Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 伊藤まさき君 |
| 副委員長 | 山崎 一輝君 |
| 副委員長 | 興津 秀憲君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | 鈴木あきまさ君 |
| 三宅 正彦君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 神野 吉弘君 | |
| 岡田眞理子君 | |
| 佐藤 広典君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 木内 良明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 中西 充君 |
| 管理部長 | 塩見 清仁君 | |
| 事業部長 | 横山 宏君 | |
| 新市場整備部長 | 宮良 眞君 | |
| 市場政策担当部長 | 江藤 巧君 | |
| 移転支援担当部長 | 森本 博行君 | |
| 新市場事業計画担当部長 | 野口 毅水君 | |
| 新市場事業推進担当部長 | 志村 昌孝君 | |
| 基盤整備担当部長 | 加藤 直宣君 | |
| 施設整備担当部長 | 久保田浩二君 | |
| 港湾局 | 局長 | 中井 敬三君 |
| 技監 | 前田 宏君 | |
| 総務部長 | 黒田 祥之君 | |
| 監理団体改革担当部長 | 大朏 秀次君 | |
| 港湾経営部長 | 小宮 三夫君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 笹川 文夫君 | |
| 臨海開発部長 | 石原 清志君 | |
| 開発調整担当部長 | 大和田 元君 | |
| 営業担当部長 | 延與 桂君 | |
| 港湾整備部長 | 石山 明久君 | |
| 計画調整担当部長 | 大釜 達夫君 | |
| 離島港湾部長 | 平田 耕二君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 小幡 和輝君 |
本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
予算の調査（質疑）
・第十号議案 平成二十四年度東京都と場会計予算
・第十八号議案 平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算
報告事項（質疑）
・東京都卸売市場整備計画について
港湾局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・第二十号議案 平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十四年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第百二号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・廃棄物等の埋立処分計画の改定について
○伊藤（ま）委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場及び港湾局関係の予算の調査及び報告事項に対する質疑並びに港湾局関係の付託議案の審査を行います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
第十号議案及び第十八号議案並びに報告事項、東京都卸売市場整備計画についてを一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○塩見管理部長 去る二月二十一日の当委員会で要求のありました資料につきまして、お手元に配布してございます経済・港湾委員会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。1、中央卸売市場における修繕工事実績の市場別推移でございます。
過去五年間の各市場別の修繕工事実績の推移を記載してございます。
二ページをお開き願います。2、中央卸売市場における市場別業者数の推移（十年間）でございます。
過去十年間の水産物部、青果部、食肉部及び花き部の市場別の業者数の推移を記載してございます。
二ページに卸売業者、三ページに仲卸業者、四ページに売買参加者について記載してございます。
五ページをお開き願います。3、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移でございます。
五ページに取引方法別割合の推移、六ページに取扱金額の推移について記載してございます。
以上、要求のございました資料につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤（ま）委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○岡田委員 では、よろしくお願いいたします。
さきの都議会民主党の代表質問に対して、東京都は、築地地区が築地市場を中心とした食文化の拠点として、食のプロや観光客からの支持を集めることでにぎわいを生み出しており、このにぎわいを引き継ぎ、発展させていくために、中央区の協力を受け、築地場外市場の実態調査を行うとともに、観光客などの築地市場来街者の意向調査を実施している旨の答弁をされていました。
そこで、今年度実施している築地場外市場の実態調査や来街者の意向調査結果をどのように活用し、食文化の拠点継承に役立てていくつもりでしょうか、見解を伺います。
○森本移転支援担当部長 ただいまお尋ねありました、今年度実施している調査でございますけれども、この調査は、中央区の協力を受けまして、場外市場業者三百三十社、一般観光客四百名、場外市場への買い出しの方百名から、アンケートによって調査を実施しております。現在、調査結果を集計、分析中でありまして、また、追加のヒアリング調査等を実施しております。
調査の中では、市場移転後の築地地区のコンセプトにつきまして、プロを相手としたまちであり続けるべきだという意見や、一般の顧客に目を向けたまちになるなどのさまざまな意見をいただいております。
今後、この調査結果を区と共有いたしまして、これまで食文化の拠点として築地市場がはぐくんできたにぎわいの継承など、築地地区のまちづくりを検討する材料としてまいります。
○岡田委員 さて、水産仲卸業者の方々も日々のご商売が非常に厳しい一途にある中で、この移転問題はまさに生き死ににかかわる大問題と、その悩みは非常に深いものであることが察せられます。
都では、この間、水産仲卸業者に対するヒアリングを実施してきたわけですが、その後、その実施状況はどうなっているでしょうか、伺います。
○森本移転支援担当部長 第二回となります今回の面談は、一昨年に実施いたしました第一回の個別面談や業界団体からのヒアリングで、各事業者が移転事業に係る具体的で正確な情報を求めていたことから、施設計画や移転費用の概算額などの資料を示すなど、移転に向けた具体性のある意見交換が行えるように配慮し、実施いたしました。
特に、水産物部の仲卸業者につきましては、東卸組合だけではありませんで、取扱品目ごとに構成されている、いわゆる最寄り業会といわれる各団体にも協力を求めた上で、個々の店舗を訪問し面談のご依頼をするなど、丁寧に対応してまいりました。
また、当初予定しておりました十一月末で一たん終了いたしましたけれども、面談を受けていない事業者に対して、再度、面談のお知らせをお配りし、二月まで延長して実施してまいりました。
その結果、実際に面談を行った水産物部仲卸業者の数は、事業者全体の五二・八％に当たる三百七十二事業者となってございます。
その後、面談ができなかった方々についても、職員が直接店舗に出向くなどにより、最終的には店主の方の入院などで接触できない事業者の方を除き、ほぼすべての事業者から現状を伺うことができました。
○岡田委員 では、そのヒアリングの取りまとめの状況はどうなっているでしょうか。
また、取りまとめた結果についてはホームページなどで周知していただきたいと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
さらに、これら結果を、都は、今後いつごろ、どのように活用を図っていくのでしょうか、伺います。
○森本移転支援担当部長 今回の面談におきまして、事業者の方々からは、今でも厳しい経営状況の中で移転費用などの新たな経済的負担に不安があり、都が行う支援による負担軽減について知りたいとの意見や、ランニングコストが経営を圧迫しないよう配慮してほしいとの要望のほか、豊洲新市場での施設の詳細や運用方法について、出荷者や顧客にとって魅力ある市場にしてほしいといったさまざまな要望や意見等をいただきました。
面談で聴取した事業者のさまざまな意見やご要望、不安の声につきましては、移転支援策に反映するとともに、移転事業を直接担当する各部課はもちろん、取引指導や施設管理など、通常の市場業務を所管する各部署とも共有し、局を挙げて対応することといたしております。
その上で、事業者から寄せられた意見、要望への対応につきましては、今後、組合団体や業界の説明会等を通じまして周知していくとともに、来年度から発行を予定しております豊洲移転に関する広報誌において取り上げるなど、丁寧な情報提供に努めてまいります。
こうしたことにより、移転までの限られた期間におきまして、事業者が直面する移転事業への不安などを軽減するとともに、市場業者にとって必要な支援策の充実や円滑な移転事業の実施に一層努めてまいります。
○岡田委員 広報誌においても取り上げるなど、丁寧な情報提供に努めてまいりますということですけれども、ぜひホームページなどでも周知をしていただけるようにお願い申し上げます。
さて、一月三十一日に都が公表いたしました豊洲市場への移転に伴う市場業者支援策では、後継者不足などによる事業継続の不安なども含めた、総合的な経営相談の充実を求めることとしています。これらさまざまな課題に対する支援策の詳細な内容については、いつごろ示されていくのでしょうか、伺います。
○森本移転支援担当部長 今回策定いたしました支援策は、たびたび申し上げておりますように、これまでの個別面談等において明らかにされた市場業者及び業界団体が抱える課題や、それぞれの要望を踏まえた内容となってございます。
そのうち、経営相談につきましては、来年度から相談体制の強化を図り、現在の経営状況や移転後の事業展開に不安を抱えている事業者が直面する課題に対応してまいります。
また、要望の多かった水産物部の仲卸売り場の店舗のイメージを具体的にご理解していただくために、近日、築地市場内に豊洲新市場における店舗のモデルを公開いたします。このモデル店舗は、実際の設計どおりつくることから、仲卸業者が移転後に必要な造作や什器備品の具体的なイメージをつくることに寄与し、必要となる資金の算出に役立てていただけると考えております。
こういった情報提供などにより、個々の資金需要を明らかにした上で、全体の資金調達などを通しまして、詳細な内容を確定し、既に公表いたしましたそれぞれの支援策の実施時期に合わせまして、適宜、市場業者や業界団体に周知を図ってまいります。
○岡田委員 それでは、二月八日の都の担当者が、築地市場の水産仲卸業者の大物鮮魚特殊物業界に支援策を説明した折に、都の支援策を利用して、一時的にお金を借りても返せない仲卸もいるのではないかとか、なぜ都の都合で移転するのに借金しないといけないのかといった声があったと聞いております。それに対し、都の担当者は、移転費用の全額を出すことはできないと回答したと伺っております。
移転費用については、都が全額を出すことは難しいというのは理解できますけれども、幾らかの支援があると理解してよろしいのでしょうか。
また、今回公表した支援策は、そのような内容となっているのでしょうか、都の見解を伺います。
○森本移転支援担当部長 市場業者の移転費用につきましては、店舗や事務所などの内部造作費用や什器備品の運搬、購入費用などが考えられております。
移転費用につきましては、個別面談などにおいても不安材料の一つであるという意見を伺っており、市場開設者として市場業者の費用負担を軽減し、円滑な移転を図るための支援策を今回提示しております。
例えば、移転に必要な費用のうち、自己資金で賄えないものにつきましては、市場が紹介する制度融資を利用してもらうことを想定しており、さらに、制度融資の利子の一部についても補助していくことで、市場業者の移転に伴う負担をできるだけ軽減したいと考えております。
○岡田委員 経済的な不安を非常に大きく抱えておりますので、できるだけの支援をしていただきたいと要望いたします。
一方、東卸組合の山崎理事長が、移転する者だけを支援するという形では、無理を承知で移転を目指す業者が必ず出る。その後始末を考えたら、転廃業をきちんと支援した方が合理的だという考えから、豊洲新市場に移転しない仲卸業者に対する支援策、すなわち転廃業支援を要望していると聞いています。このような要望に対する都の所見を伺います。
○森本移転支援担当部長 移転相談窓口や個別面談におきまして市場業者の話をお伺いしますと、さまざまな事情により移転を希望しないと考えられている方々から、転廃業に対する支援を望む声も聞かれております。
個々の市場業者は、それぞれに今後の事業展開への課題があることは十分認識しておりまして、今後の事業継続につきましては、さまざまな立場からの要望が寄せられることと想定しております。
今般、こうした状況に対応するため、東卸組合が協議の窓口を設置したと聞いておりまして、都としては真摯に対応していきたいと考えております。
○岡田委員 ぜひ東卸組合とともに、その支援策をしっかりと考えていただきたいと思います。
さて、二月八日の日刊食料新聞に、この新聞社が都条例に基づいて情報公開請求した豊洲新市場基本設計報告書の一部を非開示した件について、東京都情報公開審査会が都市場当局より受けた諮問内容を公表した旨の記事がありました。
市場側は、基本設計報告書としてまとめられた事項が公表されれば、事業の適切な遂行に支障を来すと考えた上での非開示としたそうですが、この件に関しての詳細を伺います。
○宮良新市場整備部長 卸売市場は、市場業者が使用する業務施設であり、その設計には業界の意見を反映していくことが重要であります。
このため、施設配置図や各種のデータなどの検討資料を提示した上で意見交換を図るなど、相互理解と信頼関係の維持に日ごろから努めております。
また、具体的な施設設計については、基本設計報告書をまとめた後も、業界からの追加要望の検討や東日本大震災を教訓とした防災面での強化が必要であることから、基本設計と実施設計を一体のものとして作業を進めております。
こうした中で、基本設計報告書の開示が求められ、基本的には公開とし、各施設の配置や設備計画の基本的な考え方など、設計の骨組みにつきましては開示いたしましたが、施設配置図や必要となる経費など、調整途上の事柄につきましては、現時点で公とすれば業界との信頼関係を損ねることから、非公開といたしました。
業界との調整協議が調った後には、配置図や平面図などを開示対象とするとともに、新市場の全体像や整備する施設について、パースやイラストなどを描き、ホームページに掲載するなど、一般の方にもわかりやすくお示ししてまいります。
○岡田委員 この新聞だけを読みますと、本当に誤解をしてしまう部分もたくさんあるかと思います。そういった誤解のなきよう、公開していただきたいと思います。
さて、中央区と東京都との合意書の第一項には、豊洲新市場と至近にある築地の卸売市場を整備することは適当でないとの文言がありますが、合意のあった翌日、すなわち二月八日に行われた大物業者などに対する説明会において、東京都から、市場として残すつもりで合意したわけではない、鮮魚マーケットという言葉を使うことは許さないといった説明があったと聞いております。
卸売市場法以外の市場という名称や、鮮魚マーケットという名称が築地で使われ続けることについて、何ら問題のないことであるように思いますけれども、東京都の見解を伺います。
○森本移転支援担当部長 先月の七日の都区合意では、区は、築地市場の豊洲移転について同意し、この地に卸売市場を残さないこととして築地の活気とにぎわいを継承していくことを確認しており、お話の中央区が築地地区に整備する施設については、区が計画するものと考えております。したがって、中央区の方で合意の趣旨を踏まえて適切な名称を選択すると思われます。
現在、施設の名称は中央区の方で検討中でありまして、四月にも始める都区検討会において提示があるものと考えております。
今後、中央区とともに勝どき門駐車場などの活用について、市場移転後の築地地区のにぎわい継承のため、精力的に検討を行ってまいります。
○岡田委員 本日は、築地市場移転問題に関して地元中央区と都の合意がなされたことから、それに関連した質問をさせていただきました。
しかし、今般、原発の安全神話が崩れ、都民の関心は食の安心・安全や健康被害について非常に大きな関心が持たれております。
そうしたところを踏まえまして、今後、東京都はやはり食の安心・安全に努めるということ、そして、それに対しての十分な対策を行う、土壌汚染対策も十分に行っていただくことと、また、透明性のある情報公開を求めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○山崎委員 私から、第九次卸売市場整備計画、そして、移転支援策について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
昨年の五月、東京都卸売市場審議会から答申された東京都卸売市場整備基本方針を踏まえ、本年一月、第九次東京都卸売市場整備計画が策定をされました。
計画では、市場経由率の低下など、卸売市場を取り巻く状況が一段と厳しくなっている中、流通環境の変化に対応した卸売市場の機能強化や、大震災を踏まえた災害対応力の強化等を図っていくこととしています。
今後、本計画に基づく施設整備等を実施し、卸売市場としての使命を着実に果たしていく必要があると思います。
そこで、第九次整備計画では、都民の食生活の安定を担保し、食の安全を確保するなどといった卸売市場の公共的役割を挙げた上で、今後の整備の方向性が示されておりますが、計画期間内に具体的にどのような整備を行っていくのか伺います。
○江藤市場政策担当部長 副委員長のご指摘のとおり、卸売市場は、都民の食生活の安定を担保し、食の安全を確保するなどの公共的役割を担う重要な社会的インフラであり、第九次整備計画には、このような認識を基礎として策定をいたしました。
卸売市場が担うこうした役割を今後も確実に果たしていくため、平成二十七年度までを計画期間とする本計画におきましては、都民の食の安全・安心への期待にこたえ、生産者、実需者の多様なニーズにこたえるなどの基本方針のもと、卸売市場の機能強化を図ってまいります。
具体的な整備内容につきましては、まず、豊洲新市場につきまして、高度な品質、衛生管理施設や物流機能に加え、多様なニーズに対応するサービス機能を備えた首都圏三千三百万人の食を支える基幹市場として、着実に整備してまいります。
既存の十一市場につきましては、各市場の特色、特性を踏まえつつ、北足立市場の低温施設の整備などによる品質管理の高度化、淀橋市場のリニューアル工事や大田市場の荷さばき場建てかえなどによる物流機能の強化、さらには、各市場における非常用発電設備の整備によるエネルギー不足への対応などに取り組んでまいります。
○山崎委員 次に、本計画における災害対応力強化についてお伺いします。
大震災において、被災地のみならず、都民生活にも大変大きな影響を与えたわけであります。卸売市場は、計画停電による取引の停止や輸送車両の燃料不足など、市場機能の維持に大きな支障を来す事態が生じたと聞いております。
また、その後の政府による電力使用制限令の発動により、電力を大量に使用する夏場の市場運営には節電対策に相当な苦労があったことと思われます。
そこで、災害時などにおいて、特にエネルギー確保を中心に、どのような対応を考えているのか伺います。
○江藤市場政策担当部長 昨年の東日本大震災の際には、北足立市場において、計画停電により競り取引がストップし、代金決済システムが停止したほか、全般的に各市場における市場関係車両の燃料が逼迫するといった事態が見られました。
また、夏季においては電力事情が逼迫し、電力制限令が発せられ、中央卸売市場は市場関係業者と一体となって最大限の節電に取り組まざるを得ない状況となりました。
卸売市場において生じた、こうした電力等のエネルギーの危機的な状況を踏まえ、第九次整備計画におきましては、災害対応力の強化策の一環として、エネルギー確保に関する取り組みを進めていくことといたしました。
このうち、特に電力につきましては、自立・分散型電源の導入を促進し、エネルギー確保の多様化による都市機能の維持を図っていくといった観点から、災害時のみならず、電力需給逼迫時にも対応できる予備電源として、非常用発電機の設置等を順次進めてまいります。
また、市場周辺のガソリンスタンドとの間で、市場関係車両向け燃料の優先供給協定を締結するなど、燃料の確保に努めてまいります。
○山崎委員 卸売市場の担うインフラとしての機能は極めて重要であります。既存市場において着実に取り組みを進めてほしいことと、私も先日の予算特別委員会で触れさせていただきましたが、現在、整備を進めている豊洲新市場については、豊洲のまちづくりにも貢献する魅力あふれる市場となるよう、以前から要望をしているところでありますが、防災面でもすぐれた市場とするべきであります。
ところで、豊洲新市場の整備について、移転に向けた歩みを着実に進めていく上で、整備の進捗のみならず、市場の担い手となる市場業者の円滑な移転が不可欠であります。
都は、本年一月、豊洲新市場への移転に伴う市場業者支援策を公表しました。この移転支援策についてもお伺いをしていきたいと思います。
都はこれまで、築地のよき伝統、にぎわいを豊洲新市場でも引き継ぐとして、施設については全事業者が移転できるよう店舗スペースを確保するなど、より多くの市場業者の方々に豊洲での事業継続をしてもらえるような方策を講じております。
そこで、都は、市場業者との個別面談や業界調整を行う中で、多くの市場業者から移転に係る不安や要望を聞き、それにこたえるものとして、今回、支援策を公表したと思いますが、改めて支援策の考え方と具体的な内容について再度確認をさせてください。
○森本移転支援担当部長 市場を取り巻く厳しい状況の中、昨年公表いたしました基本的な考え方をもとに、今年度実施いたしました二回目の個別面談で聴取しました意見や要望を踏まえまして、この一月に具体的な支援策を策定いたしました。
支援策の具体的内容でございますけど、まず、定期刊行物の発行や仲卸のモデル店舗の設置によって、新市場の施設などについて丁寧な情報提供をするほか、個々の事業者が抱える経営上の不安へのアドバイスを目的とした経営相談の充実を図ることとしております。
また、市場業者のさまざまな資金需要に対しましては、移転時はもちろん、移転前、移転後においても制度融資等を利用した際に利子を補給する制度などを創設することとしております。
さらに、省エネルギーの推進やターレの電動化など、新市場の施設に適合いたしました什器備品の取得費用に対しても一定額の補助をすることとしております。
こうした多岐にわたる具体的支援策を通じまして、市場業者が円滑に豊洲新市場に移転し、事業継続できるよう、市場業者の要望に対してきめ細やかな対応を図っております。
○山崎委員 都は、市場業者のお一人お一人の声に丁寧に耳を傾け、移転に伴う不安の解消やさまざまな要望にこたえるために今回の支援策を策定をし、公表したことが今の答弁でよくわかりました。
また、今の経済状況は本当に厳しく、市場を取り巻く厳しい現状も踏まえた支援策が必要であるという点についても、私も異論がないところでございます。
そこで、先ほど答弁いただいた市場を取り巻く厳しい状況を踏まえた市場業者の要望に対するきめ細やかな対応というものは、今回の支援策において、具体的にどのように反映をされるのかお伺いをいたします。
○森本移転支援担当部長 長期的な景気の低迷や市場外流通の増加が続いている中、さらに、東日本大震災により市場業者の経営悪化が続いておりまして、今回の支援策ではこうした市場業者との面談で聞かれた切実な声を反映させております。
具体的には、移転を控える市場業者の現在の経営基盤を強化し、移転に伴う経営不安を解消するため、運転資金に活用できる制度融資等を利用した際の利子補給を平成二十四年度から実施することとしております。
また、これまでは主に移転に伴う負担軽減を目的としておりましたが、今回は厳しい現状を好転させようとする市場業者や業界団体の要望にこたえた支援策といたしまして、移転を機に、団体がその構成員とともに取り組む新規事業への支援についても実施してまいります。
こうした支援策を最大限活用いたしまして、築地で培ったよき伝統を豊洲においても継承していただくとともに、都は、開設者として生産者や顧客のニーズにこたえた市場をつくるために、今後も業界団体と調整し、円滑な移転を支援してまいります。
○山崎委員 豊洲への移転は、生鮮食料品を扱う市場としての安全性を確保するための土壌汚染対策はもちろん、移転に伴う市場業者の不安や解消の要望にしっかりとこたえることが必要であると思います。
我が党も市場業者の推進派、反対派の両方のさまざまな意見を聞いてまいりましたが、そうした意味でも市場業者への支援は本当に重要であり、円滑な移転に向け、今後もしっかり取り組んでいただきたいことを、またさらに強く要望したいと思います。
さて、私は先日の予算委員会で、豊洲新市場の景観が豊かな水辺空間に囲まれた豊洲地域と調和するものになるか、また、地元の江東区が従来から心配をしています市場関係車両による周辺道路の交通渋滞、そして、路上駐車の増加防止やにぎわいの創出にどのように取り組んでいくかなどを確認をさせていただきました。
来年度は、豊洲新市場の建築工事に着手するということでありますが、冒頭申し上げた卸売市場としての機能強化や使命を確実に果たすという観点が重要であり、施設整備のみならず、交通のアクセス、そして市場関係車両の走行ルートなど、開場後の具体的な運営に関しても検討を精力的に詰めていく時期に来ていると思います。
豊洲への移転は大事業であり、中央卸売市場だけでなく、関係各局ととにかく連携をして、オール都庁で取り組んでいただきたいと思います。
最後に、豊洲新市場の開場に向けて、市場長の決意をお伺いし、質問を終わります。
○中西中央卸売市場長 豊洲新市場は、二十一世紀の流通環境に対応できる高度な品質、衛生管理や物流機能を備えました首都圏の先進的な基幹市場とすべく、施設整備を進めております。
その際、緑豊かで連続した遊歩道により、水際周辺の回遊性を高めることや、駅と施設を結ぶ歩行者デッキにより来訪者の利便性を高めることなど、豊洲地区全体を視野に入れた一体的な整備が不可欠でございます。
また、開場後の交通アクセスの利便性をより向上させるため、既存バス路線の延伸や主要駅からのシャトルバスの運行など、交通手段の充実も必要です。
こうしたハード、ソフト両面にわたる整備を着実に進めていくため、まず、私ども中央卸売市場として全力を尽くすとともに、港湾局や都市整備局などの関係各局や交通事業者とも緊密に連携いたしまして、また、警視庁にも協力を求めてまいります。
豊洲新市場が都民や市場業者の期待にこたえられる市場、また、豊洲地区のまちづくりにも貢献できます魅力あふれる施設となるよう、平成二十六年度中の開場を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。
○高倉委員 第九次卸売市場整備計画が策定をされまして、施設整備が進む一方で、依然として市場経由率の低落傾向がとどまらない状況がございます。
また、仲卸など市場業者の廃業がふえるなど、肝心の市場内で業務を行う市場業界に元気がないのが大変心配でございます。
市場開設者は、施設の充実を推進することはもとより、そこで営業する卸売業者、仲卸業者、売買参加者などの市場業者が元気を取り戻し、経営の健全化、安定化に役立つような卸売市場の活性化に向けた取り組みを努めるべきであると思います。
そこで、まず、市場業界の経営状況が厳しいといわれて久しいわけでありますけれども、市場当局が把握している実態について説明を求めます。
○横山事業部長 市場を取り巻く経営環境は、長引く景気の低迷等を反映いたしまして、過去十年間に卸売市場の経由率が水産で一〇％、青果で八％低下し、また、都内における卸売市場の取扱金額でも水産で二五％、青果で八％減少するなど、厳しい状況が続いております。
こうした低落傾向が続くことで、市場業者の経営は悪化しておりまして、特に仲卸業者では直近の平成二十二年において、五〇％が経常赤字、さらに、四二％が債務超過に陥っております。また、仲卸業者九百八十九社のうち、六一％は条例に定められた流動比率、自己資本比率など、健全な市場業者として求められております財務基準を満たしておりません。
このような状況のもとで、卸売業者につきましては、昨年六月に大田市場水産物部で一社が業務を廃止したほか、本年四月には、足立市場水産物部でも事業譲渡によりまして一社が撤退する予定でございます。
また、仲卸業者では、水産物部、青果部とも合併や事業譲渡等が進みまして、水産物部を例にとりますと、過去十年間、築地市場で約二一％減少し、また、大田市場では約四二％減少しております。
○高倉委員 今、ご答弁にもありましたけれども、市場業者の経営状況が相変わらず厳しい状況であるようでございます。平成二十四年度予算案には、こうした状況を改善するために、市場業者が行う活性化への取り組みに対する支援を重点項目の一つとしているわけでありまして、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、市場業者みずからの活性化、とりわけ厳しい経営環境にある仲卸業者への具体的な取り組みについて答弁を求めたいと思います。
○横山事業部長 これまで都は、すべての卸売業者を対象に経理検査を定期的に行っております。
また、経営状況が悪い仲卸業者を重点的に検査することで、それぞれ財務状況を把握して問題点を指摘し、経営改善を指導してまいりました。
また、経営上の課題を抱えます仲卸業者につきましては、市場業務に精通した公認会計士などによる経営相談を行うとともに、仲卸業者の団体等が販路拡大に向けた活性化事業を行うに際しまして、最大五十万円の補助金を出しております。
特にすぐれた取り組みでございますれば、これを表彰して、他の市場業者の参考としてもらうために講演会を実施しております。
さらに、意欲ある事業者が新たに出店することで、市場の取扱量をふやし、顧客を呼び込むなど、市場の活性化を図るため仲卸業者を公募しております。
本年度は、葛西市場の花き部で一業者を公募し、空き店舗が目立ちます大田市場の水産物部では四業者を公募いたしました。
○高倉委員 卸売市場の活性化のためには、市場業者への個別の支援が当然、必要であるわけであります。しかし、市場の制度など、抜本的な観点から改革、改善すべき課題があるわけであります。
市場流通が変化する中で、現状の市場運営や取引ルールが活性化を妨げている部分があるというふうに思いますけれども、こうした観点からの取り組みについて答弁を求めます。
○横山事業部長 これまで、市場取引を活性化するため、卸売市場法や東京都中央卸売市場条例を改正して取引規制を徐々に緩和してまいりましたが、依然として市場経由率の低下傾向がおさまらず、卸売業者や仲卸業者の経営改善が進まないなど、必ずしも当初、予期した効果が十分に出ているとはいえません。
そこで、法や条例等の改正だけでなく、市場施設等の運用や取引に関する手続等が市場業者にとって負担軽減になるよう変更するなど、踏み込んだきめの細かい改善を行うことが市場の活性化を進める上で重要でございます。
具体的には、市場業者が迅速かつ機動的な取引を行うことができるように、都へ提出する報告書等の電子化を認めるなど、事務手続の簡素化について検討しております。
また、昨年十月、有識者による検討会を設け、現在、業務内容等の実態を調査するため、業界関係者へのヒアリングやアンケートを実施しております。
これらに基づきまして、より効率的な経営や労働環境の改善が可能となるよう、市場の休業日の設定方法や、市場業者が荷を必要とするときに柔軟に対応し得る施設利用のあり方等について検討しております。
○高倉委員 市場運営の仕組みやルールの見直しについて、不合理なものは市場活性化、効率化の観点からぜひ実施してほしいと思いますが、その具体的な進め方につきましては、市場業者間で無用な混乱が生じないように、関係者の話もよく聞き、調整しながら、ぜひ慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、昨年の東日本大震災では、東北地方を中心とした産地に甚大な被害をもたらしまして、また、原発事故による周辺産地の農畜水産物への放射性物質汚染の被害をも生じさせたわけであります。
被災産地は、今なお出荷の規制を受けておりまして、放射性物質検査を継続をしなければならず、せっかく出荷しても風評被害で売れないといった、まさに耐えがたい困難も続いているわけであります。
こうした事態に対しまして、私ども都議会公明党は、さまざまな角度から、都に対して被災地の支援を求めてきたわけでありますけれども、市場はいち早く被災産地の支援イベントを実施をするなど、産地支援策を展開したことは、都民の食料確保の観点からも大変重要でありまして、高く評価をするところでございます。
しかしながら、原発事故はいまだ収束をしておらず、被災産地の苦悩も続いているため、依然として支援が必要であります。
そこで、市場における被災産地支援の継続的、具体的な取り組みについて答弁を求めたいと思います。
○横山事業部長 今ご指摘にもございましたように、東日本大震災が発生してから一年が経過いたしましたが、いまだに被災産地には出荷規制が残っておりまして、消費地側には風評被害が続いております。
市場といたしましては、これまで行ってまいりました市場まつり等での支援イベントをこれからも継続するとともに、それ以外にも被災産地を支援するさまざまな取り組みを積極的に展開していく必要があると考えております。
そこで、具体的には、まず、当初、被災産地からの入荷物が放射能汚染等による風評被害によりまして市場に対して大量に返品される事態が生じました。これにより、仕入れ代金が回収できなくなった市場業者から、市場の代金決済機関への支払いが滞りまして、代金決済機関が破綻するおそれが生じました。
そこで、都は、代金決済を担う卸売業者や青果部の代払い機関に対して緊急融資を行うことで、被災産地を含めた産地側への支払い等に支障が生じないようにいたしました。
しかし、その後も風評被害による消費の落ち込みが続いたため、改めて昨年末に、平成二十五年二月までの特別融資を追加しております。
次に、都は、震災による直接被害や原発事故による風評被害を受けた被災産地の復興を支援するため、出荷額に応じて被災産地の出荷者に対して支援金を交付する制度を設けまして、現在、支給の手続を進めております。現在のところ、青果部と水産物部を合わせまして六百二十七件、総額で約十三億円を見込んでおります。
同制度は、来年度におきましても、特に被害が大きかった福島、宮城、岩手の三県につきまして、引き続き実施してまいります。
さらに、食肉市場では、被災産地を中心に、これまで多くの肉牛を受け入れておりまして、安全・安心の確保と円滑な流通の維持を目的といたしまして、昨年末から放射性物質の検査を全頭検査、全頭規模で実施しております。
今後とも、全頭検査を継続しながら、安全・安心な肉牛の流通を確保することにより、被災産地からの出荷を支援してまいります。
○高倉委員 今、本当に被災地支援の重要な取り組みについて説明がありました。そして、市場によるこの被災産地への支援を継続をしていくというふうなことでございます。
震災から一年が経過をしましたけれども、被災産地がかつての水準まで復興するにはなお時間を要するというふうに思います。今回被災した地域は、我が国有数の農畜水産物の産地でありまして、東京は、生鮮食料品の多くをこれらの産地に依存をしてきたわけであります。
都が当該地域の復興を継続的に支援をしていくことは、都民への生鮮食料品の安定供給のために極めて重要なことであるというふうに思います。
市場の活性化という観点からも、こうした産地への支援の取り組みを市場業者と都が協同して行い、市場のプレーヤーが生き生きと働き、それに合わせて中央卸売市場としての役割をしっかり果たせますように、開設者である都が積極的かつきめ細かい取り組みを行っていくことを最後に要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○清水委員 豊洲新市場予定地で現在進められている土壌汚染対策工事についてお伺いいたします。
まず、新市場予定地の二〇一一年九月からの土壌汚染対策工事を進めるに当たって、都庁内の関係局と調整、検討してきたものは、昨年十二月末時点で何局で、何件あるのか伺います。
○加藤基盤整備担当部長 土壌汚染対策工事を進めるに当たりましては、土壌汚染対策法、土地区画整理法、道路法など、法に基づいた手続が必要でございまして、関係局と必要な調整を行ってきてございます。
関係局といたしましては、環境局、港湾局、下水道局、水道局、都市整備局、建設局の六局でございまして、取り交わしました文書につきましては、十二月末時点で合計七十二件でございます。
○清水委員 それに関する文書について、私たちは情報開示請求を行いまして、すべての文書といたしまして入手をさせていただきました。
今のご説明によりますと、七十二件ということですけれども、文書量としては、高さにすると約一メートルほどにもなります。その一つを見て驚いたわけですけれども、その起案されたほとんどの文書に、申請した際の原本が存在をしないということ。あるのは、提出日は空欄になっています、案とされる文書のみです。
添付されるべき図書もないと、そういうものがほとんどですけれども、先ほどの答弁で、それらの文書というのは、各種の法律に基づく手続に関するものであるということでしたけれども、法律にのっとって厳正に行われるべき手続が、先に提案ありきで、とにかく形だけを整えたものにすぎないものとなっているといわざるを得ません。
本当にこの提出日、空欄、案で入った文書で手続で行ったんですか。そのような手続が許されるのですか、お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 今、委員からお話がございました、取り交わしました文書につきましては、当然、提出日について記載したものはございまして、今回、開示したものにつきましては、そういったものを出していると思っておりますが、また、申請書につきまして、今回、別添資料で出しているようなものにつきましては、省かせていただいているところはございます。
○清水委員 そうすると、書いてあるということは、それを提出してないということじゃないですか。だってこれ、入ってないですよ。そういうものが幾つもあるわけです。いろいろいわれましたけれども、そういうものが、きょうは一つだけをいったわけですけれども、信じられない話だということです。
次に、食の安心・安全にかかわるという点で、市場関係者、とりわけ関心の高い土壌汚染対策法にかかわって進められた手続ですけれども、関係局としては環境局となり、環境局の厳正な審査が行われているから問題になるわけです。
環境局と調整した際の手続としては、二〇一一年十二月末現在で、三つの文書がすべてということになります。八月三十一日には、土壌汚染対策法第十四条第一項に基づく申請手続がされています。
そこでお伺いいたしますが、二〇一一年八月三十一日の形質変更時要届け出区域の指定に基づく申請に際し、指定調査機関は、不透水層の位置、帯水層の底面について、どのような調査を進め、何を根拠に、どのようにして規定して申請したのかお伺いをいたします。
○加藤基盤整備担当部長 土壌汚染対策法に基づく申請に際しましては、都の委託を受けた指定調査機関が、これまでの汚染状況や土質に関する調査データを確認し、土壌汚染状況調査報告書を作成してございます。都は、この報告書をもとに申請書を作成し、環境局に提出してございます。
不透水層についてでございますが、これまでの土質調査などで、地形、地層の形成状況、粒子のそろいぐあい、人工物の混入や土質の状況などから総合的に判断し、自然に形成されたシルト、粘土層から成る層を不透水層と確認してございます。
土壌汚染状況調査報告書を取りまとめました指定調査機関は、こうしたこれまでの調査内容やその結果を熟知しており、不透水層の位置を適切に把握してございます。
○清水委員 不透水層については、どうやって確認をしたのかということについて、もう一度お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 土壌汚染状況調査報告書を作成いたしました指定調査機関につきましては、その作成に当たり、これまで都が実施してまとめてきました土壌汚染に関する調査結果等を確認をいたしまして、その中で土壌柱状図ですとか、そういったものを一々調べまして、その結果として不透水層の位置を判断しているものでございます。
○清水委員 東京都がつくったものを確認というのは、その確認というのはどういうことですか。確認という意味をいってください。
○加藤基盤整備担当部長 不透水層につきましては、これまで都が行ってきました調査に基づきまして、柱状図等を含めまして整理してございます。
指定機関が土壌汚染状況調査報告書を作成するに当たりましては、そういった、これまでつくってまいりましたデータをすべて確認した上で、それで報告書として取りまとめたものでございます。
○清水委員 そうすると、報告書を、それを見てまとめたということでいいんですか。不透水層の位置なんですけれども、専門家会議の報告書、あるいは、これまでの議会答弁では、繰り返しいわれていますけれども、粘性土から成る有楽町層の上端は、七街区の西側部分及び六街区でA.P.マイナス五からマイナス三メートル付近と低く、七街区の東側部分及び五街区の大部分でA.P.プラス・マイナス・ゼロからプラス一メートル付近と浅くなっているということで、専門家会議の報告書では確認されていますよね。これとは一致するのでしょうか、お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 今、委員のお話にありました専門家会議で報告書でまとめている中に記載させていただいております有楽町層、Yc層、今お話あった粘性土層につきましてでございますが、その上端の分布図を作成するに当たりましては、都が平成十八年度に実施いたしました八本のボーリング、あわせて、建設局、水道局が百本を超えるボーリングデータ、さらに、十九年度に先行ボーリングとして私どもが行いました六十二本のボーリング調査の結果を基づきまして、不透水層の先端部分を定めているものでございます。
その後、絞り込み調査など、縦方向に、深さ方向に千本を超えるボーリング調査を実施いたしまして、それらの結果もあわせまして、今回、委員おっしゃられたような、申請書の中に入れています不透水層の位置につきましては、それらを加味して、精度を高めたもので行ってございます。
○清水委員 本来だったら改めて調査をして、そして、指定機関がそれに基づいて対策をすると。改めて調査もしないで、そうしたものをそのまま使うというのでは、指定調査機関の意味がないというふうに私は思います。
伺いますけれども、不透水層の位置問題は、三月二日に発表された約三百八十区画の追加の調査、底面管理をすること及び帯水層底面調査にも影響しますので、その関連でまた後ほど確認いたしますが、土壌汚染の調査は、試料の採取地点の選定、試料の採取方法などにより結果が大きく左右されるので、調査結果の信頼性を確保するためには、調査を行う者に一定の技術的な能力が求められます。
したがって、調査を的確に実施することができる者を環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調査を行う者は、当該指定を受けた者、指定調査機関のみに限るとともに、この指定調査機関について、環境大臣が必要な監督などを行うこととしていると環境省では案内をしています。
そこでお伺いいたしますが、土壌汚染対策工事を進める業者との契約書では、底面管理、帯水層底面の状況確認という項目があります。その区画、深度方向の汚染状況の確認、帯水層底面の土壌汚染調査などの必要な、法的な手続を行う指定調査機関というのはどこでしょうか、お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 底面管理の調査、あるいは帯水層底面の調査で必要となります不透水層の位置につきましては、これまでの調査や地層の成り立ちなどから、その存在と連続性は既に確認してございまして、専門家会議からも同様の見解をいただいているところでございます。
したがって、土壌汚染対策工事に際しまして、改めて調査をする必要はございません。
なお、対策工事に際して必要となる底面管理調査などにつきましては、都の監督のもと、指定調査機関としての資格も有する工事の請負者が、都が定めた仕様書に基づき実施しているところでございます。
○清水委員 今、後半でいわれました指定調査機関名を、都として把握しているのであればお答えいただきたいと思います。
○加藤基盤整備担当部長 今申し上げました指定調査機関につきましては、五街区、六街区、七街区、それぞれのJVを請け負った、その中での代表の会社はそれぞれ指定機関として資格を有してございます。
それから、実際にその中で下請企業として入っています地質会社につきましても、指定機関を持ってございます。
今現在、最終的な報告書として指定機関としていただくものにつきましては、まだこれから整理させていただくところでございます。
○清水委員 今後、工事の進捗状況に合わせて、不透水層直上まで土壌汚染が確認されている約三百八十区画の追加の調査、底面管理をすること及び、帯水層底面調査について、それらの位置の確認を何に基づいて決定、確認するのですか。その調査は、だれの管理のもとで、だれが調査をするのですか。指定調査機関はどのようにかかわるのでしょうか。それぞれお答えいただきたいというふうに思います。
○加藤基盤整備担当部長 工事に際しまして行います底面管理調査、あるいは帯水層底面の調査で必要となります不透水層の位置につきましては、先ほど申し上げましたように、これまでの調査や地層の成り立ちなどから、その存在と連続性については確認してございます。したがいまして、工事に際しまして、改めて調査はいたしません。
なお、対策工事に際しまして実施する底面管理調査などにつきましては、都の監督のもと、指定調査機関として資格を有する工事の請負者が、都が定めた仕様書に基づき実施していくものでございます。
○清水委員 まず、今お答えいただいた都の監督のもと、指定調査機関としての資格を有する工事の請負者が実施するという答弁でしたけれども、その実際の作業を実施する指定調査機関名をお答えいただきたいと思います。
○加藤基盤整備担当部長 今回の工事におきまして、下請企業として調査機関として入っている会社がやることになります。
五街区におきましてはダイエーコンサルタンツ、六街区におきましては応用地質株式会社、七街区につきましては興亜株式会社でございます。
○清水委員 二〇一一年八月三十一日の申請書の作成業務は、二〇一〇年十二月に契約した豊洲新市場土壌汚染調査、対策にかかわる届け出資料作成業務委託契約に基づき行われたもので、今お答えのありました応用地質株式会社が作成したものです。つまり、五街区、六街区、七街区、すべての街区の調査、対策にかかわる届け出資料は、応用地質が作成したものです。
このときの契約書を見ると、今後、工事の進捗状況に合わせて、不透水層直上まで土壌汚染が確認されている約四百区画の追加の調査、底面管理をすること、また、形質変更時要届け出区域になるので、同時に土地の形質変更時届け出書を提出するが、これは随時出すことになっています。
この業務は、応用地質がやるのではないですか。それとも、それぞれの街区の請け負った会社、ゼネコンがやってよいと契約変更されたものなのでしょうか。確認をしたいというふうに思います。
○加藤基盤整備担当部長 形質変更時の届け出につきましては、事業を行う都が出すことになってございます。
○清水委員 その業務を、五、六、七街区が業務について、その契約では応用地質だということになっていたわけですけれども、それはそうではないんですかということを聞きました。
○加藤基盤整備担当部長 あくまで形質変更時の届け出につきましては、東京都が事業者として出すものでございます。それの資料作成等につきましては、当然、工事を請け負っている業者から、その進捗状況等に応じ、必要な資料を求めるものでございます。
○清水委員 先ほど三社のお名前をいわれたんですけども、すべての街区の調査、対策にかかわる届け出資料は応用地質が作成したものですけれども、このときの契約書というのは、先ほどいいましたように不透水層まで確認されている、不透水層直上まで土壌汚染が確認されている底面管理をすることというような区域になるので、この業務というのは応用地質がやるのではないですか、それとも、契約変更されたんですかということをお伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 今、委員おっしゃいましたのが、昨年八月三十一日に出した区域の指定にかかわる申請でございましたが、これにつきましては、やはり事業者である東京都が提出しています。
その提出に当たりまして、先ほど申し上げました土壌汚染状況調査報告書、申請書の一部になる図書でございますが、それらの業務につきましては応用地質株式会社に委託をしたものでございますので、それらの成果をもとに、都として申請書を取りまとめて、環境局に提出したものでございます。
○宮良新市場整備部長 土壌汚染対策法の手続につきましては、それぞれの工事の進捗に応じて、それぞれ提出してまいります。
一番最初、区域、これ全域のことですから、それは今、担当部長からご答弁申し上げました応用地質が一括してやりました。
次に、今後、それぞれ土壌汚染対策法が求める調査、その結果が出てくるわけですけど、それにつきましては、手続上のことなんですけど、当然、申請者は東京都、私どもです。その中で、関係する図書、図書も二つありまして、一つはそういった汚染物質の調査、図面をかいたり、その状況、そういったものは指定調査機関である者がやります。それはだれかというと、今回の対策工事で、それぞれ、今、担当部長申し上げましたように、応用地質ほか、それぞれ街区ごとの調査会社がいますから、彼らが実施し、それから、そういった調書をまとめます。
その中で、土木のゼネコンはどういったこと、平たくいいますけど、それは全体の、要するに図書を取りまとめると、そんな形で三者が連携して、それぞれの手続を進めてまいります。
○清水委員 それでは、先ほどの二〇一一年八月三十一日の形質変更時要届け出区域の指定に基づく申請書には、不透水層の位置、帯水層の底面についてはどのように記載をされているのでしょうか。
今回の発表された底面管理調査等について、その位置、ここが底面だとする位置を示す深さデータは、都の監督のもとには実施されたということですけれども、都は、その深さの位置を示すデータを持っているということになりますか。
○加藤基盤整備担当部長 まず、昨年の八月の三十一日にいたしました申請におきましては、その申請図書と別冊で、環境局の方にボーリング柱状図等の関係図書を添付して環境局に提出してございます。
それらにつきましては、非常に膨大な量ということで別冊という形で出させていただいております。
環境局の方では、それらを審査後、私どもが出した申請図書を確認できましたので、別冊資料につきましては中央卸売市場に返却をさせていただいています。
○清水委員 後でそのデータを示すように要求しておきます。
そこで、さらに具体的な調査項目にかかわって確認していきたいんですけれども、今後必要な形質変更時要届け出区域にかかわる申請書類の作成業務の委託契約というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○加藤基盤整備担当部長 形質変更時要届け出区域内におきまして、土地の形質の変更をしようとする場合におきましては、土壌汚染対策法に基づき、施工方法や着手日時等についての届け出が必要となります。
この届け出に際しましては、汚染等の状況を明らかにした図面や、実際の施工方法を明らかにした平面図等の図面を添付しなくてはならず、これらの図面の作成につきましては、工事の請負契約の中に含まれてございまして、指定調査機関としての資格も有する工事の請負者が作成することになってございます。
そうしたことから、工事におきましての届け出につきましては、別途、作成業務委託というものを発注する予定はございません。
○清水委員 それならば、改めて指定調査機関についての名前をお答えください。
○加藤基盤整備担当部長 先ほど申し上げました、私どもで届け出を提出するのに必要な図書等につきましては、それぞれの街区の工事請負者から私どもがいただくことになってございます。
○清水委員 次に、砒素汚染についてお伺いいたします。
猛毒の砒素などが各所にあることについて、食の安全・安心を確保するために、市場がとる対策というのはどういうものですか、お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 豊洲新市場予定地におけます土壌汚染対策は、専門家会議が自然由来の物質の存在についても考慮に入れ、科学的知見から提言したものであり、この対策を確実に実施することで、人が生涯この土地に住み続けても健康への影響がなく、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心を確保するものとなってございます。
対策内容といたしましては、A.P.プラス二メートルより深いところにつきましては、ガス工場の操業に由来する汚染土壌を掘削除去するとともに、汚染地下水についても環境基準以下に浄化してまいります。
また、ガス操業の地盤面から、深さ二メートルからA.P.プラス二メートルまでの土壌につきましては、すべてきれいな土で入れかえ、さらに、その上に二・五メートルのきれいな土による盛り土、アスファルト舗装などを行うこということで、これらの結果、敷地全域が四・五メートルのきれいな土で覆われることになります。
このように、汚染物質の除去に加え、土壌の入れかえや二・五メートルのきれいな土による盛り土、舗装などにより二重、三重の封じ込めを行うとともに、市場施設完成後につきましても、地下水位をA.P.二メートルまで下げることで、土壌や地下水からの汚染の摂取経路を完全に遮断してまいります。
さらに、地震時の液状化による砂の噴出を防ぐため、阪神・淡路大震災や東日本大震災などでも効果が確認されているサンドコンパクションパイル工法や格子状固化工法など、液状化対策を行っていくことによりまして、市場用地の安全・安心を万全なものとしていくことでございます。
○清水委員 市場予定地の五街区には、十倍以上の砒素が特定箇所に集中しているなどの結果が出ています。
都は、こうした状況でも、自然由来として、今ご説明がありました対策をしながら、そのまま残すという方針を示しています。このことについて、指定調査機関はどのような調査、検証して、どのような判断をしているのかということについてお伺いしたいと思います。いかがですか。
○加藤基盤整備担当部長 今回実施しました底面管理調査におきまして、不透水層内で検出された砒素につきましては、環境省から出された通知に示された自然由来に関する判定方法及び専門家からの見解から、自然由来であると判断してございます。
また、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策は、専門家会議及び技術会議が科学的知見から検討を行い、食の安全・安心を確保する万全な対策として提言されたものであり、この中で、ガス工場操業に由来する汚染物質はすべて除去、浄化するとともに、自然由来の物質は残置することとしております。
今回の不透水層内の自然由来の砒素への対応は、こういった既定の方針にのっとったものでございます。
なお、お尋ねの指定調査機関につきましては、土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者などから、委託等により調査を実施する機関でございまして、土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、委員先ほどおっしゃいました、環境大臣が指定した調査事業者でございまして、土地の所有者等が実施する土壌汚染対策の方針について検証、あるいは判断する立場にはございません。
○清水委員 とすると、砒素に関する対処の方法というのは、今ご説明がありました都が決めた問題、都に責任があるということでいいわけですよね。
豊洲新市場予定地には、予定地の深さ方向まで詳細に土壌調査した地点は、調査地点数約四千カ所に対して、シアンは四分の一、ベンゼンは七分の一、砒素は二十五分の一にすぎません。繰り返し、私たちはこれを指摘してまいりました。
これでは、地下にある土壌汚染状況についてはほとんどが把握されていないということになります。このことについて、二〇一一年八月三十一日付の土壌汚染対策法第十四条第一項に基づく申請に当たり、指定調査機関はどういう見解をとっているのですか、お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 専門家会議の提言に基づき都が行いました調査は、汚染の全容を的確に把握し、汚染状況に応じた土壌汚染対策を策定するため、土地の利用状況などにかかわらず、敷地全域を十メートルメッシュに区分した上で、ガス工場の操業に由来する汚染物質すべてについて操業時の地盤面近くの土壌を採取するとともに、汚染物質が、程度の差はあれ、地下水に溶け出すことから、地下水もあわせて採取、分析しております。
これらの結果、土壌または地下水で環境基準を超えた場合には、土壌ボーリング調査を実施してございます。
このように、都が行いました調査は、土壌汚染対策法で求められている調査に加え、地下水を採取、分析するなど、都市ガス製造に起因する汚染物質の特性を十分考慮したもので、土壌汚染対策法の調査に比べ、より手厚いものとなってございます。
お尋ねの、今回、指定調査機関が土壌汚染対策法に基づく指定の申請書における土壌汚染状況調査報告書を取りまとめる際、これまでの土壌調査が土壌汚染対策法の規定に照らしても十分であり、問題はないと判断してございます。
○清水委員 今ご答弁ありましたが、指定調査機関は法の規定どおりに行われているか確認したんだと。実際には、調査は不十分で、後に汚染が発見されて大きな問題になることが少なくありません。開示資料を見る限り、綿密な調査を行った形跡はないというように思います。
噴砂問題ですけれども、応用地質株式会社が作成した二〇一一年八月三十一日付の土壌汚染対策法第十四条第一項に基づく申請文書には、豊洲新市場予定地の一部における噴砂についてというのが入っています。この内容の作成に当たり、指定調査機関はどのようにかかわりましたか、指定調査機関はどのような責任を負うのですか、お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 土壌汚染対策法に基づく申請に添付いたしました豊洲新市場予定地の一部における噴砂についてにつきましては、都が取りまとめたものでございまして、東日本大震災が新市場予定地における土壌汚染対策に与える影響を検討し、液状化による噴砂の状況把握などにつきまして、技術会議委員より助言、指導を受けながら策定した対応方針をその内容としているものでございます。
土壌汚染状況調査報告書を作成いたしました指定調査機関は、都が環境局に申請文書を提出する前に、指定調査機関として噴砂の報告書の内容について確認し、土壌汚染状況調査報告書の記載内容に影響を与えるものではないという判断をしてございます。
○清水委員 確認ということなんですけれども、それは、指定調査機関は豊洲新市場予定地の液状化などについて、現場に行って調査しているのか、新たな調査しているのか、その確認という意味の中には、これは入っているのか、いないのか、お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 今回の土壌汚染状況調査報告書作成に当たりましては、指定機関は現地での調査はしてございませんで、これまでの、先ほど申し上げました調査結果ですとか、私どもで取りまとめた噴砂についての対応等について内容を確認したということでございます。
○宮良新市場整備部長 ただいま、るる委員から指定調査機関のお話、お尋ねがありますけれども、基本的には、土壌汚染対策法の新市場における対策は、科学的知見から専門家にお願いして組んだものです。
それに対して、その指定機関が、その内容がいいとか、いわゆるサイエンス、科学的な見地から物をいう、そういう立場にはございません。委員からもお話ありましたように、法に定められた調査どおりにその調査がやられているか、その結果が出ているかと、そういった観点から指定調査機関は確認をするもので、そういった、今お話し申し上げました調査の内容、科学的な意味合い、分析、分析の仕方、そういうものについては私ども東京都がそれぞれの技術会議、あるいは専門家会議の委員の先生、いろいろお話を伺ってやっているものです。
以上、誤解のないようにお願いしたいと思っています。
○清水委員 誤解ではなくて、私は、一つ一つ確認しているんです。指定調査機関がそれをしなくていいという意味でないんです、私の立場は。
じゃあ、伺いますが、五街区、六街区の土壌汚染対策工事に当たって、それぞれの契約書では、噴砂が起きた箇所については、監督員の指示のもと、盛り土掘削前に噴出している砂を適切にすき取り、仮設土壌処理プラントへ搬出することとしています。噴出している砂について、汚染状況を調査するのですか。この作業について、調査機関はどのようにかかわりますか、お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 今回の東日本大震災で生じた噴砂につきましては、小規模であり、現地の汚染状況に大きな影響を与えたものとは考えておりませんが、念のために、対策工事に際してガス工場操業の地盤面より深いところについても汚染状況を確認していくということでしております。
このように、噴砂による現地の状況を把握することが何よりも重要でございまして、噴出した砂につきましては調査の必要はなく、確実に除去すること、浄化することが必要でございます。
したがいまして、対策工事で設置する仮設土壌処理プラントで処理していくこととしてございます。
こうした噴砂のすき取りにつきましては、単純な作業でございまして、指定調査機関による必要はないということでございます。
○清水委員 もう一度確認しますけど、今いわれた、念のために汚染状況を確認していくと、それは、確認というのはどういう確認ですか、伺います。
○加藤基盤整備担当部長 念のための確認の対応方針でございますが、現場を調査した技術会議委員の見解を踏まえ、噴砂が生じた区画で汚染状況を確認し、土壌の安全に万全を期すとともに、万一、汚染物質が検出された土壌について、汚染物質の種類に応じ、技術会議で提言された方法で処理していくこととしてございます。
具体的には、汚染の状況の確認方法でございますが、これまでの汚染状況の確認の調査で汚染が検出されている箇所におきまして、今回、噴砂が生じた区画において、汚染が検出されていないことが確認されている土壌につきましても、工事の際、汚染が確認された物質を改めて汚染状況を確認するということでございます。
こうした確認のために、土壌調査の実施につきましては、土壌汚染対策工事の中で実施している調査と同様に、工事の請負者が実施する予定でございます。
○清水委員 それじゃあ、適切にすき取り、プラントで処理した上で浄化を確認といわれましたけど、それの調査指定機関はどのようにかかわるんですか。
○加藤基盤整備担当部長 今、委員からお話ございましたように、噴砂、すき取った噴砂もそうでございますが、土壌汚染対策に基づきまして、仮設土壌汚染プラントで処理した後、それがきっちりと処理されていることを確認するということでございまして、これらにつきましても工事の請負者が確認することになってございます。
○清水委員 一つ一つがあいまいなんですよ、あなた方。確認とか、そういう一つ一つ聞かないとわからない。仮に土壌汚染があった場合、地下から大量の水が噴出しており、区画外の土壌にも影響を与えることが考えられますが、区画外についてはどのように対応するのでしょうか、お伺いいたします。
○加藤基盤整備担当部長 噴砂につきましては、これまでの技術会議委員からの見解もいただいていますように、噴砂は垂直方向に基本的には動いていくということでございますので、その区画外の部分につきましての調査は、これまでの調査結果に基づきまして適切に土壌汚染対策を行ってまいります。
○清水委員 そうすると、区画外については、その水などは移動しないということですか。私は、区画外についてはどうするんですかと聞いたんですけど、それは移動しないという前提ですか。
○加藤基盤整備担当部長 噴砂につきましては、基本的には垂直に動いていくということですので、区画外に行くことは考えておりませんし、これにつきましては技術会議委員からのご意見等もいただいてございます。
また、豊洲につきましては、そういった噴砂の流れを阻害するようなアスファルト等の舗装が表層等にございませんので、垂直に上がっていくものと考えてございます。
○清水委員 前にそれも議論しましたけれども、水平方向に行くという場合もあるじゃないかということで、あなたたちは垂直移動しかしないという見解の違いですけれども、やはりこうしたときに、そういうものを確認するということも重要だというふうに思います。
じゃあ、噴砂を起こした区画内、周辺の区画外の液状化の状況というのは、改めて伺いますけれども、そういう考えであるということは、調査しないということですね。
○加藤基盤整備担当部長 噴砂が起こった箇所以外につきましては、改めて液状化が起こったかどうかというような確認というのはする必要はないというふうに専門家からの見解も伺ってございます。
○清水委員 私たち、指定調査機関についてもやる必要があるという意味で質問しているんですけれども、指定調査機関は汚染が拡散された可能性が高い液状化についても、都の調査の追認しかやっていないということになります。独自に調査もしない。ここに書いてあるという、それはもう東京都がずっと検証してきたことだからそれでいいんだということですね。指定調査機関というのは、私は追認機関だというふうにも思います。
その豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事の監督について伺いますが、第四回定例会で市場長が、都がみずから工事全体を監督しているというふうに答弁をされました。豊洲における土壌汚染対策工事についての、工事全体を監督する都の職員の役職、人数、二月に常駐した各人の日数、滞在時間についてお示しいただきたいと思います。
○加藤基盤整備担当部長 都の土木工事では、通常、総括監督員に課長を、主任監督員に係長を、担当監督員に一般職員を配置して監督してございます。
こうした通常の体制に加え、豊洲新市場での土壌汚染対策工事におきましては、担当監督員に正副の複数の者を配置し、施工管理や品質管理に万全を期してございます。
また、工場を直接監督する監督員に加え、新市場整備に携わる総勢十五名の技術職員で土壌汚染対策を進めてございます。
このような体制のもとに、監督員は現地での立ち会いはもとより、日々の施工に伴う書類の確認、関係部局との調整や協議などを行っておりまして、このうち、現地で立ち会い等を行うものにつきましては、二月におきましては、三街区合わせまして、一月当たりおおむね、延べで六十人、一回当たりおおむね三時間を要しているところでございます。
○清水委員 後でその資料もいただきたいというふうに思います。
私たちは、休日も現場は工事されていますよね。それ、確認しているんですけれども、約四十ヘクタールの現場に一日当たりわずか二人、滞在時間もわずか、一人当たりにすると一・五時間です。到底、毎日監督できないし、それもごく短時間の監督しかできません。手厚い監督などということをいわれますけれども、到底、監督も不十分だと。このようなことで、食の安心・安全を確保するための監督ができると思う都民は、私はいるとは思えません。
るる、今、質問して、ご答弁いただきましたが、到底、納得できる答弁にはなっていません。私たちは、高さ一メートルもある量、その文書の中で、ほんの一部だけ、今、指摘をしてまいりましたが、その中でも、いろんな大きな問題が明らかになっています。
私たちは、市場会計予算における工事費の削除の修正案を提出いたしますけれども、工事を中止し、豊洲新市場への移転手続をやめることを求めて質問を終わります。
○伊藤（ま）委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（ま）委員長 異議なしと認め、本案及び本件に対する質疑は、いずれも終了いたしました。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時三十五分休憩
午後二時五十一分開議
○伊藤（ま）委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより港湾局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、港湾局所管分、第二十号議案、第二十一号議案及び第百二号議案並びに報告事項、廃棄物等の埋立処分計画の改定についてを一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○黒田総務部長 二月二十一日開催の当委員会でご要求のございました資料をご説明申し上げます。
お手元の経済・港湾委員会要求資料をごらん願います。ご要求のございました資料は、目次に記載のとおり、四項目でございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、臨海副都心関連予算・決算の推移でございます。
臨海副都心関連の予算等を、整備費と関連事業費に分け、昭和六十三年度から平成二十二年度までは決算額を、平成二十三年度は予算額を、平成二十四年度は予算案を、億円単位でそれぞれ記載しております。
続きまして、二ページをお開き願います。2、臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移でございます。
1は、長期貸付につきまして、表頭にお示しのとおり、地区、区画、契約年月日、面積及び処分先を時系列に記載したものでございます。
ページをおめくりいただきまして、三ページには、2、底地売却、3、売却を、四ページからは、4、交換、5、現物出資、6、暫定利用につきまして同様にお示ししてございます。
続きまして、五ページをお開き願います。3、臨海地域開発事業会計における企業債償還の推移でございます。
臨海副都心開発の基盤整備に係る企業債につきまして、平成元年度から平成三十二年度までの発行額及び償還額を百万円単位で記載してございます。
平成二十二年度までは決算額、平成二十三年度は決算見込み額、平成二十四年度は予算額、平成二十五年度以降は計画額でございます。
続きまして、六ページをお開き願います。4、臨海地域の土地処分実績でございます。
1は、臨海副都心地域につきまして、平成十九年度から二十三年度までの土地処分の実績を、面積と百万円単位の金額でお示ししてございます。実績の内訳欄には処分方法と件数を記載してございます。なお、注記のとおり、暫定利用は除いております。
続きまして、七ページをお開き願います。2、臨海副都心地域を除く埋立地について、同様にお示ししてございます。
以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のございました資料の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○伊藤（ま）委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○神野委員 私からは、東京港周辺の混雑問題について伺いたいと思います。
東京港では、コンテナ貨物取扱量の増加に伴って、港の周辺で交通混雑が煩雑に発生をしている。私も、この大井ふ頭が地元でございますので、その問題については、昨年の事務事業の質疑におきましても取り上げさせていただきました。
あのときの質疑を総括しますと、コンテナの荷物が、今、どんどんグローバル化で伸びているから、現在、中央防波堤の外側埋立地の新たなコンテナターミナルの整備ですとか、それに伴って、大井ふ頭や青海ふ頭などの既存のコンテナターミナルについても再編機能強化を行うことで、全体として交通混雑を緩和をしていくというようなお答えであったかと思うんですが、この間、何度か大井ふ頭に足を運ばせていただいて、いろいろ調査をさせていただいて、いろいろお骨折りいただきましてありがとうございました。
それでは、このうちの幾つかについて私からお伺いをさせていただきたいと思っております。
大井ふ頭には、一般通行車両とコンテナとのふくそうを避けるため、全長約二キロのコンテナ車の専用レーンが設けられております。コンテナターミナルに貨物を搬出入するトラックは、まずはこのレーンに並ぶ。
大井コンテナふ頭では、一号バースから六、七号バースまで、一、二号バースが川崎汽船、三、四号バースが商船三井、五号バースがワンハイ、六、七号バースが日本郵船ということで、各船会社さんがバースを持っていらっしゃって、このバースにコンテナを積んだトラックが出入りをするわけなんですけれども、このコンテナ車の専用レーンというのは、目的地とする、今申し上げたターミナルごとに四つのレーンに仕切られています。ある特定のターミナルに向かうトラックが、これ、専用レーンを越えて並んでしまうと、この専用レーンに入るためにほかのターミナルに向かうトラックもこの専用レーンの中にたどり着くことができないで、一般道、国道三五七初めとする一般道にトラックが数珠つなぎに並んでしまうことになっている、そういった現状を目にすることができた。
その結果、込んでいないターミナルへ向かうトラックも、この混雑に巻き込まれて、目的とするターミナルはもとより、コンテナ車専用レーンにすらたどり着くことができない、そういった状況ができています。
私も現地で見てまいりましたけれども、ある特定のターミナルに向かうレーンだけが混雑をしていて、コンテナ車専用レーンからはみ出しそうになっていた。当然そうなると、ほかのレーンに行きたい、専用レーンの中はすいているんだけれども、その専用レーンにたどり着くことができない車で大きな渋滞が生じてしまう、そういった状況を目にすることができたわけであります。
このコンテナ車専用レーンにおける目的ターミナルごとの仕切り、私はこれを取り払って、特定の込んでいるターミナルへの並びが、込んでないターミナルへ向かうトラックには悪影響を及ぼさないような形で回避をすることができるんじゃないかというふうに考えたのでありますが、ご所見を伺いたいと思います。
○小宮港湾経営部長 都は、大井ふ頭の交通の円滑化を図るため、警察や利用者などのご意見を踏まえながら、大井ふ頭背後の都道にコンテナ車専用レーンを平成十七年三月に設置いたしました。
設置により、コンテナ車との動線の分離による一般通行車両の安全性の向上、大井ふ頭の交通の円滑化などに一定の効果があったと認識しております。
お話のコンテナ車専用レーンの運用の見直しにつきましては、専用レーンのスペースを有効に活用できるメリットがある一方で、専用レーン内での車線変更の頻度が増加することなどによりまして、目的とするコンテナターミナルへの移動がスムーズに行えなくなるおそれがあるなどのデメリットもございます。
今後とも、関係者との意見交換を十分に行いながら、コンテナ車専用レーンの最適な運用を行ってまいります。
○神野委員 ありがとうございます。確かに、専用レーンができたことによって、大井ふ頭の一般車とのすみ分けができて、一般車は安全に通行ができるようになっているんですが、ただ、反面、専用レーンがあることによって、その渋滞が伸びて、国道三五七号ですとか、あとは品川区の清掃工場の前ですとか、前回も指摘をしたんですけれども、コンテナトラックが並んで非常に危険な状況ができているという現実もあるわけでありますから、どうかその辺の現実をしっかりと踏まえて、よりよい形に改善をしていっていただくことを要望いたしたいと思います。
さて、都は、昨年十二月から、コンテナターミナルの開始時間、ゲートのオープン時間を午前八時三十分から一時間前倒しをする、早朝ゲートオープン実証実験というものを実施をされていらっしゃいます。
私は、この話を聞いたとき、すべてのコンテナターミナルが毎日七時半から営業を開始しているのかと思っておりましたが、実際には、ターミナルごとに事情は異なるものの、週二日から三日の特定の曜日においてのみ七時半から営業を開始していらっしゃるということであります。
お話を伺うと、この早朝のゲートオープンを行ったことによって、交通混雑も若干緩和をしたような傾向があらわれているということで、非常によい取り組みだと思うんでありますが、毎日実施をしたらどうかと思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
○小宮港湾経営部長 ターミナルの混雑状況は、コンテナ船の着岸の有無、着岸しているコンテナ船の航路の種別など、さまざまな要因により変動するため、季節や曜日ごとに、また、ターミナルごとに異なる状況でございます。必ずしも毎日行うことが必要と考えていないターミナルオペレーターもございます。
早朝ゲートオープンの実施につきましては、各ターミナルオペレーターが判断するものであるため、強制することはできませんが、今後とも、本制度の利用拡大に向け取り組んでまいります。
○神野委員 ありがとうございます。ターミナルオペレーターさんも、民間ですから、なかなか強制はもちろんできないんでしょうけれども、ただ、ふ頭というのは公共の施設でありますから、公共の施設を利用してお仕事をされていらっしゃるという立場も理解をしていただいて、やはりこの辺の業務の円滑化ですとか、効率化というものを図ることは、国際競争力にも資するし、また、このふ頭全体の交通混雑の緩和にもつながるわけでありますから、どうか前向きに、粘り強く取り組みを進めていっていただきたいと思います。
それでは、続きまして、この東京港の問題でありますけれども、今、繰り返しいっておりますが、東京港は、東京という大都市に近接をしておりますから、輸入貨物を集荷しやすいというメリットがある一方で、土地が狭いんですね。そういうデメリットがございます。
大井ふ頭においても、コンテナの関連施設ですとか倉庫などが立地をして、大規模な、未利用地というんですかね、そういった土地がない状況であります。
ですから、この土地の狭さ、これ、先ほど申し上げた、いわゆるバース、ヤードの部分においても同じなんですが、この土地の狭さというものが東京港の混雑対策ももちろんですし、あとは業務の効率化というものを阻んでいるという一つの大きな特徴というか、欠点がございます。
そうした中、私もこのヤードの中を視察をさせていただいたとき、六、七号バースですね、立体格納庫というものを目にいたしました。これは、いわゆる立体駐車場みたいな形で、通常のヤードでは空きコンテナを、たしか四段積みにして、それをコンテナが来るたびに積んで行うんですけれども、ただ、一番下に積み置かれたコンテナを出すためには、上の三つを取り除いて、そして、一番下のを出してトラックに積むと、こういう作業が起きる。それを効率化するために、立体格納庫というものがありました。
この立体格納庫というのは、そういった作業の非効率的な部分を解消するというデメリットを補う一つの工夫だというふうに私は思ったんですが、この立体格納庫の設置によってどのような効果がある、そのようにご判断をされていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○小宮港湾経営部長 大井ふ頭の立体格納庫につきましては、コンテナターミナルの処理能力を向上させるため、船会社等の要望を受けまして、東京港埠頭株式会社が、大井ふ頭第六バースに設置したものでございまして、昨年四月から運用を開始しております。
この立体格納庫は、全長百五十メートル、幅五十六メートルの大規模な構築物で、コンテナを最大で四百二十本蔵置することができ、同面積で通常の方法で蔵置する場合と比較すると、約七割程度、蔵置能力を向上させる効果がございます。
また、コンテナは通常、ターミナル内で多段積みされておりますが、立体格納庫の活用により、トラック運送事業者がどのコンテナを引き取りに来てもスムーズに引き渡すことができるなど、荷役効率の向上に効果があるというような事業者からの声も聞いております。
○神野委員 これ、私も見ましたし、我が民主党の同僚議員とも視察をしたときに見させていただきましたけれども、本当にすごく大きなもので、多分つくるに当たっては大分お金がかかったんだなという、そういったものでございます。
ただ、その作業の様子も見させていただきましたけれども、トラックがコンテナを引き取りに来たときに、やはり多少の時間がかかる、そんなような気もいたしました。ですから、通常、平場で四段積みで積んである場合と比べて、その時間のかかり方がどうなのかとか、あとは、当然、費用対効果の問題もこれから検証されていかれるんだと思いますけども、もし効果があるようであるならば、この港湾のお仕事の効率化を図るためにも、今後拡大をしていく、そういったようなお話も将来的に伺えればと思います。
引き続き、効果を検証していただいて、本当にほかのふ頭での設置も検討していただきたいと思います。
今回提案をされた平成二十四年度の予算案の中で、大井ふ頭その一、その二の水域埋め立ての工事費が計上されております。埋め立てによって新たな用地が造成をされるわけなんですが、先ほども申し上げましたが、現状では、大井ふ頭にはまとまった未利用地がありません。ですから、今回のこの埋立地というものは、非常に貴重な、新規の大規模な用地でありますから、ぜひとも東京港の混雑緩和と業務の効率化に有効に活用していただきたいと思います。
例えば、いわゆる空コンテナ、荷物を積んできて、そのコンテナを、中身を出したコンテナを置く置き場、これは、空になったコンテナを、いわゆる蔵置をする施設というものを、当然必要になってくるんですが、この施設を設けることによってコンテナターミナルへのトラックの集中を分散する効果があるんじゃないかと思います。
大井ふ頭には、この空コンテナ置き場が不足をしております。このことが、私、大井ふ頭周辺の交通渋滞の要因の一つになっているんじゃないかと考えるわけであります。
なぜかというと、いわゆるバースに出入りするトラックというのは、荷物を積んだコンテナを船に載せるために運び込む車、それから、荷物と、全く空でバースにやってきて、船からおりたそのコンテナを積んで目的地まで持っていく車、そして、目的地で荷物をおろした後、空になったコンテナをもう一度運び込んでくる車、こういったさまざまな車が来るわけであります。
それで、先ほどちょっと触れたんですけれども、各バースの中で、この空コンテナを処理をしているバースもあれば、そのバースの外にこういった空コンテナを置く施設を自前でつくっているバースもある。こういった混在している中で、今回、埋め立てによって造成された用地にこういった空コンテナを置くバンプール、こういったものを整備をすれば、バースの中で、空コンテナも、実入りのコンテナも同時に処理をしている、そういったバースも、並ぶトラックの数も減るんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のご所見を伺いたいと思います。
○小宮港湾経営部長 平成二十四年度予算案で計上しております大井その一その二間水域埋立事業につきましては、既に着工前の環境影響評価が完了しまして、近々、埋立免許を取得する予定でございます。
整備スケジュールとしましては、来年度、埋立護岸の建設工事を行い、二十五年度から埋立造成工事に着手し、二十七年度の工事完了を目指しております。
本事業によりまして、大井ふ頭南側の水域約二十一ヘクタールを埋め立てることで新たな土地を造成し、バンプールやシャーシープールなどのコンテナ関連施設を整備することにより、ターミナルへ集中するコンテナ車両の動線を分散させ、大井ふ頭周辺の渋滞解消を図ってまいります。
○神野委員 冒頭、申し上げたように、大井ふ頭には一号から七号までバースがございます。そして、この各バースごとに仕事のやり方が違っているんですね。
今申し上げたように、一番混雑が激しいターミナルというものがございまして、そのターミナルには、今申し上げた空コンテナを置くバンプールというものを持っていないんだそうであります。
そのことによって、このバースに来るトラックの数が非常に多いです。どういうことかというと、貨物の入っているコンテナの搬出入、これはどこのバースでもあるんですが、それに加えて、今申し上げた、あいたコンテナの返却のトラックもそのバースに並ぶし、また空コンテナの引き取り、要するに空のコンテナを引き取って荷物を積みに帰るトラックもこのバースに並ぶ。つまり、この一つのバースの中で、いわゆる空コンテナ置き場を持っていないバースに並ぶトラックというのは、ほかのバースに比べると二倍のトラックが並んでしまう。そういった現象があるわけです。
ですから、先ほど冒頭申し上げたように、専用レーンに、そのバースに並ぶトラックが一番長く並んでしまって、専用レーンに入る、それ以外のすいているターミナルに行くトラックでさえ、その専用レーンに入るために渋滞に並ばざるを得なくて、渋滞の列が非常に長くなってしまうという状況が出てきています。
こういった意味で、大井ふ頭周辺の交通渋滞の解消のためには、バンプール、それからシャーシープール、このコンテナ関連施設の整備は欠かせないものであります。ただ、先ほど申し上げたように土地が狭いわけでありますから、今回の埋立地というのは、まさにお宝の土地でありますので、引き続き積極的な、交通問題、これ、全体を見て、交通問題対策というものを行っていっていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○山崎委員 私は、東京港における津波、高潮対策についてお伺いをしたいと思います。
震災から一年が経過をしました。東北地方の沿岸部では、市街地の復旧事業がいまだに続いており、いまだ先の見えない復興への長い道のりに、今回の大震災により引き起こされた津波の恐怖、そして津波の被害の甚大さを改めて思い知らされたわけであります。
東日本大震災における災害状況を見ると、沿岸部における津波、高潮対策の重要性が、私たちのこの東京でも一層増したと痛感をしており、その機能強化が喫緊の課題であるとも考えられるわけであります。
今までも、東京港においては防災力の一層の強化に向けてさまざまな検証を進めるとともに、実施可能な対策については既に対応を図っていると聞いております。
そこで、震災後一年を経過した現在、東京港における津波、高潮対策の強化がどのように進展をしたかについて確認をしてまいりたいと思います。
まず、東日本大震災以降、東京港において、津波対策の強化に向けてどのような取り組みがなされているのか、お伺いします。
○石山港湾整備部長 東京港におきましては、浸水等の被害はありませんでしたが、想定を上回る津波高が観測されたこと等を踏まえ、操作体制の機能強化を図ってまいりました。
まず、陸閘については、一定の地盤高さがあるため、従来、水門ほどの即応体制にしておりませんでしたが、二十四時間三百六十五日、即時閉鎖を可能とする人員体制の強化や、停電時でも迅速に閉鎖可能な機器の導入、通信手段の不通時にも対応できる衛星携帯電話を配備するなどの対策を講じてまいりました。
これらの対策を実施し、昨年十月の東京都総合防災訓練において、確実に閉鎖ができることを検証いたしました。
また、水門については、震災当日、支障なく東京港の全十九水門の閉鎖を完了いたしましたが、さらなる機能強化を図るため、新たに高潮対策センターの二拠点化に向けた対策を進めております。
○山崎委員 可能なものから既に対応が始められていることがよくわかりました。
しかし、報道であったように、国の方の水門、そして東京都が管理している水門、そういった部分で、やはり都民や区民、その周辺の地域の人にしてみたら、これが都の施設だから、国の施設だからとかは関係ないわけであります。ですから、しっかりと国の方のその対応がおくれたことに対しても、しっかり国の方にも物を申していっていただきたいと思います。
また、二拠点化については、今定例会の我が党の代表質問の中で、二つの拠点を設け、津波に対してより迅速かつ確実に対応できるよう、体制を構築していくという答弁がございました。
私の地元の江東区には、いわゆるゼロメートル地帯があり、百五十万人の人々が生活をしているわけであります。一たび浸水をすれば、都市機能が麻痺をし、その損失ははかり知れないことになるわけであります。
さらに、最近、首都直下地震の切迫性がマスコミ等に報じられており、首都直下地震がいつ来てもおかしくないという危機感が都民の中で一段と高まっているわけです。
都としては、高度防災都市への歩みをしっかりと進め、発災時の対応力を高めて、都民の安全を確実なものとしていくためにも、この二拠点化の取り組みを直ちに具体的に進めていかなければならないわけです。
そこで、高潮対策センターの二拠点化について、今後の具体的な取り組みをお伺いいたします。
○石山港湾整備部長 既に整備済みの東京港の東部に位置する辰巳の高潮対策センターに加え、西部に位置する港南に二つ目の拠点を整備いたします。これにより、被災によっていずれかが機能不全になっても、もう一つの拠点から遠隔制御を可能とするバックアップ体制を整備いたします。
また、二つの拠点と各水門を結ぶ通信網を多重化するとともに、各拠点に人員を配置し、緊急時にも現地に駆けつけられる体制を整えるなど、操作体制の一層の強化を図ってまいります。
来年度は、二つ目の拠点の調査設計に着手し、整備内容の検討を進め、平成二十七年度からの稼働を目指してまいります。
○山崎委員 今回の東日本大震災では、水門を閉鎖するに当たって命を落とされた多くの消防団員の方々がいるわけであります。
水門などを安全かつ確実に閉鎖をするためには、遠隔地からの開閉操作できるシステムは大変重要であると再認識されており、高潮対策センターの二拠点化は精力的に進めていくべきであります。
一方、今の答弁の中で、陸閘については人員体制の強化を図っているということでございますが、今後は操作員の危険や負担を軽減するなどの視点からの取り組みも必要と考えます。
そこで、都は、陸閘を安全に操作するために、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
○石山港湾整備部長 東京港における陸閘の開閉は、現地での操作となっており、操作員の負担軽減を図るためにも、まず陸閘の縮減を進めるとともに、必要なものについては遠隔操作できるシステムの導入を検討してまいります。
具体的には、環状二号線の整備等にあわせて防潮ラインを変更することや、構造上の工夫により陸閘自体を廃止すること、また、利用状況等の変化から常時閉鎖できる箇所をふやすなどにより、段階的に陸閘を縮減してまいります。
残された陸閘については、道路上における閉鎖の安全性の確保など、他県の事例等も参考にしながら遠隔操作化の導入に向けて検討をしてまいります。
○山崎委員 震災から一年が経過をする中、東京港の津波、高潮対策の強化に向けて、さまざまな対策に取り組んでいることがよく確認ができました。
私は、百年、二百年先には、またやはり水門などが高さを変えて、二重にしていかなければならない、そういった時代が、もしかしたら来るかもしれないと思います。
首都直下型の地震などに、とにかく現在できることをスピード感を持ってやっていかなければならない。そのように強く皆さんと共感をしながらやっていきたいと思うわけであります。
そこで、最後に、東京港における地震や津波、高潮対策の今後の取り組みについて、局長の所見をお伺いします。
○中井港湾局長 都は従前より、最大級の台風による高潮や想定の最も大きい津波を対象として、津波、高潮対策を実施してきております。
地震の揺れにつきましても、平成十八年度に策定した海岸保全施設緊急整備計画に基づき、水門については、これまで想定されていた首都直下地震や関東地震を対象として耐震性の強化に取り組んできたところでございます。
こうしたこれまでの取り組みに加え、東日本大震災後は、関係局が連携して技術検証委員会を設置し、ハード対策の検討を進めてきております。また、東京都防災会議においては、地震や津波等による被害想定の検証が進められております。
港湾局といたしましては、この防災会議で示される地震等を想定して、さらに耐震性の確認を進めるとともに、技術検証委員会による検討等を踏まえ、整備計画の見直しなど、必要なさらなる対策を迅速に構築し、東京の防災機能の一層の強化に全力で取り組んでまいります。
○山崎委員 今後も、引き続き東京港の地震や津波、高潮対策をしっかりと進め、防災機能がより一層強化されることを期待したいと思います。
それが、都民の命や、そして財産、生活を守ることにつながるわけですから、しっかりと本気でやっていただきたいことをお願いし、質問を終わります。
○木内委員 まず、廃棄物等の埋立処分計画について質疑を行います。
東日本大震災で発生した災害廃棄物は二千万トンを超えておりまして、被災地での処理だけでは場所的、時間的に大きな制約があって、復興の大きな妨げになっております。
私も、去年の三月の発災直後から、都議会公明党の調査団の団長として複数回にわたって被災三県を訪れ、つぶさにその実態をこの目で確認をしてまいりました。そのたびに、この都議会の場に帰って、党内で施策を提言するために要求をまとめて、時には知事に百項目以上の政策提言を行い、あるいは国に対しても、我が党のネットワークのきずなの中で、国会議員を通じて国に要望もしてまいりました。
この災害瓦れき、災害廃棄物の処理というのは、復旧、復興への最重要課題の一つであると、こう認識をしているわけでございまして、あの現場の酸鼻をきわめる悪臭や、あるいはまた復興の大きな妨げになっている瓦れきの山を前にして、この問題解決なしには現地の復興はあり得ないんだということを何度もこの目で見、実感をしたわけであります。
それにしても、東京都が昨年五月の東京緊急対策二〇一一で早々とこの受け入れを打ち出し、全国の自治体に先駆けて岩手及び宮城県からの災害廃棄物の受け入れを表明し、そうして昨年の十一月から順次受け入れを開始したことは、まさに私は、国を引っ張る東京都の英断であったと、今にしてそのことを深く実は痛感をするわけであります。
これに対して、また東京都の先行的な受け入れに対しまして、呼応するかのように、ここ数日の間で、愛知や静岡や、あるいは広島など、県で、あるいは自治体、市単位でこの受け入れを前向きに検討するという議論が始まり、あるいは結論が出ようとしていることは、東京都のこの役割の大きさというものをもう一回刮目して見直さなければいけないとも思うわけでありまして、このことに関する質疑であります。
それにしても、恐縮でありますけれども、さっき山崎副委員長から一年がたったという話がありましたけれども、一年と五日たって、やっと国は、政府は、あろうことか一年もたった後、総理の名前で、そうして三十五道府県と十政令指定都市の首長に対し、受け入れに協力を求める首相名の文書を出した。今の政権は余りにも遅い、にぶい、心がこもっていない。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このことを、同僚の民主党議員からも声が出たのは非常に心強いのでありますけれども、これが今の世論であります。
ですから、私はまさに、この災害瓦れきの処理については、これからもさまざまな工夫を凝らし、東京都においても復旧、復興のために懸命な努力を続けるべきだと、こう思うわけであります。
私ども公明党も、全国の各自治体で災害廃棄物を受け入れるように強く求めておりまして、今回の定例会では、災害廃棄物の埋立処分の計画が報告されていますが、幾つかの提案を含めて、確認をしておきたいと思います。
廃棄物等の埋立処分計画においては、二十三年度から受け入れが開始された災害廃棄物について、東京港の処分場で一定量を受け入れると、こういう内容の方針がはっきりと記載をされた。
そこで、被災地からの災害廃棄物の埋立処分量の計画をまず明らかにされたいと思います。
○石山港湾整備部長 東京都は、岩手県及び宮城県からの災害廃棄物を二十三年度から二十五年度までの三年間で五十万トン受け入れてまいります。
受け入れた災害廃棄物は、リサイクル、破砕処理、焼却などの中間処理を行い減量化した後、新海面処分場Bブロックの東側に埋立処分いたします。
埋立処分量は、本計画期間の二十四年度、二十五年度の二カ年で八万トン、四万立方メートルを予定しております。
○木内委員 何度も言及するように、東京都は災害廃棄物の受け入れについてしっかりと取り組んできたわけでありますけれども、その一方で、残念ながら、申し上げたように災害廃棄物の広域処理が進んでいないわけであります。
きずなとか、助け合いとか、頑張ろうとか口ではいいながら、これを実行しない我が同胞がいるということも本当に残念なことでありまして、この実態を見るにつけ、私は内心じくじたる、この思いを抱くわけであります。切歯扼腕するわけであります。
これはさっきもいいましたけれども、国の責任によるところが大きくて、これからも東京都は、あらゆるチャンネルを通じて国に積極的に働きかけるべきであると、このことも申し上げたいと思います。
一方で、被災地から瓦れきを受け入れることは、東京港の埋立処分場の寿命を短くするものではないかという、そういう声も一部で仄聞されるわけであります。
被災地からの瓦れきの受け入れは、日本国の仲間を助けるという意味で今後も積極的に取り組んでいくべきであります。そのためにも、廃棄物等のリサイクルや有効利用を図り、できる限り長く処分場を使用していく必要があると、こう考えるわけでありますが、局の所見を伺います。
○石山港湾整備部長 廃棄物等の埋立処分計画は、おおむね五年ごとに見直しをしておりまして、今回の計画では、全体の埋立処分量について、平成二十四年度からの十五年間で、既定計画に比べ一八％の削減を見込んでおります。
特に一般廃棄物につきましては、既定計画に比べ五九％の大幅な削減を予定しております。
具体的には、廃プラスチックを埋め立てせずに全量焼却するサーマルリサイクルの本格実施や、焼却灰を高熱で溶かし固める溶融処理を実施してまいります。
これらの施策に加え、今後は不燃ごみ、粗大ごみを破砕、選別処理した残渣を清掃工場に返送し、焼却処理を進めるなど、処分場のさらなる延命化を図ってまいります。
○木内委員 具体的に、今言及があったわけでありますが、廃プラスチックを埋め立てせずに全量焼却するサーマルリサイクルの本格実施を初めとして、具体的な答弁がありました。こうした内容の作業、事業の実施によりまして延命化を図っていくことでありますから、先ほど私が仄聞していると申し上げた懸念の声というものは、問題ないというふうに理解をしたいと思います。
いろんな工夫を行っていくということですけれども、これにあわせて、ごみを出さない生活スタイル、分別ごみの推進など、ごみに対する都民意識の向上を図ることも重要であると申し上げておきたいと思います。
埋め立てられる廃棄物でありますけれども、清掃工場で焼却されるごみだけではなく、建設発生土等の土砂系も埋立処分をされているわけでありまして、この土砂系を処分場に受け入れるのであれば、同様に延命化のための方策も明らかにして、これに取り組むべきである。こう訴えるわけでありますが、どうでしょうか。
○石山港湾整備部長 新海面処分場では、ご指摘のように、しゅんせつ土や建設発生土を受け入れております。
東京港で発生するしゅんせつ土のうち、漁場に適したものにつきましては、東京湾における漁場整備事業の用材として広域利用を推進するなど全量を有効利用し、処分場ではこれに適さないもののみを受け入れてまいります。
建設発生土につきましては有効利用を基本としており、新海面処分場においては、陸域化や護岸等、処分場の基盤整備に必要な量のみを受け入れております。
このような方針により、新海面処分場の延命化に引き続き努めてまいります。
○木内委員 きょうの質疑を通じて、初めて明らかになることが多いわけでありますけれども、処分場では、これに適さないもののみを受け入れていく。私は大きな工夫だと思う。処分場の基盤整備に必要な量のみを受け入れていく。こういうことであります。
しゅんせつ土については可能な限り再利用して、建設発生土については処分場を整備する上で必要となる量のみ受け入れ、土砂系についても延命化に努力しているということが明らかになりました。
一方で、延命化のためには処分場の容量自体をふやすことも、これは有効な方策だろうと思います。そのための対策も講じていくべきだと考えますけれども、例えば、今後の計画期間における容量拡大の具体的な数字や、あるいは延命の期間等、これについて言及できるのであればお答え願いたい。
○石山港湾整備部長 新海面処分場内の海底地盤を深掘りすることにより、容量を増大させてまいります。また、埋立地盤や在来地盤中の水分を強制的に排出することにより、沈下促進させ、容量を増大させていくことができます。
このような施策を行い、今後、計画期間の十五年間で約六百万立方メートルの容量拡大を目指してまいります。この容量は、しゅんせつ土の受け入れ量に換算すると七年程度の延命化の効果があると考えられます。
○木内委員 私の要求にこたえて非常に具体的な答弁でありますので、これを了としたいと思います。
計画期間の十五年間で六百万立米、七年程度の延命ということであります。容量増大の効果は高いものでありまして、今の答弁に従い、積極的に進めていくべきということを主張したいと思います。
また、東京都が受け入れる予定の災害廃棄物五十万トンについても着実に処理を行って、被災地の支援のために、これが被災地の復興支援の第一歩となるわけでありますから、さらに精力的な取り組みをされることを期待したいと思います。
次に、先ほども神野委員がお触れになりましたけれども、早朝ゲートオープンについてであります。
この東京港のコンテナターミナルの運営についてでありますけれども、外貿コンテナ貨物取扱量は、近年、右肩上がりに増加し、一部報道によると、平成二十三年の取扱実績は過去最高を記録し、国内港湾では初となる四百万TEUの大台の突破が確実の状況となっている。
これは、東京都の中井港湾局長を先頭に、幹部職員の皆さんが懸命な努力をされるとともに、港湾事業団体、港運協会を初めとする関係団体や現場で働く方々の知恵と工夫とご努力が大きく実を結んだ特筆すべき成果だと私は思うのでありました。まさに関係者の努力のたまものでありまして、大変喜ばしいことであります。
しかし一方で、現在、東京港ではコンテナ貨物取扱量がこのターミナルの処理能力を上回る状態となって、その結果、先ほども同僚議員からのご発言がありましたけれども、このターミナルの周辺で交通混雑が頻繁に発生している状況であります。
こうした新しい事業環境というのがあるわけですが、これらを改善するために、東京都は都独自の取り組みとして、去年の十二月から、全国で初めてとなる、これも非常に英断だったと思うんですけれども、早朝ゲートオープン実証実験に着手して、当初三カ月間であった実験期間を十六カ月に大幅に延長しました。
愛知でも、神戸でも、あるいはそのほかの港湾の関係者の話を取材いたしますと、こういう発想はあっても、港湾関係者の方やそこに働く方々のさまざまなご意見の中で、これがなかなか、実は早朝オープンというのが実現しないという、そういう経過についても知悉することができました。そのぐらい、これは難しい課題だったんです。よくぞできたと、改めてこの事業のスタートを、私はここで高く評価をさせていただきたいと思うんです。
それで、さまざまな関係者のご苦労があってこの事業がスタートするわけでありますけれども、昨年の十二月から本年二月までの、この利用実績でありますとか、あるいはターミナルへのトラックの入場数、さっき季節とか曜日とかによっても違うという答弁がありましたけれども、じゃ、状況は異なるけれども、どういうふうに交通を緩和する効果があったのか。数字のご報告も併用しながら明らかにされたいと思います。
○小宮港湾経営部長 都は昨年十二月から、コンテナターミナルの開始時間を午前八時三十分から一時間前倒しをする早朝ゲートオープン実証実験を開始いたしました。
東京港のコンテナターミナル全十一ターミナルのうち七ターミナルが実験に参加し、昨年十二月から本年二月までの三カ月間で約一万三千件の利用実績がございました。
早朝ゲートオープンの実施により、荷主やトラック事業者からは、比較的混雑が少ない朝の時間帯にコンテナターミナルから貨物を引き取ることができるようになり輸送効率が向上したという声が寄せられており、東京港の利便性向上に一定の効果があったものと認識しております。
また、実験を実施した平成二十三年十二月における十七時以降のコンテナターミナルへのトラックの入場数が、曜日によって状況は異なりますが、最大で前年比四一％、平均で同二四％減少するなど、一日のうちでも最も混雑が激しい夕方の交通混雑を緩和する効果がございました。
○木内委員 非常に具体的な答弁で、これも了としたいと思うんですね。
私は、もっとこういう実績効果の計数的内容については、ご努力された関係者の方々を初め、都民にもっとアピールすべきだと思うんですよ。きょう、私、たまたまこの質疑の場でお尋ねをして、明らかになるわけでありますから、それはそれでやむを得ないと思うんですけれども、ご苦労の成果というものが全部数字になってあらわれる。これを確認することが大事だと思います。
早朝の時間帯におけるコンテナターミナルの利用ニーズが極めて高いということがわかりましたし、また東京港の利便性向上や、一日のうちで特に十七時以降、夕方の激しい混雑を緩和する効果があることが、今の答弁で改めてよくわかりました。
一方、国交省は、神戸港や横浜港、東京港などの主要港において、コンテナターミナルの終了時間を二十時まで延長する実験を実施しています。東京港においては平成二十二年七月から実施しておりますけれども、本年二月までの二十カ月間で利用実績が約二千百件であったことをかんがみると、これは単純な比較はできないかもしれませんけれども、さっき答弁があったように、三カ月間で一万三千件を超える実績を記録した、都独自の取り組みであるこの早朝ゲートオープンの有効性が非常に高いということが、今改めていえるわけであります。
この早朝ゲートオープンは、ターミナル周辺の交通混雑を緩和する画期的な取り組みでありますけれども、これまでどの港においても、再三申し上げるように実施されなかったことを考えれば、いろんな課題があったんじゃないか、こう思うんです。
港湾の運営というのは、単に行政執行機関だけの事業ではありませんで、船会社や、あるいは東京港運協会、こういった港湾運送事業者など、さまざまな関係者がかかわりを持っているわけでありまして、こうした利用者の意見に耳を傾けて、現場の実績をしっかりと見きわめて施策を進めることが大きな成功につながると考えるわけであります。
何度も申し上げるように、東京港運協会、長い歴史とともに、この東京港の構築の、大きな、実は役割を担ってきているわけでありますけれども、こういう団体を初め、さまざまな関係団体関係者との協議をしっかり、施策推進の上で進めることが重要だと、こう思いますけれども、所見を伺います。
○小宮港湾経営部長 これまで、コンテナターミナルの開始時間を前倒しする取り組みについては、労働者の通勤手段の確保など、さまざまな課題がございまして、全国的に港湾関係者との合意形成が困難な状況にございました。
東京港では、この間、港湾関係者と精力的に協議を重ね、この中で、東京港で取り扱うべき貨物が近隣港に流出する懸念など、官民で東京港を取り巻く危機的な情勢に対する意識、認識を共有するとともに、事業者ごとの事情や意見などを施策に取り込む努力を粘り強く行ってきたことが、全国初となる早朝ゲートオープンの実施につながったものと認識しております。
今後とも、利用者の意見をしっかりと聞きながら東京港の経営を行ってまいります。
○木内委員 これまで東京港というのは、全国の港湾に比べて、非常に行政と関係団体との関係が緊密であり、私は、非常にコミュニケーションがうまくいっている港だと、こういう認識をしているわけでありまして、これまでいろんな、さまざまな困難な状況に直面しても、その都度、行政執行機関と港湾関係事業者が真摯に議論を積み重ねて、東京港の振興に向けて最善の選択を行ってきたという、そういう歴史、これは誇るべきことであると、こう思うわけであります。
今お聞きしている早朝ゲートオープン実施についても、港運協会を初めとする関係者のご理解、ご協力のおかげで、他港にはない都独自の取り組みを実施することができたと思います。したがって、関係者の方々のご努力を大いに評価したいと思うんです。
こうした早朝ゲートオープンのようなソフト対策とあわせて重要なのが実はハード整備でもあります。
東京港周辺の交通混雑の根本的な要因は、このコンテナターミナルの処理能力の絶対的な不足にある。こういえます。このターミナルの処理能力を抜本的に向上させるハード面での取り組みも重要と考えるわけでありますが、どうでしょうか。
○小宮港湾経営部長 東京港の外貿コンテナ貨物の取扱量は、経済のグローバル化が進展する中で、東京港の港湾関係者のご努力もございまして、リーマンショックの影響を受けた平成二十一年などの例外を除きまして、一貫して増加しております。
その結果、コンテナターミナルの処理能力が限界に達しつつあり、季節、曜日によって状況は異なりますが、コンテナターミナル周辺で交通混雑が発生しております。
ご指摘のとおり、この問題の抜本的な解決にはハード面の対応が必要であり、現在整備中の中央防波堤外側コンテナターミナルの完成を契機に、大井ふ頭や青海ふ頭などの既存のコンテナふ頭の再編、機能強化を進めてまいります。
また、先月、東京ゲートブリッジが開通いたしましたが、引き続き国道三五七号の新木場交差点の立体化や東京港トンネルの一般道部分の早期竣工など、東京港内の道路網の充実強化に取り組んでまいります。
こうした取り組みによりまして、東京港全体の処理能力を大幅に向上させてまいります。
〔「お願いしますよ」と呼ぶ者あり〕
○木内委員 ターミナルの機能強化とあわせて、この港内の道路ネットワークを充実させていくということであります。今も地元で大変活躍しておられる山崎副委員長からも、しっかり頼むという、そういう声がありましたけれども、新木場交差点の立体化、東京港トンネルの一般道部分の早期竣工、ぜひ港湾経営部長、局長とともに、しっかり呼吸を合わせて、頑張って取り組んでいただきたいと思います。
こうした一体的な取り組みこそが東京港の発展につながるものである。こう考えていきたい。そして、相乗的な効果が発揮されることを期待したいと思うんです。
東京港の交通混雑の解消というのは、今、待ったなしの状況になっています。ハード、ソフトの両面から早急に取り組んでいただきたいと思います。
質疑を通じて、現場の実情を踏まえて課題解決に取り組む港湾局、東京都の姿勢や、あるいは東京港をよくするためには協力を惜しまない東京港の港湾関係者の努力というものが、この質疑で明らかになりました。
ダーウィンがいった。生き残ったものは、力のあるものでもなければ体の大きなものでもなかった。変化に対応する能力を持ったものだけが生き残ってきた。こういう文言があるわけでありますが、まさに東京港は、東京都の行政は、そういう曲がり角に差しかかっているわけでありますから、環境や社会環境や都市構造の変化に応じた具体的な対応を精力的に進めて、振興を図っていただきたい。現状に甘んじることなく、たゆまない努力を行うことを要望したいと思います。
さて、次に舟運の活性化ということについて、これは一問だけ聞きますから、端的に簡明にポイントに絞ってお答えをいただきたいと思います。
水上タクシー、東京港の舟運活性化、これについてであります。人によっては水上リムジンタクシーと呼称して、実現を望む声が強くなっています。時刻表に従って運航する水上バスとは別に、きめ細かい利用者の需要にこたえるためには、利用者の求めに応じて運航する水上タクシーがあっていいのではないか。ぜひ実現をしてほしいという声が、実は私のもとに強く寄せられております。
水上タクシーは、東京のウォーターフロントの観光振興にも大いに役立ちます。また、東京港周辺地域相互間のアクセスの利便性の向上はもとより、災害発生時の機能としても大きく期待されるものであります。
運航の実態は、国の運航実験や自治体からの委託事業でありますが、実際に、横浜港では運航も実施されているということも聞いております。
東京港では今のところ、議会も、あるいは審議会等でも、公式的な議論としての水上タクシーの議題というのは、議論というのは顕在化しておりませんけれども、非常に夢のある話だし、現実的機能の有用性もさることながら、ぜひこれはその実現を目指して、具体的な検討の第一歩を港湾局は踏み出すべきだと訴えるものであります。
東京港で事業者が水上タクシーを運航する場合には、どのような課題があると認識していますか。そしてまた、こうした課題、明らかであれば、これについて検討をしていくということも明確に答弁を願いたいと思うんです。この課題については一問だけですから。
○小宮港湾経営部長 水上タクシーは、定員が十二人以下の場合、海上運送法上は届け出制の不定期航路事業でございまして、一定の要件を満たせばだれでも実施できる事業でございます。
水上タクシーは、ご指摘のとおり、利用者の利便性や観光振興にもつながる可能性を持ったものと考えております。しかしながら、東京港では大型船舶の航行が多いため、新たに不定期航路を始める事業者に対しては、いかに安全運航を確保させるのかが重要な課題となります。さらには、桟橋の利用調整、料金設定等、新たな課題も想定されるため、今後こうした課題につきまして検討してまいりたいと考えております。
○木内委員 短い答弁でしたが、極めて明快であって、高く評価します。
課題について検討をするということでありますので、委員会審議の議論の継続性、あるいは行政の継続性、小宮部長は一生懸命困った顔をしておられるけれども、これはもう答弁がそういうことでありますから、ぜひ頑張っていただきたい。新しい事業を始めるには、課題があるのは当然であります。しかし、水上タクシーが実現すれば、東京港の魅力がまた一つ増すことにもなり、また、発災時、震災時には、小回りのきく輸送手段として水上タクシーを柔軟に活用していくメリットもあると思います。
今伺った課題を検討し、これを乗り越え、水上タクシーの実現に向けて努力をされるよう強く要望しておきます。
最後の課題であります。分散型天然ガス発電についてであります。
東日本大震災より一年が経過した現在、新しいまちづくりを進めていく上で、災害に強いまちを目指すことの必要性がより一層高まっています。
さきのこの大震災では、臨海副都心内の建物や施設に大きな損傷をもたらす液状化被害が皆無であったことなどから、臨海副都心は災害に強いまちとして、その安全性の高さが証明された。
例えば、区内の新木場というまちがある。あるいは、江戸川を挟んで隣に江戸川区清新町というまちがある。こういった、いわゆる臨海に近接した地域で液状化が頻発発生をしたにもかかわらず、臨海は、新しい地盤で新しいまちづくりの歴史の中にその身を置いているにもかかわらず、実は液状化の被害がなかった。これ、私は大変なことだと思うんであります。
後ほど、局長答弁、くくってお願いをしたいと思うんですけれども、なぜ臨海にこの液状化の発生がなかったのかということも、簡略で結構ですから触れていただければありがたいと思うわけであります。
臨海副都心は、他方、防災拠点としての有明の丘に加えまして、東京ビッグサイト等の発災時に重要な役割を果たす施設も多い。
私がまだ、今から十四年前、一期生の議員としてこの港湾関係の常任委員会に属したときに、初めて行った質問が、この臨海に総合病院を誘致、建設すべきだということでありました。
これを皮切りに、局も一生懸命ご努力をされて、結局、大塚にあったがん研病院が、あの土地を売却して有明に移転をして、今や日本一の評価を受ける、がん治療の病院として、その名をほしいままにしているのでありますけれども、実は、このがん研の有明病院、幹部職員の方でいらした方はご存じでしょうが、他の病院に類例を見ない、一階ロビーが、物すごい、運動場みたいな広さのロビーになっているんです。
ふだんは待合のいすが置いてあったり、いろんな器具等があるんですけれども、いざ災害発生時には、この一階ロビーに二百床のベッドを、救急ベッドを用意して、そうして被災者を受け入れる。
こういうシステムにもなっているわけでありますけれども、こうしたがん研有明病院の存在もあるわけでありまして、さらに首都圏への物資供給に欠かせない、この港湾施設が隣接をしております。
委員長、ここでお願いがありますが、きょうの理事会で、私、四十分というふうに理事を通じて質問時間を通告してあるんですが、このぐあいでは二、三分オーバーするかもしれませんので、今からひとつご報告、お願いをしておきたいと思います。
○伊藤（ま）委員長 わかりました。どうぞ。
○木内委員 こうしたため、安全性の高い臨海副都心に、東京電力に頼らない、この自前の発電施設を確保することは、臨海地域の防災力を高めるとともに、ひいては東京全体の防災性向上にもつながるものであると、こう考えるわけでありまして、臨海地域のさらなる防災力向上に向けて、自立分散型エネルギーの確保を視野に入れて、エネルギー供給体制の強化を進めていくべきと考えますけれども、どうでしょうか。
○大和田開発調整担当部長 東日本大震災に端を発しました電力危機を踏まえ、エネルギーの安定供給に向けまして、自立分散型エネルギー源を確保していくことが重要となってございます。
このため、臨海副都心において、震災等の非常時にも一定の都市活動を維持できるよう、自立分散型の発電システムの導入を進めることといたしました。
発電規模は、当初は一・六万キロワット程度といたしまして、開発の進展にあわせて段階的に拡張することを考えております。また、電力供給先は、臨海副都心内の公的ビルや青海コンテナふ頭など、発災時に重要な役割を果たす施設を想定しております。
詳細につきましては、来年度に環境局と連携し調査を実施することとしておりまして、技術的課題や事業採算性について検討してまいります。
○木内委員 発電規模が一・六万キロワット、供給先は臨海副都心内の公的ビルあるいは災害時に重要な役割を担うべき施設を想定しているという、初めての明らかな答弁が出ましたので、これも了としたいと思います。技術的課題、事業採算性等についても具体的な検討をして、一刻も早くこれが実現されるよう、ご努力を願いたいと思います。
臨海地域において、エネルギーセキュリティーの面でも安全性を高めていく取り組みを行うことについては、高く評価したいと思うのであります。
発電施設の立地を予定する臨海副都心では、その特徴を生かした地域にふさわしい取り組みを行って、モデル都市として日本をリードしていくことが必要だと考えます。MICEの議論もあります。経済特区のこの切り口もあります。あるいはまた、世界にその大きな窓を広げる臨海副都心の我が国を代表する役割というのが求められているわけでありますけれども、それにつけても、例えば発災時に電力の供給が自前で可能となるこのシステムは極めて重要な事業でありますので、懸命なご努力を強く求めておきたいと思います。
この発電システムを導入するに当たっても、全国の範となるような、先進的ですぐれたものにすべきだと私は思うんです。ただつくればいいというんじゃない。電気が、発電できればいいというのではなくて、例えば、この電力システムというんですか、震災時にも安全性の高いシステム、あるいは都が持っている、臨海で既に整備されている共同溝の利用などによる発電システム、送電システムというものも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○大和田開発調整担当部長 臨海副都心に立地いたします自立分散型発電システムは、環境に優しく、災害に強い天然ガスを燃料といたしまして、発電で発生する排熱を既存の地域冷暖房で有効利用できます高効率なコージェネレーションシステムがふさわしいと考えてございます。
臨海副都心は、津波にも安全な地盤高さを有しておりまして、地震に対し安全な既存の共同溝内に送電網を整備することで、震災時にも安全性の高いシステムとすることができます。
また、独自の送電網を共同溝内に敷設することで、東京電力の送電網を使用する際に課せられる託送料が不要となりまして、採算性の向上も図ることができると考えてございます。
○木内委員 私は、この前も我が党で視察に行ってきましたけど、臨海副都心における共同溝、実は聞きしにまさるすさまじい設備で、その充実ぶりに驚嘆をするほどでありまして、この共同溝内の送電網の整備によって、託送料というものが不要となるということなどもあって、臨海地域における自給自足の発電システムというもの、また高度の安全性と、申し上げたエネルギーの効率性というものも追求をしつつ、全国的に画期的なものにしていただきたいことを強く求めておきたいと思うんです。
東京は、江戸の昔から海に向かって成長してきたまちなんですね。徳川家康が江戸に入府したのは一五九〇年、入府直後から埋め立てが始まって、当時は亀戸や錦糸町の総武線のレールのあたりが波打ち際だったと。内幸町の、NHKのあった日比谷のヒビというのは海のひびという意味で名前が残っているわけでありますけれども、一五九〇年からずっと南へ、地先に、海上にまちづくりが進められてきているんです。一八六八年ぐらいには今の永代通りまで進んで、いまだに海の森公園、十三号、中央防波堤等にずっと埋め立てが続いている。
この埋め立ての歴史で、南に南に来て、常にそこが東京のまちの活性化の原点になっているわけでありまして、そういう意味では決して牽強付会ではなくて、東京の発展にとって、臨海地域の開発や機能の強化というものが不可欠でありまして、それを支える最も根本基本となるのが安全性ということであります。
今後、この発電システムを生かし、臨海地域の安全性をさらに高めていくべきと思うんです。さっきも、ちょっと質疑の途中で触れましたけれども、なぜ臨海が安全なまち、地盤になっているのかということ、簡単で結構ですから、それらも含めて局長の見解、ご答弁を願いたいと思います。
○中井港湾局長 委員ご指摘のとおり、まちづくりの基本は安全・安心の確保であります。こうしたことから、臨海副都心では、従来から災害に強いまちを目標に都市づくりを進めてきたところでございます。
委員ご指摘の臨海副都心の液状化について、具体的に若干申し上げますが、共同溝、橋梁、「ゆりかもめ」などの公共施設は、もちろん従前に液状化対策が施されているわけでございます。また、民間の建物につきましても、公募要件に液状化対策を施すようにというふうに明記しておりますので、臨海副都心における民間施工の建物も、すべて液状化がされているということでございます。
また、お話のあった共同溝は、電気、水道、下水道、ガス、すべてのライフラインがそこにおさまっているということで、通常、地下に敷設されて、地震の揺れによって他の地域では機能不全、破損するということがあっても、共同溝の中にあるそれらのライフラインは、揺れから守られるということになるわけでございます。
このように、臨海副都心の安全は非常に高度に保たれていると。現に、昨年の東日本大震災においても、委員ご指摘のとおり、この地域においては液状化の問題は発生しなかったということでございます。
また、港湾地域につきましても、岸壁や荷役機械の耐震化に従前から力を入れておりまして、災害に強い港づくりを進めているところでございます。
今回検討している自立分散型発電システムというのは、社会における電気供給量をふやしていく、その一助となるようにということが本旨ではございますが、それに加えて、そのエリアにおける安全・安心の一層の確保ということが、これまた重要な目標として置かれているものでございます。
こういった施設ができれば、非常時でも一定の電力が供給できることによりまして当該地域の事業者の事業の継続が可能となりますし、また、帰宅困難者の支援機能の強化などにも役立つというふうに考えているところでございます。
さらに、こうした防災力の強化は、副次的な効果も生むというふうに私どもは考えております。具体的に申し上げれば、臨海副都心においては、企業の誘致に当たって、また国際観光拠点としても大きなセールスポイントになるというふうに考えております。
現在、都はアジアヘッドクオーター構想を掲げ、海外企業の誘致を強力に進めようとしておりますが、外国企業というのは、国内企業に比べてリスク管理を重視する傾向がございます。そうした中で、臨海副都心でこうした取り組みを行うことは、今後の外国企業誘致にも大きく資するものになるというふうに考えております。
また、青海ふ頭にも分散型発電で電力を供給することを考えているわけでございますが、港湾で電源が喪失されますと、その設備や機械が起動できなくて、荷役作業ができなくなるということだけではなくて、ふ頭には、一時置きでリーファーコンテナという、冷凍機能を持ったり、あるいは冷蔵機能を持った、そういったコンテナが非常に多数置かれているわけでございますが、一たん電力が喪失されると、その中に入っている生鮮食料品等が短時間で商品価値を失ってしまうということになります。
そういう意味では、港で独自の電源設備というのを相当量持つことが必要だというふうに考えるわけでございますが、今、世界の港でこういった自前の電力設備を持っているというのは、ほとんど皆無の状況ということでございます。
私どもとしては、この青海のほかに、別の設備として大井にもこういったものを設置していきたいというふうに考えておりますが、これらが実現しますと、東京港というのは世界に例を見ない、電力の面で非常に安全性にすぐれた港になるということで、東京港が世界に誇る新しいセールスポイントを持てるということになろうかというふうに思っております。
このように、震災で我が国というのは非常に大きな痛手を受けたわけでありますが、今後はこの災害、災いというものを福に転じるような、そういった取り組みをしていくことが必要だと思いますが、臨海地域における自立分散型発電が、そういった防災上、安全上の面での貢献というだけでなくて、新たな攻勢をかけるという面でもプラスの効果を発揮できればというふうに思っております。
そのような気持ちで、全力で取り組ませていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○木内委員 私は局長の答弁を聞いて、さらに申し上げようと思うこともいろいろありましたけれども、聞き方によっては、万感こもる深いご決意の答弁でもあったし、さまざまな分野からの角度、切り口に課題をしっかりと位置づけながらの答弁でありましたので、ぜひ事業執行に精力的に邁進されることを心から望んで、質疑を終わります。
○清水委員 東日本大震災の影響で、東京湾にも、気象庁の津波警報が、従来の想定を超える高さ二メートルということで発令をされました。これを受けて、都は十六時二十五分、六カ所の陸閘について、閉鎖を決定いたしました。
この間、この問題についてはいろいろな場で議論をされてまいりまして、今後の体制というのも照会はされておりますけれども、そのうちの三カ所が、第一波の津波到達時刻の十六時四十分よりも後の閉鎖となり、問題になってきたところです。いずれも、操作を民間事業者に委託をしている陸閘です。
閉鎖がおくれた原因については、もうご承知のとおりですけれども、通信がつながりにくかったことと、要員が交通渋滞に阻まれておくれたことなどがいわれておりまして、体制の強化が打ち出されてきました。
そもそも、この陸閘操作というのは、都の直営から民間委託への移行をというのは、十一年前、二〇〇一年の秋に打ち出されてまいりまして、港湾と海岸保全施設の安全を直接担っている関係者から、当時、強い異論の声があったわけです。しかし、この間十年間、委託化を実施してまいりました。
陸閘の来年度の閉鎖体制についてですけれども、聞くところによりますと、四カ所が来年は直営だというふうに聞いておりますが、その理由というのはどうなっていますか、お聞きいたします。
○石山港湾整備部長 非常時における津波、高潮対策を効果的に実施するため、昨年八月に組織改正をいたしまして、高潮対策センターを東京港建設事務所に移管いたしました。
津波への対応につきましては、より万全を期するためにも、都の職員が陸閘に関する操作技術を常に習得しておくことが望ましく、こうした観点から一部陸閘の操作については直接職員が閉鎖する体制をとることとしたものでございます。
○清水委員 そうした場合に、どこの部署で、どんな形態で行うのかということを、ちょっとわかりやすくお知らせいただきたいと思います。
○石山港湾整備部長 高潮対策センターを所管する東京港建設事務所全体で対応してまいります。
○清水委員 ちょっとよくわからないんですけれども、専任職員を新たに配置するのではなくて、職員は、他の仕事と兼務するということになるのでしょうか。
○石山港湾整備部長 基本的には委託がほとんどでございまして、一部の四基の部分について職員が直接管理をするという、ただ、それは日常の勤務時間のみでございます。夜間につきましては委託体制でやるということになっております。
○清水委員 いや、ですから、私がもう一つ伺いたいのは、その職員というのは、陸閘を担当する職員、専任の職員ということなのでしょうか。
○石山港湾整備部長 非常配備体制の職務として、一般の職員に習熟訓練をした上でやらせるというものでございます。
○清水委員 それはわかりましたが、そうしたら、その一般の職員の閉鎖操作技術の習得というのが先ほどからいわれているんですけれども、それはどういうふうになっていますか、伺います。
○石山港湾整備部長 震災以降、陸閘の操作体制につきましては、操作方法や操作基準の改善など、局を挙げて取り組んでまいりました。さらに、これから必要な知識、技術につきまして、初動体制の手順、指揮命令系統の確認、操作マニュアルに従った開閉操作の実施など、習熟訓練等を通じて職員に習得させてまいります。
○清水委員 十年間、この間、委託してきたわけですけれども、その間、技術というのは皆そちらに移ってしまっているわけなんですけれども、これは四月一日からそういう体制になるんでしょうか。
もう既に三月の二十日ぐらいで、そのわずかの期間の中でどういうふうに、習得というのならば習得をしていくのか。それは本当に、二週間ぐらいで技術というものは習得できるのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。
○石山港湾整備部長 直接職員が操作を行う一部の陸閘につきましては、今月末までに職員の習熟訓練を完了するなど、平成二十四年度について、万全の体制を整えてまいります。
○清水委員 本当に、この東日本大震災のときにいろいろあったように、大変、操作技術の習得というのも大変なことで、関係者の中からは、応援ではなくて前線でやるということになると、本当に、技術を習得するというのは万全でなければならないと。しかも、この十年間、もうほとんど都の職員には技術の蓄積がなかった時点で、行うとなれば、かなりの準備が必要ではないかということなんです。
私は、やるとしても四月一日というのはどうなのかなということを思いますけれども、それは万全にできるというお考えでしょうか。
○石山港湾整備部長 これにつきましては、四月一日から万全の体制で臨んでまいります。
○清水委員 体制はいいんですよ、体制は。体制はわかりました、万全な体制というのは。しかし、本当に短期間の中でこの技術というのは習得できるのかということです。
私としては、意見として、少しその期間をちょっと延長してでも、きちんとこれを身につける期間を与えていく必要があるんじゃないかということを申し上げます。以上です。
○伊藤（ゆ）委員 私からは、竹芝客船ターミナルについてお伺いをしたいと思っていますけれども、（発言する者あり）その前に、港区の前に、江東区のことにも触れるかもしれませんが、（「どんどん触れてよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
先ほど水上バスの話がありまして、本当に私も、この水上バスは、水の都の東京の強みを世界にアピールできる、またとない機能だと思っていますので、ぜひ進めていただきたいと思っていますけれども、やっぱりあのベニスに行ったときの衝撃を私は忘れられませんで、港湾経営部長は、ベニスに行かれたことはありますか。あそこは本当に、東京でいえば東京駅におりた瞬間に水上バスが待っている状況でして、本当にタクシーのかわりに水上バスがあるということが実感できました。
行って、私は思ったんですけれども、水上バスに乗って、私が泊まった、ホテルウェスティンでしたけども、ウェスティンまで、大体十五分ぐらい、まち並みをばあっとこう、シーレーンで囲まれている場所に乗って、行きました。
行くと、ホテルそのものがまた水上バス仕様になっていて、おりた目の前がもうフロントになっているということで、いわゆる日本の、どうしても船着場というのは駅からも遠かったり、ホテルからも歩いて十五分ぐらいかかったりというような場所にあったりいたしますけれども、それとは大きく違って、水上バスを中心としたまちというものが展開している。本当に便利な乗り物だということを実感しました。
そういう意味では、今、お台場の臨海開発が進んでいますけれども、今後、街区を売却していく中において、本当に水上バスというものをこれから考えていくんであれば、例えば水辺に面した、これから船着き場がつくれるかもしれない街区に関しては、フロントに直行できるようなしつらえにしてもらうとかいうことも、これ、考えることによって、水上バスというものが、改めて便利だというものとして見直されるというふうに思いますので、臨海開発とあわせて、ぜひこの水上バスについてはご検討いただきたいと思います。
ちなみに、（「水上タクシー」と呼ぶ者あり）水上タクシーですね。水上タクシーでした。--はい。また、ベニスは水上バスですけど、三十人ぐらい乗れるようなものもありますから、これもぜひご検討をお願いしたいと思いますし、それから何より大事なのは、やっぱり大型のタンカーが、先ほどもいわれていたようにシーレーンに横たわっているという問題がありますので、これから川崎港と横浜港と三港連携事業が進んでいきますので、ぜひシーレーンの確保のためにも、大型のこうしたタンカーの航路というものを、機能的に見直していっていただける部分は見直していっていただきたい。そうすることで、水上タクシーについてのご検討をお願いできればというふうに思います。
それでは、本題に入らせていただき、港区の竹芝客船ターミナルについてお伺いをしたいと思います。
竹芝の客船ターミナルについては、以前に視察をさせていただきました。この竹芝客船ターミナルの食堂や店舗なども拝見をさせていただいたわけでありますけれども、定期的な使用部分の現在の利用状況と、これまでの店舗等の利用者の入れかえの回数について、まずお伺いをしたいと思います。
○小宮港湾経営部長 竹芝客船ターミナルにおける定期使用許可の対象となっております店舗、食堂、事務室は十二区画ございまして、現在、十一区画が利用されております。
平成七年の供用開始から現在まで、店舗等の入れかえがあったのは一区画で、回数は二回でございます。その他の区画につきましては、入れかえはございません。
○伊藤（ゆ）委員 今回、この竹芝客船ターミナルの、いわゆる指定管理にかかわる契約方式について、私も教えていただきましたけれども、いわゆる店舗部分につきましては委託料の中にもう既に入っているということで、この使用料については、すべて東京都に入ってくる仕組みになっています。つまり、東京都が監理団体に対して竹芝客船ターミナルの管理運営をお任せして、その一方で、店舗等で生じる使用料については、監理団体に入るのではなくて東京都に直接入る、こういう仕組みになっているというふうに伺ったわけであります。
私は、実際にあそこのターミナルにお伺いしましたけれども、飲食店等については、もっとこれ、営業努力ができるんじゃないかと思うような店舗構成というものをかいま見ました。例えば、今、入れかえは一区画だけで、あと残りは一切行われていないということでしたけれども、より営業力があったり、あるいは商品の価値を持っているような店舗に入ってもらえれば、これはより大きな利益というものを上げられるというふうに思います。
しかしながら、仮に営業力のある店舗に入ってもらったとしても、そこで上がってくる、いわゆる賃料というものが、これ、監理団体じゃなくて東京都に入る仕組みになっていますので、必ずしも監理団体として営業力のある店舗を探そうというインセンティブにはならないというふうに私は思います。
ちなみに、私が伺った中では、六本木ヒルズなどは待ちの姿勢ではなくて、むしろこういう店舗に入ってもらいたいということで、あそこの商業部門のチームが今はやっているお店というものに直接出かけていって、そして、うちにぜひ入ってもらいたいということで、店舗の誘致を図っているそうであります。
客船ターミナルと、ちょっと六本木ヒルズを同等に比べるのは、これはなじまないものというふうに思いますけれども、私がいいたいのは、仕組みとして、少なくとも監理団体になかなかインセンティブが働かない状況の中にあっては、監理団体みずからがそうした営業力のある店舗を探すことにはなかなかならないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
そういう意味で、この竹芝客船ターミナルに利用料金制度といった形で、まさにインセンティブが働き、利用料金制度であれば使用してもらった分だけ監理団体にお金が入るということでありますので、こうした制度を導入すべきではないかと思うんですけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○小宮港湾経営部長 利用料金制は、利用料収入で施設の運営費を賄うことができる施設などには、指定管理者の営業努力を促す有効な手法とされております。
竹芝客船ターミナルにつきましては、船客待合所としての性格などを勘案した場合、ターミナル利用者の利便性を考慮した出店を確保するため低廉な固定家賃としている事情などもあり、利用料金制の導入により必ずしも指定管理者の増収につながらない実態がございます。
都はこれまで、指定管理者に年度ごとに事業計画を提出させ、学識経験者等で構成される指定管理者評価委員会におきまして運営状況を評価することなどにより、指定管理者の努力を促してまいりました。
また、今年度からは、従来都が行っておりました店舗、食堂等の使用許可業務を指定管理者に移し、指定管理者の創意工夫を一層発揮させる環境を整備しております。
こうしたことによりまして、竹芝客船ターミナルにおいては、さまざまなキッチンカーを誘致するネオ屋台村の開催など、施設の活性化に寄与する新しい取り組みも行われております。
今後とも、指定管理者が創意工夫を凝らして営業努力を行うよう促してまいります。
○伊藤（ゆ）委員 今、竹芝客船ターミナルの話を一例として取り上げさせていただきました。
ただ、客船ターミナルの中には、店舗だけではなくてイベントスペースもございます。あそこのイベントスペースは、本当に小規模なイベントをするには格好の楕円形のスペースになっているものというふうに思っておりまして、特に、島しょからさまざまなものが届く物流の拠点でもございます。
この間、キンメダイの話が出ていましたけれども、私なんかは、島しょから届く鮮魚などが仮にもああいうイベントスペースを利用して定期的に市場として売られていたら、非常におもしろい場所になるんじゃないかなというふうにも思います。
しかし、こういうイベントスペースを使って何かイベントをしようということを、本当にどこが今真剣に考えているのかなと思いますと、監理団体も、必ずしもこれをやったからといって自分たちの実入りには一円にもならないわけでありまして、なかなかこうした企画が、私は進んでいないんじゃないかなと思います。かといって、東京都に使用料が入る仕組みにはなっていますが、都からすれば少し現場が遠いと。こういう思いが私にはいたしております。
これは、必ずしも芝浦客船ターミナルだけではなくて、例えばお台場のビッグサイトの周辺のプロムナードにおいても同じことがいえるんではないかなというふうに思ってございます。プロムナードも、大変広い通路あるいは回遊スペースとして、今用意をされていますけれども、ここと同様に、そこに仮にも店舗としてどなたかが使用されたとしても、これは東京都に使用料が入るということで、あのプロムナードを管理している監理団体には一円も入らない仕組みになってございます。
あそこはまちづくり協議会というのがあって、フジテレビなどを中心とした、お台場に進出している企業の経営者の皆様方がイベントを企画したりされていますので、そうした協議会主催のイベントにおいてはプロムナードが定期的に利用されているという実態がありますけれども、例えばビッグサイトの中で行われるアニメフェアとか、あるいはコミックフェアといったようなときに、必ずしもプロムナードに何か連携した店舗が出ているというわけでもございません。
今、展示会ビジネスなども、先般の予特の中で議論がありましたけれども、あそこのビッグサイトのスペースが足りないということで、おさまり切れない出展したい企業というのがたくさんございます。屋根のない中でどのぐらいのことができるかわかりませんが、そうした企業においては、例えばあのプロムナードを使った別の展示をしてもらうとか、パンフレットを配るとか、あるいはコミックフェアやアニメフェアにおいては、コスプレをする若者たちがあの場所を使って沿道で何かイベントを組むとか、こういうことが私はあってもいいんじゃないかというふうに思います。
しかしながら、ビッグサイトを主宰しているのは、事実上、産業労働局、そしてプロムナードの方は港湾局ということで、必ずしも、ビッグサイトを使う主催者に、プロムナードを一緒に使えますよというような呼びかけがなされていないように私には思えてなりません。
そういう意味では、こうした回遊性の高い場所というものを管理している監理団体に、営業した分だけお金の入ってくる仕組みを東京都としてつくってあげることによって、私は、おもしろい企画というものがなされていくものというふうに確信をしております。
そういう意味では、港湾局長にご意見を伺いたいところですけど、まだ生煮えのようですので、今後我々も煮詰めていって、この議論を深めた上で改めて局長には意見を伺いたいということを申し上げまして、質疑を終わらせいただきたいと思います。
○きたしろ委員 最後、五時五十分の終了予定が物すごく短くなっておりますので、最後ですけれども、ひとつよろしく、ご協力のほどお願いを申し上げます。
まさに今、日本は三・一一から一年有余が過ぎました。そして、我々が一番大切なことは、三・一一を忘れてはいけないということだと思うんです。そして、それぞれがこの復旧、復興のために何をなすべきか、何ができるかということを常に考えておかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っております。
今、私が巻いていますこのブレスレット。これは陸前高田のあの松なんです。それを友人が送ってきてくれました。これを何とか私も幾つか買って、違反にならない程度に回そうかなというふうに思っているんですけれども、しかし、そういった意味で、本当に忘れてはいけないことだと私は思っているんです。
そしてあと一つ、オールジャパンでやらなきゃいけないのはオリンピック・パラリンピック招致の問題です。そういう意味で、みんなで日本を、東京を、被災地を、復旧、復興のために頑張っていきたいなというふうに表明をしてから、質問に入らせていただきます。
まず、私は震災、防災対策の一つとして、高層マンションへの燃料供給の問題を取り上げたいと思うんです。やはり港区だけではなくて、これは品川、大田、中央、江東、臨海部の区に関しては、今、超高層がすごくふえているんです。百棟ぐらいあるわけです。そのうちの五十棟ぐらいが、住民が住んでいるんです。五十棟に住んでいるということは何万人の数になるんです。
先日の一般質問で、建設局の答弁がありました。震度七までは耐え得るというふうなお話だった。それはそれで結構です。しかし、陸の孤島になる可能性が大きいわけです、超高層は。そういった意味で、燃料問題というのは非常に大きな問題なのかなというふうに思っています。
高層マンションでは、エレベーターや非常用照明のために非常用発電機は備えつけられております。しかし、この発電機を動かすための燃料がなくては役に立ちませんけれども、高層マンションの燃料備蓄には消防法の制約があるために、多くの場合、一千リットル未満にとどまっているのが実態であります。三時間、四時間エレベーターを動かすと、それでもって、停電時それを動かすと、もう三時間、四時間で底をついてしまうわけです。三十階、四十階の人におりてこいといってもできません。上りおりができないわけです。
港区の場合は、七日間そこに滞在してくださいというふうにお願いをしているんです。それじゃ、その中で一週間の生活は本当に厳しい状況になると思います。
そのため、いざというときに、東京港においてバージ船に燃料を保管し、これを係留しておくことも極めて良好な備蓄の手段であるのかなというふうに思うんです。
バージ船による燃料保管についてはどんな課題があるのか、お伺いをいたします。
○小宮港湾経営部長 バージ船によります燃料保管は、消防法により、屋外タンク貯蔵所の基準に適合することが求められます。
これは陸上の建築物を想定した基準となっておりまして、壁を鉄筋コンクリート構造とすることなど、船舶では現実的に対応不可能なものとなっております。
○きたしろ委員 軽油などの燃料は、揮発性もあり、危険なものだということになっております。二次災害を引き起こさないよう、安全性の確保が重要だと思います。バージ船による保管は、今の法律ではできないのかなというふうに理解をさせてもらいます。
しかし、震災時には、道路の寸断や渋滞などにより、陸上からの輸送には時間が、復旧に時間がかかります。海上からの輸送ルートを確保することも必要だと思うんです。やはり海、川、運河、そういう水を利用するということは、燃料の輸送のためには非常に大切なことだと思うんですけれども、海上から燃料を輸送する手段としてどのようなものが考えられるのか、お伺いをいたします。
○小宮港湾経営部長 海上からの燃料輸送手段としましては、小型タンカーでの輸送が一般的でございます。これに加えまして、一定の要件を備える必要はあるものの、燃料運搬用のコンテナによる輸送、それからタンクローリーのローロー船での輸送などが考えられます。
しかしながら、いずれの場合にも係船、荷役のための岸壁、もしくは桟橋が必要となります。
○きたしろ委員 幾つかの手法があることはわかりました。
施設の整備と陸揚げした燃料をどのようにして現場に届けるのかが重要な問題だと思います。コストや安全性など、現実的にとり得る方法を具体的に考えていく必要があると思います。
私の地元だけではなくて、四方を運河に囲まれ、震災により橋が使えなくなるという、陸の孤島と化してしまう地域があるわけです。このようなときにも、水や食料などの救援物資は何とか届けることができると思うんです。しかし、燃料は危険物でありますから、道路が使えなくなっている場合には、その取り扱いには制約があるのはわかります、法律的にわかります。しかし、燃料補給というのは超高層に住んでいる人たちには命にかかわる問題になると私は思っているんです。
私としても、橋梁の耐震化とともに、非常時には燃料を高層マンションに供給できる柔軟な仕組みができるよう、あるいは実現できるよう、関係方面に働きかけていきたいと思っております。
特に、非常時には被災者のためにという前提があり、使命感を持つことが大切だと思っております。その気持ちがあれば、現場の状況に応じた柔軟な対応が可能になると思うんです。
まさに、私も元警視庁警察官です。法律を守ることは、よくわかっています。皆さんに、それこそ超法規的なことをやれとはいえません。しかし、その気持ちがあれば、被災者のためにという前提と使命感を持つということになれば、その現場の状況に応じた柔軟な対応が可能になると私は信じてます。
陸前高田市長の「被災地の本当の話をしよう」という本が出版されています。これです。その中に、こんな話が載っていました。
被災者が亡くなって、安置所に行っているわけです。それを探しに行くために、車を何とか手に入れたけど、ガソリンがない。ガソリンが届いた。それを入れようと思って自衛隊にお願いをしたら、何といわれたか。このガソリンは他の省庁から出ているものだから、自衛隊は給油したらだめだというお達しがあったそうです。どこからかは、私はいいません。縦割りもいいところなんです。被災者のためにという精神のない国の対応というのは、一事が万事このような感じで、とにかく融通がきかないと書かれています。
一方、都では、先日の三月十一日、大方のすべての局が報道番組で三・一一をやっていました。そのときにたまたま目にしたのが、猪瀬副知事が被災地の窮状を訴えるロンドンからのツイッターのSOSの書き込みを受けて、東京消防庁のヘリを飛ばす要請をした。そして、気仙沼の四百名の人たちを、人命を助けた。こういう例もあるわけです。
今、二つの事例をお話しさせてもらいました。東京都では、目の前の現実をしっかり見詰めて、被災者のために、使命感を持ってやるべきことをやると私は信じております。国のような対応ではないと思っております。
ぜひ港湾局としても、このことを肝に銘じて、日ごろから危機意識を持って対応していってもらうことを強く要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤（ま）委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（ま）委員長 異議なしと認め、本案及び本件に対する質疑は、いずれも終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十五分散会
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