Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 伊藤 ゆう君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 山崎 一輝君 |
| 理事 | おときた駿君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 小山くにひこ君 |
| 細田いさむ君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 森村 隆行君 | |
| ひぐちたかあき君 | |
| のがみ純子君 | |
| 栗下 善行君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| あぜ上三和子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 藤田 裕司君 |
| 次長 | 十河 慎一君 | |
| 総務部長 | 寺崎 久明君 | |
| 産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 清水 英彦君 | |
| 商工部長 | 坂本 雅彦君 | |
| 金融部長 | 加藤 仁君 | |
| 金融支援担当部長 | 川崎 卓君 | |
| 観光部長 | 小沼 博靖君 | |
| 観光振興担当部長 | 浦崎 秀行君 | |
| 農林水産部長 | 藤田 聡君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 武田 直克君 | |
| 全国育樹祭担当部長 | 村西 紀章君 | |
| 雇用就業部長 | 小金井 毅君 | |
| 事業推進担当部長 | 蓮沼 正史君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 村松 明典君 |
| 次長 | 澤 章君 | |
| 理事 | 福田 至君 | |
| 管理部長 | 松永 哲郎君 | |
| 事業部長 | 白川 敦君 | |
| 企画担当部長 | 吉村 恵一君 | |
| 渉外調整担当部長 | 有金 浩一君 | |
| 市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 松田 健次君 | |
| 財政調整担当部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 移転支援担当部長 | 赤木 宏行君 | |
| 新市場整備部長 | 岡安 雅人君 | |
| 新市場整備調整担当部長 | 影山 忠男君 | |
| 新市場事業推進担当部長 | 櫻庭 裕志君 | |
| 移転調整担当部長 | 前田 豊君 | |
| 事業支援担当部長 | 西坂 啓之君 | |
| 基盤整備担当部長 | 村井 良輔君 | |
| 技術調整担当部長 | 鈴木 理君 | |
| 施設整備担当部長 | 佐藤 千佳君 | |
| 建設技術担当部長 | 吉野 敏郎君 | |
| 港湾局 | 局長 | 斎藤 真人君 |
| 技監 | 小野 恭一君 | |
| 総務部長 | 古谷ひろみ君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 中村 昌明君 | |
| 港湾経営部長 | 蔵居 淳君 | |
| 港湾振興担当部長 | 相田 佳子君 | |
| 臨海開発部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 山岡 達也君 | |
| 臨海副都心まちづくり推進担当部長 | 矢部 信栄君 | |
| 港湾整備部長 | 原 浩君 | |
| 計画調整担当部長 | 竹村 淳一君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 松本 達也君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 土渕 裕君 |
本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
報告事項（説明）
・豊洲市場の取組状況について
労働委員会事務局関係
事務事業について（説明）
港湾局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・東京都営空港条例の一部を改正する条例
・中央防波堤外側ふ頭桟橋（Y1）の指定管理者の指定について
報告事項（説明）
・私債権の放棄について
産業労働局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・通訳案内士法関係手数料条例の一部を改正する条例
・旅行業法関係手数料条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・私債権の放棄について
・平成二十八年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
○伊藤委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、港湾局及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取、港湾局及び産業労働局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で、事務事業に対する質疑は後日の委員会でそれぞれ行いますので、ご了承願います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○岡安新市場整備部長 私の方からは、お手元の資料、豊洲市場における空気調査及び地下水質調査結果（概要）につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。
東京都では、専門家会議のもと、豊洲市場における空気調査及び地下水質調査を実施しております。調査結果につきましては、平成二十九年五月から八月分の地下水質の調査結果に加え、建物一階部分や屋外における空気調査の結果もあわせまして、専門家会議の評価をいただいた上で公表することとしております。
このたび、こうした調査の結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
まず、調査の概要についてでございます。
八月十四日から十五日に、建物一階及び屋外で空気測定を実施いたしました。
今回、ベンゼンが環境基準値の百倍超が確認された箇所の直上で初めて空気測定を実施しましたところ、測定結果は、環境基準値〇・〇〇三ミリグラム・パー・立方メートルに対しまして、〇・〇〇〇九ミリグラム・パー・立方メートルでございました。
また、二年間モニタリングに引き続き、専門家会議のもと、二百一カ所から選定した四十六カ所で地下水質調査を実施しております。
濃度確認モニタリングは、これまでの調査で濃度が高い箇所を中心に選定した二十九カ所において、毎月測定しております。また、全体確認モニタリングは、街区等のバランスを考慮して選定した十七カ所におきまして、三カ月ごとに測定しております。
次に、結果の概要についてでございます。
空気調査につきましては、建物一階の六カ所と屋外の五カ所、計十一カ所の測定箇所におきまして、いずれも大気環境基準値等に適合してございます。
二ページをお開きください。地下水質調査についてでございます。
濃度確認モニタリングの最高濃度の推移は、ベンゼンが一・〇から一・二ミリグラム・パー・リットル、シアンが一・四から一・五ミリグラム・パー・リットル、ヒ素が〇・〇二三から〇・〇三三ミリグラム・パー・リットルとなってございます。なお、四十六カ所の測定箇所のうち、環境基準を超過した箇所数は、四十六カ所中三十八カ所でございました。
次に、今回の測定結果に対する専門家会議の評価の概要についてでございます。
まず、空気調査の結果につきましては、現状においては、建物一階部分の空気及び屋外の大気について科学的な安全は確保された状態にあると考えられるとされております。
次に、地下水質調査の結果につきましては、濃度が上昇傾向を示した地点や低下傾向を示した地点も存在しているが、全体的に見れば、大きく汚染状況が変化した傾向は確認できない、地下水管理システムにより目標管理水位、A.P.プラス一・八メートルまで地下水位の低下を図っている途中であり、揚水井戸からの地下水揚水や地下ピット部の釜場からの地下水排水により、地下水の流れが生じていることの影響が続いている可能性が高いと考えられるとされております。
また、今後の公表についてでございますが、全体確認モニタリングにあわせまして、おおむね三カ月ごとに空気調査結果と地下水質調査結果を、専門家会議の評価とあわせまして公表する予定としてございます。
三ページをごらんください。ここからは参考資料でございます。
まず、参考資料1、空気測定結果でございます。ページ上段では、空気測定を行った箇所の調査位置図をお示ししております。また、ページ下段では、調査結果を、測定位置、測定物質ごとにお示ししております。
四ページをお開きください。参考資料2、地下水質調査結果でございます。
こちらでは、濃度確認モニタリング及び全体確認モニタリングの調査位置図をお示ししております。
また、五ページから七ページにかけまして、地下水質調査結果を、街区、調査区分、調査地点、試料採取日別にお示ししております。
恐れ入りますが、ページをおめくりいただきまして、八ページをお開きください。
八ページ及び九ページは、濃度確認モニタリングにおける濃度の推移について、物質ごとにグラフにてお示ししております。
一〇ページをお開きください。参考資料3、専門家会議の評価でございます。
一〇ページ及び一一ページでは、空気測定結果及び濃度確認、全体確認モニタリング結果に対する専門家会議の評価の全文を記載してございます。
報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○伊藤委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○土渕労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の土渕裕でございます。
集団的労使紛争の迅速的確な解決という労働委員会の使命を果たすべく、私ども事務局職員一同、全力を尽くし、円滑な業務執行に取り組んでまいる所存でございます。
伊藤委員長を初め委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
本委員会との連絡調整に当たります総務課長の小野隆でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○土渕労働委員会事務局長 労働委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元には資料といたしまして、事業概要並びにリーフレットをお配りしてございます。
このうち、リーフレットにつきましては、当委員会の仕事を都民の皆様にわかりやすくご案内したものでございます。後ほどごらんいただければと存じます。
本日は、事業概要によりましてご説明を申し上げます。
まず、二ページをお開きください。初めに、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。公平な立場の第三者機関として、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的に、労使間の紛争処理に当たっております。
委員会の機能は、判定的機能と調整的機能とに大別できます。
判定的機能としては、不当労働行為の審査がございます。これは、使用者の行為が不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済、棄却等の命令を発するなど、適切な措置を講ずるものでございます。
次に、調整的機能としては、労働争議の調整などがございます。これは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、あっせん、調停または仲裁を行うものでございます。
次に、2の委員でございます。
委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で、合計三十九名でございます。
委員は知事が任命しており、任期は二年で、全員が非常勤でございます。
恐れ入りますが、二二ページをお開きください。当委員会の現在の委員は、この二二ページ及び二三ページに記載の委員名簿のとおりでございまして、任期は本年十一月末まででございます。
二二ページの上段の公益委員のところにありますように、現在の会長は、元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一委員でございます。
申しわけありません、またお戻りいただきまして、三ページをお開きください。労働委員会の活動でございます。
初めに、1の会長及び会長代理でございます。
委員会には、会長及び会長代理が置かれ、いずれも公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
次に、2の委員会の会議でございます。
主な会議といたしまして、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございまして、それぞれ毎月二回、定例的に開催をしております。
総会におきましては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補の委嘱等を初め、委員会運営上の基本的事項を審議しております。
また、公益委員会議におきましては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
次に、3の委員の活動状況でございます。
委員は、総会などの会議に出席するほか、これと並行して、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせん、調停など、担当する複数の事件処理に当たっております。平成二十八年度における委員の活動回数は、延べ三千四百八十二回となっております。
四ページをお開きください。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
事務局は二課で構成されており、分掌事務は、五ページ及び六ページに記載のとおりでございます。
六ページをお開きください。（3）、職員定数でございます。
事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命しており、職員定数は三十八名でございます。
七ページをごらんください。5の予算でございます。
当委員会の平成二十九年度当初予算は、委員報酬及び職員の給与費として六億九百万余円、事業費として五千百万余円、合わせて六億六千百万円を計上しております。
6の広報でございます。
当委員会では、ホームページ上で委員会の仕組みや利用方法などを紹介しているほか、労使紛争の予防につながるよう、命令の概要などの情報提供を行っております。
八ページをお開きください。主要事業の概要でございます。
初めに、1の取扱件数の推移でございます。
平成二十八年度の取扱総件数は九百四十三件で、最近五年間の事業別取扱件数の推移は、八ページ中段の表のとおりでございます。
次に、2の不当労働行為の審査でございます。
九ページをごらんください。（1）、審査の状況の〔1〕、取扱件数でございます。
過去五年間の取扱件数の推移は、九ページ中段の表のとおりで、平成二十八年度の取扱件数は三百八十件でございます。
九ページ下段の表のとおり、全国で取り扱っている審査事件の約半数を当委員会で扱っており、その割合は、平成二十八年度で四五％でございます。
一〇ページをお開きください。〔2〕、不当労働行為の類型別取扱件数及び構成比でございます。
中段の表1のとおり、その七割近くが、労働組合の組合員であることを理由に解雇されるなどの不利益取り扱いに係るものでございます。
続きまして、一一ページをごらんください。下段の（2）の審査の期間の目標でございます。
労働組合法では、不当労働行為の審査期間の目標の設定及び目標の達成状況の公表が定められております。
当委員会では、平成二十年から、この目標を原則一年六カ月として審査の迅速化に取り組んでおります。
一二ページをお開きください。平成二十年以降の申し立て事件に係る審査期間の目標の達成状況でございますが、上段の表のとおり、平均で四百二十三・九日、約一年二カ月程度の処理日数となってございます。
3の労働組合の資格審査でございます。
取扱件数、申請事由別取扱件数及び構成比は、一三ページに記載のとおりでございます。
一四ページをお開きください。4の労働争議の調整でございます。
取扱件数、調整事項別取扱件数及び構成比等につきましては、一五ページ及び一六ページに記載のとおりでございます。
また、労働争議の実情調査、相談、再審査と行政訴訟につきましては、一七ページ以降に記載のとおりでございます。
以上が事業の概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○斎藤港湾局長 港湾局長の斎藤真人でございます。
伊藤ゆう委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の小野恭一でございます。総務部長の古谷ひろみでございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております中村昌明でございます。港湾経営部長の蔵居淳でございます。港湾振興担当部長の相田佳子でございます。臨海開発部長の篠原敏幸でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております山岡達也でございます。臨海副都心まちづくり推進担当部長の矢部信栄でございます。港湾整備部長の原浩でございます。計画調整担当部長の竹村淳一でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の松本達也でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の深井稔でございます。企画計理課長の石井均でございます。
なお、本日、調整担当部長の及川勝利は病気療養のため、また、離島港湾部長の小林英樹は所用のため、委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○斎藤港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをごらんいただきたいと存じます。
港湾局は、東京港及び島しょ地域の港湾、空港等の整備、管理運営や臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市構造の再編、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、関係各署と連携調整し、関連施設の整備などに取り組んでおります。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことのできない重要な役割を担っております。東京港の昨年の外貿コンテナ取扱個数は四百二十五万個となり、十九年連続日本一となりました。
東京港を取り巻く状況は、アジア貨物の増加やコンテナ船の大型化など大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
臨海地域は、東京二〇二〇大会の開催時に中心的なエリアになることが予定されております。この地域の特性や潜在力を最大限に生かし、東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めてまいります。
島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
次に、個別事業の概要を述べさせていただきます。
東京港の管理運営につきましては、首都圏ひいては日本の経済を支える製造業、流通業などの荷主や国際海上物流を担う船会社など、利用者の要望に十分応えられるよう、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取り組みを実施するなど、使いやすい港づくりを推進してまいります。
また、東京港、川崎港、横浜港から成る京浜港の国際競争力の強化に向け、引き続き、三港間の連携施策を展開するとともに、健全な競争関係のもとで、利用者サービスの向上と港湾コストの低減を図っております。
クルーズ客船誘致につきましては、臨海副都心地域に世界最大の大型客船に対応可能な新たな客船ふ頭を整備するとともに、積極的なクルーズ客船誘致施策を展開してまいります。
舟運の活性化につきましては、東京二〇二〇大会を見据え、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や、臨海地域の交通網の充実に向けて、さらに取り組みを進めてまいります。
港湾施設の整備につきましては、平成三十年代後半を見据えた東京港第八次改訂港湾計画に基づき、中央防波堤外側コンテナふ頭や臨港道路南北線の整備を推進するとともに、臨港道路の無電柱化を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、最大級の地震、津波や台風に備え、水害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、東京沿岸の第一線を守る水門や防潮堤等の震災対策などを着実に進めております。
今後も、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
臨海副都心の開発につきましては、開発から四半世紀が経過し、ビジネスと観光の拠点として着実に発展してきたところでございます。
臨海副都心は、東京の競争力強化と日本の経済成長を牽引する国際的な戦略拠点として、さらなる発展を目指す重要な地域でございます。世界トップレベルのMICE、国際観光拠点の実現に向けて、東京二〇二〇大会のレガシーも活用しながら、着実な開発を推進してまいります。
また、海上公園につきましては、本年五月に策定した賑わいと自然あふれる海辺を目指して-海上公園ビジョン-に基づき、生物多様性保全など自然環境面での取り組み強化、臨海地域における新たなにぎわいの創出など、新たな時代にふさわしい海上公園の実現に取り組んでまいります。
島しょ地域におきましては、防災力の強化を図るため、伊豆・小笠原諸島における港湾等防災対策基本方針に基づき、津波避難施設などを整備するとともに、島の活性化や観光振興の視点を取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
都営空港は、島しょと本土を高速で結ぶ離島航空路線の拠点であり、さらには、防災、医療、消防において重要な役割を果たしております。引き続き、管理者として、空港の安全確保に努めてまいります。
なお、平成二十七年七月二十六日に調布飛行場付近において発生した航空機墜落事故に関する事故調査報告書が、運輸安全委員会より本年七月十八日に公表されました。東京都といたしましては、事故調査報告書の内容を踏まえ、さらなる安全対策、再発防止策の徹底に取り組んでまいります。
最後に、港湾局所管の監理団体である臨海ホールディングス及びグループ各社につきましては、今後も戦略的に活用することで、臨海地域の発展に向けた取り組みを進めてまいります。
以上が港湾局事業の概要でございます。
事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって、新しい東京をつくり上げていくための事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導賜りますよう、お願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。
○古谷総務部長 局長の説明に引き続き、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
当局は、五部二事業所の組織で構成され、平成二十九年度の職員定数は六百三十九名です。また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額一千五百十四億四千三百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
三ページをごらん願います。2、東京港の管理運営でございます。
東京港における公共港湾施設の多くは、都が直接管理運営しておりますが、外貿コンテナふ頭の一部、船舶給水施設、客船ターミナル施設の管理につきましては、指定管理者である東京港埠頭株式会社が管理しております。
また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めております。
次に、3、東京港の港湾計画の策定でございます。
東京港第八次改訂港湾計画につきましては、平成三十年代後半を目標年次として、東京港の将来の開発、利用及び保全に関する基本的事項を定めたものであります。
計画の方針としましては、物流はもとより、観光、環境、オリンピック・パラリンピック、安全・安心という視点から施策を連携させることにより、港湾機能と都市機能が有機的に結合した世界に誇る都市型総合港湾東京港の創造を目指すものでございます。本計画の主な内容につきましては、三ページ下段から四ページに記載のとおりでございます。
続きまして、四ページ下段をごらん願います。4、港湾施設の整備でございます。
平成二十九年度の主な事業としましては、係留施設につきましては、東京港の国際競争力を強化し、国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図るため、中央防波堤外側コンテナふ頭の整備を進めております。
また、大型クルーズ客船の今後の増加需要に対応するため、臨海副都心地域に新客船ふ頭の整備を行っております。
さらに、中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、臨港道路南北線の整備を行うとともに、臨港道路の無電柱化を進めています。
五ページをお開き願います。5、東京港の機能強化と危機管理の充実でございます。
東京港が東日本のメーンポートとしての役割を果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、東京港ならではの高水準のサービスの提供や交通ネットワークの充実強化などに取り組み、利用者のニーズに的確に応える必要があります。
そのため、東京港では、船舶の大型化など新たな課題に対応した第四次アクションプランに基づき、さらなるサービスの向上に取り組んでおります。
また、近年、東京港の周辺で発生しております交通混雑に対応するため、東京港総合渋滞対策に基づき、既存コンテナふ頭の再編など、東京港の抜本的な機能強化を進めてまいります。あわせて、平成二十七年から取り組んでおります港湾法に基づいた放置車両の取り締まり強化など、短期的な取り組みも着実に実施することで、混雑対策を加速させ、使いやすい港づくりを進めてまいります。
東京港、川崎港、横浜港の広域連携につきましては、国際競争力を強化するため、引き続き、港湾コストの低減、利便性の向上などの課題に京浜三港で連携して取り組んでまいります。
次に、六ページ中段に記載しております（2）、東京港の振興につきましてご説明します。
近年のクルーズ人口の急増と船舶の大型化を踏まえ、東京港の客船誘致施策の方向性を示す東京クルーズビジョンを策定いたしました。
これに基づき、寄港ニーズに対応した施設整備や誘致施策を展開し、寄港の効果を着実に取り込むことで、東京ひいては日本の成長を力強く牽引してまいります。
また、舟運の活性化につきましては、屋形船やクルーズ船等への公共桟橋開放への取り組みを引き続き行ってまいります。さらに、利便性の高い一部の防災船着場を水上タクシーに開放するとともに、羽田、臨海部、都心を結ぶ複数の航路において、運航に関する社会実験を行うなど、船着場の拡充や航路の充実に向けた取り組みを行っております。
東京二〇二〇大会を見据え、舟運を活性化することで、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や、臨海地域の交通網の充実を図ってまいります。
（3）、港湾施設の危機管理につきましては、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会と連携し、テロ対策等に取り組むとともに、コンテナふ頭にはフェンス、ゲート及び監視カメラ等を整備し、保安対策の強化も行っております。
今後も、関係機関や民間事業者との連携を強化し、東京港の危機管理能力を高めてまいります。
次に、6、海岸保全施設等の整備でございます。
東京都防災会議による首都直下地震等の被害想定を踏まえ策定いたしました東京港海岸保全施設整備計画に基づき、防潮堤や水門等の耐震、耐水対策を進めております。
また、災害時に人や物資を運河等の水上から輸送できるよう、昨年策定いたしました東京港防災船着場整備計画に基づき、防災船着場の整備、改修などを推進するとともに、災害時の運用について関係者と連携協力してまいります。
今後も、地震、津波や台風から都民の生命と財産を守るよう、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
一〇ページをごらん願います。9、臨海地域開発の更なる推進でございます。
（1）、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において二千七百六十六ヘクタールの造成、整備を進めており、土地利用計画に基づきまして、総合的かつ計画的に開発を進めております。
（2）、臨海副都心の開発に関しましては、現在、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき開発を進めております。
開発の進捗状況については一三ページをごらん願います。青海地区南側において、昨年、国際的な集客力が見込まれるBMW GROUP Tokyo Bayが開設されました。
今後も、有明南地区において、ホテル、商業施設が開設予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでおります。
続きまして、キ、臨海副都心におけるMICE・国際観光拠点の形成でございますが、臨海副都心では、東京の競争力を強化し、日本の経済成長を牽引するため、MICE、国際観光拠点化を推進しております。東京二〇二〇大会の成功とMICE、国際観光拠点化のさらなる推進に向けて、都独自の助成制度である臨海副都心おもてなし促進事業により、新たな観光資源の創出や外国人旅行者の受け入れ環境整備に資する事業等の支援を進めております。
一四ページをお開き願います。ク、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会と臨海副都心のまちづくりにつきましては、関係各署と連携し、ユニバーサルデザインのまちづくりや自転車走行空間の整備などに取り組んでまいります。
また、東京二〇二〇大会後は、大会のレガシーも活用しながら、着実な開発を進めてまいります。
次に、（3）、豊洲・晴海地区の開発状況でございます。
豊洲地区におきましては、業務、商業、居住などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めております。
晴海地区では、東京二〇二〇大会の選手村が整備されることとなり、大会終了後は住宅等として活用されることとなりました。そこで、晴海地区の開発フレーム及び土地利用計画等について、晴海地区全体を対象に、昨年三月に豊洲・晴海開発整備計画の一部改定を行ったところでございます。
今後とも、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により、開発を促進してまいります。
一五ページをお開き願います。（5）、臨海地域における監理団体の活用についてでございます。
臨海地域を活動基盤とする監理団体につきましては、株式会社東京臨海ホールディングスを持株会社として、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトの五社の経営統合を平成二十一年に完了しております。
臨海地域発展のため、臨海ホールディングスグループ各社の力を結集し、戦略的に活用してまいります。
続いて、10、新たな海上公園への取組でございます。
（1）、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的な考え方に基づき整備を進めております。現在、四十三カ所、一千七十七ヘクタールについて計画が決定されております。
一六ページをお開き願います。次に、（2）、海上公園ビジョンについてでございます。
臨海地域開発の進展や東京二〇二〇大会の決定など、海上公園を取り巻く状況の変化に対応するため、ことし五月に整備、運営、管理に関する中長期的な指針である海上公園ビジョンを策定いたしました。今後、このビジョンに沿って、生物多様性保全など自然環境面での取り組み強化、臨海地域における新たなにぎわい創出などを進めてまいります。
（3）、「海の森」事業の推進についてでございますが、海の森は、中央防波堤内側埋立地に区部最大級の規模となる公園を整備するもので、都民、企業等との協働のもと、森をつくり、育て上げる取り組み等を着実に推進してまいります。
続きまして、一七ページをお開き願います。11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
（1）、伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一八ページの表-1及び表-2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画等に基づき整備を実施しております。
平成二十九年度の主な事業としましては、大島の岡田港における船客待合所の整備、御蔵島港の岸壁整備を初めとして、記載の各事業を実施しております。
（2）、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づき、一九ページに記載のとおり実施しており、平成二十九年度は父島二見港の岸壁整備等を実施しております。
続きまして、二一ページから二三ページにかけての表は、平成二十九年度の港湾局予算概要でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
次に、当局が所管しております東京都監理団体等について、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料2、東京都監理団体等一覧をごらん願いたいと存じます。
東京都監理団体が一団体、その他報告を受ける団体が五団体ございます。
お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ会社の経営状況等説明書を配布してございます。
こちらには、法人の概要、平成二十九年度事業計画及び予算、平成二十八年度事業実績及び決算を載せております。
また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
各委員の皆様におかれましては、当局事業及び監理団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○あぜ上委員 四点、お願いしたいと思います。
一点目は、臨海副都心関連予算及び決算の推移。
二点目は、臨海地域開発事業会計における企業債償還の推移。
三点目は、臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧。
四点目は、建設発生土、しゅんせつ土の埋立処分計画と実績。
以上四点です。よろしくお願いします。
○伊藤委員長 ただいま、あぜ上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○伊藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○斎藤港湾局長 平成二十九年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、条例案二件、事件案一件でございます。
まず、条例案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、平成二十九年第三回東京都議会定例会条例案をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回提出させていただきました案件は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
一ページをごらんください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東京都立大井ふ頭中央海浜公園第一球技場、第二球技場等の廃止に伴い、当該施設の利用料金の上限に係る規定を削除するほか、規定を整備するものでございます。
二ページをごらんください。東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東京都営空港における給油作業等の制限を緩和するものでございます。
次に、事件案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料5、平成二十九年第三回東京都議会定例会事件案をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、中央防波堤外側ふ頭桟橋（Y1）の指定管理者の指定についての一件でございます。
以上で、第三回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○古谷総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細についてご説明申し上げます。
初めに、条例案についてご説明申し上げます。お手元の資料4、条例案の概要をごらん願います。
表紙の次のページの目次をお開きください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
一ページをお開き願います。一件目は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
改正の概要でございますが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会ホッケー競技場整備のため、東京都立海上公園有料施設のうち、大井ふ頭中央海浜公園の第一球技場の供用廃止並びに第二球技場、第二球技場附帯施設、第二球技場附帯設備の供用廃止及びオリンピック・パラリンピック準備局への所管がえに伴い、関連規定を削除するもの、また、都市公園法の改正に伴い、関連規定の改定をするものでございます。
本条例の施行期日は、第一球技場の供用廃止に伴う利用料金削除については平成二十九年十二月一日、第二球技場の供用廃止及び所管がえに伴う利用料金削除については平成三十年四月一日、都市公園法の改正に伴う関連規定の改定については公布の日を予定しております。
四ページをお開き願います。二件目は、東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
改正の概要でございますが、東京都営空港における給油作業等の制限を緩和する必要があるため、東京都営空港条例の関連規定を削除するものでございます。
本条例の施行期日は、公布の日を予定しております。
続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料6、事件案の概要、中央防波堤外側ふ頭桟橋（Y1）の指定管理者の指定についてをごらんください。
本件、指定管理者の指定につきましては、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を指定するものでございます。
1、対象施設でございますが、中央防波堤外側ふ頭桟橋（Y1）で、所在地は資料のとおりでございます。
次に、2、候補者の名称でございますが、東京港埠頭株式会社でございます。
次に、3、指定の期間でございますが、平成二十九年十一月一日から平成三十四年三月三十一日までの四年五カ月間でございます。
次に、4、選定でございますが、選定方法は特命による選定でございます。
選定の経緯でございますが、平成二十九年五月八日に東京港埠頭株式会社に応募要項を通知し、同年六月七日に同社から申請及び事業計画書等の提出を受け、同年六月二十八日に外部委員と行政機関関係者で構成された選定委員会における審査を経て、指定管理者の候補者を決定してございます。
選定理由でございますが、都が所有する対象施設は、東京港埠頭株式会社が所有する背後の荷さばき施設と物理的に連続しておりまして、これらを一体的に管理運営することで、効率的な荷さばきが実現できる施設でございます。
また、同社が培った外貿コンテナふ頭の管理運営実績とノウハウを活用し、使いやすい港づくりを進め、消費者である都民の生活の向上につなげるため、特命により指定管理者の候補者を選定したものでございます。
次ページに、参考として対象施設の位置図を示しております。
以上で、簡単ではございますが、平成二十九年第三回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○伊藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○古谷総務部長 東京都債権管理条例第十三条に基づきまして、港湾局が平成二十八年度に実施いたしました私債権の放棄についてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料7、私債権の放棄についてをごらん願います。
平成二十八年度に放棄した私債権は五件でございまして、金額は表の下段、港湾局合計欄にございますように、千二百二十一万一千二百一円でございます。
債権の内容でございますが、表の番号1及び番号2の土地賃貸借契約に係る賃貸料につきましては、長期貸付地に係る土地賃貸料でございます。
次に、番号3から番号5までの土地賃貸料の延滞金につきましては、長期貸付地の土地賃貸料に係る延滞金でございます。
いずれも同一の相手方に対するもので、平成十五年度に発生したものでございます。
これら債権につきましては、債務者及び連帯保証人に対し、催告や各種調査など回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
また、これら債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しておりますとともに、債務者及び連帯保証人についても所在不明等の状態で、時効の援用の確認を得ることができないため、平成二十九年三月に債権放棄を実施したところでございます。
以上で、私債権放棄についてのご説明を終わらせていただきます。
○伊藤委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で港湾局関係を終わります。
○伊藤委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○藤田産業労働局長 産業労働局長の藤田裕司でございます。
伊藤委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の十河慎一でございます。総務部長の寺崎久明でございます。産業企画担当部長の清水英彦でございます。商工部長の坂本雅彦でございます。金融部長の加藤仁でございます。金融支援担当部長の川崎卓でございます。観光部長の小沼博靖でございます。観光振興担当部長の浦崎秀行でございます。農林水産部長の藤田聡でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の武田直克でございます。全国育樹祭担当部長の村西紀章でございます。雇用就業部長の小金井毅でございます。事業推進担当部長の蓮沼正史でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山本公彦でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○伊藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○伊藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○藤田産業労働局長 産業労働局が所管をしております事務事業の概要についてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、お手元の資料1、事業概要要旨の表紙をおめくりください。
本年八月に公表されました国の月例経済報告によりますと、景気は、緩やかな回復基調が続いており、先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されております。
ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。
産業労働局では、こうした状況を踏まえつつ、地域の実情やニーズを十分に把握し、東京二〇二〇大会とその先を見据えながら、商工業から観光、農林水産業に至るまでの幅広い産業の振興や、都民生活にかかわりの深い雇用就業の促進といった重要な事業に取り組んでおります。
また、東京、さらには日本全体の経済活性化に向け、日本各地と連携した産業振興施策を進めております。
それでは、平成二十九年度におけます局の主要な取り組みにつきましてご説明を申し上げます。
恐れ入ります、二ページをお開きください。第一に、中小企業振興でございます。
経済の活性化や新たな雇用機会の創出につなげるため、起業、創業のさらなる促進を図っていく必要がございます。
創業に関する情報提供から事業化支援までをワンストップで行う支援拠点であるTOKYO創業ステーションの運営や女性起業家の支援、多摩地域におけるものづくり分野での起業促進など、取り組みを強化してまいります。
三ページをごらんください。二〇二〇年に向け、新たなビジネスチャンスの獲得など、都内の中小企業の期待が高まってまいります。
官民の調達情報を集約して提供するポータルサイトにより、東京と全国の中小企業の受注機会の拡大を図るなど、中小企業のビジネスチャンスの拡大を後押ししてまいります。
また、都内中小企業の成長産業分野への参入を促進するため、最新機械設備の導入経費助成を行うなど、企業の新たな事業展開を実現するよう、支援を強化してまいります。
四ページをお開きください。国内市場の縮小や国際競争の激化など、厳しい環境にある中小企業の経営基盤の強化に対する支援は重要でございます。
都内中小企業の販路開拓を目的とした経費助成や、BCP策定等の取り組みへの支援などを行ってまいります。
また、地域経済の担い手であり、コミュニティの核としても重要な役割を果たしております商店街に対する支援などを通じ、地域商業の活性化を図ってまいります。
五ページをごらんください。信用力が弱い中小企業などの資金調達の円滑化を図るための金融支援を実施しております。
信用保証制度に基づく中小企業制度融資や、クラウドファンディングを活用した資金調達支援などにより、中小企業や創業希望者等のさまざまな資金ニーズに応えてまいります。
六ページをお開きください。第二に、観光産業振興でございます。
東京二〇二〇大会とその先を見据え、より多くの外国人旅行者を呼び込み、東京の成長につなげていくことが重要でございます。
新しいアイコンとキャッチフレーズ、Tokyo Tokyo Old meets Newを活用し、東京の魅力を海外へ発信してまいります。
また、MICEの開催は、高い経済波及効果をもたらすとともに、東京の魅力を国内外にPRできる絶好の機会でございます。
国際会議等の会場となる施設の機能強化を図るための設備導入等を支援するなど、東京へのMICE誘致を推進してまいります。
七ページをごらんください。旅行者を引きつける観光資源開発を促進するため、地域のアイデアを民間のノウハウを活用して具体化する取り組みや、縁結び等を目的として島しょ地域を観光する旅行商品の造成、販売などに取り組んでまいります。
八ページをお開きください。外国人旅行者のほか、高齢者、障害者の方々が安心で快適に観光を楽しめる受け入れ環境の整備が重要でございます。
アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取り組みを推進してまいります。
さらに、多摩地域における観光情報センターの整備など、観光案内機能の充実を推し進めますとともに、宿泊や飲食、小売事業者等の外国人旅行者対応などの取り組みを支援してまいります。
九ページをごらんください。第三に、農林水産業振興でございます。
新鮮で安全・安心な農林水産物の提供を初め、将来を見据えた東京の農林水産業の産業力強化に取り組むことが重要でございます。
地産地消の推進や都内産野菜のイメージアップを実現するため、学校給食における地産地消の導入や江戸東京野菜の生産流通拡大を支援するなど、東京農業の一層の振興を図ってまいります。
また、日本各地との連携による国産材利用の推進や多摩産材の利用拡大など、森林産業の育成に取り組んでまいります。
一〇ページをお開きください。第四に、雇用就業対策でございます。
誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できるよう、働き方改革を初めとした取り組みを社会全体で推進し、安心して働くことができる雇用環境を整備していく必要がございます。
働き方、休み方の改善など、都内企業の働き方改革やテレワークの普及などを推進してまいります。
一一ページをごらんください。誰もが活躍できる社会の実現に向け、企業による職場環境の改善のための取り組み等もますます重要となってございます。
女性活躍のための職場環境整備に対する支援や障害者の就業対策のさらなる充実を図るとともに、難病、がん患者への就労支援を実施するなど、取り組みの強化を図ってまいります。
一二ページをお開きください。企業における人手不足が進む中、人材確保に課題を抱える中小企業に対する支援を行っていく必要がございます。
人材確保相談窓口における対応や専門家による支援を行うとともに、企業主導型保育施設の設置を促進するよう取り組みを進めてまいります。
平成二十九年度における局の主要な取り組みは、ただいまご説明を申し上げましたとおりでございますが、東京は、最先端の技術やすぐれた人材の集積に加え、古くからの伝統文化や豊かな自然など、他の都市にはない多様な魅力を持ち合わせております。
産業労働局といたしましては、こうした東京の強み、とりわけ多摩・島しょ地域など都内各地域が持つポテンシャルを十分に引き出すことで、東京が持続的な成長を遂げられるよう、産業振興や雇用就業の推進に、局一丸となりまして、全力で取り組んでまいります。
委員の皆様におかれましては、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、事業の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。
○寺崎総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料2の事業概要の冊子によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きください。当局の組織でございます。
当局は、総務、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の六部二十一課から成っております。
さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど三十五の事業所がございます。
二〇ページをお開きください。職員定数でございます。
上段の総計欄にございますとおり、事務、技術、技能労務、合わせて千二百五十二名となっております。
二一ページをごらんください。当局の平成二十九年度予算でございます。
一般会計と三つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の（1）、局予算総括表の合計にございますとおり、約四千七百五十一億円でございます。
二二ページをお開きください。対策別予算でございます。
こちらにございますⅠ、中小企業対策、Ⅱ、観光産業対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、雇用就業対策の四つの分野ごとに主な事業をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三三ページをお開きください。中小企業対策でございます。
三三ページから三五ページにかけまして、中小企業対策の体系をお示ししております。経営支援から金融支援までの九つの体系で事業を展開しております。
三六ページをお開きください。第1、経営支援では、中小企業の経営革新や販路開拓、ネットワークづくりなど、経営改善、強化に対する支援を展開してございます。
四〇ページをお開きください。（5）、新・目指せ中小企業経営力強化事業では、新たな販路開拓を目指す中小企業による展示会等への出展や、製品の改良などの取り組みに対し助成を行っております。
四一ページの下段をごらんください。オ、中小企業における危機管理対策促進事業は、二十九年度の新規事業でございます。
都内中小企業が直面する重大なリスクに対応し、事業の継続に必要となるBCP策定や、サイバーセキュリティー対策などの取り組みに対し、設備導入等の助成を行っております。
四三ページをお開きください。（11）、伝統工芸品全国大会は、二十九年度の新規事業でございます。
国が伝統的工芸品への理解と普及を目的として、毎年十一月に全国各地で開催している伝統的工芸品月間国民会議全国大会を、本年度は東京都で開催いたします。
五〇ページをお開きください。第2、技術支援では、中小企業における新製品、新技術の開発や、知的財産戦略の導入などに対する支援を展開してございます。
五五ページをお開きください。10、革新的事業展開設備投資支援事業は、二十九年度の新規事業でございます。
中小企業が競争力の強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の導入経費の一部について助成を行っております。
五六ページをお開きください。第3、創業支援では、意欲的に創業に取り組む方々に対する、起業とその後の経営の安定、発展に向けたソフト、ハード両面にわたる支援でございます。
六〇ページをお開きください。7、創業支援拠点の運営では、創業に関心のある誰もが利用でき、情報提供から事業化支援までをワンストップで行う拠点であるTOKYO創業ステーションを運営しております。
9、女性ベンチャー成長促進事業は、二十九年度の新規事業でございます。
成長が見込まれる事業計画を持つ女性起業家に対して、育成プログラムや海外派遣を通じた現地でのネットワーク構築支援などにより、その成長を後押しするとともに、成果を発信し、多くの女性起業家の成長志向を醸成してまいります。
10、多摩ものづくり創業の推進は、二十九年度の新規事業でございます。
多摩地域におけるものづくり分野での起業と、都内産業の活性化を図るため、創業予定者に対して、事業化に向けた継続的な支援を行うとともに、インキュベーションラボ施設を整備する事業者に対して経費の助成を行ってまいります。
六五ページをお開きください。第5、地域商業の活性化では、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしております商店街に対し、多様な支援を展開してございます。
このページの下段、2の（1）、新・元気を出せ商店街事業では、商店街のにぎわい創出や魅力向上のために実施されるイベント事業及び活性化事業に対して、総合的な支援を実施するとともに、地域ぐるみの活動や、都の行政施策に対応した事業を行う商店街に対しての支援などを行っております。
六七ページをお開きください。（6）、若手・女性リーダー応援プログラムは、二十九年度の新規事業でございます。
都内商店街で開業を希望する若手、女性を対象に、商品販売機会の提供や、開業時の店舗新装経費等の支援、地方の繁盛店のノウハウを学ぶ研修を実施するなどの支援を行っております。
六九ページをお開きください。第6、総合的支援では、東京都中小企業振興公社を核として、各支援機関が相互に連携して行う総合的な支援を展開してございます。
1、総合支援事業では、中小企業振興公社において、中小企業診断士や税理士などの専門家による窓口相談や、会社訪問での助言指導を初めとする総合的、継続的な支援を行っております。
七三ページをお開きください。（6）、中小企業世界発信プロジェクトでは、官民の調達情報を全国の中小企業に提供するポータルサイト、ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇を構築しており、新製品、新サービスの開発支援等も行っております。
七四ページをお開きください。第7、試験研究機関では、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターを設置し、中小企業の抱える技術的課題への支援や、海外展開支援、研究開発などを行っております。
このページの中段、1、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの中小企業のIoT化支援事業は、二十九年度の新規事業でございます。
中小企業のIoTを活用した新事業参入や生産性向上を支援してまいります。
七九ページをお開きください。第9、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、多様な融資制度を推進するなど施策を展開しております。
1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関の三者が連携して中小企業にさまざまな融資を行っております。
二十九年度につきましては、ビジネスチャンス・ナビ二〇二〇連携特例、経営支援特例の創設など、中小企業の経営安定や積極的な事業展開のために制度の充実を図っております。
八一ページをお開きください。10、クラウドファンディングを活用した資金調達支援は、二十九年度の新規事業でございます。
資金調達の新たな手法であるクラウドファンディングの活用を支援することで、主婦、学生、高齢者等のさまざまな層による創業や、ソーシャルビジネス等への挑戦を促進してまいります。
八二ページをお開きください。16、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録や立入検査等による指導監督を行うとともに、苦情相談の適切な対応に努めております。
次に、観光産業対策でございます。
恐れ入りますが、八五ページをお開きください。八五ページから八六ページにかけまして、観光産業対策の体系を示しております。
外国人旅行者誘致の新たな展開から推進体制の構築まで、六つの体系で事業を展開しております。
八七ページをごらんください。第1、外国人旅行者誘致の新たな展開では、東京に広く世界から旅行者を誘致するために、効果的なプロモーション活動などを実施し、東京や日本各地の魅力を積極的に国内外にアピールしております。
八八ページをお開きください。（4）、旅行地としての魅力発信は、二十九年度の新規事業でございます。
東京の観光の魅力を海外へ一層強力に発信するため、新しいアイコンとキャッチフレーズ、Tokyo Tokyo Old meets Newを活用し、情報発信、広告展開などを行ってまいります。
八九ページをごらんください。（4）、欧米豪を中心とした富裕層向けプロモーションは、二十九年度の新規事業でございます。
欧米豪地域などからの富裕な旅行者を誘致するため、富裕層向けの旅行商談会や、クルーズ関連展示会への出展及び観光レップによるプロモーションを行ってまいります。
（6）、東京から日本の魅力新発見では、東京を訪れた外国人旅行者が日本各地を訪れるよう、地方自治体などと連携し、東京を起点とする観光ルートを設定して、訪日旅行の新たな魅力を海外に発信しております。
九一ページをお開きください。第2、MICE誘致の推進では、高い経済波及効果などをもたらすMICEを東京へ誘致するため、プロモーション活動や主催者への支援等を展開しております。
九四ページをお開きください。（5）、ユニークベニュー利用促進事業では、歴史的建造物や文化施設などをレセプション会場として使用するユニークベニューの利用を促進するため、主催者と会場管理者との利用調整や、会場設営に対する経費の支援などを行っております。
5、多摩地域におけるMICE拠点の育成支援は、二十九年度の新規事業でございます。
多摩地域におけるMICEの開催をふやしていくため、誘致や受け入れに向けた取り組み等を支援し、新たな受け入れ拠点の育成を図ってまいります。
6、MICE施設の受入環境整備支援は、二十九年度の新規事業でございます。
国際会議等の会場となる施設の機能強化を図るため、高解像度プロジェクターなど、MICEの開催に役立つ設備の導入等を支援してまいります。
九六ページをお開きください。第3、魅力を高める観光資源の開発では、東京が持つさまざまな観光資源を生かし、旅行者を引きつけるとともに、来訪者の回遊性を高めてまいります。
九七ページをごらんください。（6）、多摩・島しょ魅力発信事業、（7）、多摩・島しょ地域旅行商品造成・販売支援事業及び（8）、多摩・島しょ地域内観光交通支援事業でございます。
多くの旅行者が多摩・島しょ地域を訪れるよう、さまざまな情報発信ツールを活用したプロモーションや、旅行商品の造成、販売の支援、観光客向けの新たな交通サービスの推進等に取り組んでおります。
九八ページをお開きください。（10）、島しょ地域を活用した縁結び観光プロジェクトは、二十九年度の新規事業でございます。
婚活やお見合いを目的として船舶で島しょ地域を観光する旅行商品の造成、販売促進と観光PRにより旅行者を島しょ地域へ誘客してまいります。
一〇〇ページをお開きください。5、地域資源発掘型実証プログラム事業では、地域の魅力ある資源を新たな観光資源として活用しようとする観光協会等のアイデアを、民間事業者の事業化ノウハウと結びつけて具体化し、旅行者誘致につなげる取り組みを支援しております。
このページの下段をごらんください。9、水辺のにぎわい創出事業と、二十九年度新規事業の10、東京ライトアップ発信プロジェクト及び11、ナイトライフ観光の構築でございます。
これらの三つの事業により、水辺空間や夜の時間を演出することで、旅行者の新たな楽しみを提供してまいります。
一〇三ページをお開きください。第4、受入環境の充実では、東京を訪れる外国人旅行者が安心かつ快適に観光を楽しめるよう、旅行者の移動、滞在を支える基盤の整備などを推進しております。
一〇五ページをお開きください。（6）、東京観光情報センター多摩の整備は、二十九年度の新規事業でございます。
多摩地域の観光の魅力をきめ細かく提供し、送客を効果的に進めるため、多摩地域に初めてとなる東京観光情報センターを整備いたしました。
一〇六ページをお開きください。6、観光インフラ整備支援事業では、都内全域における受け入れ環境の整備を促進するため、区市町村や観光施設の取り組みを支援することなどにより、旅行者を迎え入れる快適な滞在環境の整備を促進してまいります。
一〇七ページをごらんください。8、アクセシブル・ツーリズムの推進は、二十九年度の新規事業でございます。
障害者や高齢者の方などが積極的に外出し、快適に都内を観光する、いわゆるアクセシブル・ツーリズムの充実に向けて、観光関連事業者等への普及啓発を行うとともに、障害者等の受け入れに向けた事業者の取り組みを支援してまいります。
一〇八ページをお開きください。14、観光経営・インバウンド対応力強化事業は、二十九年度の新規事業でございます。
宿泊、飲食、小売事業者等に対し、専門家の支援を受け実施する生産性向上に要する設備導入などの取り組みや、外国人旅行者対応に係る無線LANの整備、トイレの洋式化等を支援してまいります。
続きまして、農林水産対策でございます。
恐れ入りますが、一一九ページをお開きください。一一九ページから一二〇ページにかけまして、農林水産対策の体系を示しております。
農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
一二一ページをごらんください。第1、農業の振興では、農地の保全や農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策などを展開しております。
一二六ページをお開きください。（5）、学校給食における地産地消導入支援事業では、新たな都内産農産物供給体制を構築し、農地がない、または少ない都心部の学校給食に対する地産地消を推進してまいります。
一二七ページをごらんください。（13）、農林水産物認証取得支援事業では、東京二〇二〇大会での都内産農産物の提供に向け、都内の農業者に対し、組織委員会が調達基準として定める認証の取得等に必要な経費の助成を行っております。
なお、林業及び水産業においても同様の助成を行ってまいります。
一三二ページをお開きください。（8）、江戸東京野菜生産流通拡大事業は、二十九年度の新規事業でございます。
古くから続く江戸東京野菜の栽培技術を継承し、一定の販売量を確保することにより地名度を高め、生産流通の拡大を図るとともに、江戸東京野菜を一つのシンボルとして都内産野菜のイメージアップを実現してまいります。
一三三ページをごらんください。（13）のウ、女性・青年農業者確保育成対策は、二十九年度の新規事業でございます。
女性農業者や農業後継者、農外から就農を目指す新規参入者を、経営感覚にすぐれた安定的な農業経営の担い手として確保、育成してまいります。
一三八ページをお開きください。第2、林業の振興では、森林循環の促進等、森づくりの推進や、森林産業の育成に向けた施策などを展開しております。
一四一ページをお開きください。（6）、日本各地との連携による国産材利用の推進は、二十九年度の新規事業でございます。
都内の展示場において、日本各地と連携した木材製品展示会を開催し、都市部での国産材利用拡大や多摩産材の需要を喚起してまいります。
（7）、多摩産材の利用拡大では、都関連施設での多摩産材の積極的な活用を進めるほか、PR効果の高い商業施設等の木質化や、多摩産材を使用した家具、什器等の製品開発など、幅広い活用を促進してまいります。
一四五ページをお開きください。第3、水産業の振興では、漁業資源の管理や漁業生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策などを行っております。
一四七ページをお開きください。3の（5）、水産物加工・流通促進対策事業等では、水産加工団体が行う学校給食への販売促進を支援するとともに、島外販売に向けた水産加工商品の企画開発、販路拡大、量産体制の整備などを行ってまいります。
続きまして、雇用就業対策でございます。
恐れ入りますが、一五三ページをお開きください。一五三ページから一五五ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。
地域における雇用就業の促進、適正な労働環境の確保、多様なニーズに対応した職業能力の開発向上の三つの体系で事業を展開しております。
一五八ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進では、若年者、女性、中高年者、障害者など、都民の雇用就業の促進や、中小企業の人材確保等の施策を展開しております。
一五八ページから一六九ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
東京しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者及び女性を対象とした窓口を通じて、カウンセリングやセミナー、能力開発などの就職支援をワンストップで提供しております。
一六五ページをお開きください。ク、生涯現役社会推進事業は、二十九年度の新規事業でございます。
就職活動を行っていない潜在的な求職者である高齢者や、雇用のミスマッチにより就職に結びつかないなどの高齢者を対象に、国と連携して、キャリアチェンジ等を促すセミナーを実施し、就職につなげてまいります。
一七四ページをお開きください。6の（4）、難病・がん患者就業支援奨励事業は、二十九年度の新規事業でございます。
難病やがん患者が、疾患があっても安心して職場で活躍できるようにするため、雇い入れや休職からの職場復帰、就業の継続に積極的に取り組む企業を奨励制度により支援をしております。
一七六ページをお開きください。8の（1）、人材確保支援事業は、二十九年度の新規事業でございます。
人材確保に課題を抱える中小企業等に対し、採用に関する相談や専門家によるコンサルティングを通じた支援を行うとともに、企業による保育施設設置の相談等を実施しております。
一八一ページをお開きください。一八一ページからは、第3、適正な労働環境の確保に向けた施策の内容をお示ししてございます。
一八五ページをお開きください。5、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターにおきまして、労働問題全般に関する相談に対応しております。
一八八ページをお開きください。6、正規雇用等転換促進助成事業では、国のキャリアアップ助成金と連携した助成金について、今年度、事業規模を拡充し、非正規労働者の正規雇用等への転換を加速させております。
一八九ページをごらんください。8、働き方改革推進事業では、働き方改革宣言企業制度を創設し、働き方、休み方の改善に取り組む企業への奨励金支給、生産性向上のための専門家派遣や普及啓発などを実施しております。
一九〇ページをお開きください。10、テレワーク等普及推進事業は、二十九年度の新規事業でございます。
テレワークを活用した柔軟な働き方の推進に向け、国と連携して、企業に対する情報提供やテレワーク体験、相談などにワンストップで対応する拠点を開設しております。
また、テレワーク導入の効果などを検証するモデル事業を実施してまいります。
一九一ページをごらんください。13、女性の活躍推進等職場環境整備事業では、中小企業における女性の採用や職域拡大に向けた設備の整備、多様な勤務形態の導入等の取り組みを支援しており、今年度は助成対象経費の充実を図っております。
一九二ページをお開きください。14、企業主導型保育施設設置促進事業は、二十九年度の新規事業でございます。
企業主導型保育施設の設置を促進するため、国の助成対象となっていない開設時の備品等の購入経費に対し、都が独自に助成を行い、施設を設置する事業主を支援しております。
二〇〇ページをお開きください。二〇〇ページからは、第4、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上に向けた施策の内容をお示ししてございます。
1、公共職業訓練の推進は、都内十三カ所の職業能力開発センター等で実施している公共職業訓練でございます。
（1）、求職者向け訓練では、求職中の方々に対しまして、新たな職業に必要な技能や知識を習得する訓練機会を提供しております。
二〇一ページをごらんください。（2）、在職者向け訓練では、在職中の方々に対しまして、技能、知識のさらなる習得により、職業に必要な能力の向上を図る訓練を実施しております。
事業概要につきましては、以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況をごらんください。
この資料は、東京都が二五％以上出資等を行っている当局所管の監理団体等につきまして、各団体の概要、二十九年度事業計画及び予算並びに二十八年度事業実績等について記載しているものでございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の監理団体二団体のほか、報告団体四団体、地方独立行政法人一団体の合計七団体でございます。
これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○尾崎委員 十三点の資料をお願いします。
一つ、商店街助成事業の実績。
二つ目が、特定施策推進型商店街事業申請状況。
三、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
四、都内製造業の事業所数、従業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
五、都立職業能力開発センターの応募状況と、職業紹介実績、就職率。
六、委託訓練の科目、委託先の定員、応募状況、就職率。
七、雇用形態別、男女別、年齢別、都内就職者数の推移。
八、正規雇用等促進助成金のそれぞれの実績。
九、中小企業退職共済制度支援の実績。
十、女性の活躍推進の実績。
十一、若者、女性、シニア創業支援の実績。
十二、内水面漁業の従業者数、主な魚種別漁獲量、養殖量の推移。
十三、林業の従業者数、多摩産材の活用実績の推移。
以上です。
○伊藤委員長 ただいま尾崎理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○伊藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○藤田産業労働局長 平成二十九年第三回都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
今回、提出を予定しております案件は、条例案二件でございます。
初めに、通訳案内士法関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、通訳案内士法の改正により、根拠法令の整備を行いますとともに、通訳案内士が全国通訳案内士に、地域限定特例通訳案内士が地域通訳案内士に、それぞれ名称変更となることによります所要の改正を行うものでございます。
次に、旅行業法関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、旅行業法の改正により、旅行サービス手配業が登録業種として新設されることに伴い、手数料の規定を新たに設けるものでございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寺崎総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料4、条例案の概要をごらんください。
表紙をおめくりください。今定例会には、二件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
一ページをごらんください。通訳案内士法関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
本条例は、通訳案内士の登録等の事務に関する手数料について定めるものでございます。
改正の内容でございますが、通訳案内士法の改正により、地域限定特例通訳案内士の根拠法令が構造改革特別区域法から通訳案内士法に規定が改正となります。
また、あわせて、通訳案内士が全国通訳案内士に、地域限定特例通訳案内士が、地域通訳案内士に、それぞれ名称が変更となります。
これらに伴いまして、第一条及び別表の四の項から六の項までの構造改革特別区域法の法令名を削除し、別表中の名称を全国通訳案内士と地域通訳案内士にそれぞれ改正するものでございます。
施行日につきましては、平成三十年一月四日としてございます。
次に、二ページをお開きください。旅行業法関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
本条例は、旅行業者の登録等の事務に関する手数料について定めるものでございます。
改正の内容でございますが、旅行業法の改正等により、これまで登録の対象外であった旅行業者からの依頼に基づき宿泊サービスや運送サービス等を手配する事業者について、旅行サービス手配業として、主たる営業所の住所地である都道府県知事による登録が必要となります。
これに伴いまして、旅行サービス手配業の登録等の事務に関して、別表四の項の次に、五の項として新たな手数料の規定を設けるものでございます。なお、手数料の額は、現行の旅行業者代理業の登録等に関する事務と同額としており、表に記載のとおりでございます。
施行日につきましては、公布の日としてございます。
以上で、今回提出を予定しております産業労働局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○伊藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○寺崎総務部長 東京都債権管理条例第十三条に基づき、産業労働局が平成二十八年度に実施した私債権の放棄について、ご報告させていただきます。
お手元の資料6、私債権の放棄についてをごらんください。
平成二十八年度に放棄した私債権は、番号1から二ページの番号15、中小企業施設改善資金貸付金十五件、番号16から四ページの番号54、中小企業設備近代化資金貸付金三十九件、番号55、世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権一件、番号56、農業改良資金貸付金一件、合計五十六件で一億七千三百十八万八千四百三十七円でございます。
初めに、中小企業施設改善資金貸付金ですが、中小企業者が、工場や店舗、機械類等の設備改善を行うために必要な資金を都が直接貸し付けしたもので、昭和三十八年度から昭和四十九年度の貸し付けで、債務の履行が滞っているものでございます。
次に、中小企業設備近代化資金貸付金ですが、都が国から資金の半分の拠出を受け、中小企業者に対し老朽化設備の更新等に必要な資金を貸し付けしたもので、昭和四十年度から昭和五十八年度の貸し付けで、債務の履行が滞っているものでございます。
次に、世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権ですが、世界都市博覧会の中止に伴い影響を受けた中小企業者に対して、平成七年度に金融機関が貸し付けた融資のうち、債務の履行が滞っているものについて、都が損失補償し、その後、平成十二年度に金融機関から債権譲渡を受けたものでございます。
次に、農業改良資金貸付金ですが、都が国から資金の三分の二の拠出を受け、農業者に対し、農業施設の設置等に必要な資金を貸し付けしたもので、平成五年度の貸し付けで、債務の履行が滞っているものでございます。
これらの債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しておりますとともに、債務者、連帯保証人及びそれぞれの相続人に対しまして、督促などの回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
具体的には、債務者が職権解散等により営業の実体がないもので、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人やその相続人について、消滅時効の援用の確認を得ている、破産免責となっている、相続放棄の状態にある、または行方不明により援用の確認を得ることができないもの、また、債務者からの援用の確認を得ているが、連帯保証人やその相続人が行方不明により援用の確認を得ることができない、あるいは相続放棄の状態にあるものなどでございます。
こうしたことを踏まえまして、平成二十九年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
以上で、平成二十八年度に実施した私債権の放棄についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○坂本商工部長 平成二十八年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価につきましてご報告を申し上げます。
まず、お手元の資料7、平成二十八年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価の概要をごらんください。
産業技術研究センターの実績評価につきましては、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、地方独立行政法人法に基づき、外部有識者で構成される評価委員会が、中期計画の進行状況などにつきまして、法人に対しヒアリングなどを行い、実施することとなっております。
評価の結果でございますが、3、評価委員会における評価結果の概要をごらんください。
（1）の項目別評価では、全体で二十四の項目につきまして、事業の進捗状況や成果を五段階で評価をいたしました。
年度計画を大幅に上回って実施の評定Sとされたものが、3Dものづくりセクター、技術経営支援、技術審査の三項目、年度計画を上回って実施の評定Aが、基盤研究、ロボット産業活性化事業など十項目、年度計画をおおむね順調に実施の評定Bが、共同研究、外部資金導入研究・調査など十一項目となってございます。
評定Cと評定Dはございません。
二ページ目をお開きください。（2）、全体評価でございます。
ア、総評でございますが、中期計画の達成に向け、業務全体がすぐれた進捗状況にあるとされており、3D技術などを活用して中小企業による高付加価値な製品開発の支援を開始し、製品化の実績を上げていることが高く評価されてございます。
また、基盤技術では、今後の成長が期待される環境・エネルギーなどの重点四分野で取り組みを進め、その成果を共同研究や外部資金導入研究へと発展させたことが評価されております。
さらに、中小企業の海外展開のための技術支援におきましては、広域首都圏輸出製品技術支援センターで高い相談実績を上げているとされております。
また、イ、研究開発、技術支援及び法人の業務運営等についてでは、法人が行う業務と組織運営について項目ごとの評価を記載しております。
今後は、この評価結果の内容を、より効率的、効果的な法人運営を図るため活用してまいります。
詳細は、お手元の資料8、平成二十八年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書、こちらの方をごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、産業技術研究センターの平成二十八年度、業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○尾崎委員 四点お願いいたします。
一つは、地方独立行政法人都立産業技術研究センターの収入及び支出の推移について。
二、役職員数の推移について。
三、研究員の採用、応募状況の推移について。
四番目、依頼試験、機器利用の区市町村別利用状況について、お願いします。
○伊藤委員長 ただいま尾崎理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十六分散会
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