Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 細田いさむ君 |
| 副委員長 | 後藤 なみ君 |
| 副委員長 | 松田 康将君 |
| 理事 | 中田たかし君 |
| 理事 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | あぜ上三和子君 |
| 清水とし子君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 磯山 亮君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 阿部祐美子君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 高倉 良生君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 港湾局 | 局長 | 古谷ひろみ君 |
| 技監 | 山岡 達也君 | |
| 総務部長 | 相田 佳子君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 石井 均君 | |
| 調整担当部長 | 若林 憲君 | |
| 港湾経営部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 臨海開発部長 | 松本 達也君 | |
| 開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 佐藤 賢治君 | |
| 港湾整備部長 | 片寄 光彦君 | |
| 計画調整担当部長 | 薮中 克一君 | |
| 担当部長港湾計画担当部長兼務 | 水飼 和典君 | |
| 離島港湾部長 | 村田 拓也君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 川崎 卓君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 鈴木 勝君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
労働委員会事務局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
港湾局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・第二十二号議案 令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 令和四年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第八十号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第百一号議案 東京都立有明親水海浜公園の指定管理者の指定について
・第百二号議案 東京都立晴海緑道公園の指定管理者の指定について
報告事項（質疑）
・「東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想」について
・「廃棄物等の埋立処分計画」の改定について
○細田委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨、申出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○細田委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
令和四年度予算については、予算特別委員会に付託をされておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
公文の写しはお手元に配布をしてあります。
朗読は省略いたします。
令和四年三月九日
東京都議会議長 三宅しげき
（公印省略）
経済・港湾委員長 細田いさむ殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月九日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月十七日（木）午後五時
（別紙1）
経済・港湾委員会
第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中
歳出
繰越明許費
債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
第九号議案 令和四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第十号議案 令和四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第十一号議案 令和四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十二号議案 令和四年度東京都と場会計予算
第二十号議案 令和四年度東京都中央卸売市場会計予算
第二十二号議案 令和四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第二十三号議案 令和四年度東京都港湾事業会計予算
（別紙2省略）
○細田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局及び港湾局関係の予算の調査並びに港湾局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
予算の調査を行います。
第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○高倉委員 それでは、質問をさせていただきます。
コロナ禍ということになりまして、既にもう二年以上が経過をいたしております。いまだにその闘いの終わりが見えない中で、労使環境というのは非常に厳しい状況が続いているわけでございます。
特に雇用についても、もう様々な形で影響を受けているということがありまして、現場においては、本当にたくさんのトラブルが、あるいは問題、課題が生じているのではないかというふうに思っております。
そのような中にあって、労働委員会は、労使紛争の解決処理機関として大きな役割を果たしているわけであります。
しかしながら、多くの方々にその存在があまりよくは知られていないといった側面もあるのではないかというふうに思います。また、労働委員会制度を活用する方々にとって利用しやすいものになっているかどうか、これは常にやはり心がけていかなければならないことであると思います。
そうした問題意識に立って、今日は幾つか質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、労働委員会及びその制度や取組が十分に周知されているのかどうか、こうした点についてお聞きをしたいと思います。
昨今の社会経済情勢を踏まえれば、企業と労働組合による様々な集団的労使紛争が起こることが容易に想定ができるわけでありますけれども、こうした紛争解決を適切に処理をし、労使関係の健全化が図られるように、広く労働委員会制度をしっかりと周知をして、その認知度を向上させていくということが必要ではないかというふうに思います。
そこで、労働委員会制度の活用に向けた普及啓発の取組についてお聞きをしたいと思います。
○鈴木労働委員会事務局長 当委員会では、制度の仕組みや利用方法などを紹介する労働委員会のてびきを作成し、産業労働局と連携して、都内六か所にある労働相談情報センター等で配布するとともに、同センターが行う労働相談強化イベントに出展するなど、普及啓発に取り組んでまいりました。
また、ホームページの運用では、制度の具体的な利用例を掲載するとともに、イラストや写真を活用するなど、当委員会の活動を分かりやすく紹介する工夫を行っております。
さらには、事件の命令を発出する際は、ホームページへの概要掲載に加え、ツイッターも活用し周知を図っております。
これらの取組に加え、本年二月からは、ホームページのアクセス状況を解析するツールを新たに導入いたしまして、得られたデータ等を参考にしながら、より魅力あるホームページ等の改善につなげるなど、一層の認知度向上に努めてまいります。
○高倉委員 私は、コロナ禍になる前のことでありますけれども、国の中央労働委員会と東京都労働委員会とが一緒になって開催をした労使関係セミナーといったものに参加をさせていただいたことがありました。このセミナーでは、多くの参加者で会場が埋まっておりまして、当時議論されていた働き方改革関連法案のポイントを課題としまして、基調講演に加えて、そして労働委員会委員による実際の労使紛争を事例としたパネルディスカッション等が行われまして、労働委員会制度の重要性や仕組みなどが非常に分かりやすく紹介されて、大変参考になりました。
労働委員会単独での普及啓発に加えまして、こうした関係機関と連携をした取組を展開することで、より多くの方々に労働委員会を知ってもらい、活用していただくということにつながっていくのではないかなというふうに思います。
昨今のコロナ禍の中で、なかなかこうしたイベントも開くのは難しいという状況にあるとは思いますけれども、こうした東京都以外の関係機関と連携をした取組についてお伺いしたいと思います。
○鈴木労働委員会事務局長 労働委員会制度の普及に当たりましては、都独自の取組に加え、国の中央労働委員会などと連携していくことは重要でございます。
こうした認識の下、中央労働委員会や関東エリアの労働委員会と連携し、主に労働組合や民間企業の担当者を対象に、労働委員会の認知度向上やその利用を促すためのセミナーを毎年開催してまいりました。
セミナーでは、職場のパワーハラスメントや同一労働同一賃金など、時節を捉えたテーマを選定して基調講演を行いますほか、実際の紛争解決事例を基にパネルディスカッションを行っておりまして、その登壇者として当委員会の委員が参画をしております。
来年度につきましても、引き続き委員派遣を行う予定でございまして、こうした機会も活用しながら、国等の関係機関と連携した普及啓発に取り組んでまいります。
○高倉委員 今ご答弁をいただきましたけれども、こうしたことが労働委員会の認知度の向上に大きく寄与しているというふうに思っております。ぜひ今後とも積極的に取組をお願いしたいというふうに思います。
そして、もう一つの問題意識として、先ほど申し上げましたけれども、労働委員会制度を活用する方々にとりまして利用しやすいものとなっているのかどうか、こうしたことがもう一つの問題の認識としてあるのではないかと、私は先ほど申し上げましたけれども、労働委員会の認知度が向上したとしても、その制度を活用する方々が利用しやすい、利便性が高いということになっているということが極めて重要だというふうに思います。
そこで、まず、労働委員会の実情についてお伺いしたいと思いますが、昨今のコロナ禍の中で、実は相当、相談等も増えているのではないかなというふうに思っておりまして、このことをお聞きをするわけですけれども、労働委員会では、労働争議の調整と不当労働行為の審査を主に取り扱っているということになっていると思いますが、それぞれどの程度の件数を扱っていらっしゃるのか、ご答弁を求めたいと思います。
○鈴木労働委員会事務局長 労働争議の調整事件に係る取扱件数につきましては、昨年一年間で、新規事件八十三件を含め九十四件となっており、前年に比べ二十二件増加するなど、過去五年間で最も多い件数となっております。なお、そのうち約七割に当たる六十七件が解決等により終結をしております。
また、不当労働行為の審査事件につきましては、昨年一年間で、新規事件九十九件を含め四百四十九件と、前年から二十件増加するなど、こちらも過去五年間で最も多い件数となっております。なお、そのうち約二割に当たる九十一件が和解や命令発出等により終結をしてございます。
○高倉委員 今ご答弁にありましたけれども、労働争議の調整、それから不当労働行為の審査、それぞれ令和三年度は過去五年間でもって最も多いという、今答弁があったわけであります。
やはりこの労働委員会に寄せられる様々な相談なり調整、それから審査、こういったことが本当に増えているというのも、コロナ禍といったことが大変大きく影響しているんじゃないかなというふうに思います。それだけに、今こうした状況の中で、労働委員会の果たすべき役割というのはこれまで以上に高まっているのではないかなと、そのように思うわけであります。
そうした中で、相談件数の状況と、相談があった場合どういうふうに対応されているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木労働委員会事務局長 相談業務の取扱件数は、暦年ベースで、令和元年が九百六十九件、令和二年は千二百六十六件、令和三年は千二百六件となっておりまして、コロナ禍の影響等もあり、直近二年間は毎年千件を超える状況が続いております。
令和三年における主な相談内容の内訳としましては、労働組合の資格審査に関するものが最も多く、次いで不当労働行為に関するもの、あっせん、調停に関するものが続いております。
こうした相談が当委員会に寄せられた際には、雇用契約や団体交渉の経過等の内容確認など、その後の手続が円滑に進むよう、窓口において対面で対応しているほか、一般的な相談などについては、電話による相談対応も行っているところでございます。
○高倉委員 今答弁をいただきましたけれども、最近は千二百件を超えるような相談が寄せられているということで、本当に労働委員会に対して皆さんが、ある意味では頼りにしているというんでしょうか、相談をいろいろしたいと、そういう客観的な状況と、それから皆さんの必要性というんでしょうか、こういったことがとても高まっているのではないかなと思います。
この相談を行うに当たっては、来庁をするか、もしくは電話で相談するかと、こういったことであったというふうに思います。
昨年、我が党の玉川委員との、これは事務事業質疑でありましたけれども、審査手続のうち、調査について、遠方からの手続のために来庁しなければいけないなどの事件当事者の利便性を向上させるために、ウェブ会議システムによる調査手続の運用を開始し、対面とデジタル両面からの手続を実現していくといった旨の答弁があったわけであります。
こうした取組は非常によい取組であるというふうに思います。私としては、法令の規制等には配慮しながらも、デジタル技術を活用しまして、他の手続についても少しずつでも利便性の向上につなげていくべきではないかというふうに思うわけです。
特に、労働委員会制度の入り口となります相談業務のデジタル化、これは利用者の利便性の向上に大変大きくつながるものではないかというふうに思います。
そこで、相談業務においてもデジタル技術を活用して利用者の利便性向上を図っていくべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木労働委員会事務局長 労働問題で悩みを抱える方々に対し、相談方法の選択肢を増やし、気軽に相談できる環境を提供していくことは重要でございます。
そのため、従来の対面や電話による相談に加え、来庁が難しい方々などに対して、デジタル技術を活用した非接触、非対面型の相談が行えるよう取り組んでまいります。
具体的には、当委員会ホームページ上から、相談者の情報や相談日時、具体的な相談内容などを入力し、オンラインで申込みを行えるようにいたします。その上で、ウェブ会議システムで利用者と当委員会を結びまして、セキュリティにも配慮しながら、対面に近い環境で利用者からの相談に対応してまいります。
現在、来年度から運用開始できるよう準備を進めておりまして、こうした取組を通じ、利用者の利便性向上を図ってまいります。
○高倉委員 今、ご答弁で、来年度から運用開始できるように準備を進めているというお話がありました。来庁は難しいけれども、電話だと、いろんな伝えたいことを全て伝えることは難しいと、こういった方々にとっては大変にありがたい取組であるというふうに思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
今、質疑をしてまいりましたけれども、委員会制度を利用する方々の利便性向上という点からは、その鍵となるのがデジタル技術の活用というふうに思います。
そこで、最後に、昨今の厳しい社会経済情勢にあっても、労使紛争の解決に向けまして、デジタルを活用して都民サービスの利便性をこれまで以上に高めていくということが重要であると思いますけれども、今後の取組、見解をお伺いをいたします。
○鈴木労働委員会事務局長 コロナ禍などに伴い、経営、雇用環境が大きく変化し、労使関係はこれまで以上に厳しさを増しております。
こうした中でも、労使紛争の解決をサポートする労働委員会として、デジタル技術を駆使しながら、当委員会を利用される方々の利便性を高めていくことが重要でございます。
そのため、不当労働行為の審査手続において、これまでの対面に加え、今年度から新たにウェブ会議システムによる調査手続を導入し、よりよいサービスの提供に努めてきたところでございます。
今後は、先ほどの相談業務へのデジタル技術の活用に加えまして、先行導入しました調査手続以外の手続についても、法令等に配慮しながら、利便性向上に向けた取組に着手してまいります。
デジタル技術を通じた様々な選択肢を当委員会を利用される方々に提供する、対面とデジタルによるハイブリッド型手続の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
○高倉委員 質疑は以上でございますけれども、今日の質疑の中でも、労使関係セミナーのことをお聞きした際に、ご答弁で、職場のパワーハラスメントといったことがこうしたセミナーでもテーマになって、基調講演も行われたというお話がありました。
職場のパワーハラスメントとも関連をすると思いますけれども、やはり働く場においては、今、時代の流れとともに、いろんな方々が様々なお仕事をされているわけであります。
例えば、東京都として、今年秋ぐらいにはパートナーシップ制度といったものを導入するというような、今方向で取り組んでいるわけであります。こうした当事者の方々は、もちろん広くいろんな職場でお仕事をされているわけなんですね。そして、そういう方々がやはり心配をされている、もしくはパワーハラスメントに直面をしているといったような事態も当然あるんじゃないかなというふうに思うんですね。
したがって、労働委員会としても、従来、いろんな形での相談、あるいは審査、様々なものがあったと思いますけれども、その時代時代の流れの中で、新しいテーマといいますか、新しい課題といいますか、こういったこともやはり相次いで出てくるといったことも踏まえて、ぜひ新たな課題についてもしっかりと取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○細田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認めます。予算案に対する質疑は終了いたしました。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○細田委員長 これより港湾局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、港湾局所管分、第二十二号議案、第二十三号議案、第八十号議案、第百一号議案及び第百二号議案並びに報告事項、東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想について外一件を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○相田総務部長 去る二月十五日の当委員会において要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の経済・港湾委員会要求資料をご覧願います。
表紙をおめくりいただきますと、目次に九件の資料の件名が記載してございます。
それでは、一ページをご覧ください。臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
平成二十八年度から令和二年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、各年度の面積、金額及び実績の内訳を記載しております。
単位については、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
二ページをご覧ください。臨海副都心地域を除く埋立地の土地処分実績でございます。
平成二十八年度から令和二年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、各年度の面積、金額及び実績の内訳を記載しております。
単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
三ページをご覧ください。臨海副都心における公共用途での土地処分実績でございます。
平成二十八年度から令和二年度までの五年間における土地処分の実績について、それぞれ用途、面積及び金額を記載しております。
単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
四ページをご覧ください。臨海副都心地域を除く埋立地における公共用途での土地処分実績でございます。
平成二十八年度から令和二年度までの五年間における土地処分の実績につきまして、それぞれ用途、面積及び金額を記載しております。
単位につきましては、面積は平方メートル、金額は百万円でございます。
五ページをご覧ください。臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した事業費の推移と内訳でございます。
平成二十八年度から令和二年度までの五年間における臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した各年度の事業費と、その財源を一般会計、臨海地域開発事業会計、国費等の三つに区分して記載しております。
単位は、億円でございます。
六ページをご覧ください。港湾整備費におけるふ頭等の新規整備の事業費でございます。
平成三十年度から令和四年度までの五年間の港湾整備費につきまして、ふ頭の新規整備分と道路等の新規整備分、その他の三つに区分して記載しております。
単位は、百万円でございます。
七ページをご覧ください。輸出、輸入別のコンテナ個数の推移でございます。
平成二十三年から令和二年までの十年間のコンテナ個数につきまして、全国、京浜港、東京港、それぞれの輸出、輸入、合計を記載しております。
単位は、千TEUでございます。
八ページをご覧ください。伊豆諸島各島への就航率の推移でございます。
平成二十九年から令和三年までの五年間の就航率につきまして、大島から青ヶ島まで各島の貨客船と高速ジェット船、それぞれの就航率を記載しております。
単位は、パーセントでございます。
九ページをご覧ください。大型クルーズ客船寄港回数の推移でございます。
平成二十九年から令和三年までの五年間の大型クルーズ客船の寄港回数につきまして、実績を記載しております。
以上をもちまして、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細田委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○松田委員 私からは、東京港の長期構想、また、先日の予特でも少し取り上げさせていただきました東京港のデジタル化について質問をさせていただきます。
まず、長期構想からお伺いをさせていただきます。
東京港は、世界の主要港と航路ネットワークで結ばれており、日本一の貨物量を取り扱う国際貿易港であります。
最近の報道によりますと、新型コロナウイルスの影響から、世界的な物流の混乱が続いておりますが、生活必需品などの輸入が多い東京港では、コロナ禍においても取扱量が大きく落ち込むことはなく、昨年一年間のコンテナ貨物量もコロナ前の水準に戻りつつあるとのことであり、利用ニーズが堅調であることを改めて認識をしたところであります。
このように、首都圏ひいては東日本四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を果たしている東京港、今後も物流の拠点としてしっかりと機能して、円滑な物流を実現させていくためには、この機能強化が必要であると我々は繰り返し訴えてまいりました。
また、港湾整備には時間を要するので、将来においての貨物や船舶の動向など港湾物流を取り巻く様々な環境変化を的確に捉えて、長期的な視点で戦略を立てて取り組んでいくことが非常に重要であるということも申し上げてまいりました。
こうした中、今回、二〇四〇年代を見据えた東京港の将来像、そして施策の方向性を示す長期構想が港湾審議会から答申をされたことは大変意義があるものであります。
本日は、この長期構想に関する港湾事業の施策展開について、順番に確認をしていきたいと思います。
まず、この長期構想では、今後の貨物量の見通しについてはどのように捉えているのか伺います。
○水飼担当部長港湾計画担当部長兼務 東京港のコンテナ貨物量は、生産拠点の海外移転などの進展により、輸入貨物を中心に増加傾向となっており、こうした状況は続いていくことが予想されております。
今後、首都圏の人口は減少すると推計されているものの、東京港の貨物量と高い相関関係にあるGDPは、生産性の向上等により増加する予測であり、貨物量は引き続き増加していく見込みでございます。
このため、現在、約五百万TEUのコンテナ貨物量が、二〇四〇年代には五百七十万TEUから六百七十万TEUになると試算しております。
加えて、本年一月に発効したRCEPなど、世界各国との経済連携協定による自由貿易の拡大などから、将来のコンテナ貨物量がさらに増える可能性もございます。
長期構想では、こうした物流の動向を的確に捉え、貨物量の増加に対応した施設能力の確保を図っていくことが必要としております。
○松田委員 ただいまのご答弁で、今後人口が減少していく中でも、国内の経済成長の予測、また、自由貿易の拡大による貨物輸送の増加、このようなことを踏まえると、東京港ではコンテナ貨物量の増加が進んでいくということでありました。
最大で一・三、四倍ぐらいに増えるという中で、人口減すると、やはり貨物量の取扱いが減るんじゃないかという声も聞こえますが、これはGDPとの相関性があるということのデータから示されたということを、今お話を伺いました。また、ウクライナ危機等いろいろなことがありますが、様々な変化に対応すべく、しっかりと事前に整備をしていくというのは非常に重要なことであります。
また、こうした世界的な潮流の中でも、貨物量の増加に合わせて、輸送を効率化していくためにはコンテナ船の大型化が年々進んでいると聞いております。
そこで、この長期構想では、今後、東京港に求められる船舶の大型化に対応するには、どのようにしていくと捉えているのか伺います。
○水飼担当部長港湾計画担当部長兼務 世界の海運動向を見ると、スケールメリットによる輸送コストの低減に加え、環境負荷低減などのため、コンテナ船の大型化が進展しており、北米や欧州とアジアを結ぶ基幹航路では、一万TEU級以上の船舶が主流となっております。
東京港に就航する最大船舶も大型化しており、十年前には北米航路において八千TEU級であったものが、現在は一万TEU級となっております。
今後もコンテナの効率的な輸送を実現するため、基幹航路をはじめとして、東京港に就航する船舶の大型化はより一層進むことが見込まれております。
長期構想では、こうした動向を的確に捉え、東京港においても一万TEU級を超える大型船舶に対応したふ頭を整備することが必要としております。
○松田委員 十年前から比べて、十年前が八千TEUだったのが、今は一万TEUが主流となっているということでありますが、こうした船舶の大型化が世界的にはより一層進んでいくということであります。
特に、北米や欧州、ヨーロッパとアジアを結ぶ貨物船の大型化は以前から進みつつありますが、今後も引き続き大型化の傾向が続くと予想される中にあって、東京港発着の航路を維持するためには、大型船が寄港できるふ頭整備をしっかりと行っていかなければなりません。
この東京港の機能強化を進めるに当たっては、増加する貨物量と大型化が進む船舶にいかに対応していくかが重要な課題であります。
そこで、都は、東京港の整備において、今後の貨物量の増加や船舶の大型化などの社会情勢に対して、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
○片寄港湾整備部長 東京港が今後も首都圏を支える物流拠点としての役割を適切に果たしていくためには、長期構想でのコンテナ貨物量の増加見通しや船舶の大型化に対応した港湾施設の整備を進め、東京港全体の施設能力を向上させていく必要がございます。
このため、現在整備を進めている中央防波堤外側Y3ターミナルの早期の完成を目指すとともに、新海面処分場地区に計画化されているZ1ターミナルを機能拡充し、一万四千TEU級の大型船にも対応できる水深十六メーター以上のふ頭の整備を検討してまいります。
これにより、複数の大型船が同時に着岸できる延長約千七百メーターの岸壁が整備され、国内最大のコンテナふ頭である大井ふ頭に匹敵する貨物量を取り扱うことが可能となります。
加えて、既存ふ頭においても、岸壁の増深やガントリークレーンの大型化、ヤードの拡張等を含む再編整備を進めてまいります。
これらの取組により、二〇四〇年代において、六百万TEUから七百万TEUの施設能力を確保し、今後の貨物需要に適切に対応できるようにするとともに、大型貨物船の円滑な寄港を可能としてまいります。
○松田委員 しっかりと取り組んでいただいているということをご答弁から伺いました。
昨年の第三回定例会における我が党の代表質問では、都は、東京港の機能強化に向けて、新海面処分地区に計画をされているZ1の機能を拡充していくということを明らかにされましたが、今回の長期構想においてもしっかりと明記をされているのは当然でありますが、評価をしたいと思います。
今後、計画が具体化されていくものと考えますが、国や関係事業者と十分に議論をして、しっかり検討を進めていただきたいと思います。
一方で、大型の貨物船が入港することになれば、当然、一度の入港で積卸しをされる貨物量も増えていきます。これまで以上に短時間で効率的に貨物を処理できる体制をコンテナターミナルに整えることが重要であります。
先日の予特でも取り上げましたが、こうしたデジタル技術を利用した、最先端技術を積極的に活用したコンテナターミナルの運営の効率化、こういったことを図っていくことが重要であります。
そこで、今回の長期構想では、コンテナターミナル運営のさらなる効率化に向けてどのように取り組んでいくのか、まずは施策の方向性、伺います。
○戸井崎港湾経営部長 東京港では、取扱貨物量が今後も増加する見込みである一方で、少子高齢化により将来的に労働力が不足することも懸念されております。
こうした中、大量の貨物を効率的に処理し、円滑な港湾物流を実現させるため、長期構想では、ふ頭などのハード整備に加え、最先端技術を活用した効率的なコンテナターミナルの実現が必要であるとしております。
そのため、都は、AI、IoTを積極的に活用して、貨物の引取り等のためにコンテナターミナルに来場したトラックのスムーズな入場や、ターミナル内におけるコンテナ配置の最適なプランニング、荷役機械の遠隔操作化といった取組を進めてまいります。
これらの取組を通じ、より一層物流の効率化を図り、労働力不足や安全性への不安に対して懸念のない、人を支援するAIターミナルを実現してまいります。
○松田委員 ご答弁で、この長期構想では、人を支援するAIターミナルの実現を打ち出していることは理解をいたしました。港湾物流においては多くの事業者が関わることですから、その実現には時間を要することだと思います。
しかしながら、物流の効率化は喫緊の課題でありまして、現時点でできることはすぐにでも取り組むべきであります。
実際に、現在東京港のコンテナターミナルの周辺では、季節や時間帯によってトラックによる交通混雑が発生をしています。昨年、我が会派で大井コンテナふ頭を視察をいたしましたが、そのときに伺ったお話によると、トラックがコンテナターミナルのゲートを通過して入場するには、ドライバーの本人確認のほかに、コンテナごとに作成をされる貨物搬入票とターミナル運営事業者が持つ貨物情報を、その場でその都度、現在は人の手によって照合、確認という作業を行う必要があるということでありました。
これらの確認作業に時間を要することが多いので、特にトラックの来場が集中する時間帯では、ゲート前において入場待ちのトラックの列が発生をしている。我々もそのシーンを実際に目撃をしてきました。
そこで、都は、具体的にはどのようにデジタル技術を活用して、スムーズなトラック入場を実現をしていくのかお伺いします。
○戸井崎港湾経営部長 生活必需品等の輸入が多い東京港では、荷主からトラック事業者に対して午前中の納品を求められることが多く、貨物を引き取るトラックが前日の午後に港に集中して、交通混雑の要因となっております。
また、港湾物流には、荷主、倉庫、船社、陸運、ターミナル運営事業者など様々な事業者が関与しておりますが、これらの事業者間において、貨物の運送日時等に関する情報のリアルタイムでの共有が進んでいないことから、コンテナターミナルでの貨物の搬出入手続に時間がかかることも課題となっております。
そのため、都は、港へのトラック来場時間を平準化させる取組として、一部のターミナルでコンテナ搬出入の予約制を今年度から導入をいたしましたが、今後、予約制の対象ターミナルを拡大させるとともに、この予約された貨物に関する情報を共通のプラットフォーム等を通じて、関係者間でリアルタイムに共有される取組を推進してまいります。
これにより、トラックが貨物の引取り等のためにターミナルへ来場した際、ターミナル運営事業者は、当該貨物に関する情報をシステム上で瞬時に照合することが可能となりまして、スムーズなトラック入場が実現できるというふうに考えております。
○松田委員 ただいまご答弁で、従来の混雑対策から一歩進んだ、非常に有効な取組だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
また、先日視察をしたときに、今のご答弁でありましたように午前中の納品を求められることが多くというということでありましたが、ここに関してもどうしてそうなのかと納品先のところに聞いたら、いや、実は昔からの慣例でというところが結構多かったので、少しはそれを、平準化するために現地の方も分散をしていくということも働きかけていくことによって、前日の午後に集中しない、こういったことができるんだということを伺いましたので、そちらの方にもしっかりと力を入れていっていただければと思います。
また、一方で、ターミナルの入り口だけじゃなくて、ターミナルの中におけるところにおいても、物流効率化に向けて工夫の余地があると思っております。
こちらも先日の視察の際、現場で伺ったお話でありますが、大量のコンテナ貨物を扱う東京港のコンテナターミナルでは、コンテナを何段にも重ねて保管をしているので、トラックが引取りに来たコンテナがたまたま一番下にあると、上に乗っているコンテナを全部一旦ほかの場所に移動させて目的のコンテナを取り出す、こういった作業が発生するということでありました。
輸入貨物が多い東京港では、こうした作業が頻繁に行われておりまして、このためにトラックの荷物の引渡しに時間がかかってしまう、交通混雑発生の要因の一つになっていると伺いました。
じゃあ、これ、海外はどうなんですかとその場で伺ったところ、海外はやはり広い土地があるので、平面で置く場所があるところが多いということでありました。限られた土地、東京港でありますので、上にやはり積んでいく、そのためにはどうしても効率化を図るということが必要でありますので、この取組、もっともっと進めていっていただきたいと思います。
そして、ターミナル内においても、デジタル技術活用をすべきだと思いますが、都の取組状況、そしてこれからを伺います。
○戸井崎港湾経営部長 現在、コンテナターミナルでは、貨物を引取りに来るトラックがいつ来場するかについて、ターミナル事業者が事前に把握できないことから、ターミナル内でコンテナ貨物を段積みにして保管するに当たって、搬出する順番等をあらかじめ考慮して配置することが非常に困難な状況でございます。
このため、都は、予約情報のシステムとターミナルの運営システムとを連携させる取組を推進して、貨物の引取り日時等に関する情報をターミナル運営事業者が荷役の前に把握できるようにすることで、効率的かつ短時間でトラックに貨物を引き渡すことができる貨物配置を図ってまいります。
また、ターミナル内におけるコンテナ貨物の移動作業やトラックへの引渡し作業を効率化させるため、荷役機械の遠隔操作化に取り組む事業者への支援も積極的に行ってまいります。
今後とも、港湾物流事業者の理解も得ながら、将来にわたって円滑な港湾物流が実現するよう尽力してまいります。
○松田委員 ありがとうございます。
これで質問は終わりますが、港湾物流には様々な事業者が関わっていて、事業者それぞれが長年持っている慣行もあると聞いております。このために、港湾物流に関する情報をデジタル化して共有させていくのは簡単ではないと思いますが、非常に有意義な取組なので着実に進めていっていただきたいと思います。
ここまで、東京港の長期構想について確認をさせていただきましたが、先ほども述べましたとおり、この実現に当たっては、実に様々な関係者との協議、そして調整が必要と考えられます。解決には時間を要する困難な課題も多々あると思います。
今回答申のあった長期構想を指針として、来年度より、具体的な港湾の施設計画である第九次改訂港湾計画の策定に取りかかっていくと聞いております。そして、何といっても、東京都港湾局にとっては、この九次の港湾計画というものが最上位であって、この計画によって全ての関係機関が動いていくわけでありますので、策定に当たっては、港湾事業者などの声にもしっかりと耳を傾けて、未来を支える港湾計画にしていただきたいと思います。
東京港が物流の要として引き続き日本経済を牽引していく役割を果たしていただけるよう、この長期構想を踏まえてしっかりと取組を進めていただくことを要望して、質問を終わります。
○入江委員 お願いいたします。ポストコロナを見据えたクルーズ船誘致の取組について伺います。
都は令和二年九月、本来でしたら東京二〇二〇大会が行われていた年に、大型客船の寄港にも対応可能な東京国際クルーズターミナルを江東区青海に開業しました。
大型客船の寄港は、インバウンド需要を取り込み、大きな経済効果をもたらすことが見込まれることから、東京の観光振興に重要な役割を果たすものです。
現在、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大はいまだ終息が見えない状況ですが、オミクロン株の特徴などを踏まえ、欧州の一部の国では行動制限が緩和されています。
国内においても、感染症対策と社会経済活動との両立を目指す動きが広がっています。
クルーズの状況に目を移すと、欧州や北米では、地中海やカリブ海など、それぞれの地域内において外航クルーズの運航を再開しています。
日本国内においては、「にっぽん丸」などによる短期間の国内クルーズから運航を再開し、感染状況に応じて中止と再開を繰り返していると聞いています。
今後、日本国内においても、外国籍の船を含めたクルーズの本格的な運航再開の日が訪れることが予想されますし、また期待もするところです。今のうちからポストコロナを見据えて必要な準備を進めるべきと考えます。
まずは東京港におけるクルーズの状況について確認いたします。
東京国際クルーズターミナルでの寄港実績を改めて伺うとともに、今後の寄港の見通しについて伺います。
○戸井崎港湾経営部長 まず、東京国際クルーズターミナルの寄港実績でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの予約がキャンセルとなりまして、開業以降、寄港回数は現在七回で、いずれも東京発着の国内クルーズでございます。
また、今後の寄港の見通しでございますが、現時点における寄港予約回数は、本年四月から十二月まで約五十回でございまして、このうち約八割が外国籍船の予約となっております。
こうした予約状況を見ますと、東京港は都心に近く観光地へのアクセスに優れ、国際空港にも近いことから、海外の船会社からのニーズは引き続き高いものと認識しております。
○入江委員 私が過去に確認したところ、東京国際クルーズターミナル開業前の令和元年の東京港における寄港実績が通年で三十六回でした。令和二年九月のターミナル開業後は、新型コロナの影響によりキャンセルとはなったものの、もともとは多くの予約が入っていました。
また、今後も十二月までの九か月間で外国籍船を中心に約五十回の予約が入っているということは、東京港に対する一定の期待があることが分かります。
昨年十月、富裕層向け旅行雑誌、コンデ・ナスト・トラベラーが実施した世界で最も魅力的な都市ランキングの読者投票において、米国版では二年ぶり、英国版では初めて東京が一位に選出されました。
小池知事はこれを受けて、東京の都市としての魅力をさらに磨き上げ、コロナ禍を乗り越えた先に、海外から多くの方々を東京にお迎えしたいと思いますとコメントされています。
この東京の持つポテンシャルを考えれば、さらなるニーズを掘り起こしていくことが可能です。コロナ禍でもしっかりと誘致活動を行っていただき、さらには今後、クルーズの運航が本格的に再開することを見据え、より効果的な取組を展開していくことが必要だと考えます。
国内外に対する東京港や東京国際クルーズターミナルのPRなど、これまでの客船誘致に向けてどのような取組を進めてきたのか、また、今後どのように進めていくのかを伺います。
○戸井崎港湾経営部長 コロナ禍において、国内外のクルーズ船社と今後の寄港に向けて、オンライン等を活用して継続的に意見交換を実施するとともに、感染状況に配慮しながら東京国際クルーズターミナルの視察を受け入れてまいりました。
昨年十一月には、世界の主要なクルーズ船社が属する業界団体主催の海外向けのクルーズオンラインイベントに出展をいたしまして、積極的に東京寄港の魅力をPRしました。
今後は、クルーズの安全・安心をさらにPRするとともに、東京の観光地としての魅力を一層発信するなど、東京港でのクルーズ利用の拡大につながる取組を強化してまいります。
加えて、世界的な感染症拡大の影響のほか、クルーズ客船の大型化や利用層の拡大など、クルーズを取り巻く環境の変化を踏まえた新たな客船誘致戦略の策定の検討を進めてまいります。
○入江委員 新たな客船誘致戦略の検討を含め、ポストコロナに向けた準備をしていただいているということは分かりました。今のうちから着実に取り組んでいただきたいと思います。
一方で、こうした準備も進めつつも、コロナ禍の現在、クルーズ客で十分に利用されていない東京国際クルーズターミナルについて、様々な有効活用を積極的に図るべきだと考えます。私も実際に視察しましたが、このターミナルにはガラス張りで開放的な大きな吹き抜け空間があります。
また、迫力のある映像が映し出せる大きなビジョンを備えるなど、イベントの実施場所としても適しています。また、映画やテレビ番組のロケ地にもなり得ると考えます。
東京国際クルーズターミナルがクルーズ船の寄港で利用されていない際に、今後どのように施設を有効活用していくのか伺います。
○戸井崎港湾経営部長 東京国際クルーズターミナルは、様々な大きさの客船に対応できるよう、レイアウトの自由度が高い大空間を有しており、大型ビジョンやサイネージも備えていることから、イベントなど多目的な用途でも活用が可能となっております。
都はこれまでも、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、ファッションショーや、日本文化を紹介するイベント、都が共催する無人運航船実証プロジェクトの発信イベントなどで利用するとともに、さらなる活用につなげるため、ユニークベニュー施設としての紹介イベントを実施したところでございます。
今後は、こうした使い方に加え、臨海副都心のランドマークとして地域のにぎわいを創出するイベントや、ポストコロナを見据え、利用客の拡大等、クルーズの振興に資するイベントでも積極的に活用してまいります。
○入江委員 コロナ禍においても、海外のラグジュアリーブランドのイベントですとか、先日報道された無人運航船といった最新テクノロジーの発信の場として使用されることは、ターミナルの知名度向上につながる大変よい取組です。
そして、ターミナル施設を活用する際も、ぜひクルーズの振興に寄与するよう工夫して進めてください。
さて、クルーズの本格的な運航再開に向け、クルーズ客船の乗船客が円滑に乗り降りできるように準備を整えておくことも重要です。
数千人の規模で乗船する大型客船が寄港した場合、乗船者を輸送する観光バスの台数も相当数に上ることが想定されます。大変多くの乗船客の密集を防ぐなど、新型コロナウイルス感染症の感染対策にも気を配りながら、乗船客が観光地などへ円滑に移動できるようにしなくてはなりません。
デジタルテクノロジーを活用して観光バスの効率的な運用体制を整備するとともに、そのほかの舟運などの移動手段を確保するなど、アクセス環境を整えることが重要であると考えます。
どのような取組を進めているのか伺います。
○戸井崎港湾経営部長 新型コロナウイルス感染症の感染対策が図られていることはもとより、クルーズ客船の乗船客が下船後、迅速かつ円滑に観光地等に移動できる環境が整えられていることは、船会社が寄港地を選択する上で極めて重要な要素でございます。
観光バスを利用して移動する場合、ターミナル敷地内の駐車スペースが限られるため、ターミナル敷地外に約百台分の駐車スペースを確保しておりますが、これらのバスを順次誘導し、乗船客が次々に乗車して目的地へ出発できる体制づくりを進める必要がございます。
そのため、ICTの活用などにより、離れた駐車スペースからバスを円滑に誘導し、乗船客が密集、滞留することなくバスへ乗車して目的地へ出発できる取組を来年度から段階的に実施してまいります。
また、都内各地へ移動する際の交通手段として水上バス等の活用も有効であることから、クルーズターミナルを利用する乗船客が水上バス等を利用しやすいよう、新たな船着場をターミナルの近くに設置することとしており、来年度から工事に着手する予定でございます。
○入江委員 新たな水上バスが使える船着場も用意していただくということで、クルーズ客船の観光客が観光地へ円滑にアクセスできる整備が着実に進められるということが分かりました。
こうした取組に加え、クルーズ需要が回復した際に東京港への寄港ニーズを着実に取り込むためには、複数のクルーズ客船を同時に受け入れられる体制を整備することも必要です。
都はこれまで、当面の間は晴海客船ターミナルも活用して東京港における二バース、二つのバース体制を確保するとしています。現在の晴海客船ターミナルは解体して跡地に代わりとなる客船受入れ施設を設備予定とのことです。
そこで、晴海客船ターミナルの再整備について伺います。
○戸井崎港湾経営部長 現在の晴海客船ターミナルは、老朽化等に伴い維持管理コストが課題となっていることから今後解体し、跡地に代替となる客船受入れ施設を整備いたします。
本施設はこの二月に閉館し、現在は解体工事の発注に向けて準備を進めているところであり、来年度、解体工事に着手する予定でございます。
また、代替施設については、解体工事終了後に整備予定であり、必要な機能や面積を確保しつつ、低層の簡易な構造の建物としてまいります。
なお、解体工事や代替施設の整備に当たりましては、地元の理解が十分得られるよう、地元関係者の意見に耳を傾けながら進めているところでございます。
○入江委員 この晴海客船ターミナルの再整備については、環境に配慮した工事となるようにお願いしたいと思います。
レインボーブリッジをこれまでくぐり抜けられないので、世界最大級の大型客船は来ていなかったわけなんですけれども、新規に整備された東京国際クルーズターミナルではしっかりと受け入れることができます。
そしてまた、再整備される晴海客船ターミナルの二バース体制で、ポストコロナ後はより多くの客船を受け入れられるようになると思い期待しております。
これまでの質疑で、客船誘致や受入れ体制整備に向けた様々な取組を進めていることが確認できました。
今はまだ新型コロナの影響を受けているクルーズ業界ですが、日本においても、今月からビジネス関係者や留学生の入国制限が緩和されるなど、段階的にではありますが、国際的な人の往来の再開の動きが進んでいます。
観光客など人の往来が本格的に再開し、日常的に大型のクルーズ客船が寄港するようになれば、東京国際クルーズターミナルが立地する臨海副都心をはじめ、都内各地の観光振興につながってまいります。産業労働局の観光部などとも連携していただきたいと思います。
数多くのクルーズ船利用者が、首都東京の海の玄関口である東京港を多く訪れていただけることを期待して、この質問は終えます。
続いて、国際クルーズターミナルがあるこちら側の臨海副都心においての自動運転プロジェクトについて伺います。
東京は、「未来の東京」戦略において、二〇二五年に無人自動運転による移動サービスを実現することを政策目標として掲げています。これまで、都心部における自動運転タクシーによる実証や、郊外や島しょ部における自動運転バスの実証を行うなど、サービスの実現に向けて取組を進めてまいりました。
自動運転技術については、国内に限らず世界中において実用化に向けた研究開発が進められているところであり、今後の市場拡大が期待される分野です。
東京が、その国際的なプレゼンスを高めるためにも、無人自動運転による移動サービスの早期の実装、実用化が必要であると考えます。
自動運転技術には、交通事故の防止や渋滞の緩和、移動サービスの利便性向上など様々な利点があるとされていますが、改めて臨海副都心エリアにおける自動運転の取組を行う意義について伺います。
○松本臨海開発部長 臨海副都心は、シンボルプロムナード公園を中心として、台場や青海、有明地区といった魅力的な複数の拠点から構成されているエリアでございます。
その一方で、四百四十二ヘクタールという広大な敷地を有し、一つ一つの区画面積も大きいことから、エリア間及びエリア内の回遊性に課題が生じております。
自動運転による移動サービスを臨海副都心エリアに導入することは、来訪者の回遊性の向上やまちのにぎわいの活性化を図る点で有効であると認識しておりまして、臨海副都心エリアのさらなる魅力創出につながるものと期待しております。
そこで、臨海副都心エリアにおける将来的な自動運転サービスの実装につなげるため、エリア内の運行ルートの検討に加え、新たな技術の導入に対するまちの理解を促し、受入れ機運の醸成を図ることなどを目的として検証を行うことといたしました。
○入江委員 コロナ禍の二年間は、臨海副都心でも観光客は随分減ってしまったんですけれども、もともと東京のまさに有名な観光地であるこの臨海副都心エリアで、回遊性の向上やにぎわいの創出を目指して自動運転技術の実装に取り組んでいただくという意義は大変大きいと考えます。
実際に自動運転を導入するために、安全運行のためのさらなる技術開発や事業スキームの検討など、多くのステップが必要だと思います。
今年度は、具体的にどのような取組をしたのか伺います。
○松本臨海開発部長 今年度は、自動運転技術の導入に対する理解促進を図る観点から、主にまちの関係者を対象とした試乗体験を実施いたしました。
具体的には、トヨタグループの自動運転車両であるe-Paletteを活用し、シンボルプロムナード公園の夢の広場付近からセントラル広場まで往復するルートを運行いたしました。
その運行におきましては、自動運転車両のスムーズな乗り心地だけでなく、移動中の時間も楽しんでいただくため、外の景色に合わせたバーチャル映像を車窓に映し出すことに加え、視界全体にデジタルコンテンツを表示させるゴーグルである、いわゆるARグラスを使用するなどの取組も行いました。
これらの取組によりまして、エンターテインメント性のある車内環境を整備するとともに、自動運転車両による利便性や快適性、事業化に向けた課題などについて検証を実施いたしました。
○入江委員 この自動運転車両であるe-Paletteは、東京二〇二〇大会の選手村を走っていたもので、環境に配慮した電気自動車です。
今回、私も試乗しましたが、車両は大きく開放的でアミューズメントパークの乗り物のようでもあり、商業施設などが点在している広々とした臨海副都心の移動手段としてはぴったりだと感じました。以前、中国のスマートシティ、雄安新区で自動運転車に乗りましたが、そちらと比べても走行が非常に安定的でした。
また、眼鏡型のスマートグラスをかけると、移動中でも草原のメタバース空間が広がり動物が走ってくるなど、珍しく、楽しい体験でした。こうした新しいモビリティーですと、観光の目玉になるとも思いました。
シンボルプロムナード公園の活用や、最新の車内コンテンツの提供という臨海副都心エリアの特色を生かした他の地域にはない取組が行われたと思います。将来的な自動運転の実装を見据えると、こうした新たな取組を積み重ねることが非常に大切だと思います。
今後の取組を進めるに当たって、今回得られた知見、また、その実証実験の結果を生かしていくことが重要です。今回の検証結果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○松本臨海開発部長 今回試乗していただいた方々からは、車両の乗り心地や移動手段としての利便性、エンターテインメント性等について高い評価をいただいており、自動運転車両の導入につきまして、まちの関係者から一定の理解を得られたものと考えております。
一方、安全確保のために走行ルートにフェンスを設置したことにより、公園利用者の通行に影響が出たことや、運行を開始するに当たり、走行ルートの3Dマップ作成やシステム開発などに想定以上の準備期間が必要となるなど、今回の検証により新たな課題も判明したところでございます。
このような検証結果を踏まえまして、今後は公園内における車両と歩行者を分離しない運行手法の検討に加え、公道における自動運転車両の運行も視野に入れながら、このエリアに適したモビリティーや運行形態などの検討を進め、無人自動運転による移動サービスの社会実装に向けた取組を加速させてまいります。
○入江委員 よく小池知事も、実験ばかりでなく早く実装をしていきましょうとおっしゃっていらっしゃるんですけれども、この自動運転の社会実装に向けては、大変様々な課題があることも今回改めて理解いたしました。
新たなモビリティーの実現には、今回のように多くの民間企業に連携していただくことが大切です。様々な企業をまとめ、調整して、旗を振ることが東京都の役割でもありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
臨海副都心エリアに、この地域ならではの自動運転技術が実装され、未来が体験できる魅力あるまちとして、より多くの人に訪れていただけるよう、引き続き取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○玉川委員 防災船着場について伺います。
私の地元である大田区はものづくりのまちとして知られており、東京港近くの地域においては、機械金属加工や精密機械など、世界に誇る技術を持つ町工場が数多く集まっています。
また、近年、マンション等の住居も数多く建設され、人口及び世帯数も増加するなど、工場と住宅が共存している地域でもあります。
しかし、防災面から見ると、第一京浜から多摩川の大師橋に至るいわゆる産業道路より海側のエリアは、狭隘な道路が多く、地震発生時に家屋倒壊により道路が閉塞された場合、人や物資の輸送が停滞するおそれがあります。
このような地域では、震災時において生活物資や医療物資等を滞りなく輸送できるようにするため、陸上輸送のほか、周囲が運河や河川で囲まれていることから水上輸送を確保し、緊急時の輸送ネットワークを強化していくことが重要であり、そのために求められているのが防災船着場であります。
そこで、まず、防災船着場の整備を早急に進めるべきと考えますが、現在の整備状況について伺います。
○片寄港湾整備部長 都では、平成二十八年三月に策定した東京港防災船着場整備計画に基づき、区や民間事業者と連携し、東京港内に合計三十八か所の防災船着場を配置することとしており、これまでに三十二か所の整備が完了しております。
残り六か所のうち、都が整備を行う防災船着場は、大森南、羽田、晴海の三か所であり、大森南については、本年夏までの完成を目指し工事を進めており、羽田についても大田区等と協議しながら、設計を行っているところでございます。
晴海につきましては、晴海五丁目西地区の再開発事業に合わせて整備することとしております。
その他の三か所のうち、昭和島、平和島につきましては、現在、地元区や民間事業者が整備に向けた検討を行っており、残る有明については、民間事業者が本年夏頃の完成へ向け整備を進めているところでございます。
引き続き区や民間事業者等と連携しながら、防災船着場の整備を着実に推進してまいります。
○玉川委員 水上輸送のネットワークを強化するために、防災船着場の新規整備が着実に進んでいるということでありますが、大田区内に整備される大森南の防災船着場については、災害拠点病院である東京労災病院に近接し、同じく羽田の防災船着場についても羽田空港に隣接しており、災害時にはそれぞれ重要な役割を担ってくれるものと期待をしております。引き続き着実に整備を行ってもらいたいと思います。
これら新規に整備される防災船着場のほか、既存の船着場を防災船着場として指定したものもあり、それらを防災船着場として近隣住民等にその存在をしっかりと認識してもらうことに加え、災害時には人や物資等の輸送が円滑に行われるような機能を持たさなければならないと思います。
このように、防災船着場が災害時に有効に機能するようにすべきと考えますが、取組を伺います。
○片寄港湾整備部長 防災船着場は、災害時の水上ネットワークの拠点となる場所であり、平時から近隣住民等に認識され、昼夜問わず災害時に有効に機能する施設であることが重要でございます。
このため、都では、令和元年十一月に東京港防災船着場付帯施設整備ガイドラインを策定し、サイン等の案内施設、照明施設、スロープを附帯施設と位置づけ、整備を行うことといたしました。
都が所管する整備済みの防災船着場二十一か所を対象とし、これまで田町防災船着場など五か所において工事を行い、今年度、附帯施設の整備が完了したところでございます。
残る十六か所の防災船着場につきましても、来年度以降、順次工事に着手する予定であり、引き続き防災船着場の機能向上に取り組んでまいります。
○玉川委員 既存施設の改良も含め、東京港の防災船着場の整備が計画的に進められていることが確認できました。
これらの防災船着場を、災害時に有効に機能させるためには、都や地元区、民間事業者等がしっかりと連携し、適切に運用していくことが重要であります。
そのためには実際に起こり得る災害とその被害をしっかりと想定し、都、区、民間企業が、それぞれの役割分担に基づき、どのように連絡調整を行い、どのような手段で物資や避難者を輸送するのか、訓練を実施し、あらかじめ点検、確認しておくことが必要であると考えます。
そこで、次に、防災船着場を使用した防災訓練については、災害時を見据え、実践的なものとして実施していくことが必要と考えますが、都の取組について伺います。
○片寄港湾整備部長 災害時に防災船着場を有効に機能させるためには、関係する行政機関や、船舶による輸送を担う民間事業者等が連携して対応することが重要であることから、都では、平成三十年度から毎年、水上輸送訓練を実施し、防災力の向上に取り組んでいるところでございます。
今年度は、三月十五日に品川区、大田区内の防災船着場等において、港湾局、建設局、総務局の各局と地元区及び舟運事業者による合同の防災訓練を実施いたします。
具体的には、災害により帰宅困難者が多数発生したという想定のもと、品川区の天王洲防災船着場から、大田区の大森ふるさと浜辺公園防災船着場へ、帰宅困難者を屋形船にて輸送いたします。あわせて、都の備蓄倉庫に近接する中央区の箱崎町防災船着場から、品川区の大井ふ頭中央海浜公園防災船着場等へ、緊急物資などを水上バスや水上タクシーで順次輸送を行う実践的な形式で訓練を実施いたします。
今後も、地元区等と連携し、防災訓練を継続的に実施することで、情報伝達方法や役割、手順等について関係者の習熟を深め、災害時の対応力を高めてまいります。
○玉川委員 地元の大田区や舟運業者等と連携し、実践的な訓練が行われていくということであります。ありがとうございます。
引き続き防災船着場の整備を推進するとともに、今後も災害時に有効に機能させることができるよう、防災訓練を継続的に実施していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
無電柱化について伺います。
東京港は、首都圏の生活と産業活動を支える物流の基盤であるとともに、大規模地震等の災害発生時には緊急物資の輸送など、重要な役割を担っています。
こうした東京港において、災害発生時に緊急物資の輸送を確保するとともに、物流の停滞を避けるためには、臨港道路やふ頭の敷地などの無電柱化を推進していくことが求められています。
これまでも、東京二〇二〇大会の競技会場周辺などで無電柱化を進めてきたと思いますが、いつ発生してもおかしくない首都直下地震や、島しょ地域に被害を与えた令和元年台風第十五号のように、激甚化する台風などの自然災害に備えるためには、これまで以上の取組が急務であると考えます。
そこで、東京港における無電柱化のこれまでの取組状況について伺います。
○片寄港湾整備部長 東京港では、防災力を高めるとともに、良好な都市景観の創出や快適な歩行者空間の確保に寄与するため、これまでも、臨海副都心地区における共同溝の整備により無電柱化を進めるとともに、東京二〇二〇大会を契機として競技会場周辺の臨港道路等においても無電柱化に取り組んでまいりました。
このような状況の下、都内全域で取組を一層推進するため、昨年二月に無電柱化加速化戦略を策定し、整備のスピードアップや整備対象範囲の拡大を図ることといたしました。
これを踏まえ、東京港エリアにおけるさらなる無電柱化の推進を目的として、昨年六月、二〇二一年度から二〇二五年度までの五か年の事業計画を定めた東京港無電柱化整備計画を策定し、取組を一層推進することとしております。
○玉川委員 東京港では、これまでも臨海副都心地区や東京大会の競技会場周辺の無電柱化に取り組んできたとのことでありますが、加えて、取組のさらなるスピードアップや整備対象範囲の拡大を図ることを目指して東京港無電柱化整備計画を策定し、無電柱化の取組を一層推進していくということが分かりました。
そこで、東京港無電柱化整備計画における整備目標と来年度の取組について伺います。
○片寄港湾整備部長 昨年六月に策定した東京港無電柱化整備計画では、整備対象を東京港内の全ての臨港道路やふ頭敷地等へ拡大し、二〇四〇年度までに無電柱化を完了することとしております。
このうち、防災上重要な緊急輸送道路の無電柱化につきましては、二〇三五年度の完了を目指すこととしており、未整備の二十二路線、約二十三キロメートルのうち、今年度までに八路線、約四キロメートルで工事に着手いたしました。
残りの十四路線につきましては、二〇二五年度までに工事に着手する予定であり、来年度は、大井地区の大井縦貫線や、中央防波堤地区の中防外一号線などの路線において工事を実施いたします。
引き続き電線管理者等の関係者と綿密な調整を行いながら、計画的に設計や工事を実施し、東京港の無電柱化を着実に推進してまいります。
○玉川委員 東京港無電柱化整備計画では、無電柱化の整備対象が拡大され、整備目標が明確になっているということが分かりました。来年度は大井地区などで工事を進めていくとのことであります。
大井地区にある大井ふ頭は、我が国最大のコンテナ港である東京港の主力ふ頭であり、首都圏の生活と産業を支える要といえるふ頭であります。その背後にある大井縦貫道の無電柱化を進めることは、大地震等の発生時における物流ルートの確保という点で極めて重要であります。ぜひ着実に整備を進め、東京港の防災力向上を図っていただきたいと思います。
次に、島しょ地域における取組について確認したいと思います。
近年、島しょ地域では、台風による甚大な被害が発生しております。令和元年の台風十五号では、大島や新島で電柱の倒壊や電線の破断を引き起こし、島民の生活や産業に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところです。島しょ地域の港や空港においては、この台風による大きな被害はなかったと聞いていますが、一たび、台風や地震等の自然災害により、港内の停電や通信障害が発生した場合は、船や飛行機の運航に大きな影響を与えることが懸念されます。
そこで、島しょ地域の港や空港でも無電柱化を推進していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
○村田離島港湾部長 災害に強い島しょ地域を実現するため、島民の生活と産業を支える港と空港において、無電柱化を進めていくことは大変重要でございます。
このため、都は、定期船が発着する十八の港と五つの空港を対象として、二〇三〇年代の無電柱化の完了を目指し、整備を推進することとしております。
本年一月には、東京都島しょ地域無電柱化整備計画を策定し、具体的な整備計画を定めました。この中で、大島や新島などの四港二空港につきましては、令和元年の台風十五号による被害を踏まえ、二〇二五年度までに完了させることとしており、来年度は整備に向けた調査、設計などを行ってまいります。
また、整備に当たりましては、島しょ地域の特性を考慮し、管路を少なくするなど、最適かつ簡易な構造を採用するとともに、新材料を使用するなどの工夫をいたしまして、工期短縮とコスト縮減を図ってまいります。
都は、港及び空港の無電柱化を着実に推進し、災害に強い島しょ地域を実現してまいります。
○玉川委員 今回、東京港や島しょ地域の港や空港における無電柱化の取組について確認することができました。
東京港と島しょの港で、それぞれ地域の特性はありますが、無電柱化事業を計画的に進め、さらなる加速化や、コスト縮減を図るなど、積極的、戦略的に取り組んでいただきたいと思います。
今後とも、物流や交通アクセスの拠点である港が、災害発生時であっても確実にその機能を発揮し、都民の安心や安全が守れるよう、東京港及び島しょ地域の港や空港の無電柱化を着実に進めていくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○あぜ上委員 資料の作成ありがとうございます。
東京港の第九次改訂港湾計画に向けた長期構想について伺います。
この長期構想は、これから二十年先の東京港を展望しての構想であるということであります。
そこで、まず、今後の港湾事業を進める上での要となっているのが貨物量の見通しについてなわけですけれども、長期構想では、二十年後のコンテナ貨物量の見通し五百七十万TEUから六百七十万TEUというふうに試算されていると、その根拠について先ほど質疑があり、ご答弁もありました。
そこで伺いますが、この二十年後の一人当たりの貨物量、これはどう増えると予想されているのか伺います。
○水飼担当部長港湾計画担当部長兼務 東京港のコンテナ貨物量は、貨物量の実績を基準に様々な状況を加味して試算を行っております。
長期構想では、東京港のコンテナ貨物量を一人当たりではなく全体として試算しております。
○あぜ上委員 一人当たりではなく全体だということであります。
東京港が物流の重要な拠点、役割を果たしているということは本当にそのとおりだというふうに思うわけですが、同時に、私が問題だと考えていることの一つには、やはりこの二十年後のコンテナ貨物量の見通しが、予想が過大になっているのではないかということなんです。
これまでの港湾審議会の議事録を改めて読み直しました。そうしましたら、十五年前の二〇〇七年十二月二十一日の港湾審議会で、コンテナ貨物量の見通しについて、その当時は二〇一五年を予測していたわけですけれども、五百二十万TEUになるだろうと想定していたわけですが、現実は先ほど作っていただいた資料でも分かるように、外貿で四百十五万TEU、そして内貿を合わせましても四百六十二万TEUということでありまして、これまでの見通しと実態がどうだったのか。
これまでの見通しについてのやっぱり総括をした上で新たな想定が必要なんじゃないかと私は思うわけですが、これまでの見通しについて総括をされたんでしょうか伺います。
○水飼担当部長港湾計画担当部長兼務 東京港のコンテナ貨物量は、第八次改訂港湾計画において、令和一桁後半で六百十万TEUと推計しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で世界的な物流の混乱が続く中にあっても、生活必需品等の輸入が多い東京港の貨物取扱量は大きく落ち込んでおらず、おおむね堅調に増加してきております。
長期構想での試算に当たっては、これまでの貨物量の実績を基準に、今後の国内の経済成長を踏まえ、算出しております。
○あぜ上委員 これまでの実績を踏まえ試算されたと、そして第八次の改訂港湾計画でも、コンテナ個数を六百十万TEUと想定しているんだというお話だったんですが、この第八次も間もなく終わるわけですけれども、二〇一八年、これがピークだったわけですが、これも外貿で四百五十七万TEU、全体でも、内貿入れても五百十万TEUということであって、やはり現状をしっかり私は踏まえて、総括し、予測をする必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
長引くコロナ禍で、生産拠点の海外移転、それから外需の依存、さらには低賃金、不安定雇用を土台とした国内の市場の狭隘化などなど、日本の産業の構造的な課題がこのコロナによって私は浮き彫りになったというふうに思うわけです。改めて、この東京一極集中を続けていいのか、また、地域社会や環境保全に資する地域を軸とした地域経済の循環、この転換が求められているのではないかと、こういう議論が今、多く広がっているわけです。
私は、その物流においてもこうした議論というのは非常に大きく影響を及ぼすというふうに思っております。貨物量の試算の推計について、重量ベースで推計しているというふうに以前の港湾審議会のご答弁があったんですけれども、それはやはり出荷額や人口など、そして、社会の経済フレームの動向も加味しているんだというふうにご報告されていました。東京だけでも、二十年後は六十万人の人口も減るという予想がされているわけです。
気候危機の打開が切迫する中で、消費の在り方、これも大きく見直される下で、消費者や国民の生活スタイルには変化も私はあるんじゃないかというふうに思うわけです。あわせて、ウッドショックや原油高などの影響によって、資材や輸出量が高騰している、そこに今ロシア、ウクライナ情勢の悪化も加わって、より深刻になっているわけです。資材や製品の製造が国内回帰する動きも広がっているわけです。
こうした今後の社会情勢の変化を捉えても、やっぱり長期構想でやることが重要なんじゃないかというふうに思うわけですが、この長期構想の中には、社会情勢の大幅な変化等が生じた場合には、必要に応じて長期構想の見直しを行うべきと書いてありました。
具体的には、どういう状況になったら見直しをするということであるんでしょうか伺います。
○水飼担当部長港湾計画担当部長兼務 長期構想は、現時点で想定し得る様々な情勢変化を踏まえておりますが、今後さらに自由貿易の拡大やモーダルシフトの進展などから、将来の見通しが変わってくる可能性がございます。
そのため、長期構想では、情勢変化の把握を適宜行うとともに、必要に応じて見直しを行いながら施策を推進するよう提言しております。
○あぜ上委員 今のご答弁では、自由貿易の拡大、それからモーダルシフトの進展など変わってくる可能性もあるよと。だから、必要に応じて見直しを行うということであります。
今回の長期構想は、二十年後、コンテナ貨物量の現時点での見通しが前提になって、中防外側のZ1の整備なども組み込まれているわけです。Y3の整備費も国直轄事業ですけれども、約三百億と相当な巨費がつぎ込まれるわけです。
これでさらにZ1が造られるとなると、やっぱり財政問題とともに、今までも深刻な交通渋滞が加速して、また大型道路建設が進められ、CO2排出量の課題を抱える、港湾で働く人たちの過重労働をつくると。悪循環を繰り返すのではないかと心配になるわけです。
限られた東京港というこの器の中で、ほかの港ともどう連携して、本当に環境と人に優しい持続可能な経済活動を発展させていくのか、環境に優しい港をつくっていくのか、ここを考えていくことが、今、私は大事なんじゃないかというふうに思うわけです。
この長期構想は、いろいろ想定し得る情勢変化も踏まえているということなんですが、やはり今後、第九次改訂港湾計画、これを策定する際には、現状分析もしっかりと行って、過大な整備などは立ち止まって見直していただきたいと、そのことを求めたいと思います。
また、東京ベイeSG構想、ここに、東京港から日本の未来をつくるというふうに書いてあったんですが、中央防波堤はテクノロジーの巨大実装エリアだというふうにそこにも書いてありました。
この東京ベイeSGとの関係はどう考えたらいいのか教えてください。
○水飼担当部長港湾計画担当部長兼務 東京ベイeSGプロジェクトにおいて、東京港については、コンテナふ頭の整備、再編やAI等のデジタル技術を活用したコンテナターミナルの高度化により、港湾物流の効率化を推進すると記載されております。
長期構想は、東京ベイeSGプロジェクトなど関連計画と整合を図っております。
○あぜ上委員 整合を図っているということであります。
問題は、デジタル化が現場で働く労働者の方々の労働環境の改善にやはりつながるものでなければならないということです。先ほど、人を支援するAI化というお話も出ておりましたが、海外では、港湾のデジタル化によって、港湾労働者のリストラが行われている実態も発生しております。
今、現場で働く方々の声を伺いますと、まず第一に、この混雑、渋滞解消、これを何とかしてほしいという声があるんですが、これはなかなか進んでおらずに、中央防波堤の外側にY1ができれば渋滞は解消されるんだとずっと説明されてきたと。しかしながら、Y1ができたけれども解消されないと。早期のゲートオープンが実施されたら今度は解決するといわれたけど、それでもなかなか解決していないと。大井ふ頭を二周するほどの渋滞がまだ時々、夕方起こるんだというふうに聞いております。
Y3の背後地には、渋滞対策として海上コンテナの待機場を造ってほしいんだと、こういった声なども寄せられているところなんですが、やはりこうしたデジタル技術の活用などが、港で働く方々にとって働きやすく、環境にも優しい港づくりになるような活用に努めていただきたいと、これは意見として申し上げておきたいと思います。
また、今回の長期構想には、第二東京湾岸道路が記載されておりますが、この道路についての、都はどのような見解をお持ちなのか伺います。
○水飼担当部長港湾計画担当部長兼務 第二東京湾岸道路は、三環状道路などと一体的な道路ネットワークを形成し、都県間の広域的な交流、連携を促進するとともに、交通混雑の緩和を目的とする構想路線でございます。
長期構想では、関連計画等と整合を図るため、東京港と背後圏との道路ネットワークとして、都市計画道路や構想路線である第二東京湾岸道路などを記載しております。
○あぜ上委員 長期構想では、トラック輸送から内航輸送など、環境に優しい輸送モードへの促進ということを打ち出しておられて、この点については大変重要だというふうに思うわけですが、第二東京湾岸道路はそれに対しても、逆行するものだと私は思います。
また、長年、東京湾の再奥部であります最大の自然湿地である三番瀬。この三番瀬を壊すなという住民の長年の環境保護運動がございまして、二十八年間もこの運動によって第二湾岸道路建設が止まっていたということでありますが、止まっていた第二湾岸道路建設を前提にしているということは問題ではないかというふうに思うわけです。
計画では、市原から市川市の外環道路につなぐ湾岸部に、多車線の自動車専用道路として、早期に計画の具体化を図ろうとしていると聞いてもおります。そうなったとしても、三番瀬を一時期通らないような形を取ったとしても、ラムサール条約湿地登録された葛西臨海公園、この前を通ることになりますし、やはり環境まで壊して、巨費を投じて道路を造る必要があるのかという点については甚だ疑問であります。
長期構想には、環境に優しい輸送モードへのモーダルシフトとしておりますけれども、その環境に優しい輸送モードへのモーダルシフトについて、具体的にはどのように促進されるおつもりなのか伺いたいと思います。
○戸井崎港湾経営部長 都はこれまで、コンテナの輸送において、トラックから船舶、鉄道など、環境に優しい輸送手段へ転換する事業者に対し補助を行っております。
この補助を通じて、東京港と仙台港などの地方港との間や、東京湾内の横浜港や千葉港などとの間において船舶を利用した輸送を促しております。
また、東京港と近接するJRの東京貨物ターミナル駅と地方との間において、鉄道を利用した輸送を促しております。
○あぜ上委員 今ご説明があったように、船舶や鉄道などによって輸送手段に切り替えていくと。こういうことを進めていけば、本当に第二湾岸道路は要らなくなるんじゃないかと。ましてや東京ベイeSG構想では、空飛ぶ自動車といっているわけですよね。道路を促進する必要なんかないんじゃないかというふうに思うわけです。
ぜひ、巨費を投じた環境破壊をもたらすようなこの第二湾岸道路は、建設を促進する立場を取らないでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
さらに、今回の長期構想では、客船ふ頭の二バース化が打ち出されております。資料を作っていただきましたが、コロナの影響もありましたが、大型客船の寄港は、過去を含め実績がほとんどありません。
この新客船ふ頭の二バース化、これには一体経費が幾らかかる見通しなのか伺います。
○片寄港湾整備部長 新客船ふ頭の第二バースの具体的な事業費につきましては、今後、事業化後に調査設計に着手し、詳細設計の結果等を踏まえて算出することとなります。
○あぜ上委員 まだ具体的な事業費は算出されていないということなんです。
では伺いますが、誘致の促進八億二千四百万、この内容はどのようなものなのか、その内訳をお示しください。
○戸井崎港湾経営部長 令和四年度予算に計上しております客船誘致の促進、八億二千四百万円の内訳でございますが、シャトルバス運行経費等、客船を受け入れる際の経費や、東京港や東京国際クルーズターミナルを国内外に広報、PRするための経費として約三億七千万円、現在の晴海客船ターミナルの解体工事等に要する経費として約四億五千万円でございます。
○あぜ上委員 二バースを前提に晴海ふ頭の客船ターミナルを二月二十日に閉館して、今後、解体して、先ほどもご説明あった仮設ターミナル、これを整備するということでありまして、こうした解体工事費が四億五千万ということが分かりました。
私は、クルーズ客船での旅というそのものは大変人気があって、コロナが収まれば、一定の利用者や旅行者が来ること、そのこと自身には歓迎をしているわけなんです。ただ、「クイーン・エリザベス号」は、この春、東京に来る予定もありましたけれども、コロナで中止となったわけですが、増えるのはこうした大きさの船なんじゃないかと。レインボーブリッジをくぐれないような巨大客船、これについては、今、国際的にはオーバーツーリズムの問題などが問題になっていて、巨大客船、これが大きく増えるということは甚だ疑問なわけです。
新客船ターミナルの二バースありきじゃなくて、やはり十分な検討も行って、見直しをしていただきたいということを求めておきたいと思います。
このたびの長期構想では、カーボンニュートラルの実現やジェンダー平等などのSDGsについて位置づけた、このことは大変重要だというふうに思っております。その着実な具体化が求められていると考えます。
そこで一つ、一点だけ伺いますが、港湾で働く女性のための厚生、衛生施設整備、これで具体化しているものは何なのか教えてください。
○戸井崎港湾経営部長 都は、港湾事業に関連する業界団体と共に、港で働く人々にとって快適で働きやすい環境を確保するよう努めてまいりました。
女性労働者向けの厚生、衛生施設については、現在、全ての車両待機場にトラックドライバー用の男女別のトイレを設置しております。
また、業界団体を通じて、ふ頭周辺に港湾労働者向けの居住施設を設け、その中に女性専用のエリアを確保するとともに、女性用衛生用品等も取り扱っている二十四時間営業の売店をふ頭周辺に設置しております。
○あぜ上委員 港湾で働く女性が増えてきておりまして、厚生、衛生施設整備は切実な要望となっております。
とりわけ、渋滞は今もなお深刻な問題ですが、以前、女性ドライバーの場合、紙おむつで仕事せざるを得ないんだと、こういった深刻な声を当委員会でも紹介させていただいて、トイレの拡充を求めました。増設されたと、今のご答弁は大変重要だというふうに思っておりますが、引き続き、港湾で働く方々の声も聞いていただいて、対策の具体化を進めるよう求めておきたいと思います。
また、海運におけるCO2排出量の削減や海洋生態系保全の取組など、環境対策の具体化も強く併せて求めておきたいと思います。
次に、臨海副都心の青海地区についてです。
百十七ヘクタールある青海地区の未処分区画と、それからあと暫定利用区画、これを合わせますと、都有地は約二十一ヘクタールありました。
私は繰り返し、都民参加で土地活用を求めてまいりましたけれども、しかし、都の方針としては、国内外から人や投資を呼び込む土地利用や周辺環境、時代の変化に柔軟に対応した土地処分を打ち出しておられます。
そして、二〇二〇年七月に青海地区のまちづくりに向けた民間事業者からの事業提案の募集を行う、サウンディング調査を行っております。その結果を見ますと、提案内容は様々なんですけど、アーバンスポーツ施設だったり、アリーナ、アンテナショップ、エンターテインメント施設、オークション会場、グランピング施設などなど、多様な提案がされておりました。
今でも青海地区には、青海コンテナふ頭をはじめ、都立の産技研、それから国立研究開発法人の研究所、日本科学未来館、臨海青海特別支援学校、そして新客船ターミナルなどがあるわけです。
この既存の施設との整合性をどう取るのかということも課題だなというふうに思いますが、そうした中で、特別支援学校の前の都有地にありました大江戸温泉物語、これの貸付期間が終了して空くことになったわけです。
そこで伺いますが、臨海副都心の大江戸温泉物語の跡地、これはどのような活用を検討されているのか伺います。
○松本臨海開発部長 青海地区南側の未処分地につきましては、大江戸温泉物語と都による定期借地権契約の締結により、暫定的に活用していたものでございまして、今年度で契約の満了を迎える予定でございます。
今後の本件土地の利用につきましては、社会経済情勢等も踏まえながら、有効な活用方法を検討してまいります。
○あぜ上委員 まだ検討中ということであります。都民の貴重な都有地は、やはり都民参加で活用については検討していただきたいなと思います。
臨海地域開発事業会計の収支の見込みを見ますと、企業債の残高九百七十五億円、まだ残っていますけれども、これは二〇二四年までには全額償還できるという見通しになっております。
地元の江東区をはじめ、都民の意見をよく聞くこと、そのためにも、私は安易に売却しないで、やっぱり都有地として確保しておいていただきたいなとそのことを改めて求めまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○細田委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたしたいと思います。
午後二時五十分休憩
午後三時五分開議
○細田委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○中田委員 それでは、私からまず、海の森公園についてお伺いをいたします。
来年度予算に十二億円を計上しておりますが、令和三年度の六億円から倍増しております。その予算が増となっている理由と、令和六年度末に予定している開園に向けて、現在の進捗状況など、どのような状況かお伺いをいたします。
○松本臨海開発部長 海の森は、ごみの島を都民参加により美しい森によみがえらせるプロジェクトでありまして、平成十九年度から基盤整備に着手するとともに、都民参加による苗木の植樹を行ってまいりました。
令和三年度予算六億円につきましては、東京二〇二〇大会の終了後に再開可能な一部区域、内容の整備に必要な予算を計上いたしました。
令和四年度は、早期開園に向けた整備を加速させるため、面積や工事の種類等について対象を拡大しており、このため予算規模も拡大しております。
現在、基盤整備と植樹がおおむね完了しており、今後、令和六年度末の整備完了を目指し、ボランティア活動や環境学習の拠点となるビジターセンターや、緑のオープンスペースとなる広場など、開園に向けた施設整備を進めてまいります。
○中田委員 ありがとうございます。今答弁にもありましたが、この海の森は埋立処分場という背景から、土壌汚染やガスの噴出等も懸念されるところでありますが、現在の状況、そして対策はどのようになっているか伺います。
○松本臨海開発部長 海の森は、昭和四十八年から六十二年にかけて、ごみと建設発生土などを交互に埋め立てるサンドイッチ構造で造成しております。
さらに、公園の整備に当たりましては、十分な覆土を行っており、土壌汚染の心配はございません。整備当初は、ごみの分解等により発生するメタンガス等を集積する管が設置されておりましたが、発生量の減少とともに集積管はその役割を終え、現在は撤去されております。
今後も、モニタリングを継続するなど、適切な安全管理に努めてまいります。
○中田委員 ありがとうございます。ぜひ安全性を高めるためにも、適切なモニタリングの継続をお願いいたします。
そして、この海の森でプレイベントを開催したと聞いておりますが、その概要、また来年度以降、プレイベント等を行う予定があるのか伺います。
○松本臨海開発部長 海の森は、協働を重要な事業コンセプトの一つとしているため、苗木づくりや植樹といった森づくりのメニューに加えまして、事業趣旨に賛同する企業等と海の森倶楽部を設置いたしまして、多様で魅力的なイベントを開催してまいりました。
これまでに海の森倶楽部会員との協働開催により、音楽イベントやランニングイベント、環境学習会などを実施しております。
来年度以降も公園整備と並行しながら、広く都民が参加できる機会を検討してまいります。
○中田委員 今の答弁にあったように、協働という重要なコンセプトが海の森にはあると考えております。ぜひ広く都民の皆さんが参加できるよう、機会を設けていただくようお願いをいたします。
そして、海の森の立地上、徒歩で来園することはなかなか困難であると考えております。そのため、車の利用、そして公共交通機関の利用が考えられますが、アクセス面などで都としての対策はどのように行っているのか伺います。
○松本臨海開発部長 海の森を開園するに当たりましては、そのアクセス環境を整備することが重要でございます。
これまでも、特にイベント等の開催に際しましては、バス便を手配し、一日当たり数万人の来場者の円滑な移動環境を確保してまいりました。また、昨年度、船着場の整備が完了したことによる、船による海上からのアクセスも可能となりました。
さらに、開園に向けまして、乗用車や自転車による来園者のために、駐車場や駐輪場の整備を行ってまいります。
こうした取組によりまして、海の森に多くの方が訪れることができる環境を整えてまいります。
○中田委員 他の公園では、駐車場の数が少ないため路上駐車が大変目立ってしまっている現状などもあります。その公園については、別途要望させていただきましたが、そのようなことがないよう、しっかりとしたシミュレーション等を行っていただき、また、他部署とも連携をしていただき、利用者目線に立ったアクセス整備を行ってください。
続いて、海上公園全般について質問をいたします。
海上公園を訪れると、ところどころで修繕が必要と見受けられる箇所がありますが、海上公園の改修計画等は年次計画等が存在するのか、また、来年度以降の改修予定などどのようになっているのか伺います。
○松本臨海開発部長 海上公園のリニューアルやトイレのバリアフリー化、サイクリングルートの整備など、大規模な改修につきましては、都が整備年次計画を定め、計画的に実施しております。
また、経年劣化に伴う施設の修繕等につきましては、維持管理の中で適切に対応することとしておりまして、海上公園の指定管理者が事業計画書に基づき対応しております。
来年度は、大井ふ頭中央海浜公園や辰巳の森海浜公園で大規模な改修を予定しており、今後も適切な施設改修を進めてまいります。
○中田委員 ありがとうございます。来年度以降も大規模改修を予定しているとのことでしたが、そもそも海上公園の修繕箇所等は、東京都としてどのように把握を行っているのか伺います。
○松本臨海開発部長 海上公園におきましては、指定管理者による施設の巡回点検を定期的に実施するとともに、発見された不具合箇所につきましては迅速に補修等を実施しております。これらの点検結果や修繕状況につきましては、月例の報告が指定管理者から都に上げられております。
これに加えまして、都に寄せられる要望等に基づきまして、適切に修繕等を実施しているところでございます。
○中田委員 ぜひ、東京都に寄せられる声などについて真摯に向き合っていただき、修繕等を進めてください。
海上公園の質問で最後に、今後の全体的な海上公園の整備の計画についてどのようになっているのか伺います。
○松本臨海開発部長 都は、平成二十九年に策定した海上公園ビジョンに基づきまして、生物多様性保全など自然環境面での取組強化、臨海地域におけるにぎわい創出など、新たな時代にふさわしい海上公園の実現に取り組んでおります。現在、葛西海浜公園やシンボルプロムナード公園など、三十八か所、約八百七十二ヘクタールの整備が完了しております。
今後、周辺のまちづくりの進捗に合わせまして、晴海緑道公園や有明親水海浜公園、海の森公園など、令和十年度までに百七ヘクタールの新規開園を目指し整備を進めてまいります。
○中田委員 ありがとうございます。今後の計画など様々説明をいただきました。
私も公園を訪れると、ところどころ修繕箇所が目につくことがあります。案内掲示板が日に焼けてしまっていたり、浜辺への通路の砂が流れ出て削れてしまい水たまりになっているなど、指定管理者としっかりと連携をしていただき、都民の皆さんの憩いの場として今後とも整備を進めていただくとともに、修繕に関しては迅速に進めていただくことを要望いたします。
次に、カジノについて質問をいたします。
今年度のカジノの調査予算の執行状況はどのようになっているのか伺います。
○若林調整担当部長 今年度の予算には、IRの検討に要する費用として約一千万円を計上しておりますが、その大宗を占める調査委託につきましては、現時点で発注しておりません。
○中田委員 今答弁にもありましたが、調査委託については現時点で発注していないということでしたが、今年度も残り半月となっている中で、発注する予定があるのか伺います。
○若林調整担当部長 適正な工期を確保するという観点から考えますと、今年度の調査委託の発注は難しいと考えます。
○中田委員 また、来年度、予算を計上をしておりますが、四月下旬に国への申請期限が迫る中で、使途はどのように考えているのか。また、東京都として、カジノ誘致の申請を行うのか伺います。
○若林調整担当部長 IRについて、都は、メリット、デメリットの両面から総合的に検討しているところであり、来年度についても調査検討に必要な予算を計上したものでございます。
都は引き続き、メリット、デメリットの両面から総合的に検討を行ってまいります。
○中田委員 ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、四月下旬に国への申請期限が迫る中で、来年度予算、四月からの執行で四月下旬に向けての調査委託費、これを何に使うのか私はちょっとなかなか理解ができない部分があります。
四月下旬に迫っている国への申請は、事業者と一体となって申請するものであり、もし申請をするのであれば、さすがに今、事業者が決まっていなければ提案はできないと考えますが、カジノの誘致に関しては、デメリットで大きく取り上げられているギャンブル依存症に対する懸念など大きいことから、賛成できるものではありません。
ぜひ都民の目線に立って、今後、東京都としても結論を導いていただきたいとお願いをいたしまして、この質問を終わります。
最後に、防災船着場について一言申し上げさせていただきます。
昨年の事務事業質疑の際に、我が会派の阿部委員から、防災船着場を使った防災訓練について質問をし、特にこれまで訓練を行ってこなかった品川、大田区など城南地域で、関係自治体や事業者と連携の上、防災訓練を行うべきだと指摘をしてきました。
先ほども答弁にありましたが、明日三月十五日に水上バスを使って箱崎の備蓄倉庫から品川区内の防災船着場へ医薬品を搬送したり、品川駅近くの帰宅困難者を天王洲から屋形船で大田区まで輸送するなど、三ルートでの防災訓練を実施する予定であり、早速の対応を評価いたします。
訓練を通じて課題を整理し、ハード、ソフト面で、より効果的な防災体制を取れるよう期待をして、質問を終わります。
○磯山委員 伊豆・小笠原諸島から成る東京の島しょ地域は、全国でも有数の強風地帯であるとともに、台風の通過も多く、昨年も台風十六号による被災があったように、暴風や高波による災害リスクが本土に比べて非常に高い地域であります。
また、本年一月四日には、小笠原の母島で震度五強の地震が発生しました。幸いにも被害はありませんでしたが、南海トラフ巨大地震が発生した際には、強い揺れと十メートルを超える大津波の襲来により、島しょ地域の広い範囲で大規模な被害を受けるおそれがあります。
台風等の災害が激甚化し、南海トラフ地震も今後三十年以内に発生する可能性が七〇から八〇％といわれている中、島しょ地域の生活と産業を支える重要な役割を担っている港湾の災害対応力を強化することは急務であると考えます。
これに関して、都は来年度より、DXの力を大いに活用し、港湾施設等の災害復旧の迅速化を図っていく方針と聞いています。
そこで、まず、都が新たに取り組む離島港湾におけるDXの活用とはどのような取組なのか伺います。
○村田離島港湾部長 島しょ地域の港湾は、本土や他の島とを結ぶ島の玄関口として重要な役割を担っているとともに、災害が発生した際には、島民の避難や復旧に必要な物資などの輸送に使用される施設であることから、台風や地震、津波などで被災した際には、その状況を迅速に把握し、復旧作業を速やかに進める必要がございます。
このため、都は来年度より、災害発生時に人工衛星やドローン、ライブカメラなどを利用して、速やかに現地情報のデータを集約するとともに、港湾施設に関する情報を三次元データ化し、新たに構築する情報プラットフォーム上で管理する離島港湾DXの取組を開始します。
これにより、関係者間でリアルタイムに現地の情報を共有、活用することが可能となり、迅速かつ効率的な復旧業務等の推進が図られるようになります。
○磯山委員 様々な最新の技術を用い、迅速に情報を収集するとともに、施設に関する情報も電子化して共有化を図るとのことであります。
島しょ地域は、アクセス手段も限られ、災害時に多くの人がすぐに駆けつけることは困難であるため、最新技術を駆使して情報収集能力を高め、早期の復旧につなげていくことは大変重要だと思います。
そこで、具体的にどのように活用するのかお聞きしたいと思います。
例えば、島しょ地域において台風による大規模災害が発生した場合の離島港湾DXの活用や効果について伺います。
○村田離島港湾部長 島しょ地域の港湾施設では、台風通過時、波風の強い海に近寄ることが危険なことから、波風が収まるまでの間は、職員が岸壁などの施設に近寄れず、被災状況の確認に多くの時間を要しております。
また、現場と本庁との間で正確な情報の共有に時間がかかることも多いなど、初期情報の収集や迅速な初動対応が課題となっております。
そこで、天候に左右されることなく、また、昼夜を問わず最新の地形データを常に取得できる人工衛星を活用し、被災前後のデータを比較することで港湾施設の被災の有無と被災箇所を確認します。
その結果を基に、長距離無人航空機やドローンを飛ばし、様々な角度から港湾施設を空撮することで、より詳細な被災状況を把握します。
これにより得られた被災の状況を情報プラットフォームに集約し、都の関係部署がリアルタイムで情報の共有を行うとともに、三次元データ化された施設の構造図や補修履歴などを照らし合わせることで復旧方法を素早く判断していきます。
都は、このような先端技術を複合的に活用する取組である離島港湾DXを着実に推進し、島しょ地域の港湾の災害時における情報収集や復旧作業を効率的、効果的に行ってまいります。
○磯山委員 人工衛星や無人航空機などのそれぞれの利点を生かして、多面的かつ速やかな情報収集等を実現するとのことであり、島しょ地域の港湾における災害対応力が大幅に強化されることを期待しております。
様々な技術を複合的に活用する取組は全国でも先駆的でありますので、進めていく中でいろいろな課題も出てくることと思いますが、一つ一つ検証しながら、また、いざというときに効果が十分に発揮されるよう、被災を想定した訓練を実施するなど、しっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。
また、離島港湾DXは先端技術を活用した取組であることから、災害時だけでなく港湾整備業務にも応用ができるのではないかと思います。
島しょ地域では、住民の生活と産業を支える重要な交通手段である定期船の安定的な就航が強く望まれていますが、それを実現するための港湾整備は、波風が強く、工事ができる時期が限られることなどから、非常に時間を要するという側面がございます。
我が党はこれまでも、島しょ地域の港湾整備に必要な国費が十分に確保されるよう、積極的に国に要望を行いつつ、着実に整備を推進するよう都に求めてきました。少しでも早く港湾の整備が進むことは島民の皆様の願いであります。
そこで、この離島港湾DXの取組については、災害時の対応だけでなく、平時における港湾整備の効率的な推進にも生かしていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
○村田離島港湾部長 東京の島しょ地域は、我が国の中でもとりわけ厳しい気象、海象条件の下にあり、一つの岸壁を完成させるにも数年を要するなど、港湾整備は長期にわたることから、技術を活用して効率化を図り、期間を短縮していくことは重要であると認識しております。
離島港湾DXでは、人工衛星やドローンなどに加え、ライブカメラなども導入することとしており、これらを活用して施設整備に必要な現地調査の一部を代替することで調査期間の短縮を図ることができます。
また、これまで海中の調査は人が行っており、水深が深い箇所を調査する場合は一回当たりの時間の制限があり、調査に数日を要することもございましたが、水中ドローンを使うことで、より早く安全に調査を行うことが可能となります。
さらに、施設の構造を立体で把握することができるよう、港湾施設の三次元データ化を進めることで、これまで二次元の図面で行っていた設計作業の効率化、迅速化が実現できるとともに、工事中の作業手順に関する関係者間の確認も容易となり、安全かつ円滑な施工につながります。
都は、離島港湾DXを十分に活用することで、調査設計から工事に着手するまでの作業の効率化を図り、事業期間の短縮を目指してまいります。
○磯山委員 港湾施設の整備にもDXを活用することで事業期間の短縮を目指すとのことであります。先ほども述べたとおり、船舶の安定的な就航のため、港湾整備が少しでも早く進むことは島で生活する人々の長年の願いであり、大変意義のある取組だと思います。大いに評価いたします。
また、離島港湾DXは、様々な技術を取り入れた非常に画期的な取組であり、港湾の整備や管理だけでなく、さらに幅広い分野に応用できる可能性を秘めているのではないかと思っております。地元自治体などにも取組の内容状況を情報提供しながら、島民にとっても利便性を感じられるような活用についても引き続き検討していっていただきたいと思います。
本日は、先端技術を活用した港湾局の新たな取組について伺ってまいりました。災害対応や港湾整備に資する大きな一歩であると考えますが、今日においては、先端技術を使って、従来、人にしかできなかった工事を機械が代替するといった事例もあると聞いております。今後は、こうしたことも含め、引き続き港湾施設工事のさらなる効率化に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、臨海副都心におけるデジタルイノベーションシティの推進について伺います。
今回のコロナ禍においても度々指摘されているところでありますが、我が国におけるデジタル化の取組は、海外と比較して相当程度遅れており、その推進が急務となっております。
デジタル技術が急速に進歩し、社会の在り方が大きく変化する中、これまでも我が党は、最先端技術や情報技術を徹底的に活用することで、東京をより便利で暮らしやすいまちにしていくべきであると主張してきましたが、都は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができるスマート東京の実現を目指し、様々な取組を推進しているところであります。
中でも臨海副都心エリアは、スマート東京の先行実施エリアの一つとして位置づけられ、デジタルテクノロジーの実装とスタートアップの集積によるデジタルイノベーションシティの実現を目指し、今年度から本格的に取組を開始していると聞いております。
そこで、まず、デジタルイノベーションシティの実現に向け、どのように取組を進めてきたのかについて伺います。
○松本臨海開発部長 多様な情報発信や研究開発拠点の集積など、先駆的なまちづくりを進めてきた臨海副都心を、デジタル技術を活用してさらに魅力的なまちとしていくため、都は、地元企業、研究機関、エリアマネジメント団体から成るデジタルイノベーションシティ協議会を立ち上げました。
協議会の下には、ライブ・エンタメ、モビリティー・物流、防災・防犯、環境・サステーナビリティーの四つの分野のプロジェクトチームを設置し、まちの特徴や課題などについて検討を開始しております。
また、各種サービスの実装に必要となるデータプラットフォームの構築に向け、様々なデータの円滑な共有や利活用の促進に向けた検討を行うとともに、スタートアップ等の先端技術を活用した体験型のイベントを実施いたしました。
さらに、デジタルインフラである5G基地局の設置に向け、臨海副都心エリアにおける都の施設に加え、まちの進出事業者等が保有するアセット情報を一元化して、通信事業者へ提供するなどの取組も進めております。
○磯山委員 臨海副都心エリアの進出事業者等や、先端技術を保有するスタートアップと連携して取組を進めてきたとのことでありますが、デジタル技術を活用した新たなまちづくりを進めていくためには、データプラットフォームを構築することが重要です。
そこで、臨海副都心エリアにおけるデータプラットフォームの構築に向けた検討状況について伺います。
○松本臨海開発部長 臨海副都心エリアにおけるデータプラットフォームについてでございますが、様々なデータの蓄積や分析を行うことにより、エリアにおける課題の解決や新たなサービスの提供につなげていくことを目的として、その構築に向けた検討を進めております。
今年度は、スタートアップとの連携により、携帯電話基地局やSNS等のビッグデータを活用して、来訪者等の時間ごとの滞在人口の変化や、性別、年代別の立ち寄り場所、移動手段などを調査し、データの基礎となるエリア内における混雑状況等の把握や人流の傾向について分析を行いました。
来年度は、先行的な取組として、発災時における避難シミュレーションへの活用を見据え、臨海副都心エリア内にセンサー等を設置することによりまして、詳細な人流データを取得する仕組みを構築してまいります。
あわせて、デジタルイノベーションシティ協議会と連携することによりまして、効果的なデータの活用策やデータプラットフォームの管理運用モデルなどについて検討を進めてまいります。
○磯山委員 臨海副都心エリアにおいてデジタル化を推進していくためには、エリア共通のデジタル基盤の構築が重要ですが、どのようなデータやシステムを整備するかなどについて、様々な観点から検討が必要です。
関係局や先行して検討を始めているエリアと情報を共有しながら、このエリアに適したデータプラットフォームの構築をしっかりと進めていってほしいと思います。
さて、臨海副都心エリアでは、これまで様々なイベントが開催され、国内外から訪れる多くの人でにぎわってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大勢の人々が来場する従来型のイベントなどは休止や縮小を余儀なくされており、開催の在り方を大きく見直さざるを得ない状況となっています。
臨海副都心エリアへの来訪者数も大きく落ち込んでいると伺っていますが、再び活気を取り戻し、東京を代表するにぎわいのエリアとしていくためには、先端技術を積極的に活用することが必要だと考えます。
そこで、臨海副都心エリアにおいて、最先端のデジタル技術を駆使した新たな形のイベントを積極的に推進していくべきと考えますが、都の取組を伺います。
○松本臨海開発部長 今年度、都は、臨海副都心におきまして、スマートフォンからマルチアングルでコンサート映像を視聴できるイベントや、実際の景色にデジタルコンテンツを組み合わせた謎解きイベントを実施いたしました。
また、コロナ禍における密を回避するため、オンライン上のバーチャル空間を活用いたしまして、臨海副都心エリア内で開催するイベントに参加できるようにする取組も実施いたしました。
デジタル技術を活用したこれらのイベントの開催を通じまして、多くの方々に臨海副都心の新たな魅力を体験していただいたと認識しており、コロナ後における来訪意欲の増進にもつながるものと考えております。
こうした取組に加えまして、今後は、都心にはないオープンスペースを活用し、このエリアだからこそ実施できるドローンやデジタルアートなどの先端技術を活用したイベントの開催に向けた検討を進めるなど、先端技術そのものを観光資源とすることによりまして、臨海副都心エリアの知名度やブランド力を向上させてまいります。
○磯山委員 デジタル技術を活用した取組は、アフターコロナを見据えた新たなにぎわいの創出にも資する取組です。臨海副都心エリアの特性を生かし、最先端のデジタル技術を活用したイベントなどの創出に積極的に取り組んでほしいと思いますが、日々進化し続けているデジタル技術を十分に活用し、デジタルイノベーションシティを実現するためには、これまでも我が党が指摘してきたように、新しいビジネスモデルや価値の創造を有するスタートアップとの連携をより一層推進していくことが不可欠であると考えます。
そこで、臨海副都心エリアにスタートアップが進出しやすい環境を整えることにより、その集積を図ることが重要と考えますが、見解を伺います。
○松本臨海開発部長 独創性や機動力を有するスタートアップを臨海副都心エリアに集積することは、デジタル技術の実装を推進する上で重要であると認識しております。
これまでも都は、臨海副都心エリアへの移転費用の支援を行うことで、AI技術を活用したオンライン販売等を行うスタートアップの進出につなげてきたところでございます。
来年度は、新たに臨海副都心DX推進事業補助制度を創設することによりまして、スタートアップの進出に必要なオフィス整備等の費用に加え、最新のデジタル機器の購入費用についても支援を行い、新たなサービスの事業化を進めるスタートアップの取組を後押ししてまいります。
また、臨海部都心エリア内への進出を希望するスタートアップ向けのワンストップ窓口を設置いたしまして、ニーズに適したオープンスペースやエリア内の施設を紹介するほか、実証実験に必要な諸手続をサポートするなど、スタートアップが進出しやすい仕組みを構築してまいります。
○磯山委員 デジタルイノベーションシティの実現に向けては、様々な課題を解決しなければなりませんが、臨海副都心エリアにおける先進的な取組により、東京の経済を新たなステージへ導くと同時に、持続可能なまちへとさらに進化させていくことを期待して、次の質問に移ります。
港湾の環境負荷低減、脱炭素化に向けた取組について伺います。
東京港は、国内最大の外貿コンテナ貨物取扱個数を誇る国際貿易港であり、国際分業のさらなる進展をはじめとする経済構造の変化により、引き続き取扱貨物量が増加していくことが予想されております。
増加し続ける貨物に適切に対応し、円滑な物流を実現させるためには、新規ふ頭の整備や既存ふ頭の再編など、貨物の取扱能力を抜本的に増強していくことが必要不可欠であります。
一方で、近年の急激な気候変動により、大規模な風水害が発生するなど、その原因となる温室効果ガスの排出量を削減していくことが国際的な課題となっており、世界的な潮流としてSDGsやESG投資などへの関心も高まっております。
東京港においても、今後の取扱貨物量の増大によって、トラック輸送の増加や大量の貨物を処理するためのエネルギー使用量がますます増えていくことが予想され、脱炭素化に向けて適切に対応していく必要があると考えます。
首都圏四千万人の生活と経済活動を支えていきながら、環境負荷低減にも貢献していくことがまさに東京港に求められております。
そこで、まず、東京港における環境負荷低減に向けて、これまでどのように取り組んできたのか伺います。
○戸井崎港湾経営部長 これまで東京港においては、ふ頭施設の上部を利用した太陽光発電の設置やハイブリッド型の荷役機械の導入に加え、トラック輸送から船舶、鉄道輸送など、環境に優しい輸送手段への転換支援や、環境に配慮した船舶の入港を促進するための入港料減免制度を導入してまいりました。
昨年四月からは、排出ガスのよりクリーンなLNGを燃料とした船舶や、水素を燃料とした船舶の入港を促進するための新たな入港料免除制度を創設し、本年二月には、本制度の初適用となるLNGを燃料としたコンテナ船が入港いたしました。
このように、環境負荷低減に向け、ハード、ソフトの両面から事業者と連携し、取組を進めてまいりました。
○磯山委員 東京港においては、環境負荷低減に向けて、ハード、ソフトの両面から着実に取り組んできており、最近では環境負荷のより小さいLNG燃料船が入港するなど、その取組が結実しているとのことであります。
一方で、都は二〇五〇年のCO2排出実質ゼロに向けて、二〇三〇年カーボンハーフを実現するという意欲的な目標を掲げています。海の玄関口であり物流の拠点でもある東京港が、その活動によって生じるCO2排出量をより一層削減していくことを通じて、この目標の達成にしっかりと貢献していくことが重要です。
また、先般取りまとめられました東京港第九次改訂港湾計画に向けた長期構想においても、東京港の脱炭素化に向けて着実に取り組んでいくべきであるとの提言がなされたと聞いております。
そこで、東京港の脱炭素化に向けた取組をさらに強力に進めていくべきと考えるが、今後どのように取り組むかお伺いをいたします。
○戸井崎港湾経営部長 東京都全体でCO2排出量削減を進めている中、東京の物流の要である東京港においても、脱炭素化の取組を進めていくことは重要であると認識しております。
また、世界的に環境意識が高まっている中、荷主や船会社が利用する港湾を選択するに当たっては、環境への配慮の視点や脱炭素化に向けた取組の有無が重要な要素となりつつあり、その点でも取組を加速していくことが重要でございます。
このため、都は、環境に配慮した施策を体系化し、戦略的に推進していくため、東京港カーボンニュートラルポート形成計画の策定に来年度から着手し、これまでの取組を継続強化するとともに、荷役機械や港内トレーラーへの燃料電池の導入や、ふ頭施設で使用する電力の再生可能エネルギー由来への転換など、脱炭素化に向けた新たな取組を検討してまいります。
○磯山委員 昨今、食料品や衣類、日用品などの製造や流通などに関わるCO2排出量を見える化するカーボンフットプリントも注目されるなど、企業が経済活動を行う上で環境への配慮という視点が必要不可欠なものとなっています。
利用者が港湾を選択するに当たって、環境施策がその評価軸にもなり得るとの認識の下、東京港カーボンニュートラルポート形成計画の策定に来年度から着手するとのことであります。
しかし、東京港の脱炭素化に向けては、都の取組のみで実現するものではなく、東京港に立地する企業や港湾ユーザーの皆様の理解や協力を得ることにより、初めて実現するものと考えます。
また、日進月歩の脱炭素化に関する技術を、東京港の現状や特性に沿って生かしていく、またそれを的確に計画に反映していくことも重要です。
そこで、カーボンニュートラルポート形成計画をより実効性のあるものとするため、関係する事業者とともに丁寧に検討を進めていくべきと考えるが、見解を伺います。
○戸井崎港湾経営部長 東京港が環境先進港湾であるためにも、港湾関係事業者をはじめ、東京港に関連する企業等と環境負荷低減の取組を共に推進していく必要があり、事業者等との協力関係を構築していくことが重要でございます。
このため、都は、カーボンニュートラルポート形成計画をより実効性のあるものとしていくため、港湾管理者である都をはじめ、港湾関係事業者や脱炭素化に知見を有する企業等から成る検討会を設置いたします。
この検討会を通じて、東京港の特性や取り巻く状況、脱炭素化に関わる海外等の先行事例や技術動向などを共有するとともに、丁寧に意見交換を重ねながら、具体的な取組や目標の実現に向けたロードマップを策定し、東京港の脱炭素化に着実に取り組んでまいります。
○磯山委員 東京港の脱炭素化の実現に当たっては、都をはじめ港湾関係事業者や関連企業など様々な関係者が協力して共に推進していくといった視点が非常に重要であります。ぜひ検討会を通じて、様々な角度から活発な議論を進めていき、引き続き抜本的な機能強化に取り組むとともに、脱炭素化に向けた取組についても着実に推進していくことを要望して、質問を終わります。
○田の上委員 海上公園のトイレについて伺います。
先日の一般質問におきまして、都立公園でのトイレの洋式化について質問をさせていただきました。
海上公園も、近隣や区を越えて様々な保育園児等が利用することが多く、和式トイレに慣れていない子供たちが洋式トイレに列をつくるという状況であります。そのため、保護者や保育園からも洋式トイレ化のご要望をよくいただいているところです。
トイレの洋式化は、バリアフリー化の一つであります。複数便房がある場合は、一つ以上を洋式にするものと認識をしておりますが、洋式トイレの昨今のニーズが格段に高いことを受けて、積極的な設置に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、海上公園におきましてもトイレの洋式化を進めていくべきと考えますが、海上公園内の洋式トイレの設置状況と今後の見通しについて伺います。
○松本臨海開発部長 海上公園におきましては、その規模や利用状況に応じてトイレを設置しており、現在、二十七公園にトイレが設置されております。
これまでも老朽化したトイレの改築を進めるとともに、東京二〇二〇大会の競技会場となる公園など、十三公園におきましてトイレの洋式化に取り組んでまいりました。
今後、バリアフリー化と併せ、トイレの洋式化を加速させることとしておりまして、令和六年度末までに全公園に洋式トイレを設置することとしております。
○田の上委員 東京二〇二〇大会に向けての整備状況やこれまでの取組、そして、令和六年度までに全公園に洋式トイレを設置するというご答弁をいただきました。ありがとうございます。今後は、洋式トイレの割合を高めていただきたいと要望させていただきます。
福祉のまちづくり条例では、誰もがトイレを快適に利用できるようにするためには、広いスペースの便房、手すり、オストメイト整備、ベビーチェア、ベビーベッド等の設置等、トイレ全体で子供、高齢者や障害者に対して使いやすい環境を整備するという総合的な多機能化が求められています。
また、来年度予算では、区市町村の公共トイレに介助用ベッドを設置促進するための事業が計上されており、大型ベッド設置の促進が期待されるところです。
今後の公園内の誰でもトイレの介助用ベッドについてお伺いいたします。
○松本臨海開発部長 海上公園では、現在、二十二公園において誰でもトイレを設置しております。
このうち、京浜運河緑道公園のトイレの新築に合わせまして、介助用ベッドを試行で導入しております。
今後、その利用状況や仕様に関わる課題等を検証し、設置の必要性等について検討してまいります。
○田の上委員 まずはトイレの新築で、試行で導入をしていただき、今後は設置の必要性について検討していただくというご答弁でございました。
誰でもトイレが誰でもトイレになるよう、ぜひ大人がおむつ交換できる大型ベッドの設置を進めていただきたいと改めて要望いたします。
次に、私の地元であります葛西海浜公園についてです。
ビジターセンターについての質問を事務事業質疑等で重ねてまいりました。ラムサール条約湿地に登録された葛西海浜公園は、生態系に配慮しながら、水辺を楽しむ貴重な公園となっています。建造物設置につきましては、必要性を見極めることや、景観や環境に配慮してほしいという意見をよくいただいています。
このたび、ビジターセンターの設計に当たり、アイデア募集が行われており、改めて都民の声、区民の声を聞く機会を与えていただき感謝しております。自由なアイデア募集であるとは思いますが、どのような視点に立って募集を行うかを確認したいと考えます。
これまで私なりに、区民がこの葛西沖にどんな思いをはせているか、なぎさ橋からの景色や、鳥や昆虫など希少種の保全に対しての配慮、また同時に、海水浴や潮干狩りなどの憩いの場としての葛西海浜公園を大事にしていることなどを伝えてまいりました。
建造物により得られる利用者のサービスのメリットがある一方で、これら景観や自然保護が失われては本末転倒になってしまいます。募集は既に始まっておりますが、今回の募集に当たりまして、景観や生態系などの環境について配慮することは前提となっているのかお伺いいたします。
○松本臨海開発部長 葛西海浜公園のビジターセンターは、干潟の重要性や魅力の発信、環境学習や人々の交流拠点等として建設するものでございます。
このビジターセンターを、ラムサール条約湿地にふさわしい、よりよい建物とするため、都民等から広くアイデアを募ることといたしました。
そのため、アイデア募集に当たりましては、ビジターセンターの設置目的や確保すべき機能を示すとともに、要件として葛西海浜公園の景観になじむことや、周辺の自然環境へ配慮することを位置づけております。
○田の上委員 今回のアイデア募集に当たっては、ビジターセンターの設置目的や確保すべき機能を示すとともに、また、要件として、海浜公園の景観になじむことや、周辺の自然環境に配慮することを位置づけていただいているということであります。ありがとうございます。
この三月二十五日に締切りなんですが、その後どのような形で意見を集約し、反映をしていくのか伺います。
○松本臨海開発部長 応募者からいただくアイデアにつきましては、絵や文章など応募者が提案しやすい形式を用いて提案できるようにしております。
そこで、まず、提案されたアイデアを類似するものごとに集約して、その集約したアイデアを反映させたデザインパース図を都において複数作成いたします。その上で、各デザインパース図につきまして、公園利用者や地域の方々、子供たちによる投票を行う予定でございます。
この投票結果を踏まえまして、採用するアイデアを決定し、設計に反映させてまいります。
○田の上委員 デザインパースを作っていただけるということと、また、投票をしていただけるということでございます。ありがとうございます。
今回のアイデア募集について、地元の関係団体はもちろんですが、広く意見を募れるように周知をしていくべきと考えますが、見解を伺います。
○松本臨海開発部長 今回の募集につきましては、この公園において海浜清掃や環境学習会等を開催している地元の関係団体への周知のほか、報道機関を通じて公表を行うなど、広く周知することに取り組んでおります。
具体的には、都のホームページへの掲載のほか、現地のサービスセンターにおける来場者への周知、地元区の子ども未来館等においても周知しております。
あわせまして、ラムサール条約湿地登録三周年を記念して、今月十九日に実施いたしますオンラインシンポジウムにおきましても周知するなど、幅広い周知に努めてまいります。
○田の上委員 幅広い周知をしていただけるということでありがとうございます。
また、地元の子ども未来館という名称が挙がりました。未来を担う子供たちが投票し、そして、周知もしっかりしていただいているということであります。ラムサール条約湿地登録されたこの海となぎさを守りつつ、ふさわしい建造物になることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○細田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時五十三分散会
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