経済・港湾委員会速記録第十二号

平成二十二年九月十五日（水曜日）
第八委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	小沢　昌也君
副委員長	高木　けい君
副委員長	増子　博樹君
理事	伊藤　ゆう君
理事	高倉　良生君
理事	鈴木あきまさ君
	田中　　健君
	伊藤　興一君
	笹本ひさし君
	山崎　一輝君
	佐藤　広典君
	清水ひで子君
	三宅　茂樹君
	鈴木貫太郎君

　欠席委員　なし

　出席説明員

産業労働局	局長	前田　信弘君
	次長	真田　正義君
	総務部長	三枝　健二君
	産業企画担当部長	澤　　　章君
	商工部長	山手　　斉君
	金融部長	櫻井　　務君
	金融監理室長	斎藤　真人君
	金融支援担当部長	十河　慎一君
	観光部長	横山　英樹君
	農林水産部長	保坂　政彦君
	安心安全・地産地消推進担当部長	岩田　　哲君
	雇用就業部長	日請　哲男君
	事業推進担当部長	穂岐山晴彦君
港湾局	局長	中井　敬三君
	技監	飯尾　　豊君
	総務部長	山本　　隆君
	監理団体改革担当部長	石原　清志君
	港湾経営部長	小宮　三夫君
	港湾経営改革担当部長	河内　　豊君
	臨海開発部長	平林　宣広君
	開発調整担当部長	大和田　元君
	営業担当部長	延與　　桂君
	港湾整備部長	前田　　宏君
	離島港湾部長	平田　耕二君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	北村　俊文君

本日の会議に付した事件
　港湾局関係
報告事項（説明）
・工事請負契約の報告について（平成二十二年度品川ふ頭内貿上屋（仮称）新築Ⅱ期工事）
・国際コンテナ戦略港湾の選定について
　産業労働局関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
・東京国際フォーラム（二十二）ホール棟改修工事請負契約
・東京国際フォーラム（二十二）空調設備改修工事請負契約
報告事項（説明）
・私債権の放棄について
・平成二十一年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・新銀行東京の「平成二十三年三月期第一・四半期決算」について
陳情の審査
（1）二二第三九号　最低賃金法の抜本改正と中小企業支援策の拡充・強化等を求める意見書提出に関する陳情

○小沢委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、先般の人事異動に伴い、労働委員会事務局長に山本洋一君が就任いたしました。山本労働委員会事務局長を紹介いたします。

○山本労働委員会事務局長　去る七月一日付で労働委員会事務局長を拝命いたしました山本洋一でございます。
　微力ではございますが、労使関係の安定と正常化のために、全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じます。
　小沢委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長　紹介は終わりました。

○小沢委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局関係の第三回定例会に提出予定をされております案件の説明聴取及び陳情審査並びに港湾局及び産業労働局関係の報告事項の説明聴取を行います。
　なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
　これより港湾局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動により、港湾局長に中井敬三君が就任いたしました。
　また、幹部職員にも人事異動及び管理職制度改正に伴い職務名の変更がありましたので、港湾局長からあいさつ並びに紹介があります。

○中井港湾局長　港湾局長の中井敬三でございます。
　小沢委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
　今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力をしてまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、去る七月十六日付で、当局の幹部職員に異動及び管理職制度改正に伴い職名の変更がありましたので、ご紹介させていただきます。
　総務部長の山本隆でございます。臨海開発部長の平林宣広でございます。開発調整担当部長の大和田元でございます。営業担当部長の延與桂でございます。離島港湾部長の平田耕二でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○小沢委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小沢委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○山本総務部長　工事請負契約の報告についてご説明申し上げます。
　お手元の資料1をごらんいただきたいと存じます。
　番号1のところでございますが、平成二十二年度品川ふ頭内貿上屋（仮称）新築Ⅱ期工事でございます。
　本件は、第七次改訂港湾計画に基づく品川ふ頭のユニットロードターミナルへの転換に伴い、内貿上屋の新築工事を施工するものでございます。
　契約の相手方は森本・京王建設共同企業体、契約金額は十億一千六百九十二万五千円、契約日は平成二十二年八月十八日、工期は平成二十三年十月三十一日でございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
　二ページから四ページに案内図及び図面をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、工事請負契約につきましてのご説明を終わらせていただきます。

○河内港湾経営改革担当部長　国際コンテナ戦略港湾の選定につきまして、ご報告申し上げます。
　お手元の資料2、国際コンテナ戦略港湾の選定についてをごらんいただきたいと存じます。
　国土交通省が公募する国際コンテナ戦略港湾につきましては、川崎市、横浜市、東京港埠頭株式会社及び財団法人横浜港埠頭公社とともに、京浜港として応募しておりましたが、去る八月六日に京浜港が国際コンテナ戦略港湾の選定を受けました。
　本日は、その選定結果等についてご説明申し上げます。
　まず、国際コンテナ戦略港湾の概要についてご説明させていただきます。
　国は、我が国のコンテナ港湾について、さらなる選択と集中により国際競争力を強化するため、港湾管理者等からの公募により、全国で一港ないし二港の港湾を選定することとし、本年二月に公募を開始いたしました。
　この公募に対し、京浜港のほか、伊勢湾、阪神港、北部九州港湾の合計四つのグループが応募していたところでございます。
　次に、選定結果についてでございます。
　選定に当たりましては、国土交通省に学識経験者や港湾関係者による国際コンテナ戦略港湾検討委員会が設置され、同委員会による評価に基づき、国土交通省の政務三役が選定を行いました。
　その結果、先ほどの四つのグループの中から、京浜港と阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定されたものでございます。検討委員会の評価結果を資料に載せてございますので、ご参照ください。
　最後に、京浜港の今後の取り組みについてでございます。
　京浜港が国際コンテナ戦略港湾として釜山港等アジア諸港に対峙していくためには、まずは、国内の輸出入貨物を京浜港に集中させていくことが必要です。
　そのため、国内貨物の集荷策や、ターミナル貸付料の低減、中央防波堤外側コンテナターミナルの供用を契機とした港内のコンテナターミナル再編など、東京港全体の機能強化を図ることなどにより、京浜港のさらなる国際競争力強化に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、本年度末を目途に、各港の港湾計画の基本となる京浜港の総合的な計画を策定し、こうした取り組みの具体化を図ってまいります。
　以上、国際コンテナ戦略港湾の選定につきましてご報告させていただきました。

○小沢委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で港湾局関係を終わります。

○小沢委員長　これより産業労働局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動により幹部職員に交代がありましたので、産業労働局長から紹介があります。

○前田産業労働局長　去る七月十六日の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介いたします。
　産業企画担当部長の澤章でございます。金融部長の櫻井務でございます。金融監理部長の斎藤真人でございます。金融支援担当部長の十河慎一でございます。観光部長の横山英樹でございます。農林水産部長の保坂政彦でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の岩田哲でございます。雇用就業部長の日請哲男でございます。事業推進担当部長の穂岐山晴彦でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○小沢委員長　紹介は終わりました。

○小沢委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○前田産業労働局長　平成二十二年第三回都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要について、ご説明申し上げます。
　今回提出を予定しております案件は、事件案一件、工事請負契約議案二件でございます。
　事件案として提出を予定しておりますのは、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標についてでございます。
　地方独立行政法人法により、設立団体の長は、地方独立行政法人に対して中期目標を指示することとなっております。今年度が現行の中期目標の最終年度に当たりますことから、新たに平成二十三年度から五カ年間において法人が達成すべき業務運営に関する目標として策定するものでございます。
　次に、工事請負契約議案として提出を予定しておりますのは、東京国際フォーラム（二十二）ホール棟改修工事及び東京国際フォーラム（二十二）空調設備改修工事の二件でございます。
　東京国際フォーラムは、竣工後、十四年が経過し、建物の各部位等にふぐあい、劣化が生じていること、また、時代の経過に伴いまして環境への配慮等の対応が必要となっていることから、改修工事を行うものでございます。
　これらの詳細につきましては、総務部長から引き続きご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三枝総務部長　引き続きまして、本定例会に提出を予定してございます事件案についてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、事件案の概要をごらんください。
　まず、表紙をおめくりいただきたいと存じます。目次でございます。
　続きまして、恐れ入りますが、一ページをお開きください。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの中期目標についてご説明申し上げます。
　地方独立行政法人法第二十五条の規定により、法人の設立団体の長である知事が法人に対しまして中期目標を示し、法人はこの中期目標に基づいて中期計画を作成し、計画的に業務を遂行していく仕組みとなってございます。
　本日ご説明申し上げますのは、今年度が現行の中期目標の最終年度に当たりますことから、新たに平成二十三年度から向こう五年間において法人が達成すべき業務運営に関する目標として定める中期目標の案でございます。
　中期目標の構成といたしましては、地方独立行政法人法第二十五条第二項の規定に基づき、中期目標の期間や、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項等について定めることとなっております。
　内容につきましては、二ページ以降に中期目標の要約をまとめてございます。
　まず初めに、中期目標の基本的考え方として、産業技術研究センターの目指すべき方向性について示してございます。
　第1の中期目標の期間でございますが、平成二十三年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの五年間でございます。
　次に、第2の住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項でございますが、二ページから三ページにかけまして、1の中小企業の製品・技術開発、新事業展開を支える技術支援、2の中小企業の製品・技術開発、新事業展開を支える連携の推進、3の東京の産業発展と成長を支える研究開発の推進、4の東京の産業を支える産業人材の育成、5の情報発信・情報提供の推進の五項目について掲げてございます。
　恐れ入りますが、四ページをお開き願います。第3の業務運営の改善及び効率化に関する事項につきましては、組織体制及び運営に関する事項、並びに業務運営の効率化と経費節減について掲げてございます。
　第4の財務内容の改善に関する事項につきましては、資産の適正な管理運用及び剰余金の適切な活用について掲げてございます。
　第5のその他業務運営に関する重要事項につきましては、危機管理対策の推進及び社会的責任について掲げてございます。
　引き続きまして、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。
　お手元の資料3、工事請負契約議案の概要の表紙をおめくりいただき、件名表をごらんいただきたいと存じます。
　今回提出を予定しておりますのは、1、東京国際フォーラム（二十二）ホール棟改修工事、2、東京国際フォーラム（二十二）空調設備改修工事の二件でございます。
　東京国際フォーラムは、平成八年五月の竣工後、十四年が経過し、建物の各部位等にふぐあい、劣化が生じてございます。
　また、時代の経過に伴い、環境への配慮等の対応が必要となってございます。
　こうした状況に対応することを目的といたしまして、今年度から平成二十三年度まで改修工事を行うものでございます。
　一ページをごらんください。東京国際フォーラム（二十二）ホール棟改修工事でございますが、契約の相手方は戸田・土屋建設共同企業体、契約金額は十四億五千九百八万円、工期は平成二十四年三月十四日まででございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
　次のページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　次に、三ページをお開きください。東京国際フォーラム（二十二）空調設備改修工事でございますが、契約の相手方は高砂・ダイダン・サンプラ建設共同企業体、契約金額は十八億二千七百万円、工期は平成二十四年三月十四日まででございます。
　契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
　次のページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　以上で、平成二十二年第三回都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員　産業技術研究センターについての資料をお願いいたします。
　まず、運営交付金、施設整備費補助金、自己収入、業務費、一般管理費の二〇〇六年度からの推移と目標、計画。
　二番目に、人件費、人数の二〇〇六年度からの推移と目標、計画。
　三番目、一般研究職、任期つき研究職の採用、応募状況の推移。
　四番目、非常勤職員、臨時職員の推移についてお願いいたします。

○小沢委員長　ほかにございませんでしょうか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小沢委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○三枝総務部長　恐れ入りますが、お手元の資料4、私債権の放棄についてをごらんいただきたいと存じます。
　東京都債権管理条例第十三条に基づき、産業労働局が平成二十一年度に実施した私債権の放棄について、ご報告させていただきます。
　平成二十一年度に放棄した私債権は、番号1から4の産業交流展に係る出展料が、件数四件、金額十五万円、番号5の産業交流展の附帯設備使用に係る負担金が一件で、金額二万五千円、番号6から32の中小企業施設改善資金が、件数二十七件、金額四千七百二十六万五千百十二円、番号33から36の世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権が、件数四件、金額四千二百四十二万八千七百八十九円で、合計いたしますと、件数三十六件、金額八千九百八十六万八千九百一円となってございます。
　初めに、産業交流展に係る出展料でございますが、当該債権は、産業交流展の出展料が未納となっているもので、平成十一年度、平成十二年度から債務の履行が滞っている債権でございます。
　次に、産業交流展の附帯設備使用に係る負担金についてでございますが、当該債権は、産業交流展への出展に伴う附帯設備の使用に係る負担金が未納となっているもので、平成十一年度から債務の履行が滞っている債権でございます。
　次に、中小企業施設改善資金でございますが、当該債権は、中小企業者が設備投資を行うために必要な資金を都が直接貸し付けたもので、今回放棄する債権は、昭和三十七年度から昭和四十九年度に貸し付けを行い、債務の履行が滞っているものでございます。
　次に、世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権でございますが、当該債権は、世界都市博覧会の中止に伴い影響を受けた中小企業者に対して、平成七年度に金融機関が貸し付けた融資のうち、債務の履行が滞っているものについて、都が損失補償したもののうち、平成十二年度から平成十四年度までに債権譲渡の申し出を受け、譲渡されたものでございます。
　これらの債権の債務者、連帯保証人に対し、督促、交渉、各種調査など、回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となってございます。
　また、当該債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しておりますほか、債務者が法人の場合につきましては、職権解散等により実体がないものであり、また、個人事業者の場合につきましては、破産免責となっているものや、本人の死亡に伴う相続放棄等の状態で時効援用の確認を得ることができないものでございます。
　なお、連帯保証人を有している場合につきましても、既に時効援用の確認を得ているもののほかは、債務者と同様に破産免責となっているものや、本人の死亡に伴う相続放棄等の状態にあることを踏まえて、平成二十二年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
　以上で、平成二十一年度に実施した私債権の放棄に係る説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山手商工部長　平成二十一年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価結果につきまして、ご報告申し上げます。
　産業技術研究センターの業績につきましては、評価委員会において評価が実施され、知事への報告を行うとともに、当委員会へ報告いたすことになってございます。
　お手元の資料5、平成二十一年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書の概要をごらんください。
　資料左上、1の評価制度の概要でございますが、地方独立行政法人法に基づき、十七名の外部有識者から成る東京都地方独立行政法人評価委員会による評価を受けることとなってございます。
　次に、中ほど、2の評価方針と手順でございます。中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の向上、改善に資することなどを評価の基本方針といたしまして、法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施いたしました。
　3の評価の概要でございますが、評価は、項目別評価と全体評価で実施いたしました。
　項目別評価は、機器利用サービス、依頼試験、基盤研究、組織体制及び運営など計二十八項目につきまして、事業の進捗状況、成果を五段階で評価したもので、その結果は太線で囲んだ枠の中に示してございます。
　年度計画を大幅に上回って実施している評定Sとされたものが、デザインセンター、機器利用サービス、依頼試験、外部資金導入研究・調査、技術セミナー・講習会の五項目、年度計画を上回って実施している評定Aが、技術相談、オーダーメードセミナーなど十一項目、年度計画をおおむね順調に実施している評定Bが、製品開発支援ラボ、産学公連携の取り組みなど十二項目となってございます。年度計画を十分に実施できていない評定Cと、業務の大幅な見直し、改善が必要である評定Dはございません。
　全体評価は、ただいまご説明いたしました項目別評価を踏まえまして、中期計画の進行状況全体について評価したものでございます。
　恐縮でございます、二ページ目をお開きください。こちらには全体評価の結果を記載してございます。
　左上から、アの総評でございますが、中期計画の達成に向けて業務全体がすぐれた進捗状況にあるとされており、中小企業の支援ニーズに迅速かつ柔軟に対応した事業執行に努めるなど、サービスの質の向上を図っていることが評価されております。
　また、組織運営においても、業務効率化のための改善を定着させるなど、職員の意識改革や組織の活性化に向けた取り組みを推進していると評価されてございます。
　中ほど、イの中小企業への技術支援・研究開発及び法人の業務運営等についてでは、デザイン開発の支援を行うに当たり、外部専門家であるエンジニアリングアドバイザーを活用した取り組みを実施したことや、中段に記載してございます、オーダーメードの依頼試験の実績を大幅にふやすなど、製品の高品質化、高性能化に貢献していることが評価されております。
　今後、今回の評価結果を公表するとともに、より効率的、効果的な法人運営が図られるよう活用し、法人が作成いたします第二期の中期計画に反映させてまいります。
　詳細は、お手元の、冊子となっておりますが、資料6、平成二十一年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成二十一年度産業技術研究センターの業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○斎藤金融監理部長　去る八月五日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十三年三月期第一・四半期決算についてご説明申し上げます。
　お手元の資料7、平成二十三年三月期第一・四半期決算の概要をごらんください。
　初めに、資料の上段右側の資産等の状況をごらんいただきたいと存じます。表の右端が、平成二十二年六月末の実績となっております。
　政府向け貸出金を除いた貸出金、保証、公共工事代金債権信託を合計した与信残高は一千百四十九億円であり、そのうち中小企業向けは約七千二百件、七百二十六億円となっております。
　預金残高は二千百七十億円、純資産は四百九十八億円を確保しております。
　次に、資料の下段、損益状況をごらんください。表の右端が、平成二十二年度第一・四半期の実績となっております。
　一段目の業務粗利益の決算額は九・八億円と、前年同期と比較し五・二億円増加しております。
　その下の営業経費は十・三億円と、前年同期と比べ一・七億円減少しております。
　両者を合算した実態ベースの実質業務純益はマイナスの〇・五億円となっており、前年同期から六・九億円改善しております。
　貸倒引当金などの信用コストにつきましてはプラスの三・九億円、特別損益はマイナスの〇・七億円となっております。
　これらの結果、当期利益につきましては二・六億円と、二十一年度通期決算に引き続き黒字を計上いたしました。
　新銀行東京は、取引先に対するきめ細かな対応により、延滞防止や適切な条件緩和を行うなど与信管理を強化し、信用コストの圧縮に努めてまいりました。
　また、営業経費のさらなる削減に努め、低コスト構造への転換を図っております。
　実質業務純益は、業務粗利益の改善及び営業経費の削減により着実に改善しており、現在、新銀行東京の経営陣は、この黒字化に向け全力で取り組んでいるところでございます。
　都といたしましても、新銀行東京の再建に向け、引き続き適切な監視と支援に全力を挙げてまいります。
　以上で、株式会社新銀行東京関係の報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○佐藤委員　新銀行東京に関して、何点か資料をお願いします。
　再建計画の進捗状況をお願いします。
　開業以降の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額をお願いします。
　開業以降の融資、保証実績で、月別、メニュー別の件数、金額をお願いします。
　同じく、事業規模別の件数、金額を残高ベースでお願いします。
　また同じく、事業規模別の件数、金額、実行ベースでお願いします。
　開業以降の債務超過企業、赤字企業への融資、保証実績を残高ベースでお願いします。
　預金規模別の預金者の件数、割合、金額をお願いします。
　また、融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移、これをお願いします。二十年度以降は四半期ごとにいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。

○清水委員　重なる部分もありますが、資料要求をいたします。
　再建計画の進捗状況。
　月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額。
　メニュー別の月別の融資、保証実績の件数、金額。
　融資、保証実績で、事業規模別の件数、金額。残高ベース、実行ベース。
　債務超過企業、赤字企業への融資、保証実績。
　預金規模別の預金者の件数、割合、金額の推移。
　資金運用収益、資金調達費用の各内訳別の推移。新銀行、全国銀行、地銀、第二地銀別でお願いいたします。
　新銀行東京の有価証券残高と、その内訳の推移をお願いいたします。
　以上です。

○小沢委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　それでは、ただいま佐藤委員及び清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小沢委員長　次に、陳情の審査を行います。
　陳情二二第三九号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○日請雇用就業部長　お手元の資料8、請願・陳情審査説明表の第三枚目をお開きいただきたいと存じます。
　陳情二二第三九号、最低賃金法の抜本改正と中小企業支援策の拡充・強化等を求める意見書提出に関する陳情についてでございます。
　陳情者は、豊島区東京春闘共闘会議議長、伊藤潤一さんでございます。
　本陳情の要旨は、国に対して、最低賃金法の抜本改正と雇用安定の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書を提出することを求めるものでございます。
　現在の状況でございますが、最低賃金は、最低賃金法に基づきまして、労働者の生計費及び賃金、並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮し、国が決定することとなっております。また、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとされております。
　具体的な額の決定に際しましては、公益委員、労働者委員、使用者委員から成る国の中央最低賃金審議会が審議し、都道府県ごとの最低賃金の目安額が答申されます。これを受けまして、各都道府県の地方最低賃金審議会が、具体的な改定額を都道府県労働局長に答申し、答申を踏まえた最低賃金が決定されることとなっております。
　平成二十二年度につきましては、七月二日に厚生労働大臣が中央最低賃金審議会に諮問をいたしまして、中央最低賃金審議会が八月六日に地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行いました。この中で、東京都の最低賃金につきましては生活保護との乖離額が四十円あること、あわせて、引き上げ額がこれまでにないほどに大幅になるケースや、地域の経済や雇用に著しい影響を及ぼすと考えられるケースに該当する場合には、今後二年間をかけて乖離額の解消を図ることも踏まえて、地方最低賃金審議会において審議を行うことが適当であるとの答申が出されております。
　この答申を受けまして、東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対しまして、平成二十二年度は最低賃金を三十円引き上げて、八百二十一円に改正するのが適当との答申を八月二十三日に行いました。これを踏まえて、九月中には平成二十二年度の東京都最低賃金額が決定される予定でございます。
　このように、最低賃金は、最低賃金法に基づきまして、労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力等の諸事情を考慮して決定されており、生活保護の適合性にも配慮されているものとなっております。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

○小沢委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○清水委員　ただいま説明がありました陳情に、賛成の立場から何点か質問をさせていただきます。
　ご説明がありましたように、東京都の最低賃金については、八月二十三日、東京地方最低賃金審議会から、本年十月二十四日より三十円引き上げて、時間額八百二十一円に改正することが適当であるとの答申がありました。
　さらに、九月十日には、厚生労働省が今年度最低賃金について全都道府県の改定状況を発表し、四十二府県が中央審議会の目安よりも一円から六円高い引き上げ額を答申しております。
　このように、各地で目安を上回る回答が出されたということについては、この間の貧困の打破とか、地域経済活性化のために最低賃金のアップが必要だという大きな声が、世論が広がったことにもよるものだというふうに考えています。
　今ご説明がありましたように、東京都はいまだに生活保護水準と最低賃金との乖離が生じたままであり、その乖離額の解消が先送りされるということになっています。
　最低賃金が生活保護の給付水準を下回っているということは、私は許されないことだというふうに考えていますけれども、東京都としてはどのような認識か、お伺いいたします。

○日請雇用就業部長　先ほどご説明申し上げましたが、最低賃金法では、地域別の最低賃金の決定に当たっては、地域における労働者の生計費及び賃金並びに賃金の支払い能力を考慮することとなっております。
　また、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る諸施策との整合性に配慮することを要請しているところでございます。
　今回の東京地方最低賃金審議会の答申は、全国で最高となります三十円の引き上げを行いつつ、賃金の支払い能力を考慮し、最低賃金と生活保護との乖離額を二年間で解消することというふうにしておりまして、生活保護との整合性にも配慮した内容となっておるというふうに認識しております。

○清水委員　生活保護との整合性に配慮したといわれましたけれども、この組合の団体などでは、全国労働組合総連合から最低賃金と生活保護との比較算定方式の問題点と改善方法が提示されています。
　それによりますと、最低賃金審議会での最低賃金と生活保護との比較算定は、労働者の生計費に含めるべき被服費や交通費などのさまざまな出費である勤労者の必要経費が考慮されていないことや、住宅扶助との比較では、一般的な労働者が通常探し得る賃貸物件より低くなっていることなどを指摘しています。生活保護との整合性は不十分であるというふうにしています。
　現在の最低賃金は、働く人の生活実態とかけ離れた内容となっているというふうに思うわけです。
　次に、最低賃金は、ILO条約によって最低賃金の決定基準が決められていまして、日本も他の先進国と同様に最低賃金が決定されていますが、厚生労働省の海外情勢報告による各国の最低賃金を見ますと、日本の最低賃金は、先進諸国と比較して低くなっています。
　イギリスでは、現在の不況のもとでも最賃引き上げに取り組んで、十月からは時給千百六十四円になると、そういう予定だと聞いています。しかも、先進諸国において、最低賃金の増額が原因で中小企業の経営に影響を及ぼしたという話は聞いていません。
　先進主要国の中でも、極めて低い日本の賃金の、陳情の趣旨であります抜本的な引き上げが必要だと思いますけれども、どのようにお考えですか。

○日請雇用就業部長　先進国を初めといたしまして、多くの国においてILOの最低賃金決定制度条約を踏まえて最低賃金が決定されておりますけれども、地域や年齢の適用範囲等、各国によって制度がいろいろと異なっておりまして、また、為替レートの変動等もございますので、最低賃金の水準は一概には比較できないというふうに考えております。
　また、我が国の最低賃金法では、最低賃金審議会におきまして審議し、最低賃金を答申することというふうにしておりますが、審議に当たっては、労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の支払い能力を考慮し、さらには、労働者の生計費を考慮する際には、生活保護に係る施策との整合性に配慮しているということでございますので、東京地方最低賃金審議会の答申は適切なものであるというふうに考えております。

○清水委員　新聞報道などでも、年間通して給与を得ている人のうち、一千万人以上が年収二百万円に満たない、結婚もできず、子どももつくれない、年金や医療保険も払えない、そんなワーキングプアを救済するために賃金の改善を求める声は強い、特に問題なのが、生活保護の給付水準より最低賃金が低い地域があることだ、これでは働く意欲がそがれるというものだ、というふうにもマスコミなどでは指摘をしているわけです。
　ですから、この団体は抜本改善を要求していますし、そのために中小企業支援策の拡充と強化が必要だということを、これは国に求めているわけです。
　今述べてきたとおり、日本の最低賃金額は低水準にあるわけですが、この最低賃金も守っていない使用者もいるというふうに聞いていますが、このような最低賃金法違反の実態について、東京都はどのように把握しているのか、お伺いいたします。

○日請雇用就業部長　最低賃金法では、法違反に対します指導監督は国が行うことというふうにしております。最終的な判断は、国の権限となっております。
　東京労働局では、労働基準監督署が事業場への立入検査等を行い、法に違反するものにつきましては、罰則等も含めて対応しておるところでございます。
　しかし、その件数、あるいは違反の内容などについては公表しておりません。
　なお、東京都では、労働相談情報センターにおきまして、最低賃金に関する労働相談に対応しておりまして、その中で最低賃金法違反が疑われるケースにつきましては、必要に応じまして国への通報を相談者に対しまして助言するなど、適切に対応しているところでございます。

○清水委員　最低賃金は、使用者の守るべき最低の義務であり、この法令が遵守されるよう、使用者に対して周知徹底を図ることが大切だというふうに思います。
　今回の改正も含め、都は、その周知について充実を図っていくべきだというふうに思いますけれども、どうですか。

○日請雇用就業部長　最低賃金に関します周知につきましては、国が広報に努めているところでございます。都におきましても、労働相談情報センターにおいて、国に協力して広報に努めております。
　さらに、都では、国の広報に加えまして、「とうきょうの労働」などの広報紙に最低賃金の改定内容を掲載するとともに、労働セミナー、あるいは「ポケット労働法」などの各種啓発冊子の発行等を通じまして、独自に広く周知を図っております。
　今後とも、こうした方法で周知を図ってまいります。

○清水委員　今ご説明がありましたが、労働情報センターにおいて労働相談などを行っていますけれども、その相談の中で法違反の実態についても把握するよう努め、今後の周知のあり方などに生かしていくよう求めるものです。
　そして、この陳情の後段にあります中小企業支援策という点では、これらの団体の組合なども、中小零細企業に対し、上積みが必要となる労働者の賃金補てん分の半額を公的に助成する最低賃金底上げ支援特例補助金なども国で行うよう提案したり、さらに、今の円高などでますます労働者の賃金が低められるような状況がある中で、下請代金支払遅延等防止法の活用、運用基準にある違反事例の指針を改善するなど、中小企業への助成、振興策を一刻も早く国も実施することが必要だというふうに思います。
　そして、何よりも、せめて千円以上という、国際環境に近づける目安を答申してほしかったなというわけですけれども、そういう答申をしてこそ世間並みの国というふうになれる第一歩ではないかというふうに考えます。
　以上、本陳情をぜひ採択されることを望みまして、質問を終わります。

○小沢委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○小沢委員長　起立少数と認めます。よって、陳情二二第三九号は不採択と決定いたしました。
　以上で陳情の審査を終わります。
　以上で産業労働局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時四十九分散会