経済・港湾委員会速記録第十七号

令和元年十月十五日（火曜日）
第八委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	両角みのる君
副委員長	山崎　一輝君
副委員長	中山　信行君
理事	森澤　恭子君
理事	尾崎あや子君
理事	小山くにひこ君
	白戸　太朗君
	高橋　信博君
	まつば多美子君
	藤井　　一君
	栗下　善行君
	おじま紘平君
	三宅　茂樹君
	あぜ上三和子君

欠席委員　なし

出席説明員

産業労働局	局長	村松　明典君
	次長	十河　慎一君
	総務部長	坂本　雅彦君
	産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長成長戦略担当部長兼務	武田　康弘君
	商工部長	土村　武史君
	金融部長	加藤　　仁君
	金融支援担当部長	井上　　卓君
	観光部長	松本　明子君
	観光振興担当部長	鈴木　誠司君
	農林水産部長	上林山　隆君
	安全安心・地産地消推進担当部長	龍野　　功君
	雇用就業部長	篠原　敏幸君
	事業推進担当部長	村西　紀章君
中央卸売市場	市場長	黒沼　　靖君
	管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務	福崎　宏志君
	事業部長	長嶺　浩子君
	企画担当部長	猪倉　雅生君
	渉外調整担当部長豊洲にぎわい担当部長兼務	石井　浩二君
	豊洲市場総合調整担当部長豊洲市場活性化担当部長兼務	西坂　啓之君
	豊洲市場連絡調整担当部長	堀　　　真君
	市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	松田　健次君
	財政調整担当部長	猪口　太一君
	移転支援担当部長	赤木　宏行君
	施設担当部長	渡辺　正信君
	環境改善担当部長	佐々木宏章君

本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
事務事業について（説明）
産業労働局関係
事務事業について（説明）

○両角委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　初めに、このたびの令和元年台風第十九号により被災をされた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
　ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　皆さん、ご起立願います。
　黙祷。
　　　〔全員起立、黙祷〕

○両角委員長　黙祷を終わります。ご着席ください。

○両角委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより中央卸売市場関係に入ります。
　初めに、中央卸売市場長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○黒沼中央卸売市場長　中央卸売市場長の黒沼靖でございます。
　両角委員長初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　管理部長で豊洲市場活性化担当部長及び政策企画局都市施設政策担当部長兼務の福崎宏志でございます。事業部長の長嶺浩子でございます。企画担当部長の猪倉雅生でございます。渉外調整担当部長で豊洲にぎわい担当部長兼務の石井浩二でございます。豊洲市場総合調整担当部長で豊洲市場活性化担当部長兼務の西坂啓之でございます。豊洲市場連絡調整担当部長の堀真でございます。市場政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び政策企画局都市施設政策担当部長兼務の松田健次でございます。財政調整担当部長の猪口太一でございます。移転支援担当部長の赤木宏行でございます。施設担当部長の渡辺正信でございます。環境改善担当部長の佐々木宏章でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長で政策企画局政策調整部都市施設政策担当課長兼務の飯野雄資でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○両角委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○両角委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○黒沼中央卸売市場長　中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。初めに、中央卸売市場の基本的役割と市場を取り巻く環境変化についてでございますが、中央卸売市場は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等の安定的な供給を通じて、都民生活を支える基幹的なインフラとしての役割を果たしてございます。
　一方で、消費者の食料消費の動向の変化や産地における生産力の低下など、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化をしており、こうした環境変化の中にありましても、中央卸売市場は、引き続き、都民生活を支える重要な役割を果たすことが求められてございます。
　続きまして、2、中央卸売市場の所管事業についてでございます。
　中央卸売市場では、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民営の地方卸売市場の開設許可や指導監督などの事業を所管してございます。
　次に、当局の主要事業についてでございます。
　まず、中央卸売市場が都民生活を支える基幹的なインフラとして恒常的に行っている業務であります生鮮食料品等の安定的な供給に向けた取り組みについてご説明をさせていただきます。
　初めに、食の安全・安心の確保を図る取り組みでございますが、都は、食の安全・安心の確保を図るため、都と業界から成る安全・品質管理者の体制整備を通じ、中央卸売市場で取り扱う生鮮食料品の事故防止に努めております。
　二ページをごらんいただきたいと思います。卸売業者、仲卸業者が自主的に品質、衛生管理を行うための品質・衛生管理マニュアルの作成支援や衛生意識向上のための研修会を開催するなど、市場で取り扱われる生鮮食料品の安全・安心の確保を図ってございます。
　次に、生鮮食料品等の安定的な供給を図るために必要な施設の確保に向けた取り組みとしまして、卸売市場整備計画に基づく計画的な施設整備についてご説明をさせていただきます。
　都は、平成二十八年度から令和二年度までの五カ年間を計画期間とする第十次東京都卸売市場整備計画に基づきまして、都内十一の中央卸売市場の計画的な整備及び運営等を行ってございます。
　令和二年度は同計画の最終年度に当たり、卸売市場を取り巻く環境等が大きく変化する中で、都の卸売市場が今後とも公共的な役割を果たし、時代の要請に応えていくため、老朽化施設の維持更新等を着実に進めていくとともに、市場関係者による経営戦略の検討、確立を踏まえ、特色のある市場づくりに向けて、引き続き取り組んでまいります。
　続きまして、当局の主要事業の（2）、市場を取り巻く環境変化等を踏まえた取り組みでございます。
　市場における取扱量や経由率が低下するなど、卸売市場を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、都では、こうした中にあっても、引き続き、中央卸売市場が公共的な役割を果たしていけるよう、将来の市場のあり方を見据えた取り組みを進めてございます。
　まず初めに、卸売市場法の改正を踏まえた条例改正についてでございます。
　昨年六月二十二日、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を推進することを目的とした改正卸売市場法が公布をされ、令和二年六月二十一日に施行されます。
　都としましては、法改正の趣旨を踏まえまして、卸売市場を取り巻く環境の変化に対応し、市場の活性化を図るため、市場関係者との意見交換を図るなど、条例改正の準備を進めてございます。
　恐れ入ります、三ページをごらん願います。次に、経営計画の策定についてでございます。
　中央卸売市場は、生鮮食料品等を安定的に供給する基幹的なインフラであり、市場を取り巻く環境が変化する中でもその機能を発揮するためには、市場の活性化に取り組み、産地や実需者に支持される市場としていく必要がございます。
　こうした視点に立ち、強固な財務基盤の確保を図るための民間経営手法の検討など、都が戦略的な市場運営を推進していくため、経営計画を策定いたします。
　計画の策定に当たりましては、食品流通や企業経営、財務、会計の専門家等の知見を最大限に活用できるよう、本年七月に市場の活性化を考える会を設置いたしました。
　専門家の知見を生かしながら、さまざまな観点からの検討を踏まえた上で、令和二年度末までに実効性のある経営計画を策定してまいります。
　最後に、意欲ある市場業者への支援による市場の活性化についてでございます。
　中央卸売市場の担う集荷や分荷、適正な価格形成といった公共的な役割は、都と市場業者が連携協力することにより果たされております。
　このため都は、市場業者の取り組みを後押しし、中央卸売市場のさらなる活性化を図るため、今年度から新たに、中央卸売市場活性化支援事業を実施し、市場業者が行う意欲的で新規性のある取り組みや、品質、衛生管理の高度化に向けた取り組みなどに対する支援を行ってございます。
　多くの市場業者に本事業を活用していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
　都民にとって豊かで魅力ある消費生活を実現するためには、安全・安心で多様な生鮮食料品等を将来にわたり安定的に供給することが必要であり、都としては、引き続き、中央卸売市場がこうした役割を全うできるよう全力で取り組んでまいりますので、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　以上で中央卸売市場の事務事業の概要につきましてのご説明を終わらせていただきます。
　なお、詳細な説明につきましては、管理部長からご説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○福崎管理部長豊洲市場活性化担当部長兼務　中央卸売市場の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。1、中央卸売市場の目的及び役割についてでございます。
　中央卸売市場は、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図り、公正かつ迅速な取引を確保することを目的として、市場の管理運営を行ってございます。
　また、中央卸売市場は、集荷、公正な価格形成、分荷、確実な取引の決済、流通経費の削減、正確な情報提供、衛生の保持という役割を担ってございます。
　2、中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量と割合を表に記載してございます。
　二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　三ページをごらんいただきたく存じます。三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係する機関及び業者等につきまして、それぞれ記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　七ページをお開き願います。七ページから一三ページにかけましては、東京都におけます市場の始まりから、中央卸売市場の最近までの沿革について記載してございます。
　お手数でございますが、一四ページをお開き願います。一四ページから三五ページにかけましては、豊洲市場の整備に関する基本的な考え方や、計画、施設概要、これまでの経緯等につきまして記載してございますので、ごらんいただければと存じます。
　恐れ入りますが、三六ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
　1、市場分布図に市場の配置状況を記載してございます。
　本年四月一日現在、中央卸売市場として、十一市場を図のように設置してございまして、これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
　三七ページをごらんいただきたいと存じます。市場別所在地及び施設規模並びに取扱規模を一覧にしてお示ししてございます。
　三八ページをお開き願います。本年四月一日現在におけます市場別市場関係業者数を記載してございます。
　次の三九ページから五七ページにかけましては、十一市場の概要とそれぞれの沿革を記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
　恐れ入ります、五八ページをお開き願います。本年八月一日現在の中央卸売市場の組織を記載してございまして、現在は、管理部、事業部の二部五課となってございます。
　次の五九ページから六二ページにかけましては、当局におけます各課、各事業所の分掌事務を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　六三ページをお開き願います。職員定数でございますが、本年八月一日現在で五百六十六名となってございます。
　六四ページをお開き願います。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
　当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となってございます。
　令和元年度の予算規模は、（2）の令和元年度予算概要に記載してございますとおり、支出予算総額は五百四十二億四千九百万円となってございます。
　六八ページをお開き願います。と場会計でございます。
　と場会計につきましては、六八ページから六九ページにかけて記載してございます。
　と場会計につきましては、と畜事業を対象とした特別会計で、令和元年度の予算額は五十五億五千三百万円となってございます。
　恐れ入ります、次に、七〇ページをお開き願います。市場における業務状況でございます。
　七〇ページから七四ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、平成三十年における東京都中央卸売市場及び東京都地方卸売市場における取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししてございます。
　七五ページをお開き願います。続きまして、事務事業の概要でございます。
　七五ページから七六ページにかけまして、東京都中央卸売市場条例の改正につきまして、昨年六月に卸売市場法の一部が改正され、その施行日に合わせて条例を改正する必要があるといった条例改正の背景や、卸売市場法の遵守事項以外の遵守事項を定める場合に、取引参加者から意見を聞くことを目的として設置しました条例改正準備会議での検討状況等を記載してございます。
　七七ページをお開き願います。経営計画の策定についてでございます。
　経営計画の概要や、計画策定に当たり、食品流通や企業経営、財務、会計分野の専門家などの知見を最大限に活用できますよう、本年七月に設置した市場の活性化を考える会について記載してございます。
　七八ページをお開き願います。中央卸売市場のさらなる活性化を図るために、今年度から新たに実施してございます中央卸売市場活性化支援事業につきまして、制度の概要と補助事業の内容を記載してございます。
　七九ページをごらんいただきたいと存じます。施設整備事業といたしまして、七九ページから八二ページにかけまして、第十次東京都卸売市場整備計画の概要及び市場別の整備計画を記載してございます。
　八三ページをお開き願います。八三ページから八四ページにかけましては、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことを目的としました千客万来施設事業につきまして、施設全体のコンセプト、特徴などの概要、工事着手時期の変更、合意書の締結時期など、これまでの経過等を記載してございます。
　八四ページをお開き願います。八四ページから八五ページにかけましては、千客万来施設事業が東京二〇二〇大会以後速やかに着手することになったことを受け、豊洲市場開場以降、千客万来施設が稼働するまでの間、都が主体で行うことになりましたにぎわい創出事業につきまして、その事業目的や事業期間、事業内容等を記載してございます。
　八六ページから八七ページにかけましては、豊洲市場移転支援につきまして、豊洲移転サポート相談室の設置や、移転後の経営安定化及び事業展開を支援する移転後支援策の実施などについて記載してございます。
　八七ページをごらんいただきたいと存じます。豊洲市場への移転延期に伴う補償について、補償内容や手続等を記載してございます。
　八八ページをお開き願います。豊洲市場の開場に伴いまして、平成三十年十月六日に閉場し、同月十一日に着手しました旧築地市場解体工事につきまして、解体工事の内容や解体工事工区割り図を記載してございます。
　八九ページをごらんいただきたいと存じます。市場における財産管理事務でございます。
　市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとします市場業者に対して、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしてございます。
　使用許可状況につきましては、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　九〇ページをお開き願います。九〇ページから九六ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載してございます。
　恐れ入ります、九七ページをお開き願います。九七ページから一〇〇ページにかけましては、環境整備事務について記載してございます。
　環境整備事務では、自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでございます。
　一〇一ページをお開き願います。一〇一ページから一〇三ページにかけましては、業務指導、監督事務について記載してございます。
　中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善等の事務を行っております。
　一〇三ページをお開き願います。食の安全・安心確保への取り組みについて記載してございます。
　都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図っております。
　また、食品に関する危機管理対応としまして、食品危害対策マニュアルを作成し、安全・品質管理者体制を活用するなどの対応を記載してございます。
　一〇四ページをお開き願います。一〇四ページから一〇九ページにかけましては、広報広聴への取り組みについて記載してございます。
　生鮮食料品等流通に関しまして、中央卸売市場の持つ機能や役割に対する理解と信用向上に努めますとともに、広く都民、消費者の声を把握し、食生活の安定や地域と共存する市場づくりに資することを目的としまして、広報広聴活動に取り組んでおります。
　一一〇ページをお開き願います。一一〇ページ上段に、統計事務につきまして、そして、一一〇ページ中段から一一二ページにかけましては、地方卸売市場事務について記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　一一二ページをお開き願います。一一二ページ下段から一一四ページにかけましては、と畜事業について記載してございます。
　一一三ページ上段の表に記載してございますが、平成三十年のと畜頭数は、年間で牛が八万七千百五十七頭、豚が十九万四千九頭となってございます。
　また、BSE対策、家畜伝染病の防疫対策、放射性物質対策につきましての取り組みを記載してございます。
　一一五ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
　知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されてございます。
　それぞれの附属機関における活動状況につきましては、一一七ページ及び一一八ページにそれぞれ詳細を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　なお、一一九ページ以降につきましては、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照いただければと存じます。
　資料1、事業概要の説明につきましては以上でございます。
　大変恐縮ですが、引き続きまして、お手元資料2の経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
　これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございます。
　同社は、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づきまして、事業協力団体に指定されております。
　この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社でございまして、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行ってございます。
　内容につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
　以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○両角委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○あぜ上委員　三点お願いいたします。
　一点目が、中央卸売市場における市場別業者数の十年間の推移。
　二点目が、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移。
　三点目が、卸売業者、仲卸業者数及び経営状況。
　以上です。

○両角委員長　ほかにございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で中央卸売市場関係を終わります。

○両角委員長　これより産業労働局関係に入ります。
　初めに、産業労働局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○村松産業労働局長　産業労働局長の村松明典でございます。
　両角委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の十河慎一でございます。総務部長の坂本雅彦でございます。産業企画担当部長の武田康弘でございます。商工部長の土村武史でございます。金融部長の加藤仁でございます。金融支援担当部長の井上卓でございます。観光部長の松本明子でございます。観光振興担当部長の鈴木誠司でございます。農林水産部長の上林山隆でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の龍野功でございます。雇用就業部長の篠原敏幸でございます。事業推進担当部長の村西紀章でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務部担当部長で総務課長事務取扱の山本公彦でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○両角委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○両角委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○村松産業労働局長　産業労働局が所管をしております事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料1、事業概要要旨の表紙をおめくりください。
　本年九月に公表されました政府の月例経済報告によりますと、景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しているという認識が示されております。
　また、その先行きについても、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるとされております。
　産業労働局では、こうした経済状況を踏まえつつ、地域の実情やニーズも十分に把握し、商工業から観光、農林水産業に至るまでの幅広い産業の振興や、都民生活にかかわりの深い雇用就業の促進といった重要な事業に取り組んでおります。
　また、東京、さらには日本全体の経済活性化に向け、日本各地と連携した産業振興施策を進めております。
　それでは、令和元年度における局の主要な取り組みにつきましてご説明を申し上げます。
　二ページをお開きください。第一に、中小企業振興でございます。
　国内市場の縮小や国際競争の激化など、厳しい環境にある中小企業の経営基盤の強化に対する支援は重要でございます。
　中小企業の課題解決や円滑な事業承継のための計画策定、実行支援、海外拠点開設に向けた支援などに取り組んでまいります。
　三ページをごらんください。東京の産業の持続的な成長を図るため、都内中小企業の新たな挑戦を支援し、イノベーションの創出を促すことが重要でございます。
　機械設備導入経費の助成や大企業等も巻き込んだオープンイノベーションによる先進的、革新的なプロジェクトを推進することで、事業展開の支援、新市場創出や中小、ベンチャー企業の成長を促進してまいります。
　また、起業、創業の一層の促進を図るため、多摩地域の創業支援拠点の開設に向け、準備を進めてまいります。
　四ページをお開きください。地域経済の担い手であり、コミュニティの核としても重要な役割を果たしている商店街に対する支援などを通じ、地域商業の活性化を図ってまいります。
　また、東京二〇二〇大会を契機とした新たなビジネスチャンスの獲得など、都内の中小企業のさらなる成長が期待されております。
　官民の調達情報を集約して提供するポータルサイトにより、東京と全国の中小企業の受注機会の拡大を図ってまいります。
　さらに、企業経営における女性活躍も推進しております。
　ビジネス分野における女性活躍の機運を一層盛り上げるとともに、ネットワークづくりの支援などを行ってまいります。
　五ページをごらんください。信用力が弱い中小企業などの資金調達の円滑化を図るための金融支援を実施しております。
　信用保証制度に基づく中小企業制度融資の充実を図り、中小企業のさまざまな資金ニーズに応えていくほか、地域金融機関のネットワークを活用した事業承継支援に取り組んでまいります。
　六ページをお開きください。第二に、観光産業振興でございます。
　東京二〇二〇大会とその先を見据え、より多くの外国人旅行者を呼び込み、東京の成長につなげていくことが重要でございます。
　テレビCMや世界の観光都市との連携による集中的なプロモーションのほか、世界自然遺産を有する四道県と連携した観光PRにより、東京や日本各地の魅力を国内外へ発信してまいります。
　また、MICEの開催は、高い経済波及効果をもたらすとともに、東京の魅力を国内外にPRする絶好の機会でございます。
　都内ユニークベニューの魅力や活用方法などをウエブサイトやショーケースイベントにより発信し、東京へのMICE誘致を推進してまいります。
　七ページをごらんください。多様な魅力を持つ多摩・島しょ地域へのさらなる誘客を図るため、受け入れ体制からプロモーションまでの一体的な支援を実施するほか、地域外から多数の来訪者を見込める大規模なイベントの支援などに取り組み、東京の魅力の向上を目指してまいります。
　また、宿泊施設が行うバリアフリー化の取り組みを支援することなどにより、旅行者が安全で快適に観光を楽しめるよう、移動や滞在を支える基盤の整備を進めております。
　八ページをお開きください。第三に、農林水産業振興でございます。
　新鮮で安全・安心な農林水産物の提供を初め、将来を見据えた東京の農林水産業の産業力強化に取り組むことが重要でございます。
　都市農地の活用推進に向け、生産緑地の貸借制度を活用したセミナー農園等を整備することに加え、東京都GAP認証の取得促進に向けた支援、就農に必要な農業技術を体系的に学べる研修農場の開設などに取り組み、東京農業の一層の振興を図ってまいります。
　また、外壁や外構に木材を用いることで、多摩産材を初めとする国産木材の利用拡大を図ってまいります。
　九ページをごらんください。第四に、雇用就業対策でございます。
　誰もが活躍できる社会の実現に向け、女性や障害者などへの支援や企業による職場環境の改善のための取り組み等も、ますます重要となります。
　出産などにより離職した女性の再就職に向けた支援や、障害者の就業支援のさらなる充実を図ってまいります。
　加えて、希望する全ての都民の就労を応援する条例の制定に向け、有識者会議を設置し、議論を進めているところでございます。
　一〇ページをお開きください。誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できるよう、ライフワークバランスの取り組みを推進してまいります。
　働き方改革の推進については、その起爆剤ともなり得るテレワークの一層の普及に取り組んでまいります。
　令和元年度における局の主要な取り組みは、ただいまご説明したとおりでございますが、東京は、最先端の技術やすぐれた人材の集積に加え、古くからの伝統文化や豊かな自然など、他の都市にはない多様な魅力を持ち合わせております。
　産業労働局といたしましては、こうした東京の強み、多摩・島しょ地域など都内の各地域が持つポテンシャルを十分に引き出すことで、東京が日本経済を牽引し、さらなる発展を遂げられるよう、産業振興や雇用就業の推進に全力で取り組んでまいります。
　委員の皆様方におかれましては、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、事業の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。

○坂本総務部長　局長の説明に引き続きまして、お手元の資料2の事業概要の冊子によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、一二ページをお開きください。当局の組織でございます。
　当局は、総務、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の六部二十一課から成っております。
　さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど、三十五の事業所がございます。
　二〇ページをお開きください。職員定数でございます。
　上段の総計欄にありますとおり、事務、技術、技能労務、合わせて一千二百六十五名となっております。
　二一ページをごらんください。当局の令和元年度予算でございます。
　一般会計と三つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の（1）、局予算総括表の合計にありますように、約四千七百八十五億円でございます。
　二二ページをお開きください。対策別予算でございます。
　こちらにございますⅠ、中小企業対策、Ⅱ、観光産業対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、雇用就業対策の四つの分野ごとに主な事業をご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、三三ページをお開きください。中小企業対策でございます。
　三三ページから三五ページにかけまして、中小企業対策の体系を示しております。経営支援から金融支援までの九つの体系で事業を展開しております。
　三六ページをお開きください。第1、経営支援では、中小企業の経営革新や事業承継、販路開拓やネットワークづくりなど、経営の改善や強化に対する支援を展開しております。
　三九ページをお開きください。（2）、中小企業活力向上プロジェクトネクストは、令和元年度の新規事業でございます。
　中小企業が抱える経営課題の解決に向け、都内の中小企業支援機関と連携し、専門家による経営診断、中長期的な課題の解決からそのフォローアップまで、一気通貫の支援を実施してまいります。
　四一ページをお開きください。（9）、事業承継・再生支援事業は、中小企業の円滑な事業承継のために、相談体制を強化し、普及啓発、後継者育成支援を行っております。
　さらに、会社合併や事業譲渡等に取り組む中小企業に対し、合併などの相手先を探すために必要な経費の一部を助成してまいります。
　四五ページをお開きください。エ、海外拠点設置等戦略サポート事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　海外拠点開設等を目指す中小企業が事業計画に基づき海外展開を図れるよう、戦略の策定や現地での取り組みなどをトータルで支援してまいります。
　四八ページをお開きください。第2、技術支援では、中小企業における新製品、新技術の開発や生産性向上のための設備導入などに対する支援を展開しております。
　五二ページをお開きください。11、革新的事業展開設備投資支援事業は、中小企業が競争力の強化や成長産業分野への参入、生産性向上を目指す際に必要となる機械設備等を導入する経費の一部について助成を行っております。
　これに加えて、今年度から事業承継を契機に、後継者が事業の多角化を目的として導入する機械設備等も助成対象としております。
　五三ページをごらんください。13、未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクトは、新たな発想やすぐれた技術力を持つベンチャー企業などが、大企業とのオープンイノベーションにより、革新的なサービス、製品を創出する大規模プロジェクトを支援することで、新たなビジネスを生み出してまいります。
　五四ページをお開きください。第3、創業支援では、意欲的に創業に取り組む方々に対する起業と、その後の経営の安定や発展に向けた支援を展開しております。
　五七ページをお開きください。7、創業支援拠点（多摩）の設置・運営は、令和元年度の新規事業でございます。
　創業に関心のある誰もが利用でき、情報提供から事業化支援までをワンストップで行う創業支援拠点を多摩地域に整備してまいります。
　五八ページをお開きください。10、女性ベンチャー成長促進事業は、女性起業家向けに講座やアクセラレーションプログラムを実施するほか、修了後は選抜された受講生を海外に派遣し、現地でのネットワークづくりを支援してまいります。
　このページの下段、12、小中学校向け起業家教育推進事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　小中学生が、将来、仕事を選ぶ際、起業が選択肢の一つとなるよう、総合的な学習を行う時間等において、起業家教育プログラムを実施する小中学校に対して支援を実施してまいります。
　続きまして、13、シニア創業促進事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　定年退職後のノウハウ等の活用や働き方の一つの方法として起業の促進を図るため、ビジネスプランコンテストを開催し、シニア層の起業家を輩出してまいります。
　五九ページをごらんください。15、ものづくりベンチャーグローバル交流事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　東京のものづくりベンチャー企業を海外に派遣し、現地企業や投資家などとの交流の機会を提供し、事業連携や出資、共同開発に結びつけてまいります。
　続きまして、16、地方との共存共栄を図るベンチャー育成事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　東京と地方の共存共栄を目指すベンチャー企業等を支援し、そのモデルケースの発信などを行ってまいります。
　六〇ページをお開きください。第4、地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた特色ある集積の維持と発展を図るとともに、競争力のある企業の立地支援を行うことなどにより、地域産業の活性化を進めております。
　2、地域産業活性化支援事業は、区市町村が取り組む産業集積の強化や広域連携事業のほか、IoT等の先進技術を活用した地域の実証実験などを支援し、地域産業の活性化を図るとともに、多摩の市町村が施策立案のために実施する実態調査などを支援していくことで、都内全域の産業力を高めてまいります。
　六四ページをお開きください。第5、地域商業の活性化では、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対し、多様な支援を展開しております。
　2の（1）、商店街チャレンジ戦略支援事業では、魅力ある商店街づくりに向け、区市町村を通じて支援を行うとともに、政策課題への取り組みや、開業、事業承継への支援、さらには、若手、女性を対象に、チャレンジショップにおいて商品販売の機会を提供するなど、商店街の活性化を推進しております。
　六七ページをお開きください。第6、総合的支援では、東京都中小企業振興公社を核として、各支援機関が相互に連携することにより、総合的な支援を展開するものです。
　七一ページをお開きください。（5）、中小企業世界発信プロジェクトでは、官民の調達情報を全国の中小企業に提供するポータルサイト、ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇を構築しており、中小企業の中長期的な受注機会の拡大や販路開拓を支援し、その一層の成長を後押ししております。
　このページの下段、11、女性経営者等の活躍促進事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　女性経営者等が一堂に会するNEW CONFERENCEという会議により、互いのネットワークづくりが進むよう支援するとともに、新たな知識やノウハウを提供するセミナーを実施し、企業経営における女性活躍を促進してまいります。
　七二ページをお開きください。15、eスポーツに係る産業の振興は、令和元年度の新規事業でございます。
　eスポーツに関連する産業振興に向けた啓発イベントを開催し、その認知度の向上を図るとともに、関連する中小企業のすぐれた商品やサービス等を効果的に発信してまいります。
　七八ページをお開きください。第9、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、多様な融資制度を推進するなどの施策を展開しております。
　1、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が連携し、中小企業にさまざまな融資を行っております。
　令和元年度につきましては、働き方改革支援融資や小口短期融資の創設、事業承継融資における特例制度の創設や設備投資・企業立地促進融資の拡充など、中小企業の積極的な事業展開や経営安定のために制度の充実を図っております。
　八〇ページをお開きください。8、地域金融機関による事業承継促進事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　中小企業の経営者に身近な地域金融機関と連携し、企業訪問による啓発や専門家を活用した承継計画の策定、承継計画の実行に必要な資金供給まで一貫して支援をしてまいります。
　八一ページをごらんください。17、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録や立入検査等による指導監督を行うとともに、苦情相談への適切な対応に努めております。
　次に、観光産業対策でございます。
　恐れ入りますが、八五ページをお開きください。八五ページと八六ページにおきまして、観光産業対策の体系を示しております。
　外国人旅行者誘致の新たな展開から推進体制の構築までの六つの体系で事業を展開しております。
　八七ページをごらんください。第1、外国人旅行者誘致の新たな展開では、東京に広く世界から旅行者を誘致するために、効果的なプロモーション活動などを実施し、東京や日本各地の魅力を積極的に国内外にアピールしております。
　八八ページをお開きください。（4）、東京二〇二〇大会後を見据えた観光PRは、令和元年度の新規事業でございます。
　大会後もさらに訪都旅行者数を拡大していくため、国際的な放送網を通じたテレビコマーシャル等によるPRの展開や、ニューヨークなど世界有数の観光都市と連携したPRなどを通じて、継続的かつ効果的なプロモーションを実施しております。
　八九ページをごらんください。（4）、欧米豪を中心とした富裕層向けプロモーションでは、欧米豪地域などからの富裕な旅行者を誘致するため、富裕層向けの旅行商談会への出展や観光レップによるプロモーションなどを実施しております。
　このページの下段、（8）、国際スポーツ大会を契機とした観光振興では、ことしのラグビーワールドカップの日本開催を契機とし、国内開催都市と連携して、東京と日本各地に観光客の周遊を促すプロモーションを行うとともに、東京二〇二〇大会を契機に来訪が多く見込まれる国へのPRを実施しております。
　続きまして、（9）、世界自然遺産を活用した観光振興は、令和元年度の新規事業でございます。
　都と同様に、世界自然遺産を有する北海道、青森県、秋田県、鹿児島県と連携したPRを実施し、さらなる旅行者誘致を図っております。
　九一ページをお開きください。第2、MICE誘致の推進では、高い経済波及効果などをもたらすMICEを東京へ誘致するため、プロモーション活動や主催者への支援等を展開しております。
　3の（1）、国際会議誘致・開催支援事業では、東京が開催候補地となっている国際会議の主催者に対し、誘致活動や開催に要する経費を一部助成するなど、国際会議の東京誘致を優位に進めるための支援を実施しております。
　九四ページをお開きください。（7）、ユニークベニューの魅力発信では、国内外のMICE主催者に向けて都内ユニークベニューの魅力や活用方法などを幅広く発信するため、ショーケースイベントを実施するとともに、都内ユニークベニューを紹介する専用のウエブサイト等の内容の更新、充実を図っております。
　九六ページをお開きください。第3、魅力を高める観光資源の開発では、新たな魅力を創出するなど、東京が持つさまざまな観光資源を生かし、旅行者を引きつけるとともに、来訪者の回遊性を高めてまいります。
　九七ページをごらんください。（7）、多摩・島しょ地域旅行商品販売促進事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　東京二〇二〇大会に向けて増加が見込まれる国内外の旅行者を、自然公園等の豊かな観光資源を持つ多摩・島しょ地域へ誘客するため、受け入れ体制の構築から体験コンテンツの造成、販売及びプロモーションまでを一体的に実施しております。
　一〇一ページをお開きください。8、ナイトライフ観光の推進では、東京での夜間の時間帯の観光を楽しめるよう、ナイトライフ観光の年間を通じたイベント等に対する支援を行うほか、ホームページを活用した情報発信などを実施しております。
　一〇二ページをお開きください。10、東京二〇二〇大会を契機としたイベント開催支援は、令和元年度の新規事業でございます。
　二〇二〇年度に行われる地域の伝統的な祭り、食、伝統文化体験など東京を訪れる旅行者が楽しめるイベント等の取り組みに対し、新たな支援を行い、東京の魅力を国内外に発信してまいります。
　一〇八ページをお開きください。8、宿泊施設のバリアフリー化支援事業では、都内宿泊施設のバリアフリー化を加速させるため、今年度、客室整備等への支援を拡充するとともに、新たに宿泊事業者に向けたセミナーなどの開催やアドバイザー派遣を実施しております。
　一〇九ページをごらんください。11、外国人旅行者向けエンターテイメント情報発信事業では、都内のエンターテインメント情報を集約し、予約または決済が可能な多言語ポータルサイトを制作する複数の民間事業者の連携した取り組みを支援し、外国人旅行者の利便性向上と事消費の拡大を図っております。
　続きまして、農林水産対策でございます。
　恐れ入りますが、一二三ページをお開きください。一二三ページと一二四ページにおきまして、農林水産対策の体系を示しております。農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
　一二五ページをごらんください。第1、農業の振興では、農地の保全や農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策などを展開しております。
　一二六ページをお開きください。（3）のウ、イベント等を通じた東京産食材の魅力発信の推進は、令和元年度の新規事業でございます。
　東京二〇二〇大会やラグビーワールドカップ二〇一九の関連イベント等で提供する料理において、東京産食材を積極的に活用することにより、東京産食材の一層の理解促進と需要拡大を図っております。
　一二七ページをごらんください。（6）、都市農地活用推進モデル事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　減少を続ける都内の生産緑地の保全に向けて、都が農地を借り入れて開設する高齢者向けのセミナー農園や、農地を買い入れて新たな栽培技術の試行の場を提供するインキュベーション農園により、農地活用の新たなモデル創出に取り組んでおります。
　一三一ページをお開きください。（13）、GAP認証農産物普及促進事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　農業者の東京都GAP認証の取得促進に向けて、認証の取得や維持に係る環境整備を支援しております。
　一三六ページをお開きください。（6）、新規就農者育成事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　新たに農業への参入を希望する者が就農に必要な農業技術等を体系的に取得するための研修農場を開設し、都内での就農を促進してまいります。
　一三七ページをごらんください。（12）、都オリジナル品種普及対策事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　東京都農林総合研究センターなどで開発されたオリジナル品種を生産現場に速やかに普及し、農業経営に貢献する品種に育成することで、東京ブランドの確立を推進してまいります。
　一四四ページをお開きください。第2、林業の振興では、森林循環の促進等、森林づくりの推進や、森林産業の育成に向けた施策などを展開しております。
　一四七ページをお開きください。（3）、多摩産材の利用拡大では、東京二〇二〇大会関連施設など、都の関連施設での多摩産材の積極的な活用を進めるほか、PR効果の高い商業施設等の木質化や住宅への利用拡大など、幅広い活用を促進してまいります。
　続きまして、（4）、木の街並み創出事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　外壁や外構への木材使用を支援することで、木のよさや木を使うことの大切さを継続的にPRし、多摩産材を初めとする国産木材の利用拡大を図るとともに、森林整備の促進につなげてまいります。
　一四九ページをお開きください。（10）、東京の森林の将来展望実行プログラムは、令和元年度の新規事業でございます。
　百年先の長期を見据えた東京の森林の将来像の実現に向けて、森林整備の促進や木材の利用拡大、事業者の経営基盤強化などの施策を一体的に展開してまいります。
　一五二ページをお開きください。第3、水産業の振興では、漁業資源の管理や漁業生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策などを実施しております。
　一五五ページをお開きください。（3）、漁協・漁業者経営支援対策事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　漁業関連団体と都が一体となって漁家、漁協を支援する協議会を立ち上げ、経営指導や新たな事業の導入促進、漁協経営のシステム化などを進めることで、漁家、漁協経営の安定化に取り組んでまいります。
　続きまして、雇用就業対策でございます。
　恐れ入りますが、一六一ページをお開きください。一六一ページから一六三ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。地域における雇用就業の促進、適正な労働環境の確保、多様なニーズに対応した職業能力の開発向上の三つの体系で事業を展開しております。
　一六六ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進では、若年者、中高年者、女性、障害者など、都民の雇用就業の促進や、中小企業の人材確保等の施策を展開しております。
　一六六ページから一七八ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
　東京しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者及び女性を対象として、カウンセリングやセミナー、能力開発などの就職支援をワンストップで提供しております。
　一八〇ページをお開きください。（2）、シニア就業応援プロジェクトでは、高齢者が新たな職場において生き生きと働くことができるよう、高齢者の就業を後押しするとともに、企業において高齢者活用が促進されるよう総合的に施策を展開してまいります。
　一八四ページをお開きください。5の（3）、レディGO！ワクワク塾は、令和元年度の新規事業でございます。
　働き方や再就職の時期等にさまざまな希望を持つ女性を対象とし、育児と仕事の両立方法などを学ぶセミナーや企業への職場見学、短期間のインターンシップ等を含めた講座を託児サービスつきで実施してまいります。
　一八六ページをお開きください。イ、東京ジョブコーチ支援事業では、障害者の職場定着支援として、登録した都独自のジョブコーチの質の向上のため、東京ジョブコーチ人材養成研修を実施するとともに、企業のニーズに応え、初めて障害者を雇用する中小企業等に出向いて支援を行っております。
　一八八ページをお開きください。（2）、中小企業の外国人材受入支援事業では、グローバル化を背景に、中小企業においても外国人材の活用ニーズが高まっていることから、中小企業への採用情報等の提供に加え、留学生などを対象とした企業説明会や、育成、定着に向けた支援などを行っております。
　一九二ページをお開きください。12、就労支援のあり方を考える有識者会議では、全ての都民の就労を応援する条例の制定に向け、就労支援のあり方について検討するため、有識者会議を設置し、意見をいただいております。
　一九四ページをお開きください。一九四ページからは、第3、適正な労働環境の確保に向けた施策の内容をお示ししてございます。
　一九七ページをお開きください。4、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターにおきまして、労働問題全般に関する相談に対応しております。
　二〇三ページをお開きください。10、テレワーク等普及推進事業では、テレワークの推進に向け、企業に対する情報提供や相談などにワンストップで対応する東京テレワーク推進センターを開設しております。
　専門家によるコンサルティングに加え、今年度は、新たに企業等のトライアル実施に必要となる機器等の導入経費の補助などを実施しております。
　二〇七ページをお開きください。13、育児・介護からのジョブリターン制度整備推進事業は、令和元年度の新規事業でございます。
　育児や介護等を理由にやむを得ず退職した方が、退職前の会社に復帰できる制度を整備する企業を支援することにより、働く意欲を持つ方が再び仕事につき、能力を発揮できる環境の整備を進めております。
　二一五ページをお開きください。二一五ページからは、第4、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上に向けた施策の内容をお示ししてございます。
　1、公共職業訓練の推進は、都内十三カ所の職業能力開発センター等で実施している求職者などの職業能力開発を行うものでございます。
　（1）、求職者向け訓練では、求職中の方々に対しまして、新たな職業に必要な技能や知識を習得する訓練機会を提供しております。
　二一六ページをお開きください。（2）、在職者向け訓練では、在職者の方々に対しまして、技能や知識のさらなる習得に向けた訓練などを実施しております。
　二二〇ページをお開きください。（8）、保育支援つき施設内訓練は、令和元年度の新規事業でございます。
　職業能力開発センター等に入校する育児中の方が、訓練期間中に保育サービスを利用しながら訓練を受けられるよう支援するものでございます。
　二二三ページをお開きください。4、技能五輪全国大会・全国アビリンピックでは、令和三年度の東京開催に向け、基本計画の策定、広報PR、選手の確保、育成などを進めてまいります。
　事業概要につきましては以上でございます。
　引き続きまして、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況をごらんください。
　この資料は、東京都が二五％以上出資等を行っている団体のうち当局所管の政策連携団体等につきまして、各団体の概要、令和元年度事業計画及び予算並びに平成三十年度事業実績等について記載しているものでございます。
　表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
　対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の政策連携団体二団体を含む合計六団体でございます。
　これらの団体は、都と政策実現に向け連携をすることなどにより、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
　内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○両角委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○あぜ上委員　十三点お願いしたいと思います。
　一点目が、商店街助成事業の実績。
　一、政策課題対応型商店街事業申請状況。
　一、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
　一、都内製造業の事業所数、従業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
　一、女性の活躍推進加速化事業の実績。
　一、女性・若者・シニア創業サポート事業の実績。
　一、都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績、就職率。
　一、委託訓練の科目、委託先の定員、応募状況、就職率。
　一、雇用形態別、男女別、年齢別都内就職者数の推移。
　一、雇用・就業対策審議会の予算、決算の推移。
　一、内水面漁業の従業者数、主な魚の種別漁獲量、養殖量の推移。
　一、林業の従業者数、多摩産材の活用実績の推移。
　一、島しょ地域の旅行者数の推移。
　以上、お願いいたします。

○両角委員長　ただいま、あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で産業労働局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時五分散会