Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 西岡真一郎君 |
| 副委員長 | しのづか元君 |
| 副委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | 伊藤 興一君 |
| 理事 | 川井しげお君 |
| 山崎 一輝君 | |
| 大松あきら君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 佐藤 広典君 | |
| 山口 拓君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 藤井 一君 | |
| 三宅 茂樹君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 前田 信弘君 |
| 総務部長 | 三枝 健二君 | |
| 産業企画担当部長 | 澤 章君 | |
| 商工部長 | 山手 斉君 | |
| 金融部長 | 櫻井 務君 | |
| 金融監理部長 | 斎藤 真人君 | |
| 金融支援担当部長 | 十河 慎一君 | |
| 観光部長 | 横山 英樹君 | |
| 農林水産部長 | 保坂 政彦君 | |
| 安心安全・地産地消推進担当部長 | 岩田 哲君 | |
| 雇用就業部長 | 日請 哲男君 | |
| 事業推進担当部長 | 穂岐山晴彦君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 岡田 至君 |
| 管理部長 | 塩見 清仁君 | |
| 事業部長 | 横山 宏君 | |
| 市場政策担当部長 | 大朏 秀次君 | |
| 調整担当部長 | 森本 博行君 | |
| 新市場担当部長 | 野口 一紀君 | |
| 新市場事業推進担当部長 | 志村 昌孝君 | |
| 新市場建設調整担当部長 | 臼田 仁君 | |
| 新市場建設技術担当部長 | 砂川 俊雄君 | |
| 港湾局 | 局長 | 中井 敬三君 |
| 技監 | 飯尾 豊君 | |
| 総務部長 | 山本 隆君 | |
| 監理団体改革担当部長 | 石原 清志君 | |
| 港湾経営部長 | 小宮 三夫君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 河内 豊君 | |
| 臨海開発部長 | 平林 宣広君 | |
| 開発調整担当部長 | 大和田 元君 | |
| 営業担当部長 | 延與 桂君 | |
| 港湾整備部長 | 前田 宏君 | |
| 計画調整担当部長 | 大釜 達夫君 | |
| 離島港湾部長 | 平田 耕二君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 北村 俊文君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 山本 洋一君 |
本日の会議に付した事件
産業労働局関係
事務事業について（説明）
中央卸売市場関係
事務事業について（説明）
労働委員会事務局関係
事務事業について（説明）
港湾局関係
事務事業について（説明）
○西岡委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、中央卸売市場、労働委員会事務局及び港湾局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前田産業労働局長 産業労働局長の前田信弘でございます。
西岡委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。総務部長の三枝健二でございます。産業企画担当部長の澤章でございます。商工部長の山手斉でございます。金融部長の櫻井務でございます。金融監理部長の斎藤真人でございます。金融支援担当部長の十河慎一でございます。観光部長の横山英樹でございます。農林水産部長の保坂政彦でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の岩田哲でございます。雇用就業部長の日請哲男でございます。事業推進担当部長の穂岐山晴彦でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の根本浩志でございます。
なお、次長の真田正義は公務出張のため、本日の委員会を欠席しておりますので、後日改めてご紹介申し上げます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○西岡委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○西岡委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○前田産業労働局長 それでは、産業労働局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。お手元の平成二十二年度事業概要要旨の表紙をおめくりいただきたいと存じます。
一昨年秋のリーマンショック以降、大きく落ち込んだ日本の景気は、ことしに入り、緩やかながらも若干持ち直しが見られるものの、最近の円高による影響が懸念されるなど、いまだ予断を許さない状況にございます。
また、雇用情勢は、平成二十二年四月から六月期における東京の完全失業率が六・三％と依然厳しい状況が続いております。
産業労働局では、こうした状況のもと、経済、雇用情勢に十分留意しながら、引き続き必要な緊急対策を切れ目なく実施するとともに、中長期的視点に立った東京の産業力強化に向けて、商工業、サービス業から観光産業、農林水産業に至る幅広い産業の振興のほか、雇用就業の促進といった都民生活にかかわりの深い重要な事業に取り組んでおります。
次に、局の主要な取り組みについてご説明申し上げます。
第一に、中小企業振興でございます。
東京には、高い技術力やすぐれたノウハウを持つ数多くの中小企業が存在しております。しかし、中小企業を取り巻く状況は依然として厳しく、受注拡大など一層の経営力強化に向けた取り組みが求められます。そのため、目指せ中小企業経営力強化事業により、企業の経営診断を行い、経営上の問題点を明確にした上で、その解決に向けて販路開拓が必要な場合には展示会出展の助成などを行っております。
加えて、成長著しいアジア市場等での販路開拓を目指す中小企業を支援するため、海外販路開拓支援事業により、現地の情報の収集、提供に加え、販路開拓に不可欠なさまざまなアドバイスの実施など、海外販路ナビゲーターによるきめ細かなサポートを行っております。
中小企業の新事業創出を促進していくため、成長分野で、中小企業による事業化が期待できる研究開発の課題を都が示し、その分野における製品開発や事業化を支援する、都市課題解決のための技術戦略プログラムを実施しております。今年度は、環境分野について、新技術や新製品開発に向けた技術戦略ロードマップを作成いたしまして、今後、このロードマップに沿って、中小企業の支援等を行ってまいります。
また、技術開発を促進するため、東京都立産業技術研究センターの再整備を進めており、本年二月に昭島市に開設した多摩の拠点に続きまして、来年度は、江東区に新たな本部施設を開設いたします。
地域のコミュニティの核である商店街の振興につきましては、新・元気を出せ商店街事業において、イベント・活性化事業や、環境や福祉など都の施策に協力する事業を支援する特定施策推進型商店街事業等により、商店街の活力向上に向けた取り組みを支援するとともに、中小商業活力向上施設整備費補助事業により、商店街が行う施設整備等の推進を図っております。
次に、金融支援といたしまして、中小企業の資金繰り支援の中核である中小企業制度融資では、最優遇金利を適用する経営緊急融資を拡充し、小規模企業者に対し保証料の二分の一を補助するなど、制度の充実を図りながら、信用力が弱く、金融機関からの融資を受けにくい中小企業の資金調達の円滑化を図っております。
また、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策等により、中小企業の資金調達の多様化を図っております。
新銀行東京の経営監視等につきましては、新銀行東京が中小企業への継続的な支援を図りつつ、経営再建を達成するため、都として適切な監視と支援を行ってまいります。
なお、新銀行東京は、今年度第一・四半期の決算におきまして、平成二十一年度通期に引き続き黒字を計上し、再建は着実に進展しているものと考えております。
次のページ、第二に、観光産業振興でございます。
都は、二〇一六年の外国人旅行者一千万人の目標に向け、各施策を展開しております。昨年は、世界的な不況の影響で訪日外国人旅行者数が大きく落ち込みましたが、本年の上半期は、前年同期比で三五・八％増と回復を見せています。
今後とも、東京の魅力を世界に発信していくとともに、新たな観光資源の開発や受け入れ体制の整備を行い、広く世界から旅行者を誘致してまいります。
まず、東京へのコンベンション誘致は、東京の魅力を国内外にPRする機会になるとともに、大きな経済波及効果も期待できます。海外諸都市とのコンベンション誘致競争に勝ち抜くため、コンベンション開催資金助成により、主催者が東京開催のインセンティブを実感できるよう、支援の充実を図っております。
また、来週二十一日の羽田空港の再拡張、国際化に伴い、観光情報センターを新国際線ターミナルビルに移設するなど、受け入れ体制を充実するとともに、増加する旅行者を空港周辺地域に受け入れるため、広域観光まちづくり支援により、品川・大田地区における観光まちづくりの取り組みを支援しております。
加えて、多摩・島しょ地域においても、施設整備など観光振興に取り組んでおります。
第三に、農林水産業振興でございます。
東京には、コマツナ、トウキョウX、伊豆諸島のキンメダイといった数多くの農林水産物があり、都内には、こうした食材を使った人気の飲食店がございます。このため、食の安全安心・地産地消拡大事業において、都内産の食材を積極的に使用している飲食店を、とうきょう特産食材使用店として選定いたします。
なお、本件につきましては、本日午後、第一期登録として九十九店舗を公表する予定でございますので、後ほどご説明を差し上げますが、よろしくお願い申し上げます。
この取り組みにより、都内産農林水産物の魅力を広く都民に向けて発信してまいります。
また、都市農業を振興するには、農業の中核的な担い手が将来にわたり希望を持って農業を行えるよう、経営力の向上を図ることが重要でございます。このため、都市農業経営パワーアップ事業では、施設整備等への支援とともに、経営コンサルタントなど専門家の派遣といったソフト支援もあわせて行い、都市の有利性を生かした経営力の強化を図っております。
林業振興においては、伐採、利用、植栽、保育という森林の循環を進めるため、森林の循環再生プロジェクトを実施し、林道等の基盤整備や森林施業の集約化に取り組んでおります。
第四に、雇用就業対策でございます。
雇用就業対策においては、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、就業相談や職業訓練を積極的に実施するとともに、国の交付金による、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業において雇用の創出に取り組むなど、さまざまな事業を展開しております。
また、特に若年者を取り巻く雇用環境は、他の年齢層と比べて高い失業率や新卒者の就職率の低下等、極めて厳しい状況にございます。このため、若者ジョブマッチング事業を実施し、新卒者等を対象に、企業とのマッチングの機会を提供する合同就職面接会を開催するとともに、東京しごとセンターにおいても、各種セミナーや能力開発に加え、個別担当制による、きめ細かいキャリアカウンセリングを実施するなど、若年者への就業支援を強化しております。
就業の推進とともに、東京の産業を担う人材の育成は重要な課題であります。都内十五カ所の職業能力開発センターでは、求職者や在職者に対して、年間約二万四千人の規模で職業訓練を実施しております。
また、来年度には、産業サポートスクエア・TAMA内に、多摩職業能力開発センターを移転、開設いたします。
さらに、少子化を打破するためには、仕事と出産、子育てが両立できる雇用環境の整備が不可欠です。このため、少子化打破緊急対策の一環として、働き方の改革、東京モデル事業を実施し、働き方を見直す企業の先駆的な取り組みをモデル事業として支援するとともに、その成果を広く社会に発信してまいります。
この東京には、すぐれた技術を持った企業、多様な人材と情報、広大な海や山に恵まれた豊かな自然など、幅広い産業資源が存在しております。これらを基盤として発展してきた東京の産業は、日本経済を牽引する大きな役割を担うとともに、都民に多様な雇用の場を提供しております。
産業労働局といたしましては、今後とも、東京の産業活力の維持向上に向けて、各施策に全力を挙げて取り組んでまいります。委員の皆様におかれましては、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、続きまして、事業の詳細につきまして、総務部長からご説明いたします。
○三枝総務部長 局長の説明に引き続きまして、事業の詳細につきまして、お手元の資料1、事業概要の冊子によりご説明申し上げます。
まことに恐れ入りますが、一二ページをお開きください。まず、当局の組織でございます。
当局は、総務、商工、金融、金融監理、観光、農林水産、雇用就業の七部二十一課から成っております。さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど三十七の事業所がございます。
次に、二〇ページをお開きください。職員定数でございます。
上段の総計欄にありますように、事務、技術、技能労務合わせて千二百二十六名となってございます。
右側二一ページには、当局の平成二十二年度予算を掲げてございます。
一般会計と四つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の（1）、局予算総括表の合計にありますように、約四千五百五十六億円でございます。
次の二二ページは、対策別予算でございます。
大きく分けて、中小企業対策、観光産業対策、農林水産対策、雇用就業対策の四つの分野に分かれております。
恐れ入りますが、三三ページをお開きください。中小企業対策でございます。
このページから三四ページにかけまして、中小企業対策の体系を示してございます。経営支援から金融支援まで、八つの体系で事業を展開しております。
三五ページをごらんください。第1、経営支援は、中小企業の経営改善、強化に対する支援でございます。
主な事業でございますが、まず、三七ページをお開きください。一番下にお示しした、2の（3）、下請企業対策では、法務大臣による裁判外紛争解決手続、いわゆるADRの認証を取得し、迅速かつ効果的な相談及び調停を実施するなど、下請に関する諸問題の解決に向けて取り組んでおります。
恐れ入りますが、四二ページをお開きください。中ほどの（7）にお示ししたとおり、首都圏の中小企業のすぐれた技術や製品を一堂に展示する国内最大級の見本市である産業交流展を、東京ビッグサイトで開催しております。
右側四三ページをごらんください。下の方にお示しした、第2、技術支援は、中小企業の新製品、新技術の開発、デザインの活用、ものづくり産業の次代を担う人材の育成などに対する支援でございます。
四五ページをお開きください。中ほどより下、4、知的財産活用への支援の（2）、知的財産総合センターの運営では、高付加価値の源泉である知的財産を中小企業が十分に活用できるよう、特許や商標など、中小企業の知的財産に係る相談に総合的かつ専門的に対応しております。
四七ページをお開きください。下段にお示しした、8、産業人材の確保・育成では、中小企業のイメージアップ、理解の向上、採用支援などを目的とした中小企業の魅力発信につながる総合的なプロジェクトを官民協働で実施するなど、中小企業の人材の確保、育成に向けて多面的な取り組みを行っております。
四八ページをお開きください。第3、創業支援では、東京における活発な創業を促進するため、起業とその後の経営安定、発展を支援しております。
五〇ページをお開きください。4、インキュベーション施設の運営、及び、5、インキュベーション施設の整備・拡充支援では、創業者を支援するため、低廉な家賃でオフィスを提供するとともに、経営支援などを行うインキュベーション施設を都みずから運営するとともに、区市町村が行うインキュベーション施設の整備を支援しております。
右側五一ページをごらんください。中ほどの第4、地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた特色ある集積を維持発展させることにより、地域産業の活性化を図るものでございます。
具体的な取り組みといたしましては、下にお示しした、1、（1）、創造的都市型産業集積創出助成では、創造的都市型産業の創出や集積を図ろうとする区市町村と連携し、地域や集積の特性に応じたきめ細かい支援を展開しております。
五二ページをお開きください。3、ものづくり技術承継事業は、地域の工業団体が、みずから高度な技術を承継する取り組みを行うことにより、高付加価値製品の開発が可能となり、ひいては企業の収益向上を図るものでございます。
五四ページをお開きください。第5、地域商業の活性化は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対する支援などでございます。
下の方にお示しした、2、（1）、新・元気を出せ商店街事業では、各区市町村が策定した商店街振興プランに基づいて実施されるイベント事業及び活性化事業に対して、総合的な支援を実施するとともに、都の行政施策に協力する商店街事業に対し、特別な支援などを行っております。
五六ページをお開きください。下の方にお示しした、4、都内産品販売活動支援事業は、農林水産物、工業製品などの都内産品を商店街の空き店舗等で販売する中小企業等を支援することにより、商品の販売拡大と地域商業の活性化を図るものでございます。
右側五七ページの第6、総合的支援では、財団法人東京都中小企業振興公社や地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等が連携して、技術、経営等の総合的な支援を行っております。
五八ページをお開きください。中ほどの3、新事業分野開拓者認定・支援事業では、新商品の生産により、新たな事業分野の開拓を図る者として都知事が認定した事業者が生産する新商品の一部を、都が試験的に購入、評価することにより、販路開拓を支援するものでございます。
六〇ページをお開きください。下の方にお示しした、11、戦略的産業分野の育成では、（1）、航空機産業への参入支援、右側六一ページに参りまして、（3）、若手ファッションデザイナー発掘・育成プロジェクトなどを実施しております。
このページの一番下にお示しした、第7、試験研究機関では、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等の試験研究機関を設置し、中小企業の技術的な課題解決を支援しております。
六四ページをお開きください。中ほどより下の第8、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
右側六五ページをごらんください。1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関の三者が連携し、中小企業に融資を行っております。
六七ページをお開きください。中ほどの7、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策は、高い技術力等を有しているにもかかわらず、運転資金等の確保に困窮している中小企業に対し、都と地域の金融機関とが連携して金融支援を行うものでございます。
その下にお示しした、9、機械・設備担保融資は、中小企業が所有する機械、設備を担保とする融資制度でございまして、中小企業の資金調達の円滑化、多様化を図るものでございます。
七〇ページをお開きください。12、新銀行東京の経営監視等では、株式会社新銀行東京の経営状況の把握、分析、新銀行が有する機能の活用の検討及び都議会への報告業務等を行っております。
その下の13、貸金業の指導監督では、貸金業者に係る苦情相談の迅速な処理に努めるとともに、悪質な業者に対し、登録取り消しや業務停止などの行政処分を行っております。
次に、観光産業対策でございます。恐れ入りますが、七五ページをお開きください。まず、観光産業対策の施策の体系でございます。
東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受入体制の整備、推進体制の構築の四つの体系で事業を展開しております。
七六ページをお開きください。第1、東京の魅力を世界に発信では、広く世界から旅行者を誘致するため、1、（2）、ウエブサイトによる情報発信を初め、2、（1）、都内観光事業者が欧米等の都市へ直接赴き、海外の旅行事業者と商談などを行う観光プロモーションや、右側七七ページに参りまして、（5）、アジアからの旅行者誘致事業などを行っております。
七八ページをお開きください。5、イベントを通じた観光振興では、アニメ産業が集積する東京で見本市、コンペティション等を実施する、東京国際アニメフェアの開催を支援するなど、世界に向け、東京の魅力の一端をアピールしております。
八〇ページをお開きください。第2、観光資源の開発では、豊かな自然や水辺空間など、東京が有する多様な観光資源を活用するとともに、新たな観光資源の開発に取り組んでおります。
具体的な取り組みといたしまして、1、自然と調和した観光では、（2）、島しょ地域の観光振興事業などを行っております。
八二ページをお開きください。（3）、広域観光まちづくり支援及び（4）、多摩地域における広域的な観光まちづくりの推進では、区市町村の行政区域を越えた地域の主体的な観光まちづくりの取り組みに対して支援しております。
八四ページをお開きください。第3、受入体制の整備は、東京を訪れる旅行者に対して歓迎のメッセージを伝え、温かく迎える仕組みづくりでございます。
一番下にお示しした、2、東京ひとり歩きサイン計画は、外国人旅行者や障害者、高齢者が安心して東京の観光を楽しむことができるよう、絵文字や外国語で表記した観光案内標識の整備を促進するものでございます。
八六ページをお開きください。5、（1）のイ、全国観光PRコーナーの運営では、東京都と全国の自治体が連携して、都庁舎を全国の観光情報発信拠点として活用し、日本の各地域の魅力を広くPRしております。
続きまして、農林水産対策でございます。恐れ入りますが、九五ページをお開きください。九五ページから九六ページにかけまして、農林水産対策の施策の体系をお示ししております。
農業、林業、水産業と各産業の振興について、三つの体系で事業を展開しております。
九七ページをごらんください。第1、農業の振興は、農業振興計画の策定、農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策でございます。
一番下にお示しした、（3）、都民の暮らしが潤う東京農業の推進では、農業、農地の持つ多面的な機能について、都民と農業者の相互理解を深めながら、区市が行う農業、農地を生かしたまちづくりに対して支援し、都市農地の保全と農業振興を推進しております。
九九ページをお開きください。下の方にお示しした、（3）、食の安全安心・地産地消拡大事業では、都有地を活用した農地で生産した農産物を、都心の学校給食用に供給することや、都内産農産物の使用に積極的な飲食店を登録、PRすることにより、安全・安心な都内産農産物の地産地消の拡大を図っております。
一〇一ページをお開きください。中ほどのオ、プラムポックスウイルスの防除対策では、平成二十一年四月に、青梅市の梅で、国内初となる病気の発生が確認されたプラムポックスウイルスを根絶するため、発生の調査、感染樹の廃棄処分等を実施するものでございます。
一〇四ページをお開きください。下の方にお示しした、（3）、農地と担い手総合支援事業では、農地の遊休化防止と荒廃農地の再生利用を促進するため、耕作困難な農地と農業参画を志向する都民のマッチングを図るとともに、遊休農地再生の取り組みを支援しております。
恐れ入りますが、一一〇ページをお開きください。第2、林業の振興は、森林計画の策定や森林づくりの推進、森林産業の育成等に向けた施策でございます。
右側一一一ページをごらんください。中ほどの（5）、スギ花粉発生源対策では、杉の伐採や作業道の整備など、スギ花粉の削減と林業の再生に取り組んでおります。
一一二ページをお開きください。（10）、多摩の裸山（シカ被害地）のみどり復活プロジェクトでは、平成十七年度より実施してまいりました緊急裸山対策に引き続き、シカ被害地造林対策を実施するほか、従来のシカの捕獲に加え、隣接県と連携し、共同捕獲等を実施しております。
右側一一三ページをごらんください。中ほどより下の3の（5）、多摩産材の利用拡大では、民間事業団体から、多摩産材の普及PR活動等に関する提案を公募し、採用した提案に対して助成事業を行っております。
恐れ入りますが、一一六ページをお開きください。第3、水産業の振興は、水産資源の管理や漁業生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策等でございます。
右側一一七ページをごらんください。中ほどより下の（7）、漁場の荒廃・海の異変対策では、テングサ藻場の再生、保全に取り組んでいるほか、サメ等による漁業被害の軽減対策を実施しております。
一一九ページをお開きください。（5）、ぎょしょく普及事業では、東京の水産物の魅力を都民に伝え、消費拡大を図るための食育活動などを行っております。
最後に、雇用就業対策でございます。恐れ入りますが、一二五ページをお開きください。このページから一二七ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示してございます。
地域における雇用・就業の促進、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上、適正な労働環境の確保の三つの体系に沿って事業を展開しております。
一二九ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進は、厳しい雇用環境に置かれている若年者、中高年者、障害者を初めとした都民の雇用就業の促進を図るものでございます。このページから一三七ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
次の一三〇ページの中ほどにお示しした、（2）、若年者の雇用就業支援は、若者の就職支援のため、東京しごとセンターにヤングコーナーを設け、相談やカウンセリング、能力開発をワンストップサービスで展開するものでございます。
一三三ページをお開きください。（4）、就職氷河期世代特別支援は、正社員としての再就職を目指す就職氷河期世代の求職者に対し、カウンセリング、求人情報の提供、職業紹介まで、きめ細かい就職支援を実施するものでございます。
一三五ページをお開きください。中ほどより下の（9）、女性の再就職支援では、再就職を目指している女性を対象として、カウンセリングを行うほか、就職活動のノウハウの提供やスキルアップセミナー、職場実習を含んだ支援プログラムの実施により、就職に至るまでの継続的な支援を行っております。
恐れ入りますが、一三九ページをお開きください。このページから一四一ページにかけまして、4、障害者の就業対策の内容をお示ししてございます。
東京の障害者雇用率を改善するため、下段の（2）、中小企業障害者雇用支援助成事業を実施するとともに、一四一ページの上段にお示しした、（9）のイ、東京ジョブコーチ支援事業では、独自に養成したジョブコーチが中小企業に出向き、障害者の職場定着支援を行っております。
一四二ページをお開きください。6、就職チャレンジ支援事業では、正社員への就職にチャレンジする意欲と可能性を持つ低所得者層の方々に対して、職業訓練を受講する機会を提供するとともに、カウンセリング、合同面接会等を行っております。
その下の7、正社員採用・定着支援事業では、（1）、ネクストジョブ事業として、正規雇用を希望するものの、非正規雇用で働かざるを得なかった就職氷河期世代を中心に、正規雇用化への支援を行っております。
右側一四三ページをごらんください。このページから一四六ページにかけまして、9、緊急雇用対策の内容をお示ししてございます。
次の一四四ページの（2）、ふるさと雇用再生特別基金事業、並びに下段の（3）、緊急雇用創出事業により、現下の厳しい雇用情勢のもと、離職を余儀なくされた方々に対し、雇用就業機会の創出を図っております。
一四七ページをお開きください。このページから一五二ページにかけまして、第3、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上として、都内各地域の職業能力開発センター等における公共職業訓練の内容についてお示ししてございます。
（1）、求職者向け訓練では、求職中の方に対し、新たな職業に必要な技能、知識を習得する訓練機会を提供しております。
また、一五一ページになりますが、（5）、再就職促進等委託訓練を実施し、雇用のミスマッチによる離職者の増加にも柔軟に対応しております。
さらに、次の一五二ページの（6）、保育サービス付き職業訓練では、子育て中の求職者に配慮した職業訓練の機会を提供しております。
恐れ入りますが、一五八ページをお開きください。第4、適正な労働環境の確保では、1、労働情勢調査のほか、一六〇ページの2、労働知識の普及・啓発、右側一六一ページの下段にお示しした、3、男女雇用平等の環境づくりなどを行っております。
一六二ページをお開きください。下段にお示しした、4、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターにおいて、労働問題全般に関する相談を実施しております。
事業概要につきましては、以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料2、東京都監理団体等運営状況をごらんください。
この資料は、東京都が二五％以上出資等を行っている当局所管の団体につきまして、各団体の概要、平成二十二年度事業計画及び予算、並びに平成二十一年度事業実績等について記載したものでございます。
表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
1、株式会社東京国際フォーラム、2、財団法人東京しごと財団の監理団体二団体のほか、報告団体五団体、地方独立行政法人一団体の合計八団体でございます。これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
内容につきましては、後ほどご高覧いただきたいと存じます。
以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○西岡委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 十点ほどお願いいたします。
中小企業予算の推移。
二点目、農林水産予算の推移。
観光振興予算の推移。
四点目、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
緊急保証制度に係る認定件数及び融資実績。
都の商店街施策の利用状況。
都内小売店の事業所の推移。
新・元気出せ商店街事業の申込状況と実績。
特定施策推進型商店街事業の項目別申込状況。
都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績、就職率。
以上です。
○伊藤（ゆ）委員 就職チャレンジ支援事業における正社員採用の実績をお願いします。
○藤井委員 地域の金融機関と連携した新たな金融支援策を東京都として行っておりますが、これの実績がわかるものについて、資料をお願いいたします。
もう一つは、しごとセンター全般の事業の実績がわかるもの。特に若者の就職状況、相談状況、職業紹介件数、こういったものがわかるような資料をお願いいたします。
以上二点。
○西岡委員長 他にございますか。--ただいま伊藤ゆう理事、清水委員、藤井委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○西岡委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○岡田中央卸売市場長 中央卸売市場長の岡田至でございます。
西岡委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。管理部長の塩見清仁でございます。事業部長の横山宏でございます。市場政策担当部長の大朏秀次でございます。調整担当部長の森本博行でございます。新市場担当部長の野口一紀でございます。新市場事業推進担当部長の志村昌孝でございます。新市場建設調整担当部長の臼田仁でございます。新市場建設技術担当部長の砂川俊雄でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の飯田一哉でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○西岡委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○西岡委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○岡田中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきまして、私からご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配布の事業概要要旨をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きいただきたいと思います。初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉の生鮮食料品及び花きにつきまして、公正かつ迅速な取引や安全で安心な流通を確保し、生鮮食料品などの円滑な供給と消費生活の安定を図ることを目的といたしまして、中央卸売市場の管理運営を行うこと、芝浦と場において、と畜解体を行うこと及び民営の地方卸売市場の開設許可と指導監督を行うことなどであります。
次に、当局の主な事業についてご説明申し上げます。
初めに、豊洲新市場の建設についてでございます。
豊洲新市場の建設は、開設以来七十五年余りが経過し、老朽化、狭隘化の著しい築地市場を、流通環境の変化に対応し得る首都圏の基幹市場として再構築するため、事業を進めているものであります。
新市場予定地の土壌汚染につきましては、本年一月から、技術会議が定めました技術、工法を現地の汚染や土質状況に即して適用し、確実に無害化が可能であることを実証する実験を行いました。
本年八月には、技術会議におきまして、この実験結果を科学的見地から検証し、すべての処理技術について有効性が確認され、予定地の汚染物質は除去可能との評価をいただきました。
また、この間、都議会におきまして、現在地再整備の可能性についての検討が行われ、さきの第三回定例会で、東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会から報告がなされたところであります。
都では、今回の土壌汚染対策の実験結果や、都議会における現在地再整備の検討を踏まえた上で事業を進めていきたいと考えております。
次に、東京都卸売市場整備計画についてでございます。
都は、平成十七年十一月に、平成十七年度から平成二十二年度までの六カ年間を計画期間とする第八次東京都卸売市場整備計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、淀橋市場におけます仲卸売り場棟の再配置等を内容といたしましたリニューアル事業や、食肉市場における市場棟の衛生対策工事などを進めております。
また、大田市場におきましては、場内物流の効率化に向け、市場用地貸付制度を活用した、市場業者による青果部北口立体荷さばき場の建設が進んでおります。
今年度は、計画の最終年度といたしまして、引き続き、品質管理の高度化や物流効率化の推進などに向け、着実な施設整備の実施に努めてまいります。
なお、都は、第九次東京都卸売市場整備計画の策定に向け、本年六月に、東京都卸売市場審議会に対しまして、東京都卸売市場整備基本方針の策定を諮問いたしたところです。現在、同審議会の計画部会におきまして、学識経験者四名の委員により、今後の卸売市場整備の基本的考え方につきまして、専門的見地から議論が行われてございます。
平成二十三年四月には、同審議会から、東京都卸売市場整備基本方針が答申される予定となってございまして、これを踏まえ、同年十一月を目途に、第九次の東京都卸売市場整備計画を策定してまいります。
次に、経営活性化支援事業についてでございます。
都は、市場業者の経営基盤を強化し、経営改善を図るため、これまで経営指導あるいは公認会計士などによる相談窓口などの取り組みを行ってまいりました。
また、市場業者の経営改善への意欲を喚起し、市場業者の活性化を図るために、仲卸業者や売買参加者などが共同して取り組む先駆的な事業に対しまして支援を行っております。
今後とも、市場業者と協力し、卸売市場を活性化するため、市場業者等への支援を行ってまいります。
最後に、食の安全・安心の確保についてでございます。
食品の安全性に対する消費者意識の高まりなど、食の安全・安心の確保は、卸売市場に課された重要な責務となっております。
都では、コールドチェーンなど品質管理の高度化や衛生対策の強化を図るとともに、各市場に安全・品質管理者を設置し、衛生、環境水準の向上と情報収集、連絡に係る体制を整備してございます。
また、都で定めた食品危害対策マニュアルによりまして、万一の事故発生時における対応を確立するとともに、卸売業者、仲卸業者などが自主的に衛生管理を行うための品質管理マニュアルの作成支援や、衛生意識向上のための普及啓蒙活動に取り組むなど、市場で取り扱われます生鮮食料品などの安全・安心の確保を図ってございます。
以上で中央卸売市場の事務事業の概要につきまして、説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、管理部長よりご説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○塩見管理部長 中央卸売市場の事務事業につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。1の中央卸売市場の目的及び役割については、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
2の中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量と割合を表に記載しております。
二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係いたします機関及び業者等についてそれぞれ記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
続きまして、七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まり、中央卸売市場法の制定、東京都中央卸売市場の開設から最近までの沿革を記載しております。
一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
1の分布図に市場の配置状況を記載しております。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め十一市場を図のように設置してございます。
これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。市場別の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししております。
また、一六ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
次の一七ページから三二ページにかけまして、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
三三ページをお開きください。中央卸売市場の組織でございます。
管理部、事業部の二部六課から成っております。事業所は、築地、食肉、大田など十一市場となっております。
三四ページから三七ページにかけまして、各課、事業所の分掌事務を記載しておりますので、ご参照願います。
三八ページをお開きください。職員定数でございますが、平成二十二年四月一日現在で六百名となっております。
三九ページをお開き願います。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっております。
平成二十二年度の予算規模は、（2）の予算概要に記載してありますとおり、支出予算の総額は一千五百七十五億円となっております。
と場会計につきましては、四三ページから四四ページに記載しております。
と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、平成二十二年度の予算額は六十四億一千四百万円でございます。
次に、四五ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務状況でございます。
四五ページから四九ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、平成二十一年における東京都中央卸売市場及び地方卸売市場の取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししております。
五〇ページをごらん願います。事務事業の概要でございます。
まず、施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、卸売市場法に基づき、卸売市場整備計画を定め、計画的に実施することになっております。
現在、第八次東京都卸売市場整備計画に基づき、整備を実施しておりますが、計画の概要につきましては、五〇ページから五四ページにかけて記載しておりますので、ご参照願いたいと存じます。
次に、五五ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十二年度施設整備事業の概要でございます。
豊洲新市場の建設のほか、六四ページにかけまして、各市場の整備概要について記載してございます。
六五ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。
使用許可状況につきましては、六五ページ下段に、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
六六ページから七一ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
七二ページから七五ページは、環境整備事務についてでございます。
環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
次に、七六ページ中ほどから、業務の指導監督事務について記載してございます。
中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善などの事務を行っております。
七九ページをお開き願います。食の安全・安心確保への取り組みについて記載しております。
都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
八〇ページから八八ページにかけましては、広報・広聴への取組、統計事務、地方卸売市場事務について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
八八ページ中ほどから、と畜事業について記載してございます。
平成二十一年のと畜頭数は、表に記載してありますとおり、年間で牛が九万六百七頭、豚が十九万四千六十七頭となっております。
また、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策及び家畜伝染病の防疫対策について、中央卸売市場における取り組みを記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
九〇ページをごらんください。附属機関等の一覧表でございます。
知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。
それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の九一ページ、九二ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
なお、九三ページ以降に、業務状況関係の資料、市場年表などの関係資料を参考資料としてまとめてございますので、ご参照をお願いいたします。
事業概要については以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料2の経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございまして、同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で中央卸売市場の事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○西岡委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○伊藤（ゆ）委員 東京食肉市場株式会社の過去十年にわたる各年ごとの当期純利益の推移についてお願いします。
○清水委員 三点お願いします。
市場予算の推移。
二点目、市場の営繕補修工事の実施状況及び営繕補修予算の推移、十年ほどお願いします。
三番、築地市場の耐震診断の結果及び耐震対策の実施状況について。
以上三点、お願いします。
○西岡委員長 他にございますか。--ただいま伊藤ゆう理事、清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○西岡委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山本労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の山本洋一でございます。
このたび、西岡委員長を初め委員の皆様方には、当局所管事業につきましてご指導を賜ることとなりました。私ども事務局職員一同、労使関係の安定と正常化のために全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
本委員会との連絡に当たります、担当部長で総務課長事務取扱の村山でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○西岡委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○西岡委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山本労働委員会事務局長 労働委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元には、資料1として事業概要、資料2として「労働委員会のてびき」をお配りしてございます。
それでは、資料1の事業概要によりご説明申し上げます。
目次と一ページをおめくりいただき、二ページをごらんください。制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。
労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場から労使間の紛争処理に当たることにより、労働基本権の保護、労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。
まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づき、不当労働行為の審査を行います。これは、使用者の行為が、労働組合法第七条により禁止されている不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど適切な措置を講ずることが主なものでございます。
このほか、労働組合の資格審査などがございます。
次に、調整的機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請等により、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
このほか、労働争議の実情調査などがございます。
次に、委員会の構成及び委員の選任でございます。
委員会の構成は三者構成でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員が各十三名、計三十九名でございます。
また、委員の選任は、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づいて、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づいて、それぞれ知事が任命しております。
委員の任期は二年で、現在の委員の任期は来年の十一月末まででございます。
また、全員が非常勤でございます。
九月一日現在の委員の名簿は、二二、二三ページに記載してございますので、後ほどごらんください。
次に、委員会の活動でございます。
委員会には、会長及び会長代理が置かれ、いずれも公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
現在の会長は、元東京地方裁判所長であり、弁護士の永井紀昭氏でございます。
次に、委員会の会議でございます。
主な会議といたしまして、委員全員で行う総会と公益委員のみで行う公益委員会議とがあり、それぞれ毎月二回、定期的に開催しております。
総会においては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱・解任、調停・仲裁の開始など、委員会運営上の基本的事項の審議を行っております。
また、公益委員会議においては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
次に、委員の活動状況でございます。
委員は、総会等の会議に出席するほか、調査、審問、あっせんなど、担当する事件の処理に当たっております。
平成二十一年度の活動状況は、公益委員の例で申しますと、月平均で八・六回でございます。
次に、四ページをごらんください。委員の報酬は、条例により定められておりまして、本年四月に改定されております。
次に、事務局の組織でございます。
事務局は二課で構成されており、分掌事務は五ページから六ページに記載のとおりでございます。
続きまして、事務局職員の人事でございます。
事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっております。
職員の配置は、表のとおりでございまして、現員は四十二名でございます。
次に、七ページをごらんください。当委員会の予算でございます。
平成二十二年度当初予算は、委員報酬及び職員の給与費として六億六百万余円、事業費として六千五百万余円、合わせて六億七千二百万円を計上しており、平成二十一年度と比べ、一千万円の増となっております。
次に、主要事業の概要でございます。
七ページ下段の表は、最近五年間の取扱件数を事件別に示したものでございます。
平成二十一年度の取扱総件数は千百九十四件でございまして、前年度と比べ百三十七件の増となっております。
引き続き、事件の種別ごとに概要をご説明いたします。
八ページ及び九ページをごらんください。平成二十一年度の不当労働行為の審査事件の取扱件数は三百九十三件であり、九ページ下段の表のとおり、その七割近くが不利益取り扱いに係る申し立てでございます。
次の一〇ページ及び一一ページには、類型別の取扱件数、従業員規模別、産業別の件数をお示ししてございます。
続きまして、審査の期間の目標でございます。
平成十七年一月に施行された労働組合法の改正により、審査期間の目標の設定及び目標の達成状況の公表が定められました。
当委員会の審査の期間の目標は、平成十九年までは二年としておりましたが、平成二十年一月から、原則として一年六カ月へと短縮しております。
次に、一二ページをごらんください。平成二十年一月一日以降に新規に申し立てられた二百七十三件の事件のうち、平成二十二年六月末までに百十五件が終結しておりまして、その平均処理日数は二百二十五・五日でございます。
一三ページの下段をごらんください。労働組合の資格審査でございます。
これは、労働組合が労働組合法の規定に適合しているか否かを審査するものでございます。
一四ページをごらんください。平成二十一年度の取扱件数は三百五十四件であり、下段の表のとおり、その八割以上が不当労働行為救済申し立てに伴うものでございます。
次に、労働争議の調整でございます。
一五ページの下段の表のとおり、平成二十一年度の取扱件数は二百三十二件でございます。
続きまして、一六ページ中段の表をごらんください。調整事項は、団体交渉の促進を求めるものが七割以上となっております。
次の一七ページには、従業員規模別、産業別の取扱件数をお示ししてございます。
次に、労働争議の実情調査でございます。
これは、運輸業や医療業などの公益事業から受けた争議予告通知の内容を調査するものでございます。
次に、一八ページをごらんください。平成二十一年度の取扱件数は二百十五件でございます。
次に、一九ページをごらんください。相談でございます。
平成二十一年度の取扱件数は千三百十四件でございます。
最後に、再審査と行政訴訟でございます。
当委員会が発した命令、決定のうち、本年三月三十一日現在では、中央労働委員会に再審査事件として二十四件が、裁判所に行政訴訟事件として一件がそれぞれ係属しております。
また、二四ページ以降には、不当労働行為の類型、審査の手続、調整の方法などにつきまして、参考資料として記載してございます。
以上が事業の概要でございます。
労使関係の安定と正常化を図ることを基本的な責務とする労働委員会といたしましては、今後とも、事件の迅速かつ的確な解決を図るべく全力で取り組んでまいります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○西岡委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○西岡委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中井港湾局長 港湾局長の中井敬三でございます。
西岡委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
港湾局技監の飯尾豊でございます。総務部長の山本隆でございます。監理団体改革担当部長の石原清志でございます。港湾経営部長の小宮三夫でございます。港湾経営改革担当部長の河内豊でございます。臨海開発部長の平林宣広でございます。開発調整担当部長の大和田元でございます。営業担当部長の延與桂でございます。港湾整備部長の前田宏でございます。計画調整担当部長の大釜達夫でございます。離島港湾部長の平田耕二でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の北村俊文でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の古谷ひろみでございます。同じく企画計理課長の飯田紀子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○西岡委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○西岡委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中井港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをごらんいただきたいと存じます。
港湾局は、東京港及び島しょの港湾、空港等の整備、管理運営や東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことのできない重要な役割を担っております。東京港の昨年の輸出入貨物は、世界同時不況の影響を受け、外貿コンテナ取扱個数は三百四十万個となり、前年を下回ったものの十二年連続日本一となりました。
一方、近年、アジア諸港の躍進により、東京港を初めとする日本港湾の国際的地位の低下がますます進むなど、我が国経済に深刻な影響が生じかねない状況がございます。
このような危機感を共有した東京都、川崎市、横浜市は、平成二十年三月の京浜三港の広域連携強化に係る基本合意に基づいて、共同ポートセールスの実施や入港料の一元化など、さまざまな取り組みを展開してきました。
また、本年八月には、国際コンテナ戦略港湾に京浜港として選定されたところでございますが、これを契機といたしまして、京浜港の国際競争力の強化に向けた取り組みを充実強化してまいります。
臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保し、産業の振興に資するため、港湾、空港等の充実が求められております。
次に、個別事業の概要を申し述べさせていただきます。
東京港の管理運営につきましては、京浜港に寄港する国際基幹航路を維持拡大するため、京浜三港の広域連携のもと、京浜港への貨物集荷に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、港湾コストの低減や利用者サービスの向上など、効率的で使いやすい港づくりを推進してまいります。
また、港湾施設の整備につきましては、東京港第七次改訂港湾計画に基づき、中央防波堤外側の外貿コンテナターミナルの整備など、東京港の港湾機能の充実強化に取り組み、さらに、昨年策定した港湾計画の一部変更により、船舶の大型化への対応や臨海部の交通ネットワークの充実を図ってまいります。
臨海副都心の開発につきましては、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、平成二十七年度のまちの概成に向け、着実に開発を推進してまいります。
さらに、進出事業者に対し、環境負荷軽減への積極的な取り組みを行うよう誘導していくなど、環境先進都市の実現に取り組んでいるところです。
今後も、臨海副都心の高いポテンシャルを生かした企業誘致活動を展開し、都民全体の貴重な財産として、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
また、臨海部から都心へ向かう風の道の起点となる海の森の整備を進めており、今後とも、都民や企業、NPO等との協働により、緑あふれる東京の再生を目指してまいります。
高潮等の災害から都民の生命と財産を守るための防災対策につきましては、防潮堤や水門の耐震化対策などを着実に進め、首都東京の安全性を高めてまいります。
また、運河ルネサンスの取り組みにより、運河等の水域利用とまちづくりが一体となった地域のにぎわい創出と魅力向上に努めてまいりました。今後は、推進地区間の連携など、さらなる展開を図ってまいります。
島しょ地域におきましては、引き続き、港湾、空港、漁港、海岸保全施設の整備を着実に進めてまいりますとともに、観光、地場産業の振興を図る、島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
最後に、港湾局所管の監理団体でございますが、臨海地域のエリアマネジメントを推進する臨海ホールディングスグループを今後も一層活用し、臨海地域の発展に向けて取り組んでまいります。
以上が港湾局事業の概要でございます。
事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては総務部長から説明させていただきます。
○山本総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
港湾局は、五部二事業所の組織、五百八十五名の職員によって運営しております。
二十二年度局予算の概要でございますが、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、予算総額二千七百九十六億五千百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
三ページをごらん願います。2、東京港の管理運営でございますが、東京港には、公共ふ頭のほか、東京港埠頭株式会社が管理運営するふ頭、民間専用ふ頭などがあり、平成二十一年は、年間二万八千百十八隻の船舶が入港するなど、日々膨大な貨物が取り扱われております。
港湾施設の運営に関しましては、都が港湾管理者として係留施設などを直接管理運営しておりますほかに、外貿コンテナ関連港湾施設や船舶給水施設、客船ターミナル施設を指定管理者である東京港埠頭株式会社が管理しております。
また、船員や港湾労働者への福利厚生の充実にも努めております。
次に、3、東京港の港湾計画等の策定でございます。
東京港第七次改訂港湾計画は、平成十八年に策定したもので、平成二十年代後半を目標年次として、東京港の開発、利用、保全の基本的事項を定めたものでございます。
四ページに記載してございますとおり、平成二十年七月、東京都港湾審議会から、東京港の今後の港湾経営戦略の答申を受け、本計画を一部変更し、昨年八月に公示いたしました。
なお、計画の概要につきましては、三ページから四ページに記載のとおりでございます。
五ページをごらん願います。4、港湾施設の整備でございます。
港湾計画に基づき、係留施設や臨港交通施設など港湾施設の整備を進めております。
外貿コンテナターミナルや内貿ユニットロードターミナルの充実に努めるとともに、（3）のア、東京港臨海道路第Ⅱ期事業を国とともに進めるほか、交差点の改良を行うなど、ボトルネック解消に向けた事業を実施してまいります。
六ページをお開き願います。5、東京港の国際競争力の強化と危機管理の充実でございます。
東京港の国際競争力を強化し、メーンポートとしてさらに発展させていくためには、官民が一体となった低コスト高サービスに向けた取り組みが必要となります。
平成二十年三月、東京都、川崎市、横浜市は、東京湾の国際競争力を強化するため、基本合意を締結し、港湾コストの低減、港湾の利便性の向上などの課題に三港が連携して取り組んでいくことといたしました。
この基本合意に基づき、本年二月に策定いたしました京浜港共同ビジョンの具体化に向けた取り組みを進め、可能な施策から順次実施するとともに、各港の港湾計画の基本となる京浜港の総合的な計画の策定作業を進めてまいります。
また、本年八月に選定を受けた国際コンテナ戦略港湾施策の実現に向け、広域からの貨物集荷や戦略的な港湾経営など、具体的な施策に取り組んでまいります。
七ページをごらん願います。港湾施設の危機管理につきましては、密輸、密入国事件など、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処し、東京を安全で安心な都市にするとともに、東京港における円滑な物流を確保するため、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会によるテロ対策訓練等を継続的に実施しております。
今後も、関係機関や民間事業者との連携を強化し、東京港を危機管理能力の高い港にしてまいります。
八ページをお開き願います。6、防災機能の向上でございます。
防潮堤や水門などの海岸保全施設は、台風による高潮や地震による水害から都民の生命と財産を守るものでございます。整備後四十年以上経過している施設や、地盤の液状化のおそれがある箇所も少なからず存在することから、老朽化対策や耐震化対策などへの重点的な対応も視野に入れながら事業を進めてまいります。
本年度は、防潮堤や内部護岸の整備及び耐震対策を行うほか、東雲水門等の耐震対策工事も実施いたします。
九ページをごらん願います。7、運河ルネサンスの取り組みでございます。
運河ルネサンスは、運河等の水域利用とまちづくりが一体となって、地域のにぎわい等の創出を目指すものでございます。本年度は、指定されている五地区間の連携による取り組みを進めてまいります。
次に、8、大都市の環境保全・回復でございます。
引き続き、港内の清掃や放置艇対策など、水域環境の保全に努めてまいりますとともに、一〇ページの（2）の船舶等による大気汚染への対策の推進に取り組んでまいります。
これは、近年、船舶等による大気汚染について関心が高まる中、東京都においても、国等の関係機関と適切に連携を図り、大気環境改善対策に率先して取り組んでいくものでございます。
次に、（3）の廃棄物処理場整備事業でございますが、ア、新海面処分場整備事業は、廃棄物の最終処分場として、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。
なお、昨年度からはDブロックの護岸建設工事に着手しております。
一一ページをごらん願います。9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
埋立地の開発に関しましては、現在、東京臨海地域において二千七百六十九ヘクタールの造成、整備を進めており、四つの土地利用計画を定め、総合的かつ計画的に開発を進めております。
（2）、臨海副都心の開発に関しましては、一二ページに記載してございますとおり、現在、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画をもとに開発を進めております。
また、平成十四年に臨海地域開発財政基盤強化プランを、さらに、平成十八年には「臨海副都心開発の今後の取組み-総仕上げの十年間-」を策定いたしまして、財政基盤の強化や今後の具体的な取り組み等について、必要な見直しを行ってきております。
これらの内容につきましては、一一ページから一三ページにかけまして記載しておりますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
一三ページをごらん願います。オ、開発の進捗状況でございますが、臨海副都心の都市基盤施設はおおむね完成しており、進出事業者につきましては、本年三月、スモールオフィス施設が開業いたしました。今後も、産業技術研究センター、業務・商業複合施設などが開設予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでおります。
さらに、カ、環境先進都市への取り組みでございますが、一四ページに記載しておりますとおり、平成二十一年三月に臨海副都心まちづくりガイドラインを改定し、緑化率四〇％の義務づけを明記するなど、進出事業者の環境負荷軽減への取り組みを誘導し、環境先進都市の実現に取り組んでいるところでございます。
次に、（3）、豊洲地区・晴海地区の開発状況でございます。
豊洲地区におきましては、業務・商業、居住、市場などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めてまいります。
晴海地区では、晴海二丁目土地区画整理事業で基盤整備に着手し、着実に事業が進められているところでございます。
今後とも、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により開発を促進してまいります。
（4）、都市再生事業の推進でございます。
ア、広域防災拠点の整備でございますが、臨海副都心有明の丘地区が首都圏広域防災拠点として位置づけられており、本年七月に東京臨海広域防災公園として開園したところでございます。
イ、スーパーエコタウン事業でございますが、これまで民間事業者などにより中央防波堤内側埋立地と大田区城南島にリサイクル施設などが整備され、現在、八施設が稼働しております。
（5）、臨海地域における監理団体改革についてでございます。
臨海地域を活動基盤とする監理団体につきましては、平成十八年五月に発表いたしました「臨海地域における監理団体改革-持株会社構想-」により、順次、持ち株会社方式で経営統合することにいたしました。
これにより、平成十九年一月三十一日に、持ち株会社である株式会社東京臨海ホールディングスを設立いたしました。その後、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトを順次、子会社化し、グループ五社の経営統合を昨年一月に完了しております。
臨海ホールディングスグループは、各社の力を結集し、効率的なグループ経営を推進してまいります。
次に、10、新たな海上公園への取組でございます。
（1）、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、一五ページから一六ページに記載しております四つの基本的考え方に基づき整備を進めており、現在、四十四カ所、九百七十三・四ヘクタールについて計画が決定されております。
（2）、「海の森」事業の推進についてでございますが、これは、中央防波堤内側埋立地に約八十八ヘクタールという区部最大級の規模となる公園を整備するもので、都民、企業等との協働のもと、森をつくり、育て上げる取り組み等を着実に推進してまいります。
一七ページをごらん願います。11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
（1）、伊豆諸島の港湾、漁港、空港、海岸保全施設の整備でございますが、現況は、一七ページの表-1及び一八ページの表-2に記載のとおりでございます。
これらの施設につきましては、東京都離島振興計画等に基づき事業を実施しております。
一八ページをごらん願います。（2）、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備でございます。
この事業は、小笠原諸島振興開発計画に基づき実施しております。
一九ページから二一ページにかけましては、二十二年度の港湾局予算概要の表でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
次に、当局が所管しております東京都監理団体等について、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料2、東京都監理団体等一覧をごらん願いたいと存じます。東京都監理団体が一団体、その他報告を受ける団体が五団体ございます。
お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書を配布してございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。こちらも後ほどごらん願いたいと存じます。
以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
各委員の皆様におかれましては、当局事業及び監理団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後ともご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○西岡委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○伊藤（ゆ）委員 臨海ホールディングス設立以来の、グループ全体の各社ごとに分かれた上での利益剰余金の一覧。
それから、東京テレコムセンターが所管するビル管理業務の受注企業一覧をください。お願いいたします。
○清水委員 五点お願いします。
臨海副都心における土地処分実績、応募の状況。
二点目、今後の臨海会計の収支見込み。
三点目、臨海副都心における有償処分予定の現況一覧。
四点目、臨海副都心地域暫定利用の状況。
五点目、東京港コンテナ取扱量の推移。
以上です。
○藤井委員 小笠原空港建設に向けての今までの経過と、今年度の取り組みのわかるものをお願いいたします。
二番目は、運河ルネサンスについてですが、水上レストラン、水上バス、あるいは、親水テラス、こういった東京港、東京湾内における整備状況がわかるもの、この二点をお願いいたします。
○西岡委員長 他にございますか。--ただいま伊藤ゆう理事、清水委員、藤井委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十二分散会
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