経済・港湾委員会速記録第七号

平成二十四年六月十五日（金曜日）
第十四委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	伊藤まさき君
副委員長	山崎　一輝君
副委員長	興津　秀憲君
理事	高倉　良生君
理事	伊藤　ゆう君
理事	鈴木あきまさ君
	三宅　正彦君
	きたしろ勝彦君
	神野　吉弘君
	岡田眞理子君
	佐藤　広典君
	小磯　善彦君
	清水ひで子君
	木内　良明君

　欠席委員　なし

　出席説明員

産業労働局	局長	前田　信弘君
	総務部長	保坂　政彦君
	産業企画担当部長	矢田部裕文君
	担当部長	根本　浩志君
	商工部長	河内　　豊君
	金融部長	寺崎　久明君
	金融監理部長	斎藤　真人君
	金融支援担当部長	十河　慎一君
	観光部長	横山　英樹君
	農林水産部長	津国　保夫君
	安全安心・地産地消推進担当部長	岩田　　哲君
	雇用就業部長	穂岐山晴彦君
	事業推進担当部長	戸澤　　互君

本日の会議に付した事件
　意見書について
　産業労働局関係
契約議案の調査
・第百四十九号議案　東京国際フォーラム（二十四）ホール棟改修工事請負契約
・第百五十号議案　東京国際フォーラム（二十四）電気設備改修工事請負契約
・第百五十一号議案　東京国際フォーラム（二十四）空調設備改修工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百四十四号議案　東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・新銀行東京の「平成二十四年三月期決算」について

○伊藤（ま）委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（ま）委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○伊藤（ま）委員長　次に、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成二十四年六月十三日
東京都議会議長　中村　明彦
経済・港湾委員長　伊藤まさき殿
契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
第百四十九号議案　東京国際フォーラム（二十四）ホール棟改修工事請負契約
第百五十号議案　東京国際フォーラム（二十四）電気設備改修工事請負契約
第百五十一号議案　東京国際フォーラム（二十四）空調設備改修工事請負契約
2　提出期限　平成二十四年六月十五日（金）

○伊藤（ま）委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局関係の契約議案の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　これより産業労働局関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第百四十九号議案から第百五十一号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（ま）委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（ま）委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（ま）委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○伊藤（ま）委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百四十四号議案を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（ま）委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（ま）委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○伊藤（ま）委員長　次に、報告事項、新銀行東京の平成二十四年三月期決算についてに対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について、理事者の説明を求めます。

○保坂総務部長　去る五月三十一日の当委員会でご要求いただきました資料につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の経済・港湾委員会要求資料の表紙をおめくりください。
　まず、目次でございます。報告事項に対する要求資料が、全部で七項目ございます。
　一ページをお開きください。新銀行東京の再建計画期間中の月別の融資件数・残高・返済額・不良債権額につきまして、平成二十年四月から平成二十四年三月までの実績をお示ししてございます。
　末尾の表にお示ししたとおり、再建計画期間中の中小企業向け融資の実行件数の累計は二千二百七十六件となってございます。
　続きまして、二ページをお開きください。新銀行東京の再建計画期間中の融資・保証実績で月別・メニュー別の件数・金額につきまして、平成二十年四月から平成二十四年三月までの実績をお示ししてございます。
　末尾の表にお示ししたとおり、再建計画期間中の累計は、実行件数が二千二百七十六件、実行金額が一千九百九十億三千五百万円となってございます。
　三ページをお開きください。新銀行東京の再建計画期間中の融資・保証実績で事業規模別の件数・金額（残高ベース）をお示ししてございます。
　平成二十四年三月末時点の融資と保証の合計の件数は三千三百六十四件、残高は八百二十億円となってございます。
　続きまして、四ページをお開きください。新銀行東京の再建計画期間中の融資・保証実績で事業規模別の件数・金額（実行ベース）をお示ししてございます。
　最下段の合計欄にお示ししたとおり、平成二十三年度の合計は、実行件数が八百七十四件、実行金額が八百三十九億円となってございます。
　続いて、五ページをお開きください。新銀行東京の再建計画期間中の債務超過企業・赤字企業への融資・保証実績をお示ししてございます。
　平成二十三年度末時点の実績は、件数が一千八百五十五件、残高が百八十一億円となってございます。
　六ページをお開きください。新銀行東京の再建計画期間中の融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移でございます。
　平成二十年度から二十三年度までの各年度における無担保・無保証による融資の実行件数、実行金額をお示ししてございます。
　続きまして、七ページをお開きください。新銀行東京の再建計画期間中の有価証券残高とその内訳の推移でございます。
　平成二十年度から平成二十三年度までの有価証券残高とその内訳の推移をお示ししてございます。
　以上で、要求資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○伊藤（ま）委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○高倉委員　それでは、新銀行東京の平成二十四年三月期決算について質問をさせていただきます。
　今回の決算が公表されましたけれども、これは単なる一年間の決算というものではなくて、再建計画四年間の最後の決算でございます。
　私たち都議会公明党はこれまで、追加出資後の新銀行東京の動向をつぶさに検証する立場に立ちまして、毎年毎年の決算に大きな関心を払ってきたところであります。
　今回の決算では、実質業務純益が十・五億円と、初めて実質上の黒字を計上しまして、当期純利益も、信用コストの戻り益に頼ることなく黒字となりました。再建計画の目標値を達成したわけであります。
　この四年間、新銀行東京の経営陣は、多くの不良債権など、負の遺産の解消に努め、なおかつ足元の黒字確保を目指すという、並大抵ではない困難な取り組みを行ってきたことと思います。このことは正当に評価をされるべきものであるというふうに思います。
　しかし、事ここに至って、いまだに銀行の指標の部分部分をとらえ、不安をあおり、殊さらに問題視する向きがあるのは残念なことでございます。
　私たち都議会公明党は、新銀行東京の現状を過大評価しているわけでもなく、将来を楽観視しているわけでもありません。都側も、三月の議会で今後について、なお課題も残されており、中期経営計画は第二次再建計画ともいうべきものというふうに答弁をしております。
　議会の役割は、曇りない目で銀行の現状を評価し、課題を明らかにし、これからも銀行の将来に誤りなきを期すよう、きちんとチェックしていくことではないかと思います。
　そうした観点から質問させていただきますが、第一回定例会の経済・港湾委員会で、私が、今後に残された課題はどのようなものであるかを質問したのに対しまして、都は、不良債権比率が一〇％を上回り、他行に比べ高い水準であること、そして、総資金利ざやがいまだマイナスであることなどを挙げております。
　今回の決算で、その数値はどのようになっていて、今後の見通しと問題点はどこにあるととらえていらっしゃるのか、所見を伺いたいと思います。

○斎藤金融監理部長　まず、不良債権比率でございますが、今期決算では、政府向け貸出金を除く数値で一二・五六％と、前期と比べ六・二二％低下をしております。
　これは、他行に比べますとなお高い水準にございますが、これらの不良債権の多くは旧経営陣時代の融資によるものでございまして、貸倒引当金で手当するなど、保全率については他行と遜色のない水準を確保しております。
　今後は、新勘定からの不良債権の発生を低水準にとどめるよう、適切なリスク管理を行っていくことが重要であると考えております。
　次に、総資金利ざやにつきましてはマイナス〇・一三％と、前年度のマイナス〇・五一％から大きく改善をしております。この要因は、資金運用利回りの上昇や資金調達利回りの低下などによるものと考えております。
　しかしながら、なお数値はマイナスになっておりまして、今後さらに経費の抑制や資金調達の効率化が図られれば、貸出金利について他行との競争力をさらに高めることが可能となるなどのことがございます。
　都といたしましても、今後に注目をしているところでございます。

○高倉委員　私たち都議会公明党としても、他の項目も含め、重要な数値については注意を怠らず、しっかりとチェックをしてまいりたいと思っております。
　さて、これまでの再建期間中は、金融機関として何よりも黒字の確保が必須であり、それによって追加出資の保全を図るよう、銀行は取り組んできたものと理解をしております。
　しかし、そうした中にあっても、設立の目的である中小企業への支援をおろそかにすることなく、可能な限り取り組んでいただくよう、私どもは一貫して求めてまいりました。
　今また、東日本大震災の影響や円高の継続など、中小企業の経営は一段と厳しい状況にありまして、支援を求める声はますます高まっております。
　これまでも、新銀行東京は取引先のリスケジュール、条件変更に積極的に応じてきたなどの答弁をいただいておりますけれども、中小企業の期待は高まっておりまして、期待にこたえられる銀行としてしっかり頑張っていただきたい、これは多くの中小企業の声であります。
　そこで、現時点において、中小企業に対する支援の状況はどうなっているのか、また、銀行は今後の展開についてどのような考えで臨もうとしているのか、見解をお伺いします。

○斎藤金融監理部長　新銀行東京は、これまでも中小企業との取引の拡大を目指し、適切にリスク管理を行いながら実績を上げてまいりました。
　その結果、二十三年度決算におきましては、中小企業に対する与信残高は八百五十九億円となり、前年同期の七百七十八億円に比べ一〇・四％、八十一億円の増となっております。
　新銀行東京は今後も、お話のリスケジュールなど、既存顧客に対するフォローアップをきめ細かく行うとともに、公共工事代金債権信託による資金繰り支援など、中小企業支援に可能な限り積極的に取り組んでいく考えでございます。
　さらに、中期経営計画で打ち出しました政策支援機能の強化という方針に基づき、同行の特色を生かしながら、中小企業を初めとする顧客の拡大を図ることも視野に入れて、今後、取り組んでいくこととしております。

○高倉委員　四年前、私たち都議会公明党は、議論に議論を重ねまして、文字どおり苦渋の決断をしまして追加出資を認めたわけであります。
　当時、この追加出資は、さらに損失を拡大し、四百億円をどぶに捨てることになりかねないといい切った政党があったことを私どもは忘れておりません。
　第一回定例会の予算特別委員会で、私ども都議会公明党の東村政調会長の質問に対し、局長は、平成二十年当時、ペイオフや清算を選択した場合、新銀行東京の顧客は取引を打ち切られるおそれがあった。中でも、赤字、債務超過先企業に新たな融資をする金融機関は見つからず、そうした事態を回避するため、追加出資をお願いした。それ以来、取引が継続をされ、当時の取引先の大半は正常に返済が進み、完済まで至っているというふうに答弁をしております。
　これは、追加出資という当時の判断に誤りがなかったことの何よりのあかしではないかと思います。
　今般、新銀行東京は中期経営計画を策定し、その再建は新たな段階へと進んでまいりました。これからは、銀行の本業についての収益力を問われるわけであります。再建計画の時代に比べれば視点は幾分明確にはなりましたけれども、それだけに、銀行にとっては正念場に入ってきたともいえるわけであります。
　そこで、今後の中期経営計画の達成に向けた都の考えをお伺いいたします。

○斎藤金融監理部長　再建計画の達成は、新銀行東京の経営陣の努力であるとともに、これまでの議会のご理解、ご支援の賜物であると考えております。
　また、追加出資によりまして、当時の取引先の大半が取引を断ち切られることなく守られたこともご指摘のとおりでございます。
　今回の決算に見られますように、新銀行東京は引当金の戻り益など、これまでの黒字が縮小し、本業の収益性や経営の健全性が問われる段階に進んでおります。
　中期経営計画は、一店舗二百人体制を維持して経費を抑制しながら、これまでの実績を踏まえ、徐々に取引を拡大し、安定的な黒字体質を確立しようとする堅実な計画と認識をしております。
　新銀行東京の寺井社長からも、中期経営計画期間中においては引き続きリスク管理やコストの抑制など、慎重な経営を心がけると聞いております。
　今後もさまざまな金融環境の変化が予想されますが、都といたしましては、これらに柔軟に対応しながら堅実な経営に当たってもらいたいと考えております。
　同時に、都みずからも、銀行が中期経営計画に掲げた目標の達成に向け、引き続き監視と支援を行ってまいります。

○高倉委員　新銀行東京には、中期経営計画に沿って着実に経営を進めることにより、安定的な黒字体質を実現し、さらに足元を踏み固めていくことが何よりも求められると思います。
　そして、計画達成へのさまざまな努力を通じてビジネスモデルを確立し、その企業価値を高めることもまた重要であると思います。銀行の経営陣には、今後より一層の努力を期待いたしたいと思います。
　その上で、これまで私ども都議会公明党が主張してきたとおり、事業譲渡あるいは業務提携を行いまして、追加出資を保全、もしくは回収することを要望いたしまして、質問を終わります。

○清水委員　新銀行東京の平成二十四年三月期決算が発表されましたので、それについて幾つか伺います。
　まず、貸倒引当金戻り益が、前期は特別利益とされていましたが、今期は経常利益とされていることについて、新銀行はどのように説明し、東京都としてはどのように認識をされているのかお伺いいたします。

○斎藤金融監理部長　お話の件につきましては、日本公認会計士協会が定めております金融商品会計に関する実務指針が昨年改正をされ、貸倒引当金戻入益につきましては、これまで特別利益としていたものが営業外収益として計上することとなったものでございます。
　新銀行東京は、貸倒引当金戻入益について、この会計基準の変更に沿って処理したとしておりまして、都も同様に理解をしております。

○清水委員　仮に、この貸倒引当金戻り益を除外すると、経常収益は六十四億六千二百万円となって、前期六十七億四千七百万円と比べ、減収であったということになります。ということは、今期の経常収益は、従来方式の会計処理をするとすればマイナス五億円ということになるわけです。
　先ほど、会計処理の実務指針が変わったということでこういう結果になったわけですけれども、ちなみに、従来方式の会計処理をすれば前期よりも減収ということになります。
　それでは、貸倒引当金戻り益が生じる理由について、その根拠を明らかにしていただきたい。多額の貸倒償却をしたのか、貸出残高が減少したのか、不良債権の経営内容の改善に伴う回収見込みの改善なのかなどについて明らかにしていただきたいと思います。

○斎藤金融監理部長　貸倒引当金は、金融機関が保有いたします貸出債権につきまして、債務者区分ごとに将来回収不能となるリスクを想定し、その損失に備えるために引き当てるものでございます。
　想定した引当金に比べ、実際の回収不能額が下回った場合、結果としてその分の貸倒引当金戻入益が発生いたします。
　実際に貸倒引当金戻入益が生じた場合の理由につきましては、その時々の経済動向もあり、特定できるものではございません。
　なお、新銀行東京が今回策定した中期経営計画では、平成二十四年度以降、貸倒引当金の戻り益が出るということについては見込んでおりません。

○清水委員　その時々の経済状況の変化ということはありますが、やはりこの新銀行東京というのは他の銀行というのと性格が異なるわけで、やはりここら辺は、明らかにしろとはいいませんけれども、説明責任というものはもう少し必要ではないかというふうに思います。
　この貸倒引当金戻入益十六億がなければ、経常利益は赤字になるわけです。その黒字の担い手である貸倒引当金戻り益は、過去の保証、今ご説明ありましたが、融資の契約期間終了に伴い生じているものであり、十年三月期は四十二億円、十一年三月期は二十一億円、十二年三月期は、今、説明しましたように十六億円と減少しているわけです。今後、貸倒引当金戻り益による黒字化は難しくなるということに結果としてはなるわけです。
　それでは、お伺いいたしますが、中小企業向け融資が伸びたというというふうにいっておりますけれども、先ほどのご説明にもありましたように、利用している企業は、融資実績二千四百件余のうち、売上高五億円以上への融資額が九一％になっています。つまり、新銀行から借りる必要のないともいえるような企業がほとんどを占めているということになると思いますが、違いますか。

○斎藤金融監理部長　先ほどのご質問で、今後、貸倒引当金の戻入益によって黒字は難しいという清水委員のお話でございますが、したがいまして、計画にはそのようなものは見込んでいないと先ほど答弁したわけでございます。
　ただいまのご質問にお答えいたします。一般に、銀行が融資を行うに当たりましては、融資先の経営や資産の状況、企業ごとにそれぞれ異なる個別のリスクなどを総合的に勘案して行うものでありまして、これは新銀行東京においても同様でございます。
　ちなみに、都内の統計を見ますと、国内銀行の貸出金残高や、あるいは全国の国内銀行の中小企業向けの貸出金残高、こういったものを見てまいりますと、新銀行東京が再建に着手して、この四年間、平成二十年から二十三年度までを見ますと、全体の統計はほぼ横ばい、ないしは若干の低下傾向という残高の推移を示しております。
　そのような中で、新銀行東京は、営業努力によりまして顧客の拡大に取り組んできておりまして、あわせて、既存の顧客に対しましてもリスケジュールに積極的に取り組むなどの対応を行ってまいりました。
　結果として、先ほど高倉理事にお答えいたしましたけれども、今回の決算期、二十四年三月末時点の中小企業向け与信残高は八百五十九億円、八十一億円の前年比増加という結果を得ているわけでございます。

○清水委員　私は、中小企業の中身についていっているわけです。売上高五億円以上の企業への融資は、二〇一〇年度は七三％だったけれども、二〇一一年度、九一％に増加していますねということをいっているわけです。今、本当に融資に苦労している企業への支援には本当になっているのかという疑問もあります。
　まちの中の資金繰りに困っている中小企業融資を本格的に行うというのであれば、審査体制を強化し、店舗もつくるとか、それなりの必要が出てくると。そのためには、人員の強化だとか資金というものが必要になってくると思うわけです。しかし、現状では、そのための資金も十分なく、経営的な余裕がないということをいわざるを得ません。
　それでは伺いますが、借入総額を見ますと、千百二億円からさらに増額になりまして、千百三十三億円となっているわけですが、この増額の理由というのは何なのか、また、どこからの借り入れなのかということをお聞きしたいと思います。

○斎藤金融監理部長　借用金、借入金につきましては、その大半が日銀からの借り入れであるというふうに承知をしております。
　日銀からの借入金は、日々、増減をいたしますわけでございまして、期末期末で数字を上げますと、ただいま清水委員がおっしゃったような数字になるということだろうと思っております。

○清水委員　一千億円以上も借り入れをしていると。融資の原資についても、他力本願であるというふうにいえると思います。
　この現状は、現在の形態を維持することのみを優先し、将来展望がないことを意味しているといわざるを得ません。
　金融専門家などを交えた第三者による経営分析と処理方針を検討する場を設け、預金者保護、資金繰りに困っている中小企業への支援の継続をしながら清算手続に入るべきであります。
　都としての中小企業融資支援業務というのは、地域の信用金庫との連携を強め、融資への金利補助を強め、信用保証協会との連携を強め、現在の中小企業融資制度を拡充することなどを優先すべきであることを主張し、質問を終わります。

○伊藤（ま）委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤（ま）委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で産業労働局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十七分散会