油などのエネルギー価格の上昇、小麦などの穀物価格の上昇、円安に伴う輸入品の高騰など、都民生活に大きな影響が出ており、事業者や都民に手厚く支援することを求めるものです。
四年度予算案では、コロナ対策経費のうち、医療供給体制の強化充実などに係る経費はおおむね三か月分を計上し、それ以降は感染状況に応じ、補正予算等を措置するとしています。
都の新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと検証し、都民の納得が得られる公正で効果的な対策を迅速に講じることを改めて強く求めるものです。
私たちは、増えた税収が弱い立場にある人に十分に振り向けられているかとの観点から質疑を積み重ねてきました。
仕事を失った方や苦境にある事業者への支援、女性の貧困等、コロナ禍で浮き彫りになった課題に積極的に取り組んでいただくよう求めます。
また、学校給食の無償化や家賃補助の拡充、賃金引上げ機運の醸成などへの取組も強く要望をいたします。
また、私たちも要望してきました子供政策の専門組織であります子供政策連携室では、都庁内の連携のみにとどまらず、子育て世帯への経済的な支援策の拡充など、抜本的な政策の強化にも取り組むように求めます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
初めに、産業労働局について述べます。
新型コロナ感染の長期化でダメージを受けている都内企業が、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、輸入原材料価格、燃料価格の上昇や調達困難など、さらなる影響を受けていることから、資金調達手段を含めた事業継続対策を行うこと。
また、飲食事業者向け経営基盤強化支援事業などに申し込んだ飲食店がしっかりと支援されるよう、規模の拡充など、柔軟な支援に努めること。
イノベーションを生む新たな技術と商品開発、東京の雇用、所得に貢献する事業に投資を行い、都の成長戦略につなげること。
都として、コンテンツ産業の育成、支援並びに海外展開に積極的に取り組むこと。漫画、アニメのみならず、映像や音楽、アートといったコンテンツ産業への支援にも取り組むこと。
中小企業へのデジタル人材の派遣、中高年従業員を含めた全社員の学び直し、リスキリング支援などに取り組み、デジタル人材育成、確保策にさらに力を入れること。
中小企業のサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっていることから、中小企業側への意識づけを図るとともに、支援を拡充すること。
脱炭素化社会への移行に伴った産業の変化、経営環境の悪化などの負の影響を見据えて、企業の脱炭素化推進や多様な対策を行うこと。
スタートアップ知的財産支援事業に取り組むとともに、知的財産支援事業のさらなる拡充を図ることで、中小企業支援を強化すること。
障害者の雇用促進を図るだけでなく、障害者やその支援者による創業への支援を強化すること。特に、障害特性に関わるニーズを熟知している強みを生かすなどして行う起業や活動を支援していくこと。障害者向け市場の拡大を図ること。
コロナ禍の中、イベント主催者が開催の可否や規模を判断できるように、東京ビッグサイトが従来行ってきたキャンセル費用の減免の取組を再度行うことなど、イベント関連事業者への支援に取り組むこと。
国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、高齢者や障害者が安心して都内観光を楽しめるアクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組の推進を図ること。
富裕層旅行の誘致については、高い要求水準に応える高品質なサービス、商品の基盤づくりが重要であり、そうしたニーズを踏まえた基盤強化を図ること。
東京産農産物の地産地消を広く捉え、特定のエリアだけでなく、オール東京での地産地消を推進すること。
ソーシャルファームが多くの就労困難者を雇用しながら経営を維持することは、事業者にとって大きな挑戦であるため、設立をさらに拡大する支援の充実に取り組むこと。
買いたたきの防止など、下請いじめ対策を行うことで、中小企業を支援し、賃上げをも支援すること。
雑居ビルのオーナーやテナントである中小企業に対して、後づけの安全対策を支援することで火災対策を推進すること。
コロナ禍による解雇や雇い止めを余儀なくされた人々への支援が行われているが、コロナ禍が長期化する中で、さらなる雇用対策の充実に取り組むこと。
長期失業者に対する再就職支援に積極的に取り組むこと。
日本の賃金課題である企業規模格差や男女格差などを見える化するなど、賃上げの機運醸成に努めること。
公労使による協議を進め、民間教育機関などへの委託訓練を含む公共職業訓練のさらなる拡充を図ること。
高齢者の就業を後押しするとともに、企業で高齢者活用が促進されるシニア就業応援プロジェクトに取り組むこと。
セカンドキャリア塾のプレシニアコースにおいては、コロナ禍での感染状況などを踏まえ、受講生に配慮した形式の開催などを実施すること。
労働力の公正な移行に向けて、国はもとより、企業や労働団体など様々なステークホルダーが協議し、実際の職業訓練などにおける施策へと落とし込むこと。
次に、港湾局について述べます。
船舶の大型化や増加する貨物に対応するための中央防波堤外側コンテナ外貿ふ頭における車両待機場の整備を進めるなど、荷待ちによる交通渋滞の解消、トラック待機時間の削減、利便性の高い東京港の構築に努めること。
海の森公園の整備においては、利用者目線に立ったアクセス整備を行うこと。
海上公園については、指定管理者としっかりした連携をし、修繕を含めた整備を進めることで、都民の憩いの場として親しまれるように尽力すること。
東京都において新たに策定される予定の首都直下地震などの被害想定に対し、津波による浸水被害を低減する水門や排水機場、防潮堤の耐震対策及び気候変動への対応を推進すること。
防災船着場を使った防災訓練を実施することで、課題を整理し、ハード、ソフト面でより効果的な防災体制を確立するよう取り組むこと。
カジノを含めたIRの誘致については、デメリットで大きく取り上げられているギャンブル依存症に対する懸念が大きいことから、取りやめること。
次に、中央卸売市場について述べます。
生鮮品などの流通の基幹的インフラを維持し、自然災害の事態においても市場運営を継続していくため、施設の老朽化、劣化対策に取り組むこと。
中央卸売市場の役割と社会情勢の変化を踏まえ、収益構造の改善を図ること。
芝浦と場における事故防止や労働災害の防止、労働環境の改善の観点から、予防保全の考え方を生かした施設設備の整備を行うこと。
以上で意見開陳を終わります。
〇細田委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
〇細田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第七十八号議案から第八十号議案まで、第百一号議案及び第百二号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
〇あぜ上委員 それでは、意見表明させていただきます。
議案第八十号、東京都海上公園条例の一部を改正する条例は、都立有明親水海浜公園及び晴海緑道公園を新規開設するための規定整備、そして、都立京浜運河緑道公園の位置を追加拡大することなどで、賛成です。
議案第百一号及び第百二号は、指定管理者の指定です。
海上公園条例には、海上公園は、自然環境の保全及び回復を図り、もって都民の福祉の増進と緑豊かな都市づくりに寄与することとしております。
また、港湾局所管の公園は、水辺を有したり、水辺に隣接することが多く、安全対策や生物生態系の管理、また、災害時の避難対策などもしっかり取り組む必要があり、本来、都が責任を持って管理すべきものと考えます。
よって、議案第百一号、第百二号は反対であることを申し上げて、意見表明といたします。
以上です。
〇細田委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第百一号議案及び第百二号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇細田委員長 起立多数と認めます。よって、第百一号議案及び第百二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第七十八号議案から第八十号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇細田委員長 異議なしと認めます。よって、第七十八号議案から第八十号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
〇細田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇細田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〇細田委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、鈴木労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇鈴木労働委員会事務局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。
細田委員長をはじめ委員の皆様方には、本定例会に提案いたしました議案につきまして、それぞれご審議いただき、ただいまご決定を賜り、誠にありがとうございました。
報告事項等を含め、ご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご指導をしっかりと受け止め、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
今後とも、所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〇細田委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十六分散会
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