経済・港湾委員会速記録第十六号

平成二十六年十二月十九日（金曜日）
第八委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	近藤　　充君
副委員長	加藤　雅之君
副委員長	鈴木あきまさ君
理事	中山ひろゆき君
理事	田中たけし君
理事	かち佳代子君
	鈴木　章浩君
	田中　　健君
	堀　　宏道君
	尾崎あや子君
	三宅　正彦君
	まつば多美子君
	木内　良明君
	三宅　茂樹君

欠席委員　なし

出席説明員

産業労働局	局長	山本　　隆君
	次長	藤田　裕司君
	総務部長	村松　明典君
	産業企画担当部長	久原　京子君
	商工部長	十河　慎一君
	金融部長	松永　竜太君
	金融監理部長	片山　　謙君
	金融支援担当部長	西川　泰永君
	観光部長	杉崎智恵子君
	農林水産部長	寺崎　久明君
	安全安心・地産地消推進担当部長	武田　直克君
	雇用就業部長	矢田部裕文君
	事業推進担当部長	久我　英男君
	就業施策担当部長	貫井　彩霧君
中央卸売市場	市場長	岸本　良一君
	管理部長	坂巻政一郎君
	事業部長	野口　一紀君
	新市場整備部長	加藤　　仁君
	市場政策担当部長	日浦　憲造君
	財政調整担当部長移転調整担当部長兼務	金子　光博君
	移転支援担当部長	長田　　稔君
	新市場事業推進担当部長	飯田　一哉君
	基盤整備担当部長	若林　茂樹君
	施設整備担当部長	中山　　衛君
港湾局	局長	多羅尾光睦君
	技監	石山　明久君
	総務部長	浜　佳葉子君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務	山口　祐一君
	調整担当部長	田中　　彰君
	港湾経営部長	古谷ひろみ君
	港湾経営改革担当部長	藏居　　淳君
	臨海開発部長	笹川　文夫君
	開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務	原　　　浩君
	営業担当部長	中村　昌明君
	港湾整備部長	大和田　元君
	計画調整担当部長	宮地　　豊君
	離島港湾部長	小野　恭一君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	小幡　和輝君

本日の会議に付した事件
意見書について
港湾局関係
報告事項（質疑）
・平成二十六年度十号地その二ふ頭内貿上屋（仮称）新築Ⅰ期工事
中央卸売市場関係
報告事項（説明）
・豊洲新市場用地における土壌汚染対策工事の完了について
・豊洲新市場開場時期の決定について
産業労働局関係
契約議案の調査
・第二百四十一号議案　東京国際展示場（二十六）受変電設備改修工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百八十四号議案　平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、 歳出、債務負担行為　産業労働局所管分
報告事項（質疑）
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について
・新銀行東京の「平成二十七年三月期中間決算」について

○近藤委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○近藤委員長　次に、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することとなっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成二十六年十二月十八日
東京都議会議長　高島なおき
経済・港湾委員長　近藤　　充殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第二百四十一号議案　東京国際展示場（二十六）受変電設備改修工事請負契約
2　提出期限　平成二十六年十二月十九日（金）

○近藤委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局関係の付託議案の審査及び契約議案の調査並びに港湾局、中央卸売市場及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
　これより港湾局関係に入ります。
　報告事項、平成二十六年度十号地その二ふ頭内貿上屋（仮称）新築Ⅰ期工事に対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で港湾局関係を終わります。

○近藤委員長　これより中央卸売市場関係に入ります。
　理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○加藤新市場整備部長　まず、豊洲新市場用地における土壌汚染対策工事の完了についてご報告いたします。
　お手元の資料1をごらん願います。
　一ページをお開き願います。1、土壌汚染対策工事の概要でございます。
　豊洲新市場用地における土壌汚染対策は、我が国を代表する学識経験者により、科学的知見から提言された対策として、記載のとおり、総合的な対策を実施してまいりました。
　対策工事の経緯でございますが、平成二十三年八月、土壌汚染対策工事に着手し、平成二十六年十月末に、全ての街区で工事が完了したことから、十一月二十七日の豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議において確認を受けたところでございます。
　次に、中段の2、土壌汚染対策工事の完了に伴う新市場用地の安全性についてでございます。
　全街区における土壌汚染対策工事の完了を技術会議により確認を受け、都としては、豊洲新市場用地の安全性が確認できたものと認識しております。
　次に、下段の3、今後の取組でございます。
　今後は、地下水管理システム等により、永続的に徹底したリスク管理を行い、都民や市場関係者の安心に資するよう取り組んでまいります。
　続きまして、豊洲新市場開場時期の決定についてご報告いたします。
　お手元の資料2をごらんください。
　一ページをお開き願います。1、市場業界との合意についてでございますが、去る十二月十七日に開催されました第十六回新市場建設協議会におきまして、豊洲新市場の開場時期を平成二十八年十一月上旬とすることで市場業界と合意いたしました。
　2の開場時期の決定にございますとおり、市場業界との合意を受けまして、東京都として、豊洲新市場の開場時期を平成二十八年十一月上旬とすることを決定いたしました。
　以上で報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員　新市場建設協議会、今回、十六回ということですけれども、一回から十六回までの各回の開催日、各回の協議課題、それと内容について一覧でお願いします。

○近藤委員長　ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願いたいと思います。
　以上で中央卸売市場関係を終わります。

○近藤委員長　これより産業労働局関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第二百四十一号議案を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、異議のない旨、財政委員長にご報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○近藤委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百八十四号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、債務負担行為、産業労働局所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○堀委員　本定例会に提出されております補正予算についてお伺いをいたします。
　この補正予算は、世界で一番の都市東京の実現を加速するべく、オリンピック・パラリンピック大会に向けた環境整備、女性の活躍促進などの重要課題について、早期に施策化を図るべきという我が党の緊急要望に応えて提案されたものであり、その主要な取り組みの中に、産業労働局関係の事業が数多く含まれております。本予算を有効に活用し、施策を迅速に展開していただく観点から、何点かお伺いをさせていただきます。
　まず、女性・若者・シニア創業サポート事業、こちらのパンフレットでございますけれども、この事業についてお伺いをいたします。
　都は、長期ビジョンの中間まとめで、開業率を一〇％にまで引き上げることを目標に掲げました。東京の産業活性化に向けて、今ある企業の継続と発展を支えていくことに加え、創業の裾野を広げていく必要がございます。
　今年度、都は、新たな産業の担い手として期待される女性や若者、シニアの創業を資金面からサポートするため、当初予算として約十億円を計上し、今後十年間にわたり融資原資として活用する事業を五月に立ち上げました。その実施状況について、さきの我が党の代表質問に対して、女性の豊かな感性を生かした創業が実現しているとの答弁がございました。
　そこで、この事業を活用した創業として、現時点でどのような事例が出てきているのか、まずお伺いをいたします。

○松永金融部長　女性・若者・シニア創業サポート事業は、東京都信用金庫協会及び東京都信用組合協会が、身近な地域金融機関である信用金庫、信用組合を通じて創業者に有利な条件で融資を行うとともに、地域創業アドバイザーと連携して経営サポートを実施するものでございます。
　事業の実施主体であります両協会からは、女性、若者、シニア、それぞれにおいて創業が着実に広がりを見せていると聞いてございます。
　例えば、女性につきましては地域の人々が気軽に集える場としての飲食店の開業、若者については高齢者向けの自転車や車椅子の出張修理、シニアにつきましては本人の経験を生かした介護福祉施設の運営といった、地域に根差した創業が実現しております。

○堀委員　それぞれの世代で新たな試みにチャレンジすることをサポートしていく事業として、大きな意義を持つ事業だと高く評価をいたしております。
　地域に根差したさまざまな創業を生み出すべく、この事業をさらに推進していくことが大変重要となります。
　今回の補正予算案では、この事業について新たに十億円を計上しておりますが、その理由についてお伺いをいたします。

○松永金融部長　地域に根差した創業を幅広く支援していくためには、信用金庫、信用組合による創業希望者の発掘と資金面での支援をさらに促進していくことが重要でございます。
　このため、今年度、都は当初予算として約十億円を計上いたしまして、両協会に対して、都内の信用金庫、信用組合三十五行の融資原資などを補助金として交付しております。
　しかしながら、当初計画以上に融資の実行が進んでいる金融機関では原資が不足しておりまして、現在取り組んでいる案件と並行して、新たな融資に対応するための追加資金が必要となっております。
　このような状況や金融機関からの要望等を踏まえまして、都が拠出する融資原資の拡充を行うことで、金融機関による積極的な創業支援の取り組みを一層後押しすることが可能となると考えております。

○堀委員　都内各地域にある信用金庫、信用組合の各支店が、地域に根差した事業に取り組みたいと思っている人を数多く掘り起こしてくだされば、都内全体で創業の機運が盛り上がっていくと思っております。その意味で、今回の補正予算を活用し、都が金融機関と連携して意欲ある創業者への資金供給を促していくことは非常に重要だと考えております。
　しかしながら、三十五行で十億円ということであれば、それを割れば大した金額にはなりません。答弁にもありますように、融資の実行が進んでいる金融機関では原資が不足しているような状況もございます。
　引き続き、本事業を効果的に運用するとともに、来年度に向けても、融資原資を大幅に拡充するなど、創業の促進に向けて積極的に取り組むよう強く要望しておきます。
　創業と同様に、就労についても、少子高齢化の進行により、労働力人口の大幅な減少が見込まれる中にあって、女性が活躍する社会の実現に向けた取り組みが必要であります。
　十月に、近藤委員長とともに、しごとセンターの女性しごと応援テラスを視察してまいりましたが、この窓口を効果的に運用し、女性の就業支援を強力に進めていくべきであります。
　また、それに加えて、多くの方の雇用の受け皿となっている中小企業においても、女性が生き生きと働き続けることができる職場環境をつくっていただくことが大変重要だと考えます。
　補正予算案に計上されている女性の活躍推進人材育成事業は、中小企業における職場環境づくりを支援するものと評価しており、昨日の我が党の一般質問でも取り上げたところでございます。
　女性の活躍推進は喫緊の課題であり、速やかに事業を実施していただきたいと思いますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

○矢田部雇用就業部長　都が新たに実施する女性の活躍推進人材育成事業では、中小企業の管理職等を対象として、女性の活躍を社内で進めていくための具体的な目標や行動計画の作成方法などを内容とした実践的な研修を行い、社内での推進体制づくりをサポートしてまいります。
　また、この研修の修了者を女性の活躍推進責任者とする中小企業に対して、インセンティブを付与しますとともに、責任者が取り組みを着実に進められるようフォローアップも行います。
　研修は来年度からの開始を予定しておりますが、事業を速やかに軌道に乗せるため、今年度中に民間から研修内容や事業方法など事業内容等に関する提案を募り、受託事業者を選定いたします。
　さらに、できるだけ多くの中小企業に研修への参加を促すため、今年度中に本事業専用のホームページを立ち上げるなど、事業の周知を図ってまいります。
　こうした取り組みにより、準備を着実に進め、中小企業における女性の活躍を推進する体制づくりを積極的に後押ししてまいります。

○堀委員　今の答弁から感じることは、着実に準備が進行しているなということを感じました。それから、産労局のこの事業に対しての意気込みを感じることができました。女性が活躍できる社会をつくっていくために、この人材育成事業を早期に軌道に乗せ、中小企業の職場環境改善を進めていただきたいと思います。
　また、女性が働きやすい職場環境づくりを進めるためには、トイレや更衣室、仮眠室など、ハード面の整備も重要でございます。我が党は、第三回定例会代表質問において都の積極的な取り組みを求め、これに対し、都からは支援の充実を検討すると示されたところであり、現在、その検討が進んでいるものと考えております。
　今後とも、ソフト、ハード両面におきまして創意工夫を重ねながら、中小企業の取り組みをしっかりと支援していただくことを改めて要望しておきます。
　次に、観光施策についてお伺いをいたします。
　本年一月から十一月までの訪日外国人旅行者数は、累計で、既に昨年一年間の一千万人を大きく上回る一千二百万人に達しました。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向け、東京の注目度が高まる中、今後さらなる増加が見込まれます。こうした状況を捉え、外国人旅行者を受け入れる環境の整備を加速させていく必要がございます。
　東京の空の玄関口である羽田空港においては、国が国際拠点空港化を推進しており、国際線発着枠の拡大に伴って利用者が急増しておりますが、こうした環境の変化にしっかり対応していくべきであります。
　都はこのたび、羽田空港内の観光情報センターの二十四時間化を打ち出しましたが、その目的についてお伺いをいたします。

○杉崎観光部長　都は、平成十四年から羽田空港内に観光情報センターを設置し、多言語による案内サービスを提供するとともに、東京の観光スポットやマップ等を掲載したハンディーガイドを配布するなど、空港を利用する外国人旅行者に対して、東京での移動や滞在に必要な情報等を提供しております。
　羽田空港では、平成二十二年の国際化により、早朝及び深夜便の発着が開始されました。また、平成二十六年には発着枠が拡大し、羽田空港を利用する外国人旅行者は大幅に増加しております。このため、空港内の飲食店や外貨の両替、手荷物宅配サービスなど、店舗営業やサービスの二十四時間化が進んでいるところでございます。
　こうした動きに合わせ、都が設置する観光情報センターの利用時間を来年一月から二十四時間化することで、早朝及び深夜便利用者の利便性の向上を図ってまいります。

○堀委員　局の積極的な取り組みを高く評価したいと思います。
　羽田空港は、東京の玄関口であるとともに、外国人旅行者の東京への第一印象が決まる場所でもございます。したがって、ここでの観光案内サービスを向上させることは東京という都市の印象を高めることにつながることから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、旅行者が都内各所で観光を楽しむためには、まち中でも必要な情報が容易に入手できるよう、ICTを活用した情報提供やボランティアによるきめ細かな観光案内など、旅行者を受け入れるための環境整備を進めることが重要であります。
　今回の補正予算では、効果的な受け入れ環境基盤整備のための調査費用が計上されておりますが、効果的な環境整備に向けてどのような調査を行うのか、その具体的な内容についてお伺いをいたします。

○杉崎観光部長　今回の補正予算では、外国人旅行者が多く訪れる地域を中心に、歩行空間における無料Wi-Fiアンテナ整備を進めるに当たりまして具体的な設置箇所等の検討を行うこと、デジタルサイネージの導入に向けた機能等に関する技術的な仕様を定めること、ボランティアによるまち中での観光案内の実施に向けて具体的な活動ルートや活動内容を定めること、これらを目的に必要な調査を実施するものでございます。
　調査結果を活用することで、旅行者の受け入れ環境整備を効果的に進め、外国人旅行者がストレスを感じることなくまち歩きを楽しめる環境の実現につなげてまいります。

○堀委員　昨日の一般質問でも、多くの質問者が外国人の受け入れ対応について質問しており、東京の活性化には不可欠な問題であります。
　この十月からは外国人旅行者向けの消費税免税制度が拡充され、テレビや新聞などの報道によれば、これを利用する旅行者の盛んな購買意欲が国内消費の下支えの大きな要因になっているとのことであります。こうした需要をしっかりと取り込むよう、外国人旅行者が安心、快適に東京で買い物や食事、まち歩きを楽しめる環境の整備を進めていただきたいと思います。
　また、外国人旅行者がもたらす経済波及効果は、東京だけではなく、日本全体にもたらさなければなりません。
　今回の補正予算には、東京から日本の魅力新発見事業が計上されていますが、これは我が党が第三回定例会で提案した、増加する世界の旅行需要をオールジャパン体制で取り込み、日本全国に波及させる取り組みの一環と考えます。個人旅行を楽しむ外国人旅行者が東京を訪れたら、次は地方の温泉や海や山の幸を堪能するといった、東京と地方の双方がウイン・ウインとなる関係を構築していくことが大切であります。（「島も」と呼ぶ者あり）あ、島も重要でございますので、それもつけ加えさせていただきます。
　また、二〇二〇年に向けて日本への旅行需要が一層高まることが期待される中、この機を逃さぬよう、地方都市と手を携え、スピード感を持って取り組みを進めていくべきであります。
　都は、今年度からこの事業に着手するとのことですが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。

○杉崎観光部長　東京が地方と連携して日本各地の多様な楽しみ方を提案することは、地方への誘客や東京へのリピーター確保につながることから、都は来年度、震災後の旅行者数の回復がおくれている東北地域と連携し、個人旅行を楽しむ外国人旅行者にとって利便性が高い観光ルートの作成などに取り組んでまいります。
　今年度は、この観光ルート作成に必要な、東北各地の観光スポットまでの交通機関や多言語対応等の情報を調査、収集するとともに、東北六県と仙台市、航空、鉄道事業者による協議体を来年一月に設置し、具体化に向けた検討を開始いたします。
　今後、東北地方との連携を足がかりに、東京と地方とが連携し、相乗効果を発揮する広域的な旅行者誘致の取り組みを全国各地で展開するよう検討してまいります。

○堀委員　地方との連携に当たっては、東京と地方を結ぶ観光ルートの作成などとともに、東京にいながらにして日本各地の観光の魅力に触れる機会を多くの外国人旅行者に提供することも重要であります。
　都庁舎の展望室は、年間約百五十万人の旅行者が訪れる都内屈指の観光スポットであり、世界的にも有名なミシュランガイドで三つ星の評価で紹介されるなど、世界各国から訪れる旅行者にも高い認知度を誇ります。
　こうしたことから、都庁舎が持つ知名度や集客力を生かして、日本各地の多様な魅力を東京から広くPRしていくことは、地方への誘客を図る上で効果的であると考えます。
　都は、新たに都庁展望室における全国特産品の展示販売会を実施するとのことですが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。

○杉崎観光部長　これまで都は、都庁第一庁舎の二階に全国観光PRコーナーを設置し、各地の観光情報を提供するとともに、各自治体が行う物産展等の観光PRイベントの開催を支援してまいりました。
　これに加えて、日本各地の多様な魅力を外国人旅行者にもわかりやすく伝えるため、都庁展望室において全国の観光の魅力を多言語で紹介するとともに、各地の特産品を一堂に集めた展示販売会の開催に向け、検討を進めてまいります。
　今年度は、来年度からの実施に向け、日本ならではの四季折々の美しい自然、各地域の食材を生かした郷土料理、名湯として名高い温泉など、各地域の多彩な魅力をPRし、旅行意欲を喚起する映像を制作いたします。
　こうした取り組みにより、東京と地方、双方への外国人旅行者の誘致を図ってまいります。

○堀委員　今、答弁にもございましたけれども、旅行意欲を喚起する映像の制作というふうにありました。ぜひ、東京一極集中などという批判だったり、また、東京が仮想敵国化されるようなことがないように、地方との連携ということは、前の答弁にもございましたけれども、舛添知事のリーダーシップのもとで、各知事会の方とも連携をしながら、北海道ブロック、東北ブロック、近畿ブロック、中国ブロック、九州ブロック、そういったブロックごとにPRできるような映像の制作をして、やっぱり東京から地方をPRしていくということも配慮することが必要だと思っていますし、百五十万人の集客力がある都庁においてそういった取り組みが図られることによって、外国人の旅行意欲というのがさらに高まることが望まれることかなと思っております。
　観光面から国全体に活力を行き渡らせて、日本全体を元気にさせるためにも、東京と地方を結ぶ観光ルートの作成や全国特産品の展示販売会など、東京と地方が連携した観光の取り組みは大変重要でありますから、今後の展開に向けてしっかりと進めていくよう要望をいたします。
　以上、本定例会の補正予算について、創業支援、女性の活躍促進、観光振興の観点から伺ってまいりました。いずれも都政において重要な事業であり、ぜひ早期に事業を立ち上げ、軌道に乗せていただいて、来年度予算も含め、切れ目のない効果的な事業展開を図っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。

○加藤委員　私からは、補正予算に盛り込まれておりますオリンピック・パラリンピック開催に向けた準備として、外国人旅行者受け入れ基盤強化調査委託に関しまして、特にデジタルサイネージの整備について伺います。
　まず、デジタルサイネージとはどのようなものをいうのか、また、デジタルサイネージを活用することの効果や、表示される中身として想定しているものは何かということを伺います。

○杉崎観光部長　デジタルサイネージの普及活用に取り組む民間団体によりますと、デジタルサイネージは、屋外、店頭、公共空間、交通機関などにおきまして、ネットワークに接続したディスプレーなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称とされております。
　近年、ICTの普及に伴い、民間を中心に広告媒体や施設の館内案内等の情報伝達手段として活用が広がっております。
　デジタルサイネージは、提供する情報をネットワークを介してサーバーで一括管理できることから、最新の情報を容易に提供できることに加え、タッチパネルの機能を付加することで、利用者が主体的に必要な情報を収集することが可能でございます。
　今後、地図情報や観光情報、目的地までの交通手段など、外国人旅行者が旅先で必要とする情報を多言語で提供する新たな情報提供ツールとして、活用の検討をしてまいります。

○加藤委員　今回の補正予算におきまして、債務負担行為として四千万円弱の限度額が設定されております。
　この中で、Wi-Fiアンテナの設置状況やデジタルサイネージの技術仕様、街なか観光案内の実施体制に係る調査を実施するというふうに伺っておりますけれども、この中で、デジタルサイネージの技術仕様に関する調査の内容、これがどのようなものか伺います。

○杉崎観光部長　二〇二〇年に向けて、外国人旅行者が多く訪れる地域を中心にデジタルサイネージを歩行空間において整備していくため、必要となる技術的な調査を今年度実施いたします。
　具体的には、ディスプレーのサイズや照度、タッチパネル機能といった仕様、ネットワークの構築方法等、さまざまな事項について技術的な検討を行ってまいります。
　検討項目が多岐にわたり、調査に一定の期間を要するため、債務負担行為により、年度をまたいで調査を実施してまいります。

○加藤委員　民間ではデジタルサイネージの導入が進んでおります。外国などでも、デジタルサイネージにWi-Fiのアンテナをつけたり、災害時の緊急放送を組み込むなど、活用方法はいろいろあると思います。こういったことも技術仕様の中で定めていくのか伺います。

○杉崎観光部長　今回の調査では、外国人旅行者等利用者にデジタルサイネージの特性を生かした情報提供を行うため、導入に当たって必要な技術仕様の検討を行うものでございます。
　Wi-Fiアンテナをデジタルサイネージに内蔵することによる周囲のWi-Fiスポット化や、災害時における災害情報伝達手段の一つとしてのデジタルサイネージの活用など、付加する機能や提供するサービスの内容につきましては、今回の調査とあわせて検討し、必要な機能等については、基本的な要件として仕様の中で定めてまいります。

○加藤委員　ITの世界というのは本当に日進月歩で進んでおりまして、余り細かな仕様を定めては、古い規格に縛られて時代おくれになってしまう可能性もあります。
　海外における先進的な事例も研究した上で、都は最低限の基準を定め、あとは民間のすぐれた技術を積極的に取り入れながら整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。

○杉崎観光部長　デジタルサイネージの整備に当たりましては、旅行者のニーズや利用状況の変化などに応じて柔軟な対応が可能となるよう、仕様の検討を行うことが必要でございます。
　このため、今回の検討では、民間における先進的な事例や海外での設置事例について調査をした上で、将来的な技術革新も見据え、汎用性や拡張性の確保に留意し、整備に当たっての基本となる考え方を整理してまいります。
　デジタルサイネージの設置を行う際には、この考え方に基づき、さまざまな企業から最先端の技術等について提案を受けた上で、導入する機器の選定等を行っていく予定でございます。

○加藤委員　先ほど、外国人旅行者が多く訪れる地域を中心にデジタルサイネージを歩行空間において整備していくためと、そうした趣旨の答弁がありましたけれども、いわゆる観光スポットなどの歩行空間に整備をしていくというふうに思われます。それが、どのぐらいの数を設置していくということは、今後の検討課題になってまいります。
　デジタルサイネージの設置料やランニングコストが一台どれぐらいするかは知らないわけですけれども、相当な費用がかかるのではないかと予想しております。私は、できるだけ都民の税金を使わずに、民間の力を利用して設置していくべきと考えます。方法はいろいろあると思いますけれども、例えば、広告収入とか道路占用使用料なども活用してはどうかというふうに考えます。民活で公共インフラを整備することは、景気対策にもなると思います。
　その際、屋外広告物規制や道路占用規制、交通安全規制などの各種規制が障害になると想像いたしますが、二〇二〇年に向けて、IT先進国日本を外国人観光客に印象づけられるようなまちの風景となるよう、デジタルサイネージの設置を局として積極的に取り組んでいただくよう要望して質問を終わります。

○尾崎委員　私の方からも質問させていただきます。
　最初に、女性・若者・シニア創業サポート事業の補正について、幾つか伺います。
　私は、事務事業でも質疑させていただきましたが、女性・若者・シニア創業サポート事業は大変重要な支援だと思っています。
　そのときにも紹介をしましたが、信金の担当者の声です。東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業で取り組みがしやすくなった、しかし、一信金への原資は小さく、もっと規模をふやしてほしい、こういう要望をそのときも紹介させていただきましたが、今回、補正予算が提案されたことは非常に有意義だというふうに思っています。
　そこで、今年度予算と同額の補正予算の提案ですが、今年度の女性・若者・シニア創業サポート事業によるこれまでの成果、利用者からの評価などについて、どのように把握しているのでしょうか。

○松永金融部長　女性・若者・シニア創業サポート事業は、東京都信用金庫協会及び東京都信用組合協会が、信用金庫、信用組合を通じて融資を行うとともに、地域創業アドバイザーと連携して経営サポートを実施するものでございます。
　都は、両協会、アドバイザーと定期的に情報交換を行いまして、事業の成果や利用者の声などを把握しております。

○尾崎委員　補正額の根拠についてですが、今年度予算と全く同額の金額が補正予算額になっていますが、この根拠について伺います。

○松永金融部長　都は今年度、当初予算として約十億円を計上いたしまして、両協会に対して、信用金庫、信用組合の融資原資などを補助金として交付しております。
　しかし、当初計画以上に融資の実行が進んでいる金融機関では原資が不足しておりまして、新たな融資に対応するための追加資金が必要となっております。このような状況や金融機関からの要望等を踏まえまして、都が拠出する融資原資の拡充を行うものでございます。

○尾崎委員　女性・若者・シニア創業サポート事業は、現在の都の事業による一金融機関当たりの預託金は幾らでしょうか。今回の補正によってどのように変化するのか、金融機関の預託金配分はどのようにして決まるのでしょうか。

○松永金融部長　個別の金融機関に対する預託金につきましては、事業の実施主体である両協会が、個々の金融機関の規模や貸出実績等を総合的に勘案し、決定しております。
　今回の補正予算における預託金につきましては、各金融機関の要望や取り組み状況も踏まえまして、両協会が配分を決定する予定でございます。

○尾崎委員　女性・若者・シニア創業サポート事業は、今年度の新規事業です。相談者の数や、融資を申し込んで実行された人、セミナーに参加した人などの要望、声をつかんで、事業の充実に役立てる必要があると考えます。女性、若者、シニアの活用状況を細かくつかむことを要望しておきます。
　次に、女性の活躍推進人材育成事業の補正についてです。
　女性の能力を発揮するためには大事な取り組みだと思います。今回の補正予算で行う具体的内容について伺います。
　女性が働きやすい環境づくりを進める啓発的支援をするとのことですが、どのような研修の内容が考えられているのでしょうか。

○矢田部雇用就業部長　本事業で実施する研修の内容といたしましては、社内で女性の能力発揮を進めるための目標や計画の作成方法などを想定しております。

○尾崎委員　中小企業白書によると、企業規模が小さくなるほど女性雇用者の割合が増加します。例えば、三百人以上では約四割が女性ですが、四人以下では約六割が女性となっています。
　既に女性を雇用している小規模企業にも役に立つ支援事業にする必要があると思いますが、どのような施策を考えていますか。

○矢田部雇用就業部長　今回の補正予算で提案しています本事業では、女性の雇用者数を問わず、また、小規模企業も対象に含まれております。

○尾崎委員　私の経験からも、小規模になればなるほど経営陣の人数も少なく、資金も厳しくなり、最低の福利施設しかつくれません。例えばトイレでも、男女兼用で一つしかない場合がたくさんあります。育児休業でも、小規模になればなるほど従業員が少なくなるのでとれないという状況が出てきます。小規模企業こそ特別の支援が必要になってくると思いますので、経営者自身の研修が鍵になると思います。
　今回の補正は、女性の活躍を後押しする都の姿勢がうかがえますが、今まで女性を雇用してこなかった小規模企業が雇用する場合、ソフト的な対策と同時に、ロッカー室、トイレなどを男女別にするなどのハード的な整備も必要になると思いますが、女性の就労を推進するために、どのような対応策が考えられますか。

○矢田部雇用就業部長　女性が活躍できる職場環境づくりに向けては、既にハード面も含めた職場環境改善に対する支援の充実について検討を進めているところでございます。

○尾崎委員　女性が活躍している企業は、元気で経営も伸びているとよくいわれます。男女の差がなく、労基法などの法令を守り、人間として労働を正当に評価されるためにも重要だと思います。ソフト、ハード両面の取り組みを要望して質問を終わります。

○田中(健)委員　補正予算について質問をしたいと思います。
　先ほどまで出ていました女性・若者・シニア創業サポート事業については、前回の事務事業では実績が余り示されなかったわけでありますが、今、多くの委員の中で、さまざまな実績、また結果も知らせていただきまして、さらにこの事業は進めていただきたいということをまず要望したいと思います。
　また、ほかの事業でもかなり、委員と質問がかぶっているところがありますので、省略して質問を進めていきたいと思います。
　その中で、オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備ということで、外国人旅行者の快適な移動、滞在のための環境整備ということで、羽田の観光情報センターの二十四時間化ということが挙げられておりました。これについて質問をしていきたいと思います。
　今回の補正予算では、この羽田空港内の観光情報センターについて、二十四時間化のための経費一千万円が計上されています。
　羽田空港の観光案内所の利用者数は、近年の国際空港化に伴って、平成二十五年度は約四万八千人と、昨年の二十四年度に比べて六千人増加をしているという結果が出ています。
　一方、都は、この観光情報センターを、羽田のほか、上野、また、この都庁舎の三カ所に設置しておりまして、公益財団法人の東京観光財団に全てを委託しております。この額、平成二十六年度の予算額ではありますが、二億五千万円となっております。
　羽田空港の観光情報センターの二十四時間化に要する今回の一千万円の経費、先ほどその役割というのは話をいただきましたので、この一千万円の経費の内容についてを伺いたいと思います。

○杉崎観光部長　羽田空港の観光情報センターは現在、九時から二十三時まで、英語、中国語、韓国語に対応できるスタッフ三名を配置し、運営しております。これを同様の体制で二十四時間化するため、夜二十三時から朝九時までの時間延長に要する経費を計上しているところでございます。

○田中(健)委員　最初は、この一千万円というので、夜の時間だけで一千万円、しかも、十二月--一月、二月、三月、三カ月の経費で一千万円というと月三百万円ものお金になりますので、大変に大きな経費がかかるんだなということを思ったんですが、先ほどのお話、また、説明を聞きますと、三名の、それぞれ、英語、中国語、韓国語に対応できるスタッフを置く、しかも二十四時間化するということでありまして、大変経費がかかるのでありますが、必要なことだと思っており、このことについては、ぜひ効率的な運用を図ってもらいたいと思います。
　といいますのも、この羽田空港の早朝便また深夜便は、三月に国際線が十六便ふえましたが、さらに十七便の発着枠が残っていまして、ますます増加が見込まれております。特にこの早朝、深夜便は、アジアを中心にかなり外国人に人気があるということもわかっていまして、その数がふえることも予想されています。
　初めてその国におりたとき、一番不安なのは、どこに行ったらいいか、また誰と一番最初に接するかだと思っておりますので、日本の玄関口のイメージをつくるというこの三名のスタッフの皆さんには、気概を持って取り組んでいただきたいと思っております。
　この観光情報センターという視点でいいますと、もう一つ、今回新たな観光情報センター、三カ所にプラスして、新宿南口に設置するための基本計画の策定経費を一千万円でありますが、計上されております。この新宿南口に今度新しく設置をするこちらの意義についてを伺います。

○杉崎観光部長　現在、国は、駅と直結した高速バスターミナルを建設するなど、新宿駅南口の交通結節機能を高めるため、基盤整備事業を行っております。
　この整備事業に伴い、新宿駅南口の利用者を初めとする旅行者の利便性を高めるため、観光情報センターを開設するものでございます。

○田中(健)委員　さらりと答えていただいたんですけど、詳しく調べてみますと、JR東日本の発表の資料によりますと、この南口というのは、今後、交流拠点、また活力、にぎわいの創出として新南口ビルというのを建築しまして、賃貸オフィス、商業施設、文化交流施設を、これから二〇一六年にかけて建設をするようであります。大きな複合施設になるということでありまして、日本人はもとより、三多摩の地域や高尾も含め、新宿は海外の人の結節点となってまいります。
　ぜひ、四つ目の新たな観光情報センターということでありますので、今回は、基本計画設計ということでありまして、まだこれからコンセプトや、また、その内容を決めるということでありますので、今回の羽田空港の二十四時間化でさまざまな議論をしたという話も聞きましたので、これを参考にしていただいて、さらなる四つ目のセンターが意義あるものにできるように要望したいと思います。
　もう一点は、物産展であります。この物産展についても、先ほど堀委員からも質問がありました。
　この都庁の展望室というのは年間百五十万人もの来場者があり、国内外の旅行者にとって人気の観光スポットであります。毎日、エレベーターに多くの、特にアジアの方だと思うんですが、列をなして並んでいるのを見ております。
　この展望室を活用した全国特産品の展示販売会を開催するということで、まず今回は、この展望室で放映する映像を制作するとしておりますが、この映像の内容についてを伺いたいと思います。

○杉崎観光部長　現在検討を進めております展示販売会は、特産品の販売に合わせて日本各地の多様な魅力を外国人旅行者にもわかりやすく伝え、東京と地方、双方への旅行者の誘致を図るものでございます。
　このため、各地の美しい自然や郷土料理など、全国の観光の多彩な魅力を紹介し、展示販売会の来場者の旅行意欲を喚起する映像を制作してまいります。

○田中(健)委員　これは先ほど答弁いただいたことかと思うんですけど、この物産展については、映像を今回二千万かけて新規でつくるということであるんですが、その映像をつくる前に、ぜひ、私はこの物産展のしっかりとしたコンセプトを持って、また、この企画をどのようにするかということを先に決めていただきたいというのが要望でありました。
　というのも、物産展というと、いわゆる、よく新宿でもやっていますが、デパートの物産展や、また展示場でも全国物産展などというものをやっております。そういった企画物であるのか、もしくは、常設展のように、ずっと、三百六十五日置いてあってするのか、そういった、今回、まだ物産展としてのコンセプトも決まっていないという中でPR映像をつくるとなると、なかなか難しいなと。
　今、答弁いただいたのは、確かに美しい自然、郷土料理というのは、ぜひ海外の人にも伝えてほしいですし、また、先ほどもありましたが、全国の地方にもそれが波及するような映像になってほしいのでありますが、まず、この物産展がどういうものであるのか、また、誰にアピールをしてどのような効果を狙うのかということを、お話をされているかとは思うんですが、それを定めてからPRをつくってもらいたいと思っております。
　というのは、このPR、今、答弁にはなかったんですが、基本的に展望室で流すということであって、できれば、本来ならいろんな場所で流してもらって、この物産展が都庁展望室でやっているよというのを、来た人ではなくて、来る人のためにも使えるようなことをしてもらいたいと思っております。
　この物産展について、私もいいことだとは思っておるんですが、ちょっと、映像だけで二千万円をかけ、先にこれをつくってしまうとなると、例えば後から、私も地方出身なんですが、よく地方の産業課などはその県の特産品をつくるビデオなんかをたくさん持っていまして、映像もたくさんあるので、そういうのを利用したりといったいろんな工夫もできるかとは思っております。これについては、まだ物産展のイメージができていないという、これからだということでありますので、ぜひ工夫をしてもらって、このビデオも二千万円というお金を使いますので、そのビデオが多くの都民の目にも見えるようにしていただきたいと思い、質問を終わります。
　以上です。

○近藤委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○近藤委員長　次に、報告事項、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告についてに対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○近藤委員長　次に、報告事項、新東京銀行の「平成二十七年三月期中間決算」についてに対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○村松総務部長　去る十一月二十五日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の経済・港湾委員会要求資料の表紙をおめくりください。
　目次でございます。資料は全部で五項目ございます。
　一ページをごらんください。1、新銀行東京の有価証券残高とその内訳の推移につきまして、平成二十四年度と平成二十五年度の各年度末時点及び平成二十六年九月末時点における有価証券残高とその内訳をお示ししてございます。
　二ページをお開きください。2、新銀行東京の融資・保証・公共工事代金債権信託別取引先数・金額の推移につきまして、平成二十四年度と平成二十五年度の各年度末時点及び平成二十六年九月末時点における取引先数及び残高をお示ししてございます。
　三ページをごらんください。3、新銀行東京の融資実績における業種別の取引先数・金額の推移につきまして、平成二十四年度と平成二十五年度の各年度末時点及び平成二十六年九月末時点における取引先数と残高をお示ししてございます。
　恐れ入りますが、四ページをお開きください。4、新銀行東京の融資・保証実績における事業規模別の取引先数・金額の推移につきまして、平成二十四年度と平成二十五年度の各年度末時点及び平成二十六年九月末時点における融資、保証の取引先数と残高、その合計をお示ししてございます。
　五ページをごらんください。5、新銀行東京の融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移につきまして、平成二十四年度と二十五年度及び平成二十六年四月から九月における実行件数、実行金額をお示ししてございます。
　以上で要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○田中(健)委員　前回の委員会で報告がありました平成二十七年三月期の中間決算、新銀行におけます報告事項について質問をしたいと思います。
　私は、前期の委員会で経済・港湾委員会に属しまして、二十二年度、二十三年度の新銀行東京の決算についての質疑を何度かさせていただきました。
　その当時はまだ再建計画期間で、多くの指標が厳しい現状でありまして、かなりこの委員会でも、他の委員からも厳しい意見も多かったと思うんですが、今回の中期決算を受けて、大きく、今、中期計画中でありますので、変わった点がありまして、その点について幾つか確認と意見を申し上げながら質疑をしたいと思います。
　まず、今期の中間決算を受けまして、足元のこの業績を見てみますと、五期連続黒字、今期の中間決算も黒字であることから、回復基調であり、安定した黒字体質を継続していることがわかります。
　その中で、新銀行東京の一番の目的であります中小企業に対する融資の残高を見ましても、この与信残高は千百九十三億円に伸び、半期の伸びとしては最も大きい百八十一億円の増ということも報告を受けました。
　その中で、一点気になりますのは取引先数の減少であります。平成二十四年度の九月末、前年度末の取引者数が、二千二百三十三件から、今期のこの中間決算では千七百四十七件に減少しておりまして、その数、四百八十六のマイナスであります。
　この増加については大変評価する中でも、取引先数が減少をし続けるという現状があり、これをまず都はどのように認識をし、また対応をとることを考えているのか伺います。

○片山金融監理部長　新銀行東京の中小企業への与信残高を見ますと、お話のございました平成二十四年九月末から今期中間決算までに約三八％伸ばしており、中小企業支援に尽力しているものと認識をしております。
　また、取引先数が減少しているというご指摘でございますが、これは旧経営陣時代に行われた融資等が、返済などにより着実に減少していることによるものでございます。

○田中(健)委員　東京都の認識としては、いわゆる旧勘定といわれる数が大分減ったということであり、なかなか、これは中身までは民間企業の銀行でありますから見ることはできないのでありますが、確かに、この当時の再建計画のときは、いわゆる問題となったのは過去のスコアリング融資でありまして、このスコアリング融資が大きく不良債権となり、それが足を引っ張っているという中で、これが負の遺産となっておりました。
　その認識であれば、この数が今下がり、その実績は不良債権比率も下がっているということに比例しているのでありましょうが、この清算が進んでいるという認識でよいかと思いますので、これについては、取引先数の減少ということで一つ懸念がありましたが、旧経営陣時代の融資が返済となっているという実績で理解をさせていただきたいと思います。
　その中で、今度は融資額の平均を見てみますと、数が減ったことで当然ではありますが、一件三千八百万円から一件六千八百万円と大きく増加をしている計算となります。こうなりますと、既存の融資先の額をふやして融資額の増加を図っているんじゃないかというふうにも捉えられかねない、前期の質問の中でも、そういった指摘も何人かの委員からありました。
　今期は、そういった意味では、新規案件や新規融資額というのは、この実績の中でどれくらいあって、何件ぐらいになるかというのがわかればお教えください。

○片山金融監理部長　新銀行東京は、新規の案件数や融資額の具体的な数字を明らかにしておりませんが、新規顧客の開拓を地道に行うことなどにより、新規顧客との取引は増加をしているというふうに聞いてございます。
　新銀行東京は、経営体力の範囲内で、可能な限りの中小企業支援に努めているものと認識をしてございます。

○田中(健)委員　これについても、銀行のことでありまして、なかなかその数というのは教えてもらえないということであるのですが、東京都は一番の株主ということでありますから、そこにはしっかりと、増加をしていると報告を受けているということでありますので、一件の平均額は確かに二倍ほどになっておるんですけれども、これは新しい新規顧客の取引ということで理解をさせていただきたいと思います。
　その中で、中期決算を受けますと、今度は、この中期経営計画について移っていきたいと思います。
　これについては、中期経営計画の中身を見ますと、収益の源泉というのが一番大きなテーマとなるんですが、再建計画時の中で、当時、私が質問させてもらったのは、この再建計画時は、いわゆる銀行の収益構造として、預金を集めて、企業に貸し出して利ざやを稼ぐというのが銀行の一般的なモデルでありますが、この当時は、いわゆる市場、ここでいえば日銀でありますが、日銀から資金を低利で調達をして、それを市場で運用し利益を稼ぐという形に変わりつつあって、銀行として体をなしていないじゃないかと、いびつな形であるということを指摘させてもらいました。
　その中で、企業の貸し倒れリスク、いわゆる不良債権処理のチェックだけではなく、市場の金利状況、金利リスクも同時に注視をしていかなきゃならないということも、当時、指摘をさせてもらいました。
　その再建計画が終わり、現在、中期経営計画の最中である中、日銀からの借り入れから、この目標としてはミドルリスク、ミドルリターン領域における効率的な運用での収益源泉を図るといった文言がありましたが、この間、どのようにこの構造が変わったのかお伺いします。

○片山金融監理部長　平成二十四年度から始まりました現中期経営計画を策定した当時の状況を見ますと、有価証券運用益が貸出金利息を上回っておりましたが、中小企業向けの与信残高が増加する中、現在では、貸出金利息が有価証券運用益を上回っている状況でございます。

○田中(健)委員　この問題も、今さらっといってもらったんですけど、貸し出しの運用益の方がその預金よりもふえて、今いわゆる一般的な銀行の収益構造にこの間なったということであるかと思いますので、この中期経営計画の中で改善をしているということを理解させてもらいました。
　その中で、さらにこの収益を源泉して、じゃ、次にどの方向に向かうかという中では、東京都の政策支援を軸としたビジネスモデルを確固たるものにすると、これが大きな、中期経営計画の中では述べられておりましたが、これについての実績はどのようなものか教えてください。

○西川金融支援担当部長　新銀行東京は、中期経営計画におきまして、これまで培った顧客とのリレーション等を活用しながら都の政策支援に積極的に取り組むという方針を掲げております。
　具体例といたしましては公共工事代金債権信託がございますが、これは公共工事を受注した中小企業の資金繰りを支援するため、信託の仕組みを用いた新銀行東京独自の商品でございます。
　この商品を取り扱う団体は、東京都と都関連の八団体のほか、都内三十二区市町村に拡大しておりまして、ことし上半期の信託契約額は約百二十二億円となっております。

○田中(健)委員　この公共工事代金債権信託が大変伸びているということであるのですが、これは再建計画、さらにその前の創業時から行っているものの一つであって、新しいビジネスモデルを確固たるものにするという中ではまだ弱いといった印象を受けますので、ぜひ、これについては、最後、改めて述べさせていただきたいと思います。
　中間決算も出まして、次期の中期経営計画を策定する段階に差しかかっています。本年度は中期計画の最終年でもあります。
　現在、次期の中期経営計画の検討状況というのはどのようになっているのかを伺います。

○片山金融監理部長　今年度で終了する現中期経営計画の次の計画につきましては、本委員会に報告いたしました中間決算を踏まえ、現在、新銀行東京において策定作業中でございます。
　新銀行東京でその内容がまとまり次第、株主である都に対して説明があるものと考えてございます。

○田中(健)委員　これについても銀行の提出を待つということでありまして、三月でありますので、本委員会にもその報告が出るかと思いますので、そのときには、また委員会の皆さんと一緒に質疑をしていきたいと思っております。
　ただいまの質疑を通しまして、さらに今回の中間決算を見ますと、損益や調達運用、また自己資本や不良債権の状況を見ましても、当時の再建計画時に比べますと、財務基盤というのはかなり改善したことが質疑の中でもわかりました。唯一、日銀の低金利の調達は続いているものの、貸し出しによる運用益を上げているということも先ほど述べてもらいました。ここで改めて問われているのは、やはり新銀行東京の存在意義だと思っております。
　ただいま次期中期経営計画を聞きましたけれども、この中期経営計画がうまくいけばいくほど、何というか普通の銀行というか、しっかり貸し出して利益を稼いでいると普通の銀行になってしまいまして、そうしますと、東京都が目指していた、普通の銀行ではできないことを東京都が率先してやるといった当初の目的から離れていってしまうというジレンマなんですけれども、まず、経営計画をしっかり立て直して、銀行を立て直さなきゃいけないと。しかし、立て直せば直すほど、普通の銀行になって存在意義がなくなるといった意味では、今この銀行は次のステップというか、大きな岐路に立っていると思っております。
　新銀行東京がやはり埋没してしまって、そういうものがあったのかなというのでは、私たちの多くの税金が投入されたことの説明責任にはなりません。そういった意味で、一つの道というのは、これがいいか悪いかというのは議論の余地があるんですが、先ほどいった東京都の政策支援のビジネスモデルを確固たるものにするといった一つの目標であります、都との緊密な、いわゆる政策連携をし、普通の銀行ではできないことをしていくというのも一つの選択肢だと思っています。
　現時点では、先ほどの公共工事の代金の債権信託の実績は上がっていますが、それ以外はどうしても、まだ都の補助金の制度の紹介や、また保証制度を設けるにとどまっております。ぜひ、官が銀行を行う意味があるのであればもう一度考えていただき、次期の中期経営計画の中で、それについてまた委員会の中で議論していって、またさらに、この銀行がどうあるべきかというのを都としても結論を出す時期に来ているかと思いますので、注視をしていきたいと思っております。
　以上です。

○近藤委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で産業労働局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十分散会