経済・港湾委員会速記録第十九号

平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
第八委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	西岡真一郎君
副委員長	しのづか元君
副委員長	鈴木あきまさ君
理事	伊藤　ゆう君
理事	伊藤　興一君
理事	川井しげお君
	山崎　一輝君
	大松あきら君
	田の上いくこ君
	佐藤　広典君
	山口　　拓君
	清水ひで子君
	藤井　　一君
	三宅　茂樹君

　欠席委員　なし

　出席説明員

産業労働局	局長	前田　信弘君
	次長	真田　正義君
	総務部長	三枝　健二君
	産業企画担当部長	澤　　　章君
	商工部長	山手　　斉君
	金融部長	櫻井　　務君
	金融監理部長	斎藤　真人君
	金融支援担当部長	十河　慎一君
	観光部長	横山　英樹君
	農林水産部長	保坂　政彦君
	安心安全・地産地消推進担当部長	岩田　　哲君
	雇用就業部長	日請　哲男君
	事業推進担当部長	穂岐山晴彦君
中央卸売市場	市場長	岡田　　至君
	管理部長	塩見　清仁君
	事業部長	横山　　宏君
	新市場整備部長	宮良　　眞君
	市場政策担当部長	大朏　秀次君
	調整担当部長	森本　博行君
	新市場事業計画担当部長	野口　一紀君
	新市場事業推進担当部長	志村　昌孝君
	基盤整備担当部長	臼田　　仁君
	施設整備担当部長	砂川　俊雄君
港湾局	局長	中井　敬三君
	技監	飯尾　　豊君
	総務部長	山本　　隆君
	監理団体改革担当部長	石原　清志君
	港湾経営部長	小宮　三夫君
	港湾経営改革担当部長	河内　　豊君
	臨海開発部長	平林　宣広君
	開発調整担当部長	大和田　元君
	営業担当部長	延與　　桂君
	港湾整備部長	前田　　宏君
	計画調整担当部長	大釜　達夫君
	離島港湾部長	平田　耕二君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	北村　俊文君

本日の会議に付した事件
　中央卸売市場関係
報告事項（説明）
・豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案について
　産業労働局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・東京国際展示場（二十二）東展示棟改修工事請負契約
・東京国際展示場（二十二）西展示棟改修工事請負契約
・東京国際フォーラム（二十二）ガラス棟改修工事請負契約
・東京国際フォーラム（二十二）電気設備改修工事請負契約
・東京都島しょ農林水産総合センター漁業調査指導船「みやこ」製造請負契約
・東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
・東京都立食品技術センターの指定管理者の指定について
・東京都しごとセンターの指定管理者の指定について
報告事項（説明）
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について
・新銀行東京の「平成二十三年三月期中間決算」について
請願の審査
（1）二二第一八号　米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書提出に関する請願
（2）二二第一九号　EPA・FTA推進路線の見直し等を求める意見書の提出に関する請願
　港湾局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都営空港条例の一部を改正する条例
・晴海客船ターミナル外二施設の指定管理者の指定について
・竹芝客船ターミナルの指定管理者の指定について
・竹芝ふ頭船舶給水施設外六施設の指定管理者の指定について
・東京都立東京港野鳥公園の指定管理者の指定について
・東京都立有明テニスの森公園の指定管理者の指定について
・東京都立大井ふ頭中央海浜公園外十七公園の指定管理者の指定について
・東京都立辰巳の森海浜公園外六公園の指定管理者の指定について
・東京都立お台場海浜公園外十公園の指定管理者の指定について
・東京都立葛西海浜公園の指定管理者の指定について
・二見漁港岸壁外九施設の指定管理者の指定について

○西岡委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局及び港湾局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、中央卸売市場及び産業労働局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局関係の請願の審査を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより中央卸売市場関係に入ります。
　理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○臼田基盤整備担当部長　豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案につきまして、お手元に配布しております資料によりまして、ご報告いたします。
　まず資料1、一ページをお開きください。豊洲新市場建設事業の実施が環境に及ぼす影響について、予測及び評価を行った結果を環境影響評価書案として、平成二十二年十一月十八日、環境局に提出いたしました。
　まず、1におきまして、事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載しております。
　次に、2の環境に及ぼす影響の評価の結論といたしましては、選定いたしました十四項目すべての評価項目につきまして、環境基準等の評価指標を満たしております。
　評価の主な結論の概要につきましてご説明いたします。
　まず、（1）の大気汚染についてでございます。
　アのところでございますが、アの工事の施行中におきましては、汚染土壌の掘削、処理等及び汚染地下水の処理等に伴うベンゼン等揮発性物質の影響の程度は評価の指標を満足いたします。また、建設機械等の稼働、工事用車両の走行、工事用船舶の運航など、いずれの場合においても、二酸化窒素濃度、浮遊粒子状物質濃度及び二酸化硫黄濃度は環境基準値以下となります。
　次に、イの工事の完了後におきましては、関連車両の走行、関連船舶の運航、駐車場の供用など、いずれの場合におきましても、二酸化窒素濃度、浮遊粒子状物質濃度及び二酸化硫黄濃度は環境基準値以下となります。
　次に、（2）、悪臭についてでございます。
　アの工事の施行中におきましては、汚染土壌の掘削、処理等及び汚染地下水の処理等に伴う悪臭の影響の程度は評価の指標を満足いたします。
　イの工事の完了後におきましては、廃棄物関連施設は密閉構造とする等により、施設の供用に伴う悪臭の影響の程度は評価の指標を満足いたします。
　次に、（3）の騒音・振動についてでございます。
　アの工事の施行中につきましては、建設機械等の稼働及び工事車両の走行のいずれの場合においても、騒音及び振動は勧告基準等の基準値以下となります。
　イの工事の完了後におきましては、騒音は、熱源施設等の稼働、関連車両の走行、駐車場の供用等のいずれの場合においても環境基準値以下となります。また、関連車両の走行に伴う道路交通の振動は規制基準値以下となり、熱源施設等の稼働に伴う低周波音の音圧レベルは評価の指標を満足いたします。
　次に、（4）の水質汚濁についてでございます。
　工事の施行中におきましては、仮桟橋及び桟橋の建設に伴う浮遊物質量は評価の指標を満足いたします。また、計画地内の汚染土壌は土壌汚染対策法により取り除かれ、汚染された地下水は浄化されることから、新たな水質汚濁が起こるおそれはないなど、汚染土壌の掘削、処理等及び汚染地下水の処理等に伴う計画地及び周辺の地下水の水質への影響の程度は評価の指標を満足いたします。
　次に、（5）の土壌汚染についてでございます。
　工事の施行中におきましては、既存の汚染土壌は土壌汚染対策法により取り除かれ、汚染土壌の飛散、汚染土壌からのベンゼン等揮発性物質の揮発、拡散、地下水を介した土壌汚染の拡散も発生しないことから、土壌汚染対策後の計画地及び周辺の土壌への影響の程度は評価の指標を満足いたします。
　次に、（6）の地盤についてでございます。
　アの工事の施行中におきましては、各街区の周縁部に遮水壁を設置することで、土壌汚染対策に伴って計画地の地下水を揚水しても地盤沈下などの影響を及ぼすことがないことなどから、地下水の揚水に伴う地盤沈下の範囲及び程度並びに掘削に伴う地盤の変形の範囲及び変形の程度は評価の指標を満足いたします。
　イの工事の完了後におきましては、各街区の周縁部に遮水壁を設置することで、計画地の地下水管理により周辺地域の地下水位を低下させることはなく、地盤沈下などの影響を及ぼすことはないことから、地下水の管理に伴う地盤沈下の範囲及び程度は評価の指標を満足いたします。
　次に、（7）の水循環についてでございます。
　アの工事の施行中におきましては、各街区の周縁部に遮水壁を設置することで、土壌汚染対策に伴って計画地の地下水を揚水しても、計画地周辺の地下水位を変化させるなどの影響を及ぼすことはないことから、地下水の揚水に伴う地下水の水位の変化の程度は評価の指標を満足いたします。
　イの工事完了後におきましては、各街区の周縁部に設置した遮水壁により、周辺地盤の地下水が遮断され、地下水の管理に伴って計画地周辺の地下水位を変化させるなどの影響を及ぼすことがないことなどから、地下水の管理に伴う地下水の水位の変化の程度は評価の指標を満足いたします。
　次に、（8）、生物・生態系についてでございます。
　工事の施行中におきましては、仮桟橋及び桟橋工事に当たり、周辺水域に濁水の影響を与えないように努めることなどから、仮桟橋及び桟橋の建設に伴う水生生物の生息環境の変化の内容及びその程度は評価の指標を満足いたします。
　次に、（9）の日影についてでございます。
　工事の完了後におきましては、建築物の存在に伴う日影の状況の変化の程度は評価の指標を満足いたします。
　次に、（10）の風環境についてでございます。
　工事の完了後におきましては、都民の立ち入りが可能となるペデストリアンデッキや公園などにおける建築物の存在に伴う風環境の変化する範囲及び程度は風環境にかかわる評価の指標を満足いたします。
　次に、（11）の景観についてでございます。
　工事の完了後におきましては、計画建築物は、臨海地域全体の調和に配慮したデザインとする計画であるため、都市景観や産業景観としての地域の景観特性に適合いたします。また、建築物の周辺に都民が水に親しめる空間を兼ねた緑地を配置することにより、水域との連続性や一体感を持たせ、広がりのある眺望景観を改変しないように努めることから、建築物の存在に伴う主要な景観の構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度並びに代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度は評価の指標を満足いたします。
　次に、（12）、自然との触れ合い活動の場についてでございます。
　工事の完了後におきましては、周辺からの景観向上に大きく寄与するような緑地確保に努め、また、周辺の三つの公園と一体的な利用が可能な位置関係にあり、新たな利用経路が加わることで、より利用性が向上することが期待されることなどから、評価の指標を満足いたします。
　次に、（13）の廃棄物についてでございます。
　アの工事の施行中におきましては、建設発生土は、計画地以外に搬出して再利用を図ることや、建設汚泥については、セメントへのリサイクルなどを図ること、また、再利用できない廃棄物については、適切に処理、処分を行うことなどから、建設発生土及び建設廃棄物の排出量は評価の指標を満足いたします。
　イの工事の完了後におきましては、ごみ保管室の設置やリサイクル施設の整備、東京都スーパーエコタウン事業者等との連携により、リサイクル率の向上を図ることなどにより、廃棄物の適正な処理、リサイクル率の向上を図ることから、廃棄物の排出量は評価の指標を満足いたします。
　次に、（14）の温室効果ガスについてでございます。
　工事の完了後におきましては、市場流通施設と千客万来施設のそれぞれにエネルギーや二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、この削減目標を達成することや、温室効果ガス排出の抑制措置等の事業者の責務を果たしていくことから、温室効果ガスの排出量及びその削減の程度は評価の指標を満足いたします。
　次に、3の当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域を管轄する特別区の名称及びその地域の町名でございます。
　本事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域は、表1に記載してございますとおり、江東区豊洲一丁目から六丁目、有明一丁目及び中央区晴海一丁目から五丁目でございます。
　次に、4の環境影響評価手続の今後の予定についてでございます。
　平成二十二年十一月二十九日から十二月二十八日までの期間におきまして、環境影響評価書案の縦覧をいたします。また、平成二十二年十二月十二日、十三日、十五日には住民説明会を開催いたします。
　なお、環境影響評価書案の概要、環境影響評価書案及び環境影響評価書案資料編につきましては、それぞれお手元に配布させていただきましたので、詳細につきましてはそちらをごらんいただきたいと存じます。
　以上で、豊洲新市場建設事業の環境影響評価書案につきまして説明を終わらせていただきます。

○西岡委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員　二点お願いします。
　環境影響評価書案作成にかかわる委託契約の資料について、土壌汚染対策にかかわる届け出試料作成業務委託の資料について、お願いいたします。

○西岡委員長　その他ございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長　ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で中央卸売市場関係を終わります。

○西岡委員長　これより産業労働局関係に入ります。
　初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○前田産業労働局長　平成二十二年第四回都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきまして、ご説明申し上げます。
　お手元の経済・港湾委員会資料をごらんください。
　今回提出を予定しております案件は、事件案三件、契約議案五件でございます。
　事件案として提出を予定しておりますのは、いずれも指定管理者の指定についてお諮りするもので、東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について、東京都立食品技術センターの指定管理者の指定について、東京都しごとセンターの指定管理者の指定について、以上の三件でございます。
　次に、契約議案として提出を予定しておりますのは、東京国際展示場（二十二）東展示棟改修工事請負契約、東京国際展示場（二十二）西展示棟改修工事請負契約、東京国際フォーラム（二十二）ガラス棟改修工事請負契約、東京国際フォーラム（二十二）電気設備改修工事請負契約、東京都島しょ農林水産総合センター漁業調査指導船「みやこ」製造請負契約、以上の五件でございます。
　東京国際展示場及び東京国際フォーラムにつきましては、ともに竣工後、十数年が経過し、建物の各部位等にふぐあい、劣化が生じていること、また、時代の経過に伴いまして、環境への配慮等の対応が必要となっていることから改修工事を行うものでございます。
　漁業調査指導船「みやこ」製造請負契約につきましては、昭和六十三年建造の現在の「みやこ」の代船の製造を行うものでございます。
　第四回定例会提出予定議案の概要説明は以上でございます。
　なお、これらの詳細につきまして、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三枝総務部長　それでは、本定例会に提出を予定してございます案件について、ご説明申し上げます。
　初めに、事件案についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料1、事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
　産業労働局所管施設の指定管理者候補者の選定について、ご説明申し上げます。
　まず、1、対象施設及び選定方法でございますが、対象施設は、東京都立産業貿易センター、東京都立食品技術センター及び東京都しごとセンターの三施設で、選定方法は、五年前の指定管理者制度導入時と同様、東京都立産業貿易センターが公募、他の二施設が特命となってございます。
　次に、2、選定経過等についてでございますが、選定に先立ちまして、選定委員会を設置いたしました。
　本委員会は、外部委員四名、内部委員二名の計六名で構成されてございまして、外部委員が過半数を占めてございます。
　具体的な選定経過でございますが、公募施設につきましては、選定委員会において募集要項を策定した上で公募いたしまして、応募団体に対し、書類、プレゼンテーション、面接の各審査を実施し、候補者を決定いたしました。
　また、特命施設につきましては、指定管理者の選定方法を特命とすること及び特命により審査を実施する対象団体を決定の上、当該団体が提出した事業計画書等を審査し、候補者を決定いたしました。
　主な選定基準でございますが、公募、特命とも、類似の施設における良好な管理業務等の実績があること、安定的な経営基盤を有していること、効率的な管理運営ができること、相当の知識及び経験を有する者を業務に従事させることができること、関係法令及び条例を遵守し、適正な管理運営ができることを基本に選定したところでございます。
　以上の手続を経て、去る十一月十六日、指定管理者候補者を公表いたしました。
　なお、3、指定管理者の指定にお示ししたとおり、今定例会における議決を経て、指定管理者として指定してまいりたいと考えてございます。
　恐れ入りますが、一枚おめくりいただき、指定管理者候補者選定概況をごらんいただきたいと存じます。
　施設ごとに、対象施設、対象施設の概要、指定期間、選定方法、応募団体数、指定管理者候補者団体名称、主な選定理由等を記載してございます。
　各対象施設ごとの指定管理者候補者は、東京都立産業貿易センターが財団法人東京都中小企業振興公社、東京都立食品技術センターが公益財団法人東京都農林水産振興財団、東京都しごとセンターが財団法人東京しごと財団となってございます。
　なお、東京都立食品技術センター及び東京都しごとセンターにつきましては、特命といたしましたことから、主な選定理由等欄に特命の理由も記載してございます。
　引き続きまして、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料3、契約議案の概要の表紙をおめくりいただき、件名表をごらんいただきたいと存じます。
　今回提出を予定しておりますのは、東京国際展示場（二十二）東展示棟改修工事請負契約、東京国際展示場（二十二）西展示棟改修工事請負契約、東京国際フォーラム（二十二）ガラス棟改修工事請負契約、東京国際フォーラム（二十二）電気設備改修工事請負契約、東京都島しょ農林水産総合センター漁業調査指導船「みやこ」製造請負契約の計五件でございます。
　初めに、1、東京国際展示場（二十二）東展示棟改修工事請負契約並びに2、東京国際展示場（二十二）西展示棟改修工事請負契約についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。
　東京国際展示場は、平成七年十月の竣工後、約十五年が経過し、建物の各部位等にふぐあい、劣化が生じてございます。また、時代の経過に伴い、環境への配慮等の対応が必要になってございます。こうした状況に対応することを目的に、今年度から平成二十四年度まで改修工事を行うものでございます。
　東京国際展示場（二十二）東展示棟改修工事の契約の相手方は清水・共立・池田建設共同企業体、契約金額は二十五億一千五十五万円、工期は平成二十五年三月十四日まででございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
　次のページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。東京国際展示場（二十二）西展示棟改修工事の契約の相手方は大成・大和小田急建設共同企業体、契約金額は二十億五千二百七十五万円、工期は平成二十五年三月十四日まででございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
　次のページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　次に、3、東京国際フォーラム（二十二）ガラス棟改修工事請負契約並びに4、東京国際フォーラム（二十二）電気設備改修工事請負契約についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、六ページをお開きください。
　東京国際フォーラムは、平成八年五月の竣工後、十四年が経過し、建物の各部位等にふぐあい、劣化が生じてございます。また、時代の経過に伴い、環境への配慮等の対応が必要となってございます。こうした状況に対応することを目的に、今年度から平成二十三年度まで改修工事を行うものでございます。
　東京国際フォーラム（二十二）ガラス棟改修工事の契約の相手方は鹿島・京急建設共同企業体、契約金額は十二億九千百二十九万円、工期は平成二十四年三月十四日まででございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
　次のページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　恐れ入りますが、八ページをごらんください。東京国際フォーラム（二十二）電気設備改修工事の契約の相手方は、きんでん・東光・サンワコムシス・振興建設共同企業体、契約金額は二十億二千五十一万五千円、工期は平成二十四年三月十四日まででございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
　次のページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　次に、5、東京都島しょ農林水産総合センター漁業調査指導船「みやこ」製造請負契約についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。本件は、漁業調査、指導、取り締まり等を行うために昭和六十三年に建造された漁業調査指導船「みやこ」の代船の製造を今年度から平成二十三年度にかけて行うものでございます。
　契約の相手方は新潟造船株式会社、契約金額は十四億三百十万二千四百円、工期は平成二十四年二月二十九日まででございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
　次のページに図面をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　以上で、平成二十二年第四回都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長　なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○西岡委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○櫻井金融部長　お手元の資料4、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告についてをごらんください。
　都は、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例に基づき、都が信用保証協会に対して有する回収納付金を受け取る権利一件を放棄いたしました。
　今回が本条例に基づく最初の権利放棄となりますので、まず、条例のあらましを簡単にご説明させていただきます。
　本条例は、中小企業再生支援協議会など、公的機関が関与した事業再生案件について、都が信用保証協会に対して有する回収納付金を受け取る権利を放棄することにより、中小企業者の事業再生の促進を図ることを目的として、平成二十年十月に制定されたものでございます。
　次に、今回の権利放棄の内容でございますが、権利を放棄した金額は十三万五千五百四十七円であり、権利を放棄した日は平成二十二年九月二十七日でございます。
　権利放棄の理由といたしましては、東京信用保証協会から受けた保証債務に係る求償権の放棄の申し出が、同条例第三条第四号に規定する株式会社企業再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画に基づくものであり、かつ、当該計画が当該計画を策定した事業者の事業の再生に資すると認められることでございます。
　以上で、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告についてのご説明を終わらせていただきます。

○斎藤金融監理部長　去る十一月十九日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十三年三月期中間決算についてご説明申し上げます。
　お手元の資料5、平成二十三年三月期中間決算の概要をごらんください。
　初めに、資料の上段右側の資産等の状況をごらんいただきたいと存じます。
　表の右端の方が平成二十二年九月末の実績となっております。
　政府向け貸出金を除いた貸出金、保証、公共工事代金債権信託を合計した与信残高は一千百九十八億円であり、そのうち、中小企業向けは約六千六百件、七百六十一億円となっております。
　預金残高は二千百四億円、また、純資産は五百一億円と、五百億円を超える水準となっております。
　次に、資料下段の損益状況をごらんいただきたいと存じます。
　表の右端が平成二十二年度上期の実績となっております。
　一段目の業務粗利益の決算額は十八・九億円と、前年同期と比較し、七・八億円増加しております。
　その下の営業経費は二十一・一億円と、前年同期と比べ三・八億円減少しております。
　両者を合算した実態ベースの実質業務純益はマイナスの二・一億円となっており、前年同期から十一・七億円改善しております。
　貸倒引当金などの信用コストにつきましては、プラスの七億円となっております。
　これらの結果、当期利益につきましては四・九億円と、二十一年度通期及び二十二年度第一四半期に引き続きまして、黒字を計上いたしました。
　新銀行東京は、リレーションシップの強化により顧客の実態把握を推進し、個別の与信判断におけるリスク管理はもとより、デフォルトの状況などについて詳細なモニタリングを実施するなど、信用コストの管理を強化してまいりました。
　また、営業経費のさらなる削減に努め、低コスト構造への転換を図っております。
　実質業務純益は、業務粗利益の改善及び営業経費の削減により着実に改善しており、現在、新銀行東京の経営陣は、この黒字化に向け、全力で取り組んでいるところでございます。
　都といたしましても、新銀行東京の再建に向け、引き続き、適切な監視と支援に全力を挙げてまいります。
　以上で、株式会社新銀行東京関係の報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○佐藤委員　新銀行東京に関して、幾つか資料をいただきたいと思います。
　まず、再建計画の進捗状況に関する資料をお願いします。
　次に、開業以降の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額の資料をお願いします。
　開業以降の融資、保証実績で、月別、メニュー別の件数、金額をお願いします。
　また、同じく事業規模別の件数、金額を残高ベースでお願いします。
　また、同じく事業規模別の件数、金額を実行ベースでお願いします。
　次に、開業以降の債務超過企業、赤字企業への融資、保証実績を残高ベースでお願いします。
　そして、預金規模別の預金者の件数、割合、金額をお願いします。
　そして、融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移をお願いします。これについて、二十年度以降は四半期ごとにお願いします。
　以上です。

○清水委員　七点お願いします。今の委員と重なるところがありますが、同じくお願いいたします。
　一つ目、融資保証実績で、事業規模別の件数及び金額。
　融資件数、残高、返済額、不良債権額の推移。
　再建計画の進捗状況。
　預金規模別の預金者の件数、割合、金額と推移。
　有価証券残高とその内訳の推移。
　開業以降の債務超過企業、赤字企業への融資、保証実績。
　最後に、資金運用収益、資金調達費の各内訳別推移。
　以上です。

○西岡委員長　ほかに……。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長　ただいま佐藤委員、清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○西岡委員長　次に、請願の審査を行います。
　請願二二第一八号及び請願二二第一九号は内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○保坂農林水産部長　お手元の資料6、請願・陳情審査説明表の二ページをお開きください。
　請願二二第一八号、米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書提出に関する請願についてでございます。
　請願者は、町田市東京農民運動連合会代表、田中山五郎さんでございます。
　本請願の趣旨は、年産にかかわらず、四十万トン程度の過剰米の買い入れを緊急に行うこと、米価の下落対策を直ちに講ずること、この二項目についての意見書を都議会から政府機関に提出するよう求めるものでございます。
　現在の状況でございますが、農林水産省の統計によりますと、平成二十二年十月十五日現在、全国の平成二十二年産の水稲の作付面積（主食用）は百五十八万ヘクタール、予想収穫量は八百二十三万九千トンとなってございます。東京都におきます数字は、それぞれ百七十九ヘクタール、七百九トンでございます。
　生産量は全国最下位で、自家消費や販売所での販売がほとんどでございます。
　また、平成二十二年の東京都の米の販売農家戸数は三百七十八戸でございます。
　なお、今年度実施している政府の米戸別所得補償モデル事業では、主食用米の作付面積十アール当たり一万五千円の定額交付のほか、変動部分として、今年度産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額が交付されることになっております。
　続きまして、三ページをお開きください。
　請願二二第一九号、EPA・FTA推進路線の見直し等を求める意見書の提出に関する請願についてでございます。
　請願者は、町田市東京農民運動連合会代表、田中山五郎さんでございます。
　本請願の趣旨は、EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）推進路線を見直すとともに、日豪交渉を中止し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を撤回することを求める意見書を都議会から政府機関に提出することを求めるものでございます。
　現在の状況でございますが、一九九〇年代以降、複数国間で関税を相互に原則撤廃することを取り決めるFTA（自由貿易協定）や関税の原則撤廃に加え、投資や人の移動、技術協力など幅広い分野を含むEPA（経済連携協定）の締結が急速に増加しております。
　これまで日本は、ASEAN、メキシコなど、十一カ国、地域とEPAを締結しており、現在、豪州、インドなど五カ国、地域とEPAの締結に向け、交渉を行っております。
　政府は、平成二十二年十一月九日の閣議で包括的経済連携に関する基本方針を決定いたしました。この中では、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進めるとして、二国間EPAの積極的な推進や、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定について、関係国との協議を開始することとしております。
　また、貿易自由化により最も影響を受けやすい農業分野については、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、農業構造改革推進本部、仮称でございますが、を設置し、平成二十三年六月をめどに基本方針を決定し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成二十三年十月をめどに策定することとしております。
　なお、東京都で生産する主な農産物は、野菜、花き、果実であり、ゼロから五％の低い関税率が適用される品目が多くなってございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○西岡委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○清水委員　二つの請願に賛成の意見を述べます。
　まず、米価の大暴落に歯どめをかけるための意見書提出に関する請願です。
　食料自給率が全体として低下する中で、米は自給を維持している点でも、農業経営の主力となっている点でも、日本の農業の柱です。ところが、新米価格が大暴落し、昨年九月以降下がり続けた相対価格は、二〇一〇年産で前年九月の価格と比べ、一四％、二千円も下がっています。〇九年生産の米生産費は、六十キロ当たり一万六千七百三十三円、農家の販売価格は、概算金から想定すると全国平均で六十キロ九千二百円程度です。生産費とのギャップは、一等米で約七千五百円、二等米なら約八千五百円です。米をつくる生産費の半分で出荷するという異常な事態に怒りが広がっています。
　農水省は、四十万トンの備蓄米を買い入れるなど、米価下落対策を要請するとの意見書や要請が六百件に及んでいるといいます。そして、これに対する回答書をホームページで公表していますが、その内容は、需給ギャップや消費者の低価格志向の強まりが原因として、消費者に責任を転嫁しています。そして、戸別所得補償制度と矛盾するためなどという理由で、買い入れをしないとしています。この買い入れをしないという農水省の姿勢こそが最大の下落要因となっています。
　米の業者は米価の底が見えず、買い控えをせざるを得ず、産地は売り急ぎに走らされています。こうした悪循環が米価をさらに下落させているのです。
　こうした中で、各方面から下落対策の要求が集中する中、農水省は一転して過剰米対策を容認の方向を示してきています。豊作過剰時のための農家が拠出した集荷円滑化対策の基金を活用して、米穀機構が一定量買い入れ、飼料米として処理するもので、JA全中などが要請してきた案です。買い入れ価格や数量実施方法などは不明ですが、やらないとしてきた過剰米対策を、第三者機関を通してとはいえ、実施するとなれば大きな前進です。
　今大事なことは、あらゆる手段を用いて四十万トン程度の過剰米を処理し、需給の安定と米価の回復を図ることです。そして、こうした異常な事態を二度と繰り返さないために、政府の米の需給と価格の安定に責任を持たせること、需要もないのに七十七万トンもの計画で進めているミニマムアクセス米の輸入を中止させることが重要です。
　次に、EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）推進路線の見直し、アジア太平洋自由貿易圏構想の見直しを求めることが次の請願では中心ですが、国会では同じく、食料主権を揺るがすTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）がにわかに焦点となっていますので、その内容を含めた意見を述べます。
　TPPへの参加の影響を農水省が試算していますが、国内農産物の生産額、四兆五千億円減少し、食料自給率は四〇％から一三％に転落し、就業機会は三百五十万人減少するとしています。例外なき関税撤廃が求められ、農業は壊滅し、関連産業は廃業し、日本の農山村地帯は見る影もなくなるといわれています。
　首相は、両立するための対応をすると国会で答弁していますが、既にアメリカ並みの経営規模になっている北海道農業でさえ壊滅的打撃を受け、両立は不可能といわれています。日本の農産物関税率は、一一・七％とアメリカに次いで二番目になっていることは、政府からも報告されているところです。
　農林水産物を中心に、鎖国状態であるかのようにいわれていますが、鎖国どころか、十分過ぎるほど開かれており、むしろ関税率の低さが日本農業の疲弊、困難を引き起こしている主要な原因です。全国の農業者は、TPPへの参加は、がけっ縁に立っている人を突き落とすようなものだといっています。
　内閣府の十月の世論調査では、食料自給率の引き上げを求める人は九割を超えています。圧倒的国民は、輸入に頼らず、安全で安心な食料は日本の大地からと願っています。
　現在のTPP参加国は、交渉参加国と合わせ九カ国です。このうち、日本とEPA（経済連携協定）を結んでいるのは五カ国です。結局、二国間のFTA（自由貿易協定）などが進まないアメリカ、オーストラリアという農林水産輸出大国に門戸を開いてやろうということです。日本にとってTPPへの参加は、日米FTAの締結と同じ意味を持つのです。
　そもそも、農林水産業は、国土保全、環境景観の保持、文化の継承など多面的な機能を持っています。この機能の貨幣評価額について、日本学術会議の報告書には、農業八兆円、林業七十兆円、漁業十一兆円とされています。農業は八兆円のうち、関税の撤廃で三・七兆円が損なわれる、半減するのです。
　十一月十九日に開かれた参議院予算委員会で、日本共産党の市田書記局長が菅首相に対し、世界では、市場任せにする害悪が明らかになり、食料主権を保障するルール確立を求める流れが広がっていると指摘すると、首相は、何もやらないで、自然に立ち直ることにはならない、食料主権を確立できるような農業にしていきたいと答弁しました。
　しかし、後継者が育たないのは農業だけでは食べていけないから、輸入自由化を行い、価格も流通も市場任せにしたからであり、世界の流れに真っ向から反対する潮流に追随することはやめるべきです。TPP参加は、農業だけにとどまらず、あらゆる面で市場任せにするやり方です。農業や環境、雇用など、破綻するのはこれまでの経過からも明らかです。今、必要なことは、これらを守るルールづくりです。それがまともな経済発展の方向ではないでしょうか。
　以上、二件の請願に賛成する意見といたします。

○西岡委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　初めに、請願二二第一八号を起立により採決いたします。
　本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○西岡委員長　起立少数と認めます。よって、請願二二第一八号は不採択と決定いたしました。
　次に、請願二二第一九号を起立により採決いたします。
　本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○西岡委員長　起立少数と認めます。よって、請願二二第一九号は不採択と決定いたしました。
　請願の審査を終わります。
　以上で産業労働局関係を終わります。

○西岡委員長　これより港湾局関係に入ります。
　第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中井港湾局長　平成二十二年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきまして、ご説明申し上げます。
　今回提出を予定しております案件は、条例案一件、事件案十件でございます。
　まず、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、平成二十二年第四回東京都議会定例会提出条例案をごらん願います。
　一ページをお開きください。東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
　これは、離島航空路線の維持存続を図るため、着陸料を改定するものでございます。
　次に、事件案の概要につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料3、平成二十二年第四回東京都議会定例会事件案をごらん願います。
　表紙をおめくりいただきまして、目次に記載しておりますとおり、晴海客船ターミナル外二施設の指定管理者の指定についてなど、事件案が十件でございます。
　以上で、第四回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
　詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○山本総務部長　ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
　初めに、条例案についてご説明申し上げます。
　お手元の資料2、条例案の概要をごらん願います。
　恐れ入りますが、一ページをお開き願います。東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
　改正案の概要でございますが、離島航空路線の維持存続を図るため、ターボジェット機の着陸料につきまして、本則の五分の三に相当する額まで軽減することとしている現行の減額率を、本則の六分の一に相当する額まで軽減するよう改定するものでございます。
　この改正条例の施行日でございますが、平成二十三年一月一日を予定しております。
　続きまして、事件案につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料4、事件案の概要、港湾局の「公の施設」の指定管理者候補者の選定についてをごらんください。
　まず、1、経過についてでございますが、本年五月三十一日から七月二十七日まで公募いたしました。
　選定に当たりましては、公平公正な選定を行うため、外部委員を含む選定委員会を設置いたしまして、事業計画書等をもとに、書類審査、プレゼンテーション審査を行い、指定管理者候補者団体を選定いたしました。
　選定委員会の構成につきましては、資料に記載のとおりでございます。
　また、特命により指定する団体につきましても、事業計画書等をもとに選定委員会で審査を行ったところでございます。
　このような選定過程を経まして、今月十六日に指定管理者候補者団体を公表いたしました。
　今後のスケジュールといたしましては、本定例会の議決を経た上で正式に指定管理者として指定し、平成二十三年四月一日から指定管理者による管理を開始する予定でございます。
　続きまして、2、主な選定基準でございますが、従事者の知識及び経験など五項目の主な基準に基づき選定したところでございます。
　一枚おめくりいただきまして、二ページ、三ページは別紙でございます。各施設ごとに施設の概要、募集形態、応募団体数、指定管理者候補者団体名称、指定の期間、主な選定理由等及び選定委員会開催状況を記載してございます。
　なお、二ページの上から二番目、竹芝客船ターミナル及び三ページの下三つの東京都立お台場海浜公園外十公園、東京都立葛西海浜公園及び二見漁港岸壁外九施設につきましては、特命といたしましたことから、主な選定理由等欄に、特命による選定の理由も記載をしてございます。
　また、四ページは客船ターミナル及び船舶給水施設の位置図を、五ページは海上公園の公募グループ及び全体位置図を、六ページは二見漁港の位置図をお示ししてございます。
　以上で、簡単ではございますが、平成二十二年第四回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○西岡委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員　三点お願いします。
　各団体の現在と今後五年間の委託費の決算及び予算の推移。
　二番目、再委託の実態。
　三番目、執行体制の推移。
　以上です。よろしくお願いします。

○西岡委員長　ほかにございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長　ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で港湾局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時五十六分散会