Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 岡崎 幸夫君 |
| 副委員長 | 川井しげお君 |
| 副委員長 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 増子 博樹君 |
| 小竹ひろ子君 | |
| 佐藤 広典君 | |
| 山口 拓君 | |
| 村上 英子君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 藤井 一君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 川島 忠一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 比留間英人君 |
| 管理部長 | 後藤 明君 | |
| 事業部長 | 大橋 健治君 | |
| 新市場建設調整担当部長 | 宮良 眞君 | |
| 参事 | 横山 宏君 | |
| 参事 | 野口 一紀君 | |
| 参事 | 株木 孝男君 | |
| 参事 | 黒川 亨君 | |
| 港湾局 | 局長 | 斉藤 一美君 |
| 技監 | 飯尾 豊君 | |
| 総務部長 | 多羅尾光睦君 | |
| 監理団体改革担当部長 | 吉田 長生君 | |
| 港湾経営部長 | 江津 定年君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 小宮 三夫君 | |
| 臨海開発部長 | 藤原 正久君 | |
| 開発調整担当部長 | 余湖由紀夫君 | |
| 参事 | 長谷川 研君 | |
| 港湾整備部長 | 前田 宏君 | |
| 計画調整担当部長 | 成瀬 英治君 | |
| 離島港湾部長 | 石山 明久君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 北村 俊文君 |
本日の会議に付した事件
港湾局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 繰越明許費 債務負担行為 港湾局所管分
・第二十二号議案 平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十一年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第六十三号議案 東京都入港料条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都営空港条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・平成二十年度品川ふ頭内貿上屋（仮称）新築工事
・平成二十年度十号地その一東側水域埋立造成工事
中央卸売市場関係
予算の調査（質疑）
・第十一号議案 平成二十一年度東京都と場会計予算
・第二十号議案 平成二十一年度東京都中央卸売市場会計予算
報告事項（質疑）
・豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書について
・豊洲新市場整備方針について
請願の審査
・二〇第一一九号 築地中央卸売市場の豊洲移転計画の再検討に関する請願
○岡委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑並びに中央卸売市場関係の予算の調査、報告事項に対する質疑及び請願の審査を行います。
これより港湾局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、港湾局所管分、第二十二号議案、第二十三号議案及び第六十三号議案から第六十六号議案まで並びに報告事項を一括して議題といたします。
本案及び報告事項については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○多羅尾総務部長 二月十三日開催の当委員会でご要求のございました資料をご説明申し上げます。
お手元の経済・港湾委員会要求資料をごらん願います。ご要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、三項目でございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移でございます。
1は、長期貸付につきまして、表頭にお示ししましたとおり、地区、区画、契約年月日、面積及び処分先を時系列に記載したものでございます。
ページをおめくりいただきまして、二ページから三ページまでに、2、底地売却、3、売却、4、交換、5、現物出資、6、暫定利用につきまして、同様にお示ししてございます。詳細はごらん願いたいと存じます。
四ページをお開き願います。2、臨海副都心地域を除きます埋立地の土地処分実績でございます。
平成十六年度から二十年度までの土地処分実績を面積と百万円単位の金額でお示ししてございます。実績の内訳欄には処分方法と件数を記載してございます。詳細はごらん願いたいと存じます。
五ページをお開き願います。3、臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧でございます。
進出事業者ごとの地代収入につきまして、平成十八年度及び十九年度の決算額、二十年度の予算額並びに平成二十一年度の予算案を百万円単位でお示ししてございます。
なお、進出事業者名につきましては、企業経営上の観点から、記号で記載させていただいております。詳細はごらん願いたいと存じます。
以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岡委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本案及び報告事項に対する質疑を行います。
発言を願います。
○高倉委員 東京港の国際競争力を高めるには、行政の取り組みだけではなく、港湾に関係する事業者の方々の協力や努力も不可欠であると思います。このため、東京港の国際競争力の強化と使いやすい港づくりを目指しまして、東京都や民間事業者等で構成する東京港振興促進協議会が平成九年に設置をされております。
この協議会は、平成十一年度から二度にわたりましてアクションプランを策定し、サービスの向上や港湾コストの低減を目指して官民挙げて取り組み、本年二月には第三次のアクションプランが策定されたところであります。
本プランの取り組みの方向性等につきまして、昨年の本委員会におきまして私から質問をさせていただいたところでありますけれども、本プランは、昨年三月の京浜三港の広域連携推進の動きや、同じく昨年七月に出された東京都港湾審議会の答申など、東京港をめぐる昨今の状況を踏まえ、民間事業者の方々とともに精力的に審議を重ね、策定されたと認識をいたしております。
そこで、まず、第三次アクションプランの概要と特色について改めてお伺いしたいと思います。
○小宮港湾経営改革担当部長 ただいま理事のご指摘のとおり、今回のプランは、東京港をめぐる新たな動きを踏まえまして、国際競争力のある、使いやすい港として東京港の一層の振興促進を図るために作成されたものでございます。
第三次アクションプランは、四つの柱を軸に三十四の取り組み課題で構成されております。四つの柱と申しますのは、貨物量の増加と基幹航路の維持拡大、それから港湾物流の効率化、東京港の安全の確保、危機管理、そして環境に配慮した港づくりでございます。
本プランの特色としましては、特に、環境に配慮した港づくりを今回新たな視点として柱の一つに据えております。地球温暖化への対応が都においても喫緊の課題となっている中、港湾区域においても環境負荷低減に向けた対応が必要であることから、東京港が取り組むべき施策として取り入れたものでございます。
以上の四つの柱のもとにまとめられた各課題につきまして、東京都や国、船会社、それから港湾運送事業者などがそれぞれの立場から協力して取り組んでまいります。
○高倉委員 概要について、理解をいたしました。
東京港は、今後も引き続き首都圏の生活と経済を支えるメーンポートとして大変重要な役割を担っていく港であると思います。東京港が基幹航路を維持拡大をし、企業の物流戦略にこたえていくために、貨物集荷力の強化や港湾物流サービスの向上を図ることは大変重要でありまして、さらに、危機管理体制の一層の強化により、安全な港としての信頼を得ていくことも大切であると思います。
特に、これらの取り組みの中でも、今回新しく環境への配慮という視点が盛り込まれていることに注目をしたいと思います。
そこで、環境対策に関する具体的な取り組みについて質問したいと思います。
都においては、「十年後の東京」における目標にあるとおり、世界で最も環境負荷の少ない都市を実現するための先進的な取り組みが今まさに進められているところであります。
東京港内におきましても、CO2の排出量の抑制など、環境負荷低減に寄与する対策を展開することは極めて重要であると思います。
そこで、東京港のふ頭内の環境対策について、この第三次アクションプランにおける具体的な取り組みについてご見解を伺いたいと思います。
○小宮港湾経営改革担当部長 東京港におきましては、環境に配慮した港づくりを進めるために、CO2排出量の抑制や、環境負荷の少ない効率的な物流体系の構築などに取り組むことが重要であると認識しております。
東京港のふ頭内の環境対策につきましては、第三次アクションプランにおける具体的な取り組みとして、特に停泊中の船舶の排ガス対策としての陸上電源による電力供給の取り組みが挙げられます。
来年度より、まず、民間事業者との協力によりまして、日の出ふ頭において、レストラン船を対象としたパイロット事業に着手いたしまして、割高なランニングコストや港湾荷役への影響などの課題解決の具体的な対策について検討いたしまして、他のふ頭への陸上電力供給の普及拡大に向けた検証を進めてまいります。
また、第三次アクションプランでは、東京港のふ頭内の環境対策といたしまして、既に民間で取り組んでおります太陽光発電設備の上屋屋上などへの設置拡大や、外貿コンテナターミナルにおける環境負荷の低い荷役機械等への切りかえ、また、港内における緑化の推進などによりまして、環境負荷低減に寄与するよう官民挙げて取り組んでいくこととしております。
○高倉委員 今、ご答弁をいただきましたけれども、こうした取り組みの中でも、特に停泊中の船舶の排ガス対策、これは新しい観点からの先進的な取り組みでありまして、普及拡大に向けてぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
さらに、港にかかわる環境対策としては、私は、東京港のふ頭内での取り組みとともに、船舶、鉄道を活用したモーダルシフトの推進でありますとか、輸送に伴い発生する排ガス対策のための交通ネットワークの整備等に取り組むこともこれまで以上に必要であると思います。
第三次アクションプランでは、環境に配慮した対策として、モーダルシフトの推進、あるいは道路整備などによる道路交通の円滑化などについて具体的にどう取り組もうとしているのか、このことについてご所見をお伺いしたいと思います。
○小宮港湾経営改革担当部長 船舶へのモーダルシフトの推進としましては、まず、官民挙げて貨物集荷に取り組む中で、内航船社とも連携しまして、地方港と東京港を結ぶ内航フィーダー輸送の利用促進を図ることとしております。
また、京浜三港間では、年間約三十万TEU--コンテナ個数でございますが--のコンテナが輸送されておりますが、このうち約七万TEUがはしけにより輸送されております。はしけによるコンテナ輸送は、トラックによる輸送に比べまして、約八割、CO2の排出量が少なくなっております。
このため、はしけ輸送の推進に向けまして、京浜三港の取り組みとして、昨年十一月より京浜三港間のはしけの入港料につきましては全額免除としておりまして、今後ともこうした取り組みを推進していくこととしております。
次に、鉄道輸送へのモーダルシフトでございます。現在、鉄道輸送は、東京港の全輸送量の一％にも満たない状況にございます。今後は、物流事業者と一体となりまして、内陸部の荷主誘致を行うとともに、鉄道事業者が行います台車の整備、それから輸送ダイヤの増設などへの支援を国に対して要望するなど、鉄道輸送の拡大に取り組むこととしております。
さらに、陸上輸送に係る環境対策につきましては、道路の円滑化について、東京港臨海道路二期事業や国道三五七などの臨海部の道路整備などによる交通ネットワークの機能を強化するなど努めてまいります。
第三次アクションプランにおけるこのような取り組みを通じまして、官民一体となって環境に配慮した港づくりを進めてまいります。
○高倉委員 今、詳細なご答弁をいただきました。東京港での環境対策というものに第三次アクションプランにおいて着実に取り組んでいこうとされているということについて理解をさせていただきました。
国際競争力の向上に向けた取り組みを官民一体となって推進していくことはもちろん重要でありますけれども、それとともに、環境対策という取り組みを東京港が先進的に民間事業者の方々と協力しながら一歩一歩進めていくことは、非常に意義深いことというふうに思っております。これもアクションプランという官民一体としての取り組みとして長年積み上げてきた成果であると高く評価を申し上げたいと思います。
東京港をこれまで以上に利用者にとって使いやすい港としていくために、ぜひ民間事業者の方々ともこれまで以上に力を合わせ、厳しい経済情勢ではありますけれども、官民一体となって、環境対策を初めとした三十四の課題、これに精力的に取り組んでいっていただきたいと思います。
京浜三港の広域連携におきましても、東京港、川崎港、横浜港の三港の共同ビジョンの策定というものが今後予定をされていると思っておりますが、具体的な取り組みが始まっているところであります。
環境対策を初めとして、東京港、川崎港及び横浜港が抱えるさまざまな広域的課題については、今後、京浜三港間でも協力して具体的に対応していくべきものと思っております。京浜三港の連携によりまして、さらに高い施策効果が得られますように、緊密な連携を図り、共同で取り組んでいただくように強く要望いたしまして、質問を終わります。
○小竹委員 国際競争力の強化といわれる中で、中防外側のコンテナふ頭の整備が進められ、臨海道路の二期工事も進められています。
その中で、第七次港湾計画にはなかった臨海道路南北線が改訂計画で出され、計画アセスが進められています。臨海道路南北線の検討の経緯と計画アセスの現状について、まずお伺いします。
○前田港湾整備部長 臨海道路南北線の検討の経緯でございますけれども、平成十九年十二月に東京都港湾審議会に東京港の今後の港湾経営戦略について諮問いたしました。以降、臨海部全体の交通円滑化を視野に入れた道路ネットワークのあり方につきまして、さまざまな検討を進めてまいりました。
平成二十年七月には、同審議会から、円滑な物流の確保に向け、南北道路軸の強化が必要とする旨の提言を受け、臨海道路南北線について、環境影響評価条例に基づく計画段階の環境アセスメントの手続を進めてきているところでございます。
具体的に申し上げますと、臨海道路南北線につきまして、ルート、それから構造の異なります四つの計画案を策定いたしまして、平成二十年十月三十日に環境配慮書を提出したところでございます。
その後、この環境配慮書を十一月十日に公示し、十二月九日まで縦覧をしております。この間、十一月二十五日、三十日の二回にわたりまして、住民の方々への説明会を開催したところでございます。
環境配慮書では、四つの計画案につきまして、環境面、社会経済面等から比較、検討を行っております。十号地その二埋立地と中央防波堤内側埋立地とを結ぶ案が最も環境への影響が少ない案と評価しております。
現在、環境影響評価審議会におきまして環境配慮書を審議中でございます。今後、知事からの審査意見書を踏まえまして、ルートを選定し、港湾計画に位置づけてまいります。
○小竹委員 臨海道路二期工事や東京トンネルが完成すれば、南北道路は必要ないんではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○前田港湾整備部長 現在、中央防波堤地区におきまして、東京港がアジアの諸港と伍していく生命線となります大水深の大型ふ頭の整備を進めております。このふ頭開発等によりまして、今後、大井ふ頭に匹敵する、一日当たりおよそ十二万台の交通量の発生が見込まれております。
交通量の推計結果によりますと、臨海道路二期事業、それから東京港トンネルが供用されたといたしましても、南北道路が未整備である場合には、中央防波堤地区のふ頭開発後の第二航路海底トンネルの交通量が一日当たりおおむね六万台程度と推計されております。
現在、第二航路海底トンネルは一日当たり四万台から四万五千台程度の交通量でございまして、既に慢性的な混雑状況にございます。おおむね六万台の交通量をさばくということは到底困難でございます。
こうしたことから、交通ボトルネックの発生を未然に防止し、円滑な物流の確保や東京港の国際競争力の強化の観点から、南北方向の交通処理能力の増強が不可欠であると考えております。
また、この南北線の整備によりまして、第二航路海底トンネルの渋滞緩和とともに交通の分散化が図られることから、物流機能の強化のみならず、大気等の環境負荷の低減にも大きな効果を発揮するものであると考えております。
○小竹委員 今、国際競争力の点から不可欠というふうなお話ではありましたけれども、二月十六日に、事業者に意見を聞くということで、環境影響評価審議会の委員の方々からも、私が申し上げたような質問が出されていたんではありませんか。審議委員の方々も、ふ頭をつくる、貨物がふえる、道路をつくる、そういう視点でいいのか。近辺の不利益を受けることなどについて、そういう視点からも計画を考え直すべきだという意見が出されたと伺っています。
コンテナ貨物については横ばい状況にもありますし、今、百年に一度といわれる大不況の中で、コンテナ貨物についてもさらに減ることが予測されます。このような大不況によって、今の日本の外需頼みの経済が、GDP一二・七と、世界でも一番落ち込みの激しい深刻な状況になっています。日本の経済のあり方そのものについても、内需中心に切りかえていくことが今叫ばれている状況です。国内生産、国内消費を伸ばす方向に切りかえるというふうなことで考えれば、港湾機能を、国際競争力だからといってさらに--本当に必要なのかどうかということも見きわめていく必要があるというふうに思います。
こういう点から見て、港のあり方、道路の必要性についても、右肩上がりのときの考え方を変える必要があるというふうに思います。また、地球温暖化が待ったなしの状況になっているわけですから、道路をつくって自然を壊すというふうなことも考え直していく必要がある。こういうことを考え直していただくよう求めて、質問を終わります。
○岡委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡委員長 異議なしと認め、本案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
○岡委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
大朏市場政策担当参事は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨申し出がありました。ご了承願います。
予算の調査、報告事項に対する質疑及び請願の審査を行います。
第十一号議案、第二十号議案及び報告事項並びに請願二〇第一一九号を一括して議題といたします。
本案及び報告事項については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○後藤管理部長 去る二月十三日の当委員会でご要求のありました資料につきまして、お手元に配布してございます経済・港湾委員会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。中央卸売市場における市場別業者数の推移（十年間）についてでございます。
過去十年間の水産物部、青果部、食肉部及び花き部の市場別の業者数の推移を記載してございます。一ページに卸売業者、二ページに仲卸業者、三ページに売買参加者について記載してございます。
四ページをお開き願います。全国主要都市の中央卸売市場数及び取扱金額についてでございます。
各都市の中央卸売市場数及び取扱金額につきまして、青果、水産などの部類別に記載してございます。
以上、簡単ではございますが、要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岡委員長 説明は終わりました。
次に、請願二〇第一一九号について、理事者の説明を求めます。
○野口参事 お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをごらんいただきたいと思います。
二〇第一一九号、築地中央卸売市場の豊洲移転計画の再検討に関する請願についてご説明申し上げます。
請願者は、豊島区の中村直人さんでございます。
請願の趣旨は、現在都が計画している築地市場の豊洲移転計画を再検討していただきたいというものでございます。
次に、現在の状況でございますが、築地市場での再整備は、かつて着手したものの、業界調整が難航し、工事を中断せざるを得ず、各業界団体との協議を経て、平成十三年に豊洲地区への移転を決定いたしました。
その後、施設計画の協議も進めてきており、昨年五月には、豊洲新市場建設計画推進に関する要望書も提出されております。
築地市場は、敷地のほぼすべてが利用され、再整備工事の種地が確保できず、新たな施設整備の余地もなく、長期の工事が市場業者の営業に深刻な影響を与えるため、再整備は不可能でございます。
豊洲新市場予定地は、施設整備に必要な四十ヘクタールの用地、消費地からの交通アクセス、買い出し人の利便性や経営面での継続性の確保など、移転先の条件をすべて満たし、他に適地は見出し得ない状況にございます。
豊洲新市場は、築地のよき伝統を継承するとともに、高度な品質管理、効率的な物流を実現し、新たな機能を整備することで魅力を高め、首都圏の基幹市場として整備するものでございます。
技術会議の提言に基づく土壌汚染対策を取りまとめ、整備方針を決定したところであり、今後、都民、市場関係者が安心できるよう対策を確実に実施し、平成二十六年十二月の開場に向け、整備を進めていくこととしております。
以上、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○岡委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案、報告事項及び請願に対する質疑を行います。
発言を願います。
○村上委員 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については、先月、技術会議から、安全・安心を高いレベルで確保できる内容の対策が提言されました。このことについて、移転反対の一部の団体などは、いまだ安全性を声高に問題にしていますが、いたずらに都民の不安をあおることはいかがなものであろうかと思います。
土壌汚染対策については、専門家会議、技術会議という二つの会議体を設け、食の安全を最優先に、科学的見地から十分な議論と検討を行い、取りまとめたものであり、今回の提言により、事実上、安全宣言が出されたものと思います。
既に、さきの代表質問や予算特別委員会で、土壌汚染対策についてさまざまに議論されているところでありますが、私は、今回取りまとめられた一つ一つの対策が、安全性はもちろん、確実性があり、信憑性の高いものであることを広く都民や市場関係者に十分正しく理解してもらう、そのような趣旨から、少し具体的に質問を行いたいと思います。
まず、今回の対策には微生物処理が取り入れられておりますが、確実に汚染物質は除去されるのか。また、処理に著しく時間がかかり、今後のスケジュール等に影響するようなことはないのか。この方法の実績とあわせてお伺いいたします。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地の都市ガス製造に起因する汚染物質は、ベンゼン、シアン化合物のほか、砒素、鉛など五つの重金属の合計七種類ございます。
ベンゼンの処理方法としましては、微生物処理、濃度が低い場合の洗浄処理、さらには加熱処理がございますが、このうち微生物処理は確実で経費が安く、処理期間もおおむね数カ月程度のため、多くの施工実績がある方法でございます。これに対し、シアン化合物及び重金属の処理方法は、洗浄処理が必要となります。
こうしたことから、汚染物質がベンゼンのみの場合は、微生物処理を採用いたします。また、ベンゼンと他の物質の複合汚染の場合は、ベンゼン濃度を微生物処理により洗浄で処理できる環境基準の十倍程度まで低下させた上で、他の汚染物質と一括して洗浄処理することとしております。
この複合汚染物質について、ベンゼンを微生物処理により一たん濃度を低下させた上で、他の物質とあわせて一括洗浄処理する方法は、今回、技術会議が新たに採用した工法で、確実性や工期の短縮、経済性の面で非常にすぐれた方法でございます。
○村上委員 提言では、土壌処理や地下水管理、液状化対策など、さまざまな点で高いレベルで安全性が確保され、液状化対策については、阪神・淡路大震災でも実績が確認された工法が採用されていると聞いています。
また、地下水については、市場施設の開場後も継続してモニタリングを実施していくとされていますが、生鮮食料品を扱う市場を利用する方々に対し、一層安心していただくことが大切であり、いかに確実に実施されるか、具体的に示されるべきであると考えます。
そこで、地下水については、国内最大級かつ最先端の地下水管理システムを構築していくとのことでありますが、どのように地下水を確実に管理していくのか。また、近年、集中豪雨が頻繁に発生し、各地で冠水被害が多発していますが、そのような非常時への対応も対策では十分に考慮されているのか、伺います。
○宮良新市場建設調整担当部長 専門家会議は、地下水管理が重要であるとし、豊洲新市場予定地の周囲に遮水壁を設置し、外との地下水の出入りをなくした上で、地下水の水位を旧地盤面から二メートル下の位置で管理するよう提言しております。
旧地盤面から二メートル下の位置で水位を管理する目的は、旧地盤面から二メートル下までの土はすべて入れかえ、その上に二・五メートルの盛り土をすることから、入れかえた、あるいは盛り土した土が地下水に浸ることのないようにとの趣旨でございます。
具体的な地下水の管理に当たりましては、敷地全域を対象に水位観測井戸及び揚水井戸を設置するとともに、各街区にくみ上げた地下水の貯留槽、浄化処理施設を設置することとしております。
地下水位の管理につきましては、水位計により常時水位を観測し、水位の上昇があった場合には自動的に揚水するシステムを導入し、地下水位を監視、制御していきます。
さらに、日常的に維持していく水位を、専門家会議で提言された地下水の管理水位である旧地盤面から二メートル下の位置をさらに二十センチ下げることによりまして、地中に約一・二万立方メートルの天然の貯水機能を確保することができることから、集中豪雨や台風時におきましても管理水位の維持が可能となります。
また、地下水質につきましても、モニタリングを毎月実施し、このデータをもとに、市場関係者や学識経験者などから成る協議会において情報の共有化を図り、安全性を確認してまいります。
このように高いレベルで安全性を確保した地下水管理システムの設置などにより、地下水の管理に万全を期してまいります。
○村上委員 対策の特色として、このほかに、土壌汚染状況を詳細に把握し、汚れた土壌のみを処理することで、処理土量を百二十二万立方メートルから百万立法メートルまで二十二万立方メートルも縮減することができたと伺っております。
しかしながら、土量が縮減されたとはいえ、百万立方メートルもの土壌を搬出、搬入する際は、ダンプの輸送などにより、周辺環境への影響が危惧されるところです。
そこで、提言では、当該域内に処理プラントを設置し、環境基準以下に処理した土壌については埋め戻しに活用していくとしていますが、汚染物質が環境基準以下になっていることをどのような方法で確認していくのか、お伺いいたします。
○宮良新市場建設調整担当部長 技術会議では、土壌の有効活用の観点から、汚染物質を処理し無害となった土壌については埋め戻し土として再利用することとしております。
汚染物質処理後の土壌につきましては、環境省が所管し土壌調査や浄化工事に関する技術標準を作成しております社団法人土壌環境センターが定めた埋め戻し土壌の品質管理指針に基づきまして、土壌汚染対策法に定める検査方法により、例えば、重金属につきましては百立方メートル毎に一回、五カ所から試料を採取、混合した上で分析を行い、浄化を確認してまいります。
○村上委員 土壌汚染対策費については、一般的な技術、工法を採用した場合の約九百七十三億円から五百八十六億円に経費が大幅に圧縮されました。対策が確実であり、さらに経済性にもすぐれたものということであれば、都民理解も得られやすいと考えます。
しかし、一般的な技術、工法に比べて三百八十七億円もの経費の縮減は極めて多額であることから、一部からは、安かろう悪かろうとやゆする声も聞かれなくはありません。
そこで、今回の対策では、一般的な技術、工法に比べ大幅に経費を圧縮していますが、どのようにして圧縮することができたのか、内訳とあわせてお伺いいたします。
○宮良新市場建設調整担当部長 技術会議の提言では、一般的な技術、工法と比べ、一つに、汚染土壌はすべて他県の処理施設に運搬して処理することを予定しておりましたが、域内に仮設プラントを設置し処理することによる経費縮減百五十億円、これにより他県等域外への影響を避けるとともに、輸送車両の削減による環境負荷の軽減も実現することができます。
二つに、汚染状況の詳細な把握により、処理土量を百二十二万立方メートルから百万立方メートルに二十二万立方メートル削減したことによる経費縮減百七億円。
三つ目に、処理後の土壌を埋め戻し用の土壌として再利用することによる経費縮減五十一億円。これは、処理後の土壌を他の場所に運搬して処分しなくて済むため、環境対策にも資します。
四つに、五街区の液状化対策を、全面固化から、阪神・淡路大震災等で効果が確認されている格子状固化に変更したことによる経費縮減三十四億円などにより、合計で三百八十七億円の縮減となっております。
このように、今回の土壌汚染対策は、豊洲新市場予定地の汚染状況及び土質特性に合った、確実に施工可能な効率的な技術、工法を最適に組み合わせることにより、結果として経済性にもすぐれた工法になってございます。
○村上委員 続いて、仲卸業者の経営改善についてお伺いいたします。
都の土壌汚染対策が取りまとまり、今後、移転を進めていく上で、市場業者の理解と協力が不可欠となると思います。
しかし、気がかりなのは、市場業者の経営の問題であります。中でも仲卸業者の経営状況は依然として厳しく、経常赤字になっている業者が多いと伺っております。また、仲卸業者は借入金が多く、債務負担が重くのしかかっていると思います。
最近の世界的な不況は、国内も例に漏れず、最近では四半期ごとのGDPの低下率が過去二番目に大きな値を記録したことが報じられるなど、こうした経済状況下においては、卸売業者の経営はますます厳しいものとなることが予想されます。
そこで、現在の築地市場の水産卸業者の経営状況について、数値をもって詳細にご説明いただきたいと思います。
○大橋事業部長 水産仲卸業者は、販売先である専門小売店の減少や取扱物品の低価格傾向等により、厳しい経営状況に置かれております。
都の調査では、平成十八年において、個人事業主を除いた仲卸業者の約四二％が経常赤字となっており、債務超過に陥っている業者も約四五％に上っております。
直近の平成十九年の経営状況につきましても、速報値で経常赤字業者が約四四％、債務超過業者が約四七％となっており、依然として厳しい状況が続いております。
個人事業主は法人事業者と決算方法が異なるため、財務諸表による同様の比較はできませんが、経営が厳しいことに変わりはございません。
○村上委員 今のご答弁からも、水産仲卸業者の厳しい経営状況がうかがわれます。健全な市場運営を行っていくためには、仲卸業者の方々が毎日活発に取引を行い、市場内を活性化していくことができるよう、必要な施策を展開していかなければならないと考えます。
都は、このように経営の厳しい仲卸業者に対し、経営基盤を強化していくためにどのような取り組みを行ってきたのか。今後の取り組みもあわせてお伺いいたします。
○大橋事業部長 都は、仲卸業者がみずから経営基盤を強化し、健全な経営を確立できるように、財務状況が悪化している仲卸業者を中心に、市場取引に精通した公認会計士とともに、きめ細かな財務検査、経営改善指導を行っております。
具体的には、経営状況を記載した事業報告書や財務諸表をもとに、経営上の問題点を明らかにした上で、個別面接において、顧客の新規開拓、販売管理費の抑制、後継者問題等、個々の業者の経営状況や事情に応じた改善指導、専門的助言を行っております。
また、平成十八年度から、公認会計士による相談窓口を開設して助言を行っておりますが、平成二十一年度からは、新規事業展開等の多様な相談ニーズに応じられるよう、中小企業診断士等の相談員を加えることといたしました。
さらに、平成二十一年度予算におきまして、仲卸業者等の業界団体やグループ等が小売業者と連携した新商品開発や販路拡大のための取り組み等、広くビジネスチャンスの拡大につながる事業を行う場合の支援を新規事業として開始することとしております。
○村上委員 築地市場において仲卸業者が円滑に移転するためには、その前提として、みずからの経営基盤を確立し、地に足がついた確かな経営力を身につけていくことが不可欠であると考えます。
仲卸業者が財務体質を強化し、しっかりとした経営基盤と健全経営のもとで安心して五年後の豊洲移転を迎えることができるよう、都は個々の業者の経営状況に合った経営改善の取り組みを行っていただくことを強く要望しておきます。
続いて、豊洲新市場の整備についてお伺いいたします。
第八次卸売市場整備計画では、今後卸売市場が目指すべき方向として、卸売市場には、生鮮食料品流通の国際化、情報化の進展など流通環境の変化や消費者からの食の安全・安心に対する関心の高まりへの対応が求められています。卸売市場は、今、こうした社会経済状況の変化などを踏まえながら、生産、消費両サイドのニーズをいかに的確に把握し時代のスピードと変化のダイナミズムに即応すべきかが問われており、まさに変革を迫られているとされています。
これに対して、我が国の生鮮食料品流通のかなめとされる築地市場は、老朽、狭隘化が既に限界に来ており、さまざまな顧客ニーズにこたえられる施設整備の拡張余地がないなど、機能低下が表面化し、そうした中で、取扱量は減少し、このままでは首都圏の基幹市場として将来を危ぶむ声も出てきております。
今日、時代の大きなうねりの中で、多くの企業や産業が生き残りを問われ、変革が求められていますが、卸売市場も決して例外ではないと思います。
そこで、これからの市場に求められるニーズとはどのようなものがあり、豊洲新市場ではどのように対応していこうとしているのか、ご見解をお伺いいたします。
○野口参事 近年、市場を取り巻く環境は、食の安全性確保を求める消費者意識の高まり、流通コスト削減の要請、食生活の変化に伴う調理、加工の需要など、急激に変化しており、市場外流通との競争が激化する中、集荷、販売力の強化に取り組むことが急務となっております。
このような状況において、産地からは、鮮度や品質、これを保つためのコールドチェーンの保持や大型トラックによりスムーズに搬入できる通路、荷おろし場所の確保、そして顧客である小売店、飲食店等からは、チェーン化に伴う店舗別の仕分けスペースの確保など、さまざまな要望が出され、これへの対応が求められています。
豊洲新市場では、こうしたニーズに対応し、これからの基幹市場としての役割を果たしていくため、施設を閉鎖型として、品質、衛生管理の高度化を図り、売り場、荷さばき場、駐車場等の一体的な配置や、駐車、荷さばきのスペースの十分な確保により、荷の搬入から搬出に至る物流システムの効率化を目指してまいります。
さらに、顧客ニーズに対応できる加工、パッケージ施設の整備などにより市場機能を強化してまいります。
○村上委員 ただいまのご答弁で、産地や小売、消費者ニーズへの対応などが述べられておりましたが、とりわけ食の安全については、生鮮食料品を取り扱う卸売市場が果たす役割として最も重要な課題であると考えます。
土壌汚染に万全な対策が講じられ、市場施設の完成後も地下水管理を行うなど、一層の安心が図られることになっておりますが、今後実施する施設整備に当たっても、食の安全・安心の確保が徹底されれば、もはや安全性についてはだれも文句のつけようがないと考えます。
そこで、豊洲新市場では、食の安全・安心の確保に向けてどのように市場機能を強化しようとしているのか、市場長の決意をお伺いいたします。
○比留間中央卸売市場長 豊洲新市場では、食の安全・安心を確保するため、施設を閉鎖型として整備し、バースを介した荷の搬出入によって、外気温やほこり、排気ガスなどによる影響を遮断するとともに、売り場全体を空調管理した上で、商品特性に応じきめ細かな温度管理を行う低温エリアを設けることにより、品質管理の高度化を図ってまいります。
さらに、消費者がそのまま口にする食材を加工するスペースなどは、特に清潔レベルを高めるなど、使用目的ごとに要求される清潔の度合いに応じた区画管理の徹底により、衛生管理を強化してまいります。
現在、築地市場では、率直に申し上げまして、この品質管理の問題が大きな課題、弱点でございまして、施設面等極めて制約が多い中で、品質管理責任者の設置などの取り組みを行っておりますが、豊洲新市場では、高いレベルで整備される施設が十分に機能を発揮するよう、意識改革も含めて、具体的な運用に関するルールづくりを今後業界と協議をしてまいります。
このようなハード、ソフト両面にわたる取り組みによりまして、品質管理の高度化や衛生管理の徹底を図り、食の安全・安心を確保した、これからのモデルとなる市場としていく、これからの市場のあるべき姿を市場業界と連携しつくり上げていくという決意で、豊洲新市場の整備に全力で取り組んでまいります。
○村上委員 ぜひ今ご答弁がありました内容を確実に実施し、都民や市場関係者の期待にこたえられる市場として豊洲新市場を整備していっていただきたいと思います。
最後に、一言意見を申し述べたいと思います。
一部からは、今日、築地の取扱量が減少しているから、築地での再整備で十分可能であるという極端な新市場不要論がささやかれております。しかし、取扱量が減少しているとはいえ、今なお築地市場は水産物で世界最大級の取扱量を有し、築地を軸とした生鮮食料品の流通は、我が国最大の食のネットワークであります。
近年、食品流通がグローバル化し、築地を経由して世界各地、国内各地の食料品が集まり、消費者に行き渡っております。
かつて同僚議員が意見を申し述べましたが、世界の名立たる市場は、食品流通の中核として重要な役割を担い、整備され、発展してきております。まさに将来にわたって都民、国民の食生活を支える生活インフラをどうするかが問われているといっても決して過言ではないと思います。
本来、市場の機能はどうあるべきか、築地市場の将来をどうするのか、近年の流通環境の変化を見据えた建設的な議論こそが都民や市場関係者にとって必要なものであり、現在地での再整備に固執するだけでは打開の方向性を見出すことはできないと思います。このことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○山口委員 それでは、私からも、築地の市場移転の問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の技術会議によって、土壌汚染対策費が、これまで想定をしていた九百七十三億円から五百八十六億円にまで削減をされることになりました。
私は、昨年の九月三十日、経済・港湾委員会で、東京ガスとの話し合いの状況について質問したのに対しまして、黒川参事からは、今後、技術会議の検討結果に基づき、都が土壌汚染対策計画を取りまとめた段階で、過去の経緯や、現に操業に伴う汚染物質が存在することなどを総合的に勘案し、費用負担について東京ガス株式会社と協議をしていく、このように答弁をされたわけであります。
都が取りまとめると答弁をしていたこの土壌汚染対策計画は、一体どうなったのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○黒川参事 技術会議からの報告の内容を踏まえ、山口副知事を座長とした庁内の調整会議を経て、土壌汚染対策の具体的内容、経費及び工期をもって都の土壌汚染対策とし、これに新市場開場時期及び整備スケジュール、並びに整備総事業費をあわせて、本年二月六日、豊洲新市場整備方針を決定し、公表したところでございます。
○山口委員 東京都の方針が決定をされたということで、二月六日に決定をしたということでありましたが、昨晩、三月十八日午前零時現在、ホームページを私は何度もクリックをして拝見をしていたわけでありますが、いまだにこれは確認をできませんでした。
これは要望になりますが、方針はわずか六ページであり、都民への情報提供は、当然のことながら、早急に実施をしていかなければいけないわけでありますので、これをすぐにでも行われますよう要望したいと思います。
さて、この方針を受けて、東京都は、二月二十四日の本会議で、二月十九日に副知事から東京ガスに協議を申し入れたと答弁をしているわけでありますが、協議は開始をされたのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○黒川参事 豊洲新市場の整備方針を定め、土壌汚染対策の内容や費用が確定したことから、東京ガス株式会社に対し、都が実施する土壌汚染対策経費の一部負担について、副知事から協議の申し入れを行ったところでございます。
三月に入りまして、都が行った詳細調査の結果や、今後都が実施する土壌汚染対策の内容など、まず前提となる事実関係について、東京ガス株式会社に実務的な場で説明を行ったところでございます。
なお、先ほど先生からご質問のありました豊洲新市場の整備方針については、既にホームページ上で公表済みでございます。本日お昼の段階で上げたことをご報告させていただきます。
○山口委員 そうでしたか。私がきょうお昼に確認をしてからこの委員会に参加をすればよかったんですが、きょうのお昼に、ホームページに、都民の皆様に公表されたということでございますので、質問をした意味もあったのかな、要望した意味もあったのかなと思います。
さて、今の答弁を伺うと、まだ実務的な説明を行っただけだということでありますが、一昨年の平成十九年六月二十一日の経済・港湾委員会で、我が党の大沢昇議員から、東京都の追加調査で新たに土壌汚染が見つかった場合、その処理費用はだれが負担をするのかと質問をしたのに対して、東京都は、汚染物質の処理は汚染原因者の負担だと答弁をされたわけであります。
一方、二月二十四日の本会議では、都と東京ガスとの間で、これまでの経緯、土壌汚染の状況、都が行う土壌汚染対策の内容等を確認し、負担に関する基本的な考え方を整理、調整をした上で、それらを踏まえて具体的に協議をしていくと答弁をされ、これはかなりトーンダウンをした印象を私は受けました。
汚染物質の処理は汚染原因者の負担だと明言をされていた当時の認識は、都としては変わらないのかどうか、伺いたいと思います。
○黒川参事 東京ガス株式会社は、平成十年から十四年にかけて土壌汚染調査を行い、十四年に、環境確保条例に基づき処理計画を提出して、対策を実施いたしました。
その後、同社は、新市場予定地について都と協議しながら、十七年から、当初計画を上回る対策を実施し、十九年にすべての完了届けを提出したことにより、条例に基づく手続を完了してございます。
一方、都は、十九年に専門家会議を設置して以降、詳細な土壌汚染調査を実施しており、その調査結果からは、ベンゼンやシアン化合物等の都市ガス製造の操業に由来する汚染物質が検出されております。
また、今回取りまとめた土壌汚染対策は、生鮮食料品を扱う市場用地という観点から、安全を高いレベルで確保するため、法令が求める以上に手厚い内容という形になっております。
こうした状況を踏まえまして、操業由来の汚染物質が現に存在することから、都は、東京ガス株式会社に対し協議の申し入れを行ったものでございます。
○山口委員 正直いって、お伺いをしたことにお答えをいただけてもおりませんし、この経過を見ていても、明らかにこれはもうトーンダウンをしたと、だれが見ても思っても仕方がないという答弁としか聞こえてきません。
この問題に関しては、当初に貫いていた毅然とした態度で交渉に臨む姿勢を貫き通していただきたいと思います。
一方で、東京ガスの具体的な負担は、例えば、液状化対策や埋め戻し、盛り土、遮水壁の設置などは、東京ガスの負担にはならないと思うが、いかがでしょうか。また、生鮮食品を扱う市場でなければ処理する必要がない土壌や地下水についても、これもまた東京ガスの負担になるとも思われませんが、都としてはどのようにお考えでしょうか。お伺いをします。
○黒川参事 東京ガス株式会社の土壌汚染対策経費の一部負担については、今後、双方で十分に意見交換を行い、協議してまいります。
ご質問の具体的な負担の内容につきましては、これからの協議内容に関する事項でございまして、この場でお答えすることはご容赦願いたいと思います。
○山口委員 さて、私は、昨年九月三十日の同じくこの経済・港湾委員会の中で、築地市場は、市場を中心としたまち全体が一種の文化である、こういったお話をさせていただいた上で、築地ブランドというものは一体どうなっていくのかと質問させていただきました。
これらに対して黒川参事は、食文化の継承や観光拠点の創造という観点から、千客万来施設を整備し、移転を希望する場外市場の方々の要望も視野に入れ、にぎわいのある市場づくりを目指すという答弁をされています。
今回、二十一年度予算案の中には、千客万来施設整備事業のあり方に係るにぎわい実態調査として五千三百万円が計上されておるわけですが、この調査の目的、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○野口参事 千客万来施設整備事業のあり方に係るにぎわい実態基礎調査についてでございますが、これは、築地市場のにぎわいを継承、発展するものとなるよう、千客万来施設のあり方を検討するために、築地市場の観光資源としての側面や、にぎわいを見せる場外市場、場内市場の実態等について基礎調査を実施するものでございます。
具体的には、築地市場や場外市場を訪れる観光客の数や年齢、性別、住所地、そういったものなどのほか、飲食、物品購入の内容や金額などを調査すること、場外市場業者の業種、業態や買い出し人の利用実態などを把握することを予定しております。
○山口委員 また、築地場外市場を歩くと、私たちは築地場外で頑張りますという横断幕を見かけるなど--しかし、築地場外の人たちの中には移転を希望される方も少なくないように思うわけであります。
都は、築地場外の人たちとどのように今後協議をしていくのでしょうか。
また、地元中央区も築地市場の移転にいまだ納得をしていないように思いますが、中央区とは今後どのように協議をしていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○野口参事 築地市場場外団体でございますが、こちらには築地場外市場商店街振興組合、そして築地共栄商業協同組合、築地海幸会、そういった団体がございます。こちらの団体に対しましては、これまで豊洲新市場整備や土壌汚染対策の進捗に合わせ、繰り返し説明会や情報交換等を行ってきております。
このような場外市場団体との意見交換等を行う中で、豊洲新市場への移転や出店を希望する方々がいることについて承知しております。
こういった場外市場の方々の希望も視野に入れ、築地市場と密接不可分な関係にあります場外業者の事業継続にも配慮をして千客万来施設を整備することとしており、今後も引き続き場外市場団体に対し情報提供や意見交換を行ってまいります。
また、中央区には、これまでも必要に応じて資料提供や説明を行ってまいりましたが、今後も、築地市場の移転の必要性や土壌汚染対策の安全性、信頼性等について理解が得られるよう十分な情報提供等に努めるなど、緊密に連携を図ってまいります。
○山口委員 今回質問させていただいた中で、東京都の方針が二月六日に決定をしたということも確認をさせていただき、また、この一年間、さまざまな不安や課題を抱えながら、また、状況が、調査も含めてどんどん変わっていく中で、少しステージが進んできたのかな、新たなところに展開が進みつつあるのかなと思うところもあるわけであります。
しかし、築地市場の移転の問題については、まだまだ東京ガスとの交渉も含めて地元自治体などの協議など不確定要素もたくさん含んでいるわけであります。
東京都としては、市場関係者の方々を初め、より多くの都民の声を真摯に聞きながら市場の整備に取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○藤井委員 私も、築地市場の豊洲移転問題についてお伺いいたします。
我が党は、この問題につきまして、昨年から党内にプロジェクトチームをつくりまして、築地の現在地整備についての検討を行ったり、あるいはまた水産仲卸団体を初め各全団体の皆様の声を聞いたり、あるいはまた、ほかにも候補の移転予定地があるのではないかということで、そういった現地も一つ一つ視察をし、検討をしてまいりました。
また、初めに豊洲ありきではなくて、土地は狭くても、土地の立体化、こういったものでできるのではないかということで、大阪の中央卸売市場も現地を見て、立体化をしている、そういった市場等も見てまいりました。
そういった中で種々検討してまいりまして、今回の第一回定例会での中嶋代表質問を初め、先日行いました予算委員会での私が党を代表して行いました質疑の中で、いろいろと検討する中で方向性がある程度見えてまいりました。
そういった中で、さらに、きょう、委員会におきまして何点か確認をしたいと思います。
まず、築地市場の現在地での再整備についてですけれども、過日の予算委員会での質疑の中で確認をさせていただきましたけれども、いわゆる中央卸売市場会計が保有する資産だけではこの事業費が賄えない。その結果、約九百億円の財源が不足をし、もし現在地での整備をやる場合は、これを都民の税金に頼らざるを得なくなるおそれがあることや、あるいはまた、市場業者が負担する施設使用料というのがありますけれども、現在地整備でやった場合と移転をした場合の比較についても確認をしたところ、現在地整備をやった場合、現行の三倍以上となるということも確認をいたしました。
また、現在地再整備を断念いたしました当時の課題であります、一つは、築地にアスベストがたくさん使われていることや、あるいはまた工事用の種地がないこと、そしてまた、市場業者の経営の深刻な影響、新たな顧客ニーズへの対応が困難になることなど、解決できない深刻な問題があることが明白になったわけでございます。
その後の社会経済などさまざまな状況が変化している中、都民の食生活を支えてきた築地市場が、時代に取り残され、流通環境の変化に対応できずに、このまま年々取扱量を減らし続けて衰退をしていくようなことはあってはならないと思います。
そこで、我が党といたしましては、食の安全が確実に担保されることを確認いたしまして、首都圏の基幹市場となる新市場の機能や、卸、仲卸業者の方々の新市場での営業展開など、移転に向けた議論を行う必要があるというふうに考えております。
こういった考えのもと、我が党のプロジェクトチームは、市場予定地の課題として、今論議されております土壌汚染について、土壌汚染処理技術の実態を調査するために、二カ所の洗浄処理プラントを視察してまいりました。私もその二カ所を見てまいりました。さまざまなすぐれた技術があるということを確認してきたところでございます。
その中の一つは、土壌洗浄プラント、事業所で見てきましたけれども、対象としては重金属類、油類が洗浄の対象でありまして、多くの汚染物質を洗浄することができるというふうに担当者がいっておりました。
例えば、シアン化合物、水銀、あるいは六価クロム、硼素や弗素、鉛、砒素、そしてまた高濃度の、基準値の百倍まで洗浄することが可能である、そういう説明がございました。
また、特に私は大変勉強になったのは、洗浄する処理の流れですけれども、業者が土を持ってきますと、ベルトコンベヤーで上に土が運ばれる。その間にふるいにかけまして、大きい石、それから中ぐらいの石、それから砂ということで、大きい石や中ぐらいの石ははじかれる。そしてまた、砂につきましては、高圧の水で粉砕をしながら、ふるいにかけまして、最終的には六三ミクロン未満の細かい砂を分けまして、その砂はほとんどこういった汚染されている可能性が大きいということで、この細かい砂については脱水をして、そして濃縮汚染土としてこれを集めます。それ以外の砂については、大きな水槽みたいなところで洗浄いたしまして、そして、その砂は、ある程度の基準値をクリアした砂として、埋め戻し用の砂として再生するということが、現地を見て、その処理の流れを見てまいりました。
また、特に汚染土壌、汚染された土については、再利用といたしまして、セメント等の材料に使うという説明でございました。
また、こういった流れについては、オンサイト型ということで、こういうプラントが現地で処理ができると。わざわざそこに土を持っていくのではなくて、現地で、例えば豊洲なら豊洲で処理が、プラントが稼働ができるということで、経費の節減等が可能である。現に日本じゅうで実績があるという説明があったところでございます。
以上、こういった現地をさまざま見てまいりまして、その中で何点か確認をしたいと思います。
第一番目に、今回取りまとめられました技術の中に、洗浄処理技術が含まれておりますけれども、洗浄処理では、以前はベンゼンなどの揮発性の有機化合物は取れなかったというふうに聞いておりますが、今回採用いたしました洗浄処理技術で確実にベンゼンも処理ができるのかどうか、この点についてお伺いをいたします、
○宮良新市場建設調整担当部長 これまで、土壌中の汚染物質を水で洗い流す洗浄処理では、ベンゼンが油の一種であり、油分とともに土粒子に吸着していることから、その除去が困難であり、加熱処理が一般的な方法と考えられてきました。
しかし、十倍以下の濃度であれば、洗浄処理過程に土の粒子同士を強制的にこすり合わせ、土粒子からベンゼンを分離させる混合攪拌装置を設置することでベンゼンの除去が可能となることが、今回の技術会議で明らかになりました。
こうしたことから、ベンゼンと他の物質の混合汚染の場合は、ベンゼン濃度を微生物処理により洗浄で処理できる環境基準の十倍程度まで低下させた上で、他の汚染物質と一括して洗浄処理する方法を採用することとしました。
技術会議では、この処理方法について、公募提案に寄せられた浄化のメカニズム、浄化の効果や施設の処理能力などの実証データを確認するとともに、提案事業者へのヒアリングを実施し、実効性を十分確認してございます。
○藤井委員 各地で土壌汚染が問題となっているように、すぐれた土壌汚染対策への需要は大変高いわけでございまして、技術の進歩によって新しい対策が数多く開発されてきているというふうに聞いております。
また、コストの点で、実際には採用されないものが多くあるというふうに考えますが、今回取りまとめられた技術、工法にある洗浄処理については、ベンゼンも確実に処理できるというご答弁がございましたが、費用が割高になるようでは、現実的な対策とはいえないと思います。
そこで、この洗浄処理は、ベンゼンやシアン化合物などの汚染物質が複合している場合の一般的な処理方法として採用されてきた加熱処理と比較いたしまして、コスト的に有利なのかどうか、この点はどうでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地には、ベンゼンが単体で存在する場合と、シアン化合物や重金属と混在し、複合的な状態で存在している場合とがございます。
複合的な状態にある汚染物質を処理するためには、一般的に、高温加熱でベンゼン、シアン化合物、重金属を一括して処理する方法がとられてきました。ただし、この場合、都内に施設がないことに加え、ベンゼンが揮発性を有することから、密封した状態で都域外の施設に運搬し処理する必要があり、運搬費や処理費が高額となるなどの難点がございました。
技術会議では、ベンゼンの濃度を微生物処理により環境基準の十倍程度に下げることで、このような複合的な汚染物質について、コスト面ですぐれた洗浄処理が可能となることから、当該域内の仮設プラントで一括して処理することとしております。
この結果、運搬費や処理費が軽減され、仮設プラントの設置費を考慮しても、経済性の面で大幅に有利なものとなってございます。なお、他県に搬出して処理する場合と域内で処理する場合の経費の比較は、おおむね五対一でございます。
○藤井委員 我が党も、この汚染土壌処理につきましては、さまざまな調査を行ってまいりましたが、この問題は、高度に専門的で科学的な検討が必要であります。そのことから、科学者や技術者など、真にその分野の専門家が検討し、判断していくべきものであるという考えになりました。
このことから、今回取りまとめられた土壌汚染対策は、専門家会議や技術会議と、対策の検討に必要な各分野の専門家が、市場としての安全性を確保すべく、時間をかけて検討を行ってきたことからも、信頼でき、尊重すべきものと考えるところでございます。
しかし、特定の団体や政党が、このようなプロセスを経て取りまとめられた土壌汚染対策について、十分理解をせず、異議を唱え、都民や市場業者にいたずらに不安を生じさせているわけであります。
こういった人たちの主張については、まず根拠がないことが予算委員会で行った代表質疑で明らかにされております。特に、技術会議が専門家会議の提言内容を値切りなどと表現していることは、全くのいいがかりであるというふうに思うわけでございます。
このような不合理な主張をする人にもよくわかるように、技術会議の提言した土壌汚染対策が、どのように安全を高いレベルで確保しながら経済性も同時に達成したのかについて明確に説明していただきたいと思います。
○宮良新市場建設調整担当部長 専門家会議の提言は、環境基準を超える汚染物質をすべて除去し、施設開設後も地下水管理を行うことにより、人が生涯この場所に住み続けても健康への影響はないとする、極めて安全性の高い内容でございます。
技術会議は、この専門家会議の提言を確実に実現することを優先課題とし、最先端の技術を組み合わせるとともに、技術会議独自の検討を加えた土壌汚染対策を提言してございます。
具体的には、地下水の浄化について、建物下とそれ以外を遮水壁で区分し、段階的に浄化するとした専門家会議の提言をさらに強化し、敷地全面にわたり、施設着工前に環境基準以下に浄化することで、建物周囲の遮水壁を不要としたことや、液状化対策について、阪神・淡路大震災などで有効性が確認された、信頼性が高くコスト面でもすぐれた工法を採用したことなどが挙げられます。
さらには、ただいまご説明申し上げました、域内に仮設プラントを設置することで環境負荷の低減を図りながら複合汚染を確実に処理することや、施設開場後の地下水の管理水位を専門家会議の提言である旧地盤面から二メートル下の位置からさらに二十センチメートル下げることで、集中豪雨や台風時にも十分対応が可能な対策としております。
このように、技術会議から提言された土壌汚染対策は、より高いレベルで安全性、信頼性を確保し、あわせて経済性にもすぐれた内容となってございます。
○藤井委員 共産党さん、わかりましたか。よく説明聞いておいて。
提言は、安全を第一に検討されたことが、今ご説明がありましたけれども、その提言を検討した技術会議の委員が、我が国を代表する学識経験者であることを示すことは、都民の提言への信頼をより確かなものにすることだというふうに思います。
そこで、この土壌汚染対策を提言しました技術会議の委員が、それぞれの分野のオーソリティーであるというふうに聞いておりますけれども、一体どういう方たちなのか、ご説明をいただきたいと思います。
○宮良新市場建設調整担当部長 技術会議は、実効性、効率性、経済性の観点から、専門家会議の提言を確実に具体化するため、環境、土木、システムエンジニアリング、プロジェクトマネジメントの各分野から成る七名の委員により構成されております。
各委員は、それぞれの分野で日本を代表する専門家であり、座長の原島教授は、システム工学や制御工学の分野における世界的な権威であるとともに、教育者としても国内外の多数の大学で教鞭をとり、二つの大学で学長を務めるなど、卓越した知識、見識、経験を有する方でございます。
環境分野の矢木教授、土木分野の安田教授、システムエンジニアリング分野の川田教授は、高い研究実績を上げて、学会で要職を務めるなど、それぞれの専門分野でリーダー的役割を果たされている方々でございます。
プロジェクトマネジメント分野の根本教授は、約三十年間にわたり金融業界で活躍された経験をもとに、研究の分野に入り、地域再生プロジェクトなどに貢献されている方でございます。
小橋主任研究員及び長谷川所長は、土木及び環境分野で我が国を代表する研究機関の責任ある立場にいる方々であり、その実績は高い評価を得てございます。
○藤井委員 今ご説明ありましたように、それぞれの分野の大変プロフェッショナルを集めたということですが、聞いたところによりますと、土木分野の安田教授は液状化の大家というようなことも聞いておりますし、先日私は座長の原島教授とお会いをしたときに、原島教授がいっていた言葉が大変印象的でございました。
何とおっしゃったかというと、今回のこういった土壌汚染のことについては、我々技術会議のメンバーに任せてほしいと。確かに我々は素人ですから、余り専門的なことはわかりません。ただ、都議会の皆さんは、もっと大所高所に立って、五十年後、百年後の築地市場がどうあるべきか、あるいはこういった食文化を今後どうつくるのか、そういった仕事をしてもらいたいというようなお話がありまして、なるほどなというふうに思ったわけでございます。
たとえ、いわれなき批判や中傷であっても、それによって都民や市場業者が不安を感じているのであれば、それを放置していくことはならないわけでございまして、現に豊洲新市場予定地の土壌汚染について、一部の数字や限定的な現象のみの宣伝により、風評の広がる、そういったおそれが生じております。
風評被害を防ぐ意味でも、都民や市場関係者に対して、この対策により食の安全・安心が確保されることを明確に示すことが重要であると考えますが、これをやっていくためにどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いいたします。
○黒川参事 技術会議で取りまとめた対策は、生鮮食料品を扱う市場用地として、食の安全・安心が十分確保できるとの専門家会議の提言を確実に実現した内容となっております。
都では、こうした安全性の高い土壌汚染対策の内容について、都民や市場関係者に正確に理解してもらうため、広報誌やホームページ、築地市場の移転整備疑問解消ブックなどを活用した情報提供や、きめ細かな説明会を行うとともに、対策等に寄せられる意見について、可能な限り回答してまいります。
また、現在実施している環境確保条例に基づく調査の結果についても、正式な報告を受けた後に速やかに公表していくとともに、調査状況や土壌汚染対策工事についてはできる限り現地公開を行ってまいります。
このように、都の土壌汚染対策については、あらゆる機会を通じて積極的にPRを行い、広く都民や市場関係者の信頼と安心が得られるよう努めてまいります。
○藤井委員 次に、先ほども村上委員から出ました、新市場で営業をされている市場業者の方々が、そこで安心をして仕事を続け、また営業を拡大していけるのかどうか。首都圏の新たな基幹市場の機能はどうあるべきかということも大変重要であります。
七十年以上にわたりまして代々商売を続けてきた築地への愛着や、あるいは新たな場所で営業をしていく不安ということを考えれば、移転のメリットや必要性について市場業者の方々に十分理解していただくことが重要であろうと考えます。
また、都民や市場関係者の一部には、移転によって築地ブランドがなくなってしまうんではないかとか、あるいは築地市場がこれまで果たしてきた役割が失われてしまうんではないかなど、いろいろと心配する声も聞こえますので、新市場の整備によって、都民や市場業者にどのようなメリットがあるのかを示していくべきと考えますが、この点、どうでしょうか。
○黒川参事 築地市場には、日本橋魚河岸時代から続く歴史と伝統があり、国内外から入荷する新鮮で豊富な食材、プロの目ききによる確かな品質、活気とにぎわいなど、築地ブランドと呼ばれる独自の魅力が形成されております。
しかし、施設の老朽化、狭隘化が著しく、品質管理の高度化が困難など、深刻な課題を抱え、築地市場は限界に来ており、現状のままでは、早晩、この魅力が失われていくおそれがございます。
このため、豊洲新市場では、高度な品質管理や効率的な物流の実現など、時代のニーズに対応した市場機能の強化を図るとともに、築地市場が築いてきた伝統と活気を受け継ぎ、市場の魅力をさらに高めてまいります。
こうした機能強化により、豊洲新市場では、市場業者は積極的にビジネスチャンスの拡大に取り組むことができるようになり、取引が活発化され、品質と品ぞろえが充実することから、将来にわたり都民の食生活を支え、基幹市場としての役割を果たしていくことができるものと考えております。
○藤井委員 ただいま答弁にありましたように、将来にわたり首都圏の食生活を支えていく基幹市場の機能については、生鮮食料品の供給拠点として、品質管理の高度化、物流の効率化などの機能を強化することはもちろん、次の世代へ引き継いでいく社会的な資産として、新しい時代にふさわしい機能を備えていく必要があります。
それには、負の遺産ともいえますこの土壌汚染については、万全な対策を講じ、処理をしていくとともに、再生可能エネルギーを活用した地球温暖化対策や、地域や周辺環境への徹底した配慮などを行う必要があるというふうに考えます。
そこで、これからの首都圏の基幹市場となる新市場を、新しい時代にふさわしい、環境に配慮したモデルとなる市場として整備をしていくべきと考えますが、この点の所見を伺います。
○株木参事 豊洲新市場の整備に当たりましては、温室効果ガスの排出量を削減するなど、市場活動に伴う環境負荷を可能な限り低減していくことが重要です。
このため、自然エネルギーの活用、大規模な緑化、徹底した自動車排出ガス対策や省エネの推進など、さまざまな環境対策に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、国内有数規模となる二千キロワット以上の太陽光発電の導入、十二ヘクタールに及ぶ緑化、搬出入車両のアイドリング対策としての外部電源設備の整備、フォークリフトなど場内運搬車両の全車電動化、省エネ型の照明機器の採用などを行ってまいります。
都といたしましては、これらの対策により、CO2排出量等の環境への負荷が築地市場を下回るようにし、豊洲新市場を低炭素型都市のモデルとなる先進的な市場として整備してまいります。
○藤井委員 次に、移転時の市場業者への支援についてお伺いしたいと思います。
この新市場については、さきの水産仲卸業者組合の理事長選挙でも、移転の是非が選挙の争点にもなりました。経営の苦しい市場業者の方たちにとっては、移転とそのための経費をどうするのかというのは最大の関心事であると思います。
予算特別委員会の答弁では、市場業者への支援については、それぞれの事情や要望を把握し、組合からの構想についても内容を聞き、検討するなど、できる限りの支援を行っていくとの答弁をいただきましたけれども、ここで重ねて、積極的な取り組みを要望したいと思います。
都はこれまで、移転経費などの支援については、神田市場から大田市場への移転を参考としていくとしておりますが、当時の市場業者に対して都はどのような支援を行ったのか、実績を含めてお伺いをしたいと思います。
○横山参事 大田市場へ移転した際の支援策でございますが、既存の融資制度を利用して資金を借り入れた市場業者に対して、その利子の一部を助成する利子補給という制度と、それから既存の融資制度が利用できない市場業者に対しまして、その所属団体を通しまして資金を貸し付ける移転資金の融資の二つの事業を行いました。
そのうち利子補給事業につきましては、市場業者の施設資金に用いる施設改善資金、卸売市場近代化資金及び運転資金に用います環境変化適応資金の三つの融資制度がございますが、これらを利用して市場業者が借り入れた合計約百五億円の融資額に係る利子に対して、約七億三千万円の助成を行いました。
また、移転資金の融資事業につきましては、造作費用や資機材の購入費用、その他移転に伴う臨時的経費などに充てるため、仲卸組合や関連事業者団体、買参人団体など十九団体に対して約三十一億円の融資を行いました。
○藤井委員 平成元年に大田市場への移転がなされたわけですけれども、多くの市場業者に対する適切な支援が今日の大田市場の繁栄の基礎となっているというふうに思います。新市場移転に際しても、ぜひこういった支援を生かしていただきたいというふうに要望したいと思います。
しかし、大田市場への移転から既に二十年経過をしております。市場を取り巻く流通環境は大きく変化しておりまして、現在、市場業者が置かれた状況はより厳しくなっているというふうに思います。
こうした中で、新しい市場で円滑な事業継続ができるよう、市場業者に効果ある支援を行うためには、まさに市場業者が置かれた厳しい状況をいかに把握して市場業者が望む支援策を立てるかというものにかかっているわけでございます。
そこで、市場業者の実態を把握するため、説明会や個別の面談等を行うというふうにしておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○横山参事 市場業者に対します支援を進めるためには、新市場への移転について、市場業者自身に理解を深めてもらうことが重要でございます。
そのため、説明会を通じまして、今回定めました土壌汚染対策や今後の整備スケジュールなどにつきまして十分に説明した上で、個々の事業者との面談等を行いまして、経営課題やそれぞれが抱える事情、要望などの実態を把握してまいります。
築地市場におきましては、さまざまな業務にかかわる多くの市場業者がいらっしゃいますが、こうした取り組みを円滑に行うためには、市場業者の状況に通じた業界団体の協力が不可欠であり、今後は卸売業者や仲卸業者などの業界団体ごとに十分な調整を行い、説明会や面談等の具体的な実施時期、方法について協議してまいります。
○藤井委員 今後、個別面談の実施をする際、市場業者の身になって行うとともに、市場業者の置かれた厳しい実態の把握に努め、その結果を反映させることで、効果的な支援が行えるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
○小竹委員 私たち日本共産党都議団は、有楽町層の欠落の話を受けて、市場長に全調査データの公表など情報開示と豊洲移転の断念を申し入れてきました。
それとともに、専門家の協力を得て、築地市場移転豊洲予定地における土壌、地下水の詳細調査結果をまとめた専門家会議詳細調査報告書を細部にわたって調べ、分析をしてきました。新たに重大な問題が浮かび上がってきましたので、きょうは、そのうち何点かに絞ってお伺いします。
この間私は、重大な問題として有楽町層の問題を取り上げてきましたが、皆さん方は、不透水層ということでずっと調査もしないというふうな状況で来ました。そこに重大な疑問点や問題点があるということで、きょうはお伺いをしたいというふうに思います。
第一は、これまでも議論してきましたけれども、有楽町層や不透水層についての基本的なことも含めて、改めてお伺いしたいというふうに思います。
不透水層とはどういう地層ですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地には、埋め立てにより造成された土地で、埋立土の下には自然に形成された有楽町層と呼ばれている地層がございます。有楽町層のうち、主にシルトや粘土から成る粘性土層、これは大変水を通しにくく、調査の結果、その透水係数は一〇のマイナス七乗から一〇のマイナス六乗にございます。それは土壌汚染対策法が定める透水係数の基準に比べて、たしか二十六倍ほど水を通しにくいことになっています。
そういった有楽町層のうち、主にシルトや粘土から成る粘性土層でありますシルト層、砂まじりシルト層、砂質シルト層など、こういったものを不透水層としてございます。
○小竹委員 有楽町層とは何ですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 有楽町層とは、数千年前、川から運ばれました粘土層、それが堆積されました層でございまして、今お話し申し上げましたシルト、粘土、砂等々がございます。
○小竹委員 その有楽町層すべてが不透水層だといえるんでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 有楽町層のうち、不透水層を形成してございます粘性土層につきましては、ただいまご答弁申し上げましたように、シルト層、砂まじりシルト層、砂質シルト層など、こういったものを不透水層としております。
こういった粘性土層、不透水層の判断につきましては、地層の形成状況、あるいは粒子のそろいぐあい、あるいはれんが、コンクリートなど、そういった人工のものが入ってないか、あるいは土が締まった状況にあるか、土質の状況が均一であるか等々から総合的に判断しまして、自然に形成された地層を確認しまして、さらに、目視、あるいは手でさわってその土質状況を確認しまして、シルト、粘土層から成る層を不透水層と判定してございます。
○小竹委員 この豊洲の調査の柱状図を見ますと、土質区分と、土の層の仕分けがされていますが、それらについてはいろんな判定がされているのを見ます。砂質シルト、砂まじりシルト、シルト質細砂、シルト質微細砂、細砂、シルト質粘土、シルト、粘性土、粘土などの表記があります。それぞれ、今ご説明はあったんですけれども、有楽町層か不透水層か、判断を示していただきたいというふうに思います。
○宮良新市場建設調整担当部長 今ご答弁申し上げましたように、有楽町層のうち、地層の成り立ち、粒子のそろいぐあい、それから締まりぐあい、均等の程度など、そういったものから、まず、自然に形成された層かを見まして、その上端部、それを不透水層の上端部と、そういうふうに判断してございます。
○小竹委員 地層を見てということではあるんですけれども、柱状図を見ると、たった二センチとかね、上端部について、そこから判断できるのかなというふうに思うような、二センチとか三センチとか、十センチ未満のところが何カ所もあるんですよ。それでわかるんですか。
それと、一般的に多くは五十センチ未満なんですが、それで判断ができるんでしょうか。その点はいかがですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 今お話し申し上げました不透水層の判断につきましては、土壌深さ方向の一メーターごとに試料を採取しまして、そういった地層の状況など判断してございます。判断に際しては、委託の基本的な仕様書でございます、その中に技術者、代理人それぞれ経験を有する者、そういった技術者が判断してございます。
さらに、周辺の調査、絞り込み調査の実施におきましては、隣接する街区で土質を調査した箇所もございます。そういった情報などを加味しまして地質の状況を判断してございます。
○小竹委員 私の質問に答えてないですね。たった二センチ、それとか十センチ未満で本当に層がわかるんですか。有楽町層っていうふうには書いてないけれども、そういうのが何カ所もあるんですよ。それでわかるのかっていう問題ですよね。
それから、ほとんどが、有楽町層入って五十センチ未満ですよ。それこそ、その上は埋め立ての土を入れているわけだから、その土の重みで下がるということはあるわけですよね。
しかも、皆さんが専門家会議に出された断面図には、埋め土の層と有楽町層については最上部での判断は難しいというふうに書かれているのに、たった数センチで、そこで掘りどめにしているというのは、私、納得いかないですね。この点について再度お答えください。
○宮良新市場建設調整担当部長 不透水層の位置の確認につきましては、一メーターごとにサンプルをとってございます。成果品の表記--柱状図でございますが、それは確認の後、最端、上端部だけを表示してございます。実際は一メーターごとサンプルをとりまして、地層、地質を確認の上、不透水層を確認してございます。
○小竹委員 すれ違いだから、私は納得できない。一メートルごとにとったというふうにおっしゃいますけれども、先行調査とか、それぞれ見れば違いがあるわけですから、本当にいいかげんだなというふうに指摘をしておかなければならないというふうに思います。
特に、有楽町層でも上の層は、砂まじりの層が多いわけですよ。先ほど、有楽町層か不透水層かというふうに伺ったんだけれども、判定者によって全部違うわけですよ。そういう点でも、私は、これが正確なのかについては非常に疑問を持っています。
東京都は、調査会社に対して、先ほどもお話がありましたけれども、有楽町層についての判断する、仕様書で示しているんだというふうに思うんですが、具体的にどういうふうに判断をしろというふうに示しているんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 絞り込み調査における不透水層上端の位置につきましては、これまでに行った土壌ボーリング調査結果などから作成した地質、地層の状況を示す地質断面図や不透水層の上端深度の分布図を参考にしながら、深さ方向に一メーターごとに土壌を採取し、地質、土質などの状況により確認してございます。
具体的には、採取した試料を目視するとともに、直接手で触れることで地質、土質の状況を確認しています。その上で、自然に堆積した層にあるシルトなどの粘性土層を不透水層と判断し、その最上部を不透水層上端としております。
さらに申し上げますと、先ほど来申し上げました、例えばその地層の中に人工物、コンクリート殻や何かが入ってないか、地層の土質の詰まりぐあいはどうか、粒径はどうか、均等に地層が成り立っているか、それから周辺の土壌調査の結果がございましたら、それを比較する、あるいは、先ほど申し上げましたこれまでの調査、それを全体的に比較をして、総合的に技術者が判断してございます。
○小竹委員 私は納得できません。本当にそれぞれが違って出ているという点で。
〔資料配布〕
それで、今、皆さんのところにお配りした資料でお伺いしますが、一枚目のO-38-2、先行ボーリングのときの有楽町層については、マイナス〇・二五のところでいいわけですね。これはこういう判断をされたということですよね。それはどうですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 今配布がございましたO-38-2のボーリングの柱状図でございますが、これは、詳細調査を実施する前に、不透水層の位置を確認するために、敷地全域にわたって六十二カ所、先行的にボーリングをいたしました。そのときの柱状図でございます。
当該箇所につきましては、一メーターごとに試料をとりまして、今までお話ししましたようなことで不透水層を確認しています。
今お話しありましたマイナス〇・二五、この位置が不透水層の上端部でございます。
○小竹委員 二枚目を開いてください。二枚目は、詳細調査で絞り込み調査をやったときの柱状図です。これは、有楽町層は一・五五となっています。そこがYc層というふうに書かれているんですが、これは間違いないですね。
○宮良新市場建設調整担当部長 ここにありますO-38-2は、二枚目でございますが、これは四百四十一カ所の絞り込み調査の際に調査しました柱状図の図面でございます。これによりますと、不透水層の上端、マイナス一・五五になってございます。
○小竹委員 同じO-38-2です。最初に先行ボーリング、二月十九日にやったときには、有楽町層は〇・二五で判定しています。そして、四月に行われた絞り込み調査では一・五五です。この差は、一メートル以上の差が同じ場所でありますし、同じ地点で同じ会社が調査をしているわけですよね。で、有楽町層の位置が一メートルもずれています。
これでいうと、二枚目のところでいえば、標尺のメートルのところ、七メートルのちょっと上のところに、先行ボーリングの有楽町層があるということになるんですよ。ここのところ、貝殻まじり細砂というところを読ませていただきます。幅五から二十センチほどの粘土をところどころ挟む。全体は含水比が高く、五メートル以深はコア形状を保っていないところが多い。要するに、ずぶずぶのところっていうことですよ。そういうところに有楽町層って、二月の時点では判断してるんですよ。これどういうことなんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 有楽町層の形成過程については、先ほどご答弁させていただきました。数千年の長い間に川から運ばれた粘土が堆積して、そういった地層の成り立ちになっています。全体的には、そういったことから連続してあると私どもは考えております。
ただ、堆積する過程で、海岸に近く、海流や、海岸から沖合に出ていく流れ、いろいろ複雑な流れがあると考えております。そういったことから、いろいろ複雑な海流、潮流の下で堆積をしたことがあり、こういった状況、一メーターぐらい差がありますけど、そういったものが生じる可能性はあると、そういうふうに考えてございます。
○小竹委員 先行調査のボーリングと詳細調査のときのボーリングが、全く同じ場所かどうかはわかりませんけれども、位置からすれば同じ位置で、大体真ん中でやっているわけだから、O-38-2というところの中心部でとっているわけでしょう。同じ場所でこんなに差があるんですか。こういうところはここだけじゃないんですよ。
○宮良新市場建設調整担当部長 地点名はO-38-2でございますけど、場所としては、五十センチ程度北側に離れた地点、ここで、O-38-2で申し上げますと、一ページ目にございます先行ボーリングなんですが、その位置と絞り込み調査で行った地点、北側に五十センチ離れてございます。
○小竹委員 五十センチ離れたら一メートル以上の差が出てくるというぐらい、地層には段差があるんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 先ほどもお話ししましたように、数千年にわたって川から運ばれた粘土が堆積している。全体的には連続していると考えています。ただ、ここは海岸に近く、潮流もあるし、複雑な流れの中で堆積したと考えております。そういったことから、場所が離れればそういった状況も見られる、そういうふうに考えております。
○小竹委員 皆さんがというか、専門家会議に報告された断面図見たって、このところの位置を大体推測して、これだけ小さいですから、推測しても、これよりも低いんですよ。しかも、緩やかな傾斜でしかないじゃないですか。こんなに五十センチのところでがくんと下がっているような、そういう図面はないんですよ。この図面にしろ、それから等高線図の図面にしたって、皆さんが専門家会議に出された図面で見たって、そんなに大きな差がないんですよ。もう一回お答えください。
○宮良新市場建設調整担当部長 専門家会議の報告書、七月二十六日になりますが、その中で、有楽町層、不透水層の深さの上端を示す図面をかいてございます。それは、全敷地にわたって六十二カ所の土質調査でコンター図をかいたものであります。その図面については、それに引き続きます絞り込み調査、その調査をする際には、個々具体的にその地点で不透水層を確認しています。そういった調査の前に、不透水層を推計する、そういった指標として、全域、そういったものの図面をかいたものでございます。
そこでは、今、なだらかだというお話ありましたけど、局所的に見れば、今お話ししました地層の成り立ちから、いろいろ複雑な海流の中で堆積したと。部分的には一メーターぐらい差があるところもあると考えております。
○小竹委員 すれ違いになりますけれども、一メートル違って、ほぼ同一地点の近くで判断された中身が、ずぶずぶのところで有楽町層って判定できるのかということなんですよ。
じゃあ、この問題について、先ほど、一メートルごとにちゃんとボーリングのコアをとったというふうにいわれたんですが、一つずつボーリングのコアで専門家会議の先生方見て鑑定をしてらっしゃるんですか。その点どうですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地における全体の地質状況については、専門家会議の報告書にございますように、地質断面図、あるいは今お話し申し上げました有楽町層の中でYc層、不透水層の上端を示す図面、あるいは必要に応じて柱状図などをごらんいただいております。
○小竹委員 じゃあ、こういう個々の調査について、ボーリングのコアで判定されたのは業者の人だけですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 不透水層の確認につきましては、先ほどご答弁申し上げました、技術者がさまざまな要素から判断をしまして、そういった成果につきましては、私どもも確認の上、成果として上がっております。
○小竹委員 こういう食い違いについて、やっぱり本来であれば、とったものを見て、それは間違いないかという判断をしてやるのが当然なんじゃないんですか。だってそこで調査をやらないんだから。そういう点でも、やっぱり私は正確さについて担保されているものがないというふうに思いました。
今、私たち都議団として、ボーリングコアの開示を要求したわけですけれども、東京都は、詳細調査のこのボーリングコアについて、産業廃棄物で処分をするというふうにいわれましたけれども、もってのほかだっていうふうに思うんです。こういう食い違いの問題を調べる上でも、ボーリングコアは重要な中身を持っています。
私たちは、調査報告書を調べさせていただいて、こういう問題点を調べた結果、コアの開示をお願いしたわけですけれども、コアの写真があるからといわれるけど、名刺大の写真ですよ。これじゃわからないじゃないですか。
そういう意味でも、第三者がコアを確認できるようにするというのは当然やる必要があるというふうに思いますので、この点については要望しておきます。
このような地層は、私は不透水層とはいえないというふうに思います。こういう箇所が、ここの今例示で示したO-38-2だけじゃないんです。ほかにもたくさんあるんですよ。こういうのがコアで確認されていない以上、本当に有楽町層であるのか、水は通さないといって、皆さんは不透水層だとまでいっておられるわけですから、本当に通らないのかどうかというのははっきりできないじゃないですか。
有楽町層と判断する一方で、深くなるほど汚染が高くなっているところがあります。この点がやはり問題だというふうに思うんです。最大汚染濃度となった地点が、内部での汚染を調査せずに打ちどめになっているという点で、非常に問題だというふうに思います。本来なら、こういう地点では、有楽町層の上端部での汚染で、そこでとめてしまうのではなくて、さらに確かめる必要があるというふうに思うんですが、現在は調査していません。調査すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 不透水層地点の調査につきましては、調査をすることで、不透水層、あるいは不透水層の下まで貫通することから、汚染を広げる可能性が小さくありません。そういった観点から、技術会議でも、専門家会議でも、そういった調査は今後実施すべきではないと、そういう見解を示されております。私どもは、そういった見解を尊重すべきだと考えております。
○小竹委員 おかしいじゃないですか。十八年にやった八カ所のボーリング調査については、セメントミルクで固めたから、汚染は広げないようにしたんだというふうに皆さんは答えられたんですよ。そういうやり方でやったらいいじゃないですか。せめて下のほうに、有楽町層との境のところに、汚染があるところを、とりあえず何カ所かだって調べてみる必要があるんじゃないんですか。その点、こういうセメントミルクを入れてやるというやり方でやるという点ではどうですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 平成十八年に地質調査、ボーリング調査をしました。それは八カ所という極めて限られた箇所であります。さらに、現地点でそういった調査をやりますと、汚染の拡大、不透水層下に拡大させるおそれがあります。そういったことから、今後そういった調査はいたしません。
○小竹委員 調査はしない。でも、皆さんは、セメントミルクを使ったから汚染は広がってないんだというふうにいってきたんですよ。だけど、現に上のところで相当高い濃度の汚染物質が出ているのは明らかなわけですから、そういう点で調査をしないというのは大問題だというふうに思います。
地下水が有楽町層上端部など深部で環境基準を超える汚染が確認できた地点、これらはいずれも地下水の汚染調査でベンゼンが環境基準の一千三百倍とか五百五十倍というような地点です。ほとんどの地点で、少なくとも数十倍の汚染結果が出ています。このような高濃度に汚染されているとすれば、既に土壌が再汚染される可能性も大きいわけですから、地下水は移動していますから、再汚染の可能性も否定できません。
こういう点でも、都は、上面について、有楽町層のところで汚染物質が出た場合ということで、汚染物質が検出された面より連続して二メートル以上の範囲で汚染されていないかを確認するという新たな方針を出しましたけれども、これはどの範囲やるんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 ただいまお話がありましたように、底面管理といいます、これは、汚染物質、あるいは汚染地下水を深度方向に続けて二深度、これは二メーターに相当しますが、それは深さにかかわりなく汚染状況を確認しながら除去する方法です。
これにつきましては、不透水層が地表から浅いところ、五街区になりますが、そういった箇所、あるいは東京ガスで調査がされた箇所について、そういったことが想定されます。そういった想定は専門家会議で既に考えられており、そういった場所については、今お話し申し上げました、徹底的に汚染物質を取っていく、そういったことを対策の段階で実施してまいります。
○小竹委員 そうすると、五街区と東京ガスで汚染されたところのみということなんですか。先ほど申し上げたような、環境基準で、上が高くて、下のほうも有楽町層の上面が汚染されているところはやらないということなんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 今ご答弁させていただきましたように、五街区、あるいは東ガスはそういう想定をされておりました。ただ、同様の箇所がございますれば、深度方向に二深度まで汚染の有無を確認しながら、汚染物質を徹底的に取っていくと。仮に不透水層の中であってもそういった汚染物質を取っていきます。不透水層のところまで掘削しましたら、不透水層をセメント固化剤などで修復いたします。
○小竹委員 そうすると、有楽町層上端のところでわかっているところはやると。調査で出ているところはやるという考え方ですか。もう一回確認で。
○宮良新市場建設調整担当部長 汚染が地表面から不透水層近くまで来ている場合、これは調査でわかってございます。現在、残る百十七条の条例に基づいて調査をしていますが、それも含めまして、不透水層付近に汚染物質がある、そういった箇所も含めて汚染物質はすべて除去するというふうに考えています。
それで、深さ方向に汚染物質を追跡していきまして、汚染物質があるなしを二深度確認をします。そういったことで、徹底して土の中の汚染物質、あるいは地下水を浄化していく、そういった対策をやります。その際、不透水層を傷つけた、あるいはその下まで行った場合には、人工的に不透水層をつくる、あるいは修復をしていく、そういった対策をとってまいります。
○小竹委員 要するに、わかっているところはやるけれど、それ以外のところはやらないということですよね。
共産党都議団が詳細調査を分析した結果では、四メートル、六メートルにわたって汚染物質が不検出のところであっても、その下から環境基準の数十倍、百倍に及ぶ汚染物質が出ているところが少なくなくあります。
不透水層下であっても、深さにかかわりなく、土壌や地下水の汚染物質をすべて除去ということが第一回定例会で出されていますけれども、都がいう不透水層下の汚染地点、これは絞り込み調査を前提にしたものですから、絞り込み調査地点そのものが、東京ガスが土壌処理を行ったりした旧地盤面などでの汚染物質の存在などが確認できなかったところについては全く対象になってないという点でも、網羅されたものにはなっていません。こういう点でも問題があるというふうに思います。
もう一つ、水道局のボーリング調査が、水道局の調査では行われました。（資料を示す）私、これ、水道局の柱状図を拡大したんですけれども、水道局の調査では、地質の層がさらに細かく分かれていて、YusとYucと二つに分かれています。ですから、砂質の部分と、それからいわゆる有楽町層といわれているシルト層の部分とが分けて表示されているんですよね。
だけど、市場の調査については、こういう表示は一切ないんです。そういう点でも、私は、市場の調査というのは問題があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についての見解もお伺いします。
○宮良新市場建設調整担当部長 水道局の調査につきましては、深度方向に三十五、四十五メーター程度、土壌ボーリング調査をしたと聞いております。私どもの調査に比べてかなり深いところをやっていまして、私たちの調査範囲に関する限り、そういった土質の状況、それは見られないので、そういった表記がないだけで、土質の表記方法については調査の方法の中で決まっております。例えば、Yc、Ys……
○小竹委員 きちんと表記されているかどうかという点は、私、今回の調査をずうっと見て、感じた問題なんですよ。砂質の層の問題だけじゃなくて、ここで土やいろいろ調べたりしていることも、どこのところをポイントでやったかというのを全部表記されているんですね。
それから、透水係数も、上の方はやってませんけれども、下の方でやっているんですよ。ここの一番下になっているシルト層の、これ三メーター七十ぐらいあるんだけど、このすぐ下のところで、砂質シルトのところでやっているんです。そこでは一〇のマイナス五乗というふうに出ています。
そういう点で見ると、実際に透水係数を測定するやり方も違っているというふうに思うんですが、市場の方は、土を実験室へ持っていってやったわけですよね。ここは、この現場で水を抜いて、その水が一時間するとどのぐらい上がるという、分ごとに測定しているんです。それで一〇のマイナス五乗というふうに出ている。これがシルト層のすぐ下の砂質シルトです。その下の方では、一〇のマイナス三とか、そういうところもあるんですよ。だから、本当に不透水層というふうにいい切れるのかどうかという点も、現場できちんと確認をしない限りは、私はいえないというふうに思います。
しかも、この有楽町層も、確かに水を通しにくい層ではあるけれども、時間をかければ通っていくという点もあるわけですから、そういう点でも問題があるというふうに思います。
この今問題にした地点は、「ゆりかもめ」が曲がる、ちょうど有明の方から来て、市場の前の駅へ行く手前のポイントなんです。そこで一〇のマイナス五というのがシルトの下の砂質シルトで出ているという点でいっても、やっぱりきちんとした調査が必要だということは、この点は指摘をしておきます。
○宮良新市場建設調整担当部長 透水係数につきましては、幾つか試験方法がございます。現場試験、あるいは室内試験、それは土質試験のJIS規格に基づいたもので、正当な試験方法でございます。
そういった調査の透水試験の結果、豊洲新市場における不透水層を形成している不透水層の透水係数でございますけれども、一〇のマイナス七乗から一〇のマイナス六乗、そういったオーダーであることを確認しております。
○小竹委員 だから先ほど、実験室でやったんですねと確認したわけですよ。実験室でやるのと、現場でやるのじゃ違うっていうのは、地下水の専門家の方々が皆さんいってるわけですから、そういう点でも、やっぱり調査に問題があるということは指摘をしておきます。
二つ目の問題です。朝日新聞が、五街区のN-40-9とQ-36-6、ここに有楽町層とする粘性土層の欠落があるということで報道され、東京都が追認した問題について伺います。
詳細調査報告書は、昨年の九月三十日に都に提出されました。専門家会議はこの時点で解散しています。委員の招集も行わず、一月二十七日に平田座長と地質の駒井先生に連絡をとったということですが、なぜこのような重大な問題を新聞報道されるまで放置していたんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 不透水層が確認されなかった二地点については、実態をやはり調べる必要がある。それに加えまして、現在調査をしています環境確保条例百十七条に基づく調査、それにあわせて調査をした結果、実態を踏まえて、それで報告をしよう、そういうふうに考えておりました。
○小竹委員 隠ぺいしたって見られたって仕方がないことじゃないですか。
私は、同時に疑問に思うのは、何で専門家会議を、調査報告書が提出されて、ちゃんとそのあれを見て、報告書を出せるような時期までやってなかったかというのが非常に疑問です。なぜなんでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 土壌と地下水の詳細調査及び絞り込み調査の正式な報告書は、平成二十年九月末に提出されておりますが、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策を検討する上で必要な汚染状況の分布や濃度などについて、詳細調査については四月末、絞り込み調査は六月末にデータを整理、集計して委託会社から提供を受けております。専門家会議は、これらのデータを検証の上、七月二十六日に最終的な土壌汚染対策を取りまとめたところです。
専門家会議は、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策を検討する上で、これらのデータで十分であるとし、その後、ベンゾ(a)ピレン及び不透水層が確認できない地点の報告をした際も、対策の内容に影響しないとの見解を得てございます。
○小竹委員 対策に影響が出ないだけの問題じゃないわけですよ。本来だったら、普通は、調査をかけているんだったら、調査報告の全容を出して、さっきいったような問題点も含めて、有楽町層が欠落しているという問題点も含めて、専門家会議がチェックしなきゃいけない問題じゃないですか。そして、ボーリングコアで確認をするということや何かをやるのが当たり前のことなんですよ。
そういう点で、少なくともわかった時点でなぜ専門家会議を招集しなかったんですか。そして、根本から検討する必要があるというふうに私は思うんですが、その点についてはどうですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 今お答えさせていただきましたように、土壌汚染対策を検討する上で必要なデータ、これについては、詳細調査、これは敷地全域にわたって十メーターメッシュで、表層の土壌、あるいは地下水、それから絞り込み調査、これは土壌、あるいは地下水で環境基準の十倍を超えた箇所で深さ方向で一メーターごとに土壌調査をしたものです。
これにつきましては、六月末にデータがそろいましたので、こういったものを専門家会議に提出しまして、専門家会議は、こういったデータをもとに検証し、最終的な土壌汚染対策を取りまとめております。
○小竹委員 要するに、専門家会議は、データとして上がったものは目は通したけれども、報告書そのものについて全部目を通して結論を出すということはしなかったということですよね。そういう意味でいったら、欠陥の報告書といわざるを得ないというふうに思います。
そして、当局の皆さんも認識が甘過ぎるというふうに私は感じます。専門家会議が不透水層は連続しているというふうにいってきた土台が、この二つの事例で崩れたわけですから、重大な問題なんですよ。不透水層だから汚染物質は浸透しないというふうにいってこられた神話が覆ったわけです。汚染が広がっている可能性だってあるわけだし、根本から調査をやり直さなければならない重大な問題だというのに、やろうともしない。こういうようなことは絶対に許されないというふうに思います。
この間、皆さんは、二カ所は特異なものだというふうにいっているんですが、それの根拠は何なんですか。それをだれが判断したのか、伺います。
○宮良新市場建設調整担当部長 不透水層が確認されてない地点は、絞り込み調査を実施しました四百四十一カ所のうち二地点に限られております。また、二地点に隣接する調査地点では、すべて不透水層が確認されていることから、技術会議では特異な地点であるとしております。
このことにつきましては、報告書とあわせて公表しました「ベンゾ(a)ピレン及び不透水層の対策について」という技術会議の見解を述べた文書に記載されてございます。
○小竹委員 これは自然によるものというふうに判断しているのか、それとも人為的なものというふうに判断しているのか、この点についてはいかがですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 不透水層が確認されなかった二地点、これにつきましては、いずれにしましても、実態を調査しなければわからないと思っています。不透水層が欠落しているのか、あるいは粘土層が薄いのか、そういったことを明らかにするためには、今現在環境確保条例百十七条で調査をしておりますが、それにあわせて実態を調査する、そういうふうに考えております。
○小竹委員 実態を調査するということですけれども、自然的な要因だったら、層が薄くて切れている場合だってあり得るわけですから、そこを通じて汚染が広がっているということだってあり得るわけですよね。そういう点でも、この問題、人為的な問題にせよ自然的な問題にせよ、問題があるわけですから、そういう点では、本来だったら専門家会議を招集して解明をするということをやらなければならなかったんですよ。根本問題が崩れたという点で、重大だという認識が欠如しているというふうにいわなければなりません。
根本が崩れたんですから、有楽町層下の汚染についても調査すべきだというふうに思います。特に、有楽町層が確認されなかったQ-36-6は、掘りどめている地点がA.P.マイナス五・九六メートルです。周辺の柱状図を合わせると、他の地点よりも深く掘り込んでいるという状況になっています。そこが汚染されているわけですから、そういう点でも問題だというふうに思うんですが、このQ-36-6は、地下水からベンゼンが千三百倍で検出されています。掘りどめたA.P.五・九六メートル地点は、土壌溶出量でベンゼンが一・四倍、一メートル上のマイナス四・九六メートルは二倍というふうな状況になっていますから、そういう意味でいうと、きちんと有楽町層の中に浸透している可能性が大きいというふうに見るのが普通だというふうに思うんですが、この点についての見解、いかがですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 不透水層が確認されなかった地点でございますが、今ご答弁させていただきましたように、周辺の調査はこれから実施します。現時点では、その状況は明らかでございません。ご答弁申し上げましたように、不透水層が欠落しているのか、単に粘土層が薄いのか。また、欠落していたとしても、その範囲はどの程度なのか、定かではございません。
技術会議及び専門家会議は、周辺の調査を行い、対策時に底面管理を実施すれば明らかになるとしまして、汚染があれば、不透水層下であっても、深さにかかわりなく、土壌、地下水中の汚染物質はすべて確認、除去した後、人工的に不透水層を形成することで対策は十分であると、そうしております。
○比留間中央卸売市場長 先ほどの小竹委員の発言で、根本が崩れたというふうにおっしゃっていますけれども、その認識は違うということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
いずれにしろ、先ほど来部長が答弁しておりますように、この地点については調査をしてみなければ定かでないために判明しないというのは、専門家会議であり技術会議の見解なわけです。
すべて仮定の上で根本が崩れたというふうにおっしゃっていますけれども、その点については違うということを申し上げさせていただきます。
○小竹委員 違うというふうにおっしゃいましたけど、その違うということ自身だって調査してみなきゃわからないことじゃないですか。
いずれにしたって、ここについては有楽町層の中から汚染物質出てるんですよ。そういう意味でいったら、周りに広がってる。だから、そこだけを調査して除去したって、地下水が汚染されている以上は、広がってるわけですから、きちんとほかのところも調査しなければならない問題ですよ。そういう点では重大だというふうに指摘をしておきます。
この二地点以外に有楽町層の欠落はないんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 不透水層が確認されてない地点は、今までご答弁申し上げましたように、絞り込み調査をした四百四十一地点のうち二地点に限られております。現在、環境確保条例百十七条に基づく調査を実施中であります。この調査の中でも不透水層の位置を確認しながら調査を進めてまいります。
○小竹委員 本当ですか。マスコミに指摘されて、有楽町層がないところが二カ所あるというふうに皆さんは認めたわけですけれども、私たちは全部柱状図を見ました。二カ所は別にして、明らかに有楽町層が欠落しているところが一カ所見つかりました。それは、五街区の、皆さんのお手元にお配りしてるP-27-7です。
この柱状図を見ると、有楽町層の判定は非常に困難なため、現深度で掘りどめしたとされています。ここの土質区分と記事のところを見ると、固結シルト層改良土というふうにされています。全体的にセメント臭が確認できる、ところどころコンクリート片が混入する、こういうふうに書かれています。ここも有楽町層が抜けている地点なんではありませんか。お答えください。
○宮良新市場建設調整担当部長 今お話しありましたP-27-7でございますが、これは環状二号線のすぐ横にある地点でございます。地質を調べますと、ここに書いてございます、固結シルト層と書いてありますが、道路工事をする際に擁壁をつくる必要がありまして、その擁壁をつくる際に地盤を改良しております。そういったことで、自然の状況ではなく地盤が固まった状態、そういった状況にございます。そういった地点でございます。
○小竹委員 要するに、工事で壊したということじゃないですか。アンダーパスに最も接近していることから、工事の際、もともと存在していたシルト層にもセメントなどをまぜ地盤改良を行い、地盤を改良したものと推定されるというふうにここには明記されています。ここは明らかに人工的な要因で有楽町層が壊されたものだというふうに思います。
P-27-7地点は、「ゆりかもめ」の橋脚工事のための工事跡か、あるいは東京ガスの工場の基礎ぐいの処理跡地なのか、その辺は推測の域を出ないわけですけれども、この地点のシルト層は、大体周りを見るとA.P.のマイナス--この図面を見てください。柱状図を周りの柱状図と一緒に模式化したわけですけれども、P-7の隣にあるP-27-5、ここは二・五九です。27-6はマイナス二・三四、P-27-8は、ちょっと離れたところは三・二九。ですから、おおよその推測ですけれども、自然的に形成された有楽町層は、ここの地点で見たら、二メートルから、ここが一・七八ですから、この辺からずっと三メートルぐらいのところまでにあるということなんですよね。ですから、そういう点で見ても、工事によって破壊されているというのが裏づけられたというふうに思います。
こういう点では、P-7の地点については有楽町層が破壊されているというふうに判断されますか。
○宮良新市場建設調整担当部長 今ご答弁させていただきましたように、そういった道路工事、それも擁壁という構造的にかなり強固なものをつくる必要があって、その際に地盤改良をしたもの、そういうふうに聞いております。それは具体的な事実関係でございまして、先ほどからお話がありました不透水層が確認されていない二地点、それとはまた性質が異なっているところ、そういう箇所だと考えております。
○小竹委員 有楽町層が破壊されたかどうかというのを伺ったんですよ。でも、工事やったわけですから、壊したことは間違いないわけです。
豊洲は、ここにもありますけれども、東京ガスの工場があったところです。ガス製造の高圧装置だとか低圧装置などのプラントや、それから煙突、煙突は八十メートルあったそうですけれども、煙突タンクなどがあったところです。こういうところの重い重量に耐えられる基礎工事が行われていますから、岩盤まで打ち込んだというふうに思われるわけですけれども、この基礎工事部分は除去されたんでしょうか。それともこの敷地内に残っているんでしょうか。その点はいかがですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 東京ガスの工場、あるいは建物の下の基礎については、現在、下に残った状況にございます。
○小竹委員 残った状況ということですが、東京ガスの元労働者の方に伺ったんですけれども、石炭から石油に変わるとき、それから原材料が変わるたびにプラントを変える。そういう点では、下も含めて工事が行われたということなんですよ。だから、そういう工事のときに、その時点で汚染が広がっている可能性があるんじゃないかというのを元労働者の方々はいっています。
移転予定地では、東京ガスの旧工場の基礎や、それから水道管の敷設工事、「ゆりかもめ」の橋脚工事などで有楽町層が破壊されていることをこれまでも指摘してきましたけれども、今回のP-27-7の調査結果は、こうしたことを裏づけるものだというふうに思います。
これらの工事によって有楽町層が破壊され、地下水によって有楽町層の下まで汚染が広がっていることは明らかです。こういう点でも有楽町層について調査をすべきだというふうに思うんですが、先ほどやらないというふうにお答えになりました。なぜ調べようとしないのか、この点が重大な問題です。
この間、有楽町層の上端の汚染は認めて、除去するということは認めています。しかし、それだけではなくて、皆さんがこれまで主張してきた、不透水層だから汚染物質は浸透しないんだというふうにいってきたことそのものが--こういう柱状図と調査結果から明らかになってきています。不透水層だから汚染物質は浸透しないということそのものが成り立たなくなっています。
ここまでして調べないということは、調査をしたら、さらなる深刻な汚染が広がるというふうに見ているんじゃありませんか。調べる必要がないといい張るんだったら、納得いく根拠を示してください。
○宮良新市場建設調整担当部長 平成十八年に不透水層全体を、不透水層位置、それから深さ、厚さを調べるために、八カ所、そういった限られた箇所で土壌ボーリングをしました。確かにそういった箇所は限られた箇所であります。また、そういった観測した穴にはセメントミルクを固めて地下水の拡散による汚染を防止しております。
また専門家会議では、その後、そういった今の汚染の状況がある中で、不透水層を貫通させるような不透水層の下の調査はやるべきではないと、そういうふうに技術会議からも専門家会議からも意見をいただいております。
私どもとしては、そういった専門家の意見を尊重すべきだと考えておりまして、今後そういった調査はいたしません。
○小竹委員 納得いかないですよ。結局、これだけ汚染が広がっている状況が出てきているのに調べようとしないという点でいえば、調査したら、さらなる汚染が広がるというふうに見ているとしか思えない状況です。
特に、有楽町層内部の汚染状況を全く調べずに、全体をあいまいにしたまま、今の汚染されているところのみ処理をしても、安全性の確保は何ら担保できないというふうに思います。
有楽町層が切れて汚染が広がっている可能性があるのに調べようともしない。食の安全・安心など全く考えていないといわなければなりません。食の安全より移転先にありきということになります。都民は絶対に納得できるものではありません。
きょうは有楽町層の問題に絞って問題点をただしましたけれども、専門家会議の問題点はこれだけにはとどまりません。地下水も含めて、さらにいろいろな重大な問題があります。これらについては今後も引き続き明らかにしていくことを表明しておきます。
安全が担保できない専門家会議の示す対策を、さらに工期を短縮し安上がりにする対策では、食の安全ばかりか、そこで働く人たちの健康や命に影響を与えかねません。このような重大な禍根を残す豊洲移転は断念すべきです。築地現在地での再整備に立ち返ることを求めて、質問を終わります。
○岡崎委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
午後三時四十二分休憩
午後三時五十二分開議
○岡崎委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言願います。
○大西委員 私からも新市場移転問題について伺いたいと思います。
消費者は、卸売市場を通った生鮮食料品を小売店、飲食店等を介して購入しており、市場は都民の消費生活にも責任を負うべきと考えております。
東京都には、東京都消費生活条例というものがありまして、その中には、消費者の権利として、商品またはサービスによって生命及び健康を侵されない権利が明記されていますが、市場も生鮮食料品の消費において責任を持つものであり、市場移転問題を考える上では、この消費者の権利を侵さないよう、まず食の安全を第一に考えていかなければいけないと思うんですが、見解を伺います。
○野口参事 食の安全・安心の確保につきましては、生鮮食料品を取り扱う卸売市場の最も基本的な使命であると考えております。
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については、専門家会議から、土壌汚染対策を講じることで、仮に人が生涯にわたりこの土地に住み続けたとしても健康への影響はなく、生鮮食料品を取り扱う市場用地として、食の安全・安心も十分確保できるとの提言をいただいております。
今回技術会議で取りまとめた対策は、専門家会議の提言を確実に実現するとともに、より高いレベルで安全性を確保する内容となっており、この対策を確実に実施してまいります。
また、豊洲新市場におきましては、高度な品質、衛生管理ができる閉鎖型の施設整備を行うとともに、こうした施設の機能が十分発揮されるよう、意識改革も含めて、運用に関するルールづくりなど、ソフト面での取り組みも進めてまいります。
このように万全な土壌汚染対策を講じるとともに、豊洲新市場では、品質、衛生管理の強化へのハード、ソフト両面にわたる取り組みによりまして、食の安全を確保し、消費者へ安全な食品を供給してまいります。
○大西委員 先ほど市場長の決意の中にも、意識改革を含めてという文言が出ているんですけど、具体的に意識改革というのはどういうものをイメージすればいいんでしょうか。
○比留間中央卸売市場長 現在の生鮮食料品の流通におきまして、産地から小売の段階で、かなりコールドチェーン、品質管理が徹底をされてきていると思います。
これは、本当に率直に申し上げるわけですけれども、その中の弱点は、やはり市場の現在の状況にある。特に築地の場合は、敷地が狭隘であるとか、施設が老朽化しているということで、なかなかそうしたコールドチェーンの確立ということがなされていない状況にあります。
ある意味、そういう中で業務をすることによって、私ども開設者も含めて、今の状況でやむを得ない、あるいは今の状況でよしとする面がないとはいえないというふうに思っています。
豊洲新市場におきましては、ぜひこの点をしっかりしたものにしていきたい。品質管理の面でコールドチェーンが確保されたものにしていきたい。それは、施設を整備するだけではなくて、そこで生鮮食料品を扱う我々開設者も含めてそういう努力をお互いにしていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で意識改革ということを申し上げました。
○大西委員 先ほどの答弁で、ちょっとおやっと思ったんですが、結果的には、新しいコールドチェーンが可能である施設にはそれに合った動きをしなければならないという意識改革のことですね。
昨年の専門家会議から、非公開で行われた技術会議で出た結論、つまり、対策の具体策として、遮水壁の設置から盛り土の掘削、液状化対策、地下水管理までの土壌汚染対策、経費五百八十六億円、工期二十カ月というものが出たわけなんですが、これについて、都民の理解は本当に得られたとお考えでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 技術会議は、我が国を代表する学識経験者により構成され、調査データ等を踏まえた科学的見地から検討を行うとともに、会議内容についても、保護しなければならない情報を除き、現在までに会議録、会議資料等をすべて公表しております。
技術会議は、専門家会議の提言を確実に実現するとともに、地下水を敷地全面にわたり早期に環境基準以下にすることや、阪神・淡路大震災などにおいて有効性が確認されている液状化対策を採用するなど、高いレベルで安全性、信頼性を確保した対策を取りまとめております。
この対策の内容につきましては、ホームページやパンフレット等を活用し、積極的に情報提供や説明を行うとともに、現在実施している調査の結果や今後実施する工事内容等についても一般に公開していくことなどにより、都民の信頼と安心を得てまいります。
○大西委員 都民の信頼と安心を今後得ていくという答弁ですから、今の時点では理解を得られてないというふうな答弁だと理解させていただいていいですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 今後ともという意味で、今ご答弁させていただきましたように、技術会議はかなりレベルの高い……（発言する者あり）技術会議もそれを具体化しております。そういった内容について、今後とも都民の皆さんの信頼と安心を得ていくように努力を続けてまいります。そういった趣旨でございます。
○大西委員 本当に今後の都民の理解を得られるかどうかというのが、この移転の中の重要なかぎを握っていると私は考えております。
その中で、この地点では七物質、ベンゼンを初めとするものが環境基準を超えていますが、七物質の人体への影響について、具体的に教えていただけますか。
○宮良新市場建設調整担当部長 東京ガス株式会社の操業に由来しますベンゼン、シアン化合物、砒素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムの七物質につきましては、土壌汚染対策法において、汚染土壌から溶出した有害物質で汚染された地下水の摂取や汚染土壌の直接摂取により健康被害を生ずるおそれがある特定有害物質に指定されております。
専門家会議では、土壌について、環境基準を超える汚染物質をすべて除去するとともに、地下水については、建物建設地で建物着工までに環境基準以下に浄化を完了させ、建物建設地以外においては、まず環境基準の十倍以下に濃度を低下させ、最終的に環境基準以下に浄化することとしております。
技術会議では、土壌について、専門家会議と同様、環境基準を超える汚染物質をすべて除去するとともに、地下水については、より高い安全性を確保するため、敷地全面にわたって市場施設の着工までに環境基準以下に浄化することとしております。
したがいまして、土壌、地下水とも、操業に由来する環境基準を上回る汚染はなくなり、人体への直接摂取や接触もないことから、健康への影響はないと、そういうふうに考えてございます。
○大西委員 すべて除去できるかどうかということが今回のこの議論の中のポイントでありますし、人への直接摂取や接触もないことから被害はないと考えているということも、これも今後どうかということで疑問を残している部分なんです。
私が手元に持っています環境省の資料によれば、一番たくさんの濃度で出ましたベンゼン、これは、たとえ低濃度のベンゼンであっても、それを長期間吸い込むことによって、血液のがんである白血病を引き起こす物質でもあります。
それから、シアン。シアンと聞けば、青酸カリとかそういうものを想像しますけれども、その化合物、これは甲状腺の異常、これは低濃度のシアン化合物を慢性的に摂取した場合もこのような異常は出てくるということ。
それから、砒素。これは急性の中毒症状としては目まいや頭痛、呼吸困難ですが、慢性的なものも、皮膚の角質化や皮膚がんの影響にもなると報告されています。
鉛。体内に取り込まれた鉛は、九〇％以上が骨に沈着し、体の濃度がもとに戻るまで非常に時間がかかる、体内に長く残る物質であります。
それから、水銀。脳の中に蓄積し、中枢神経障害を起こします。
また、六価クロム。肺が非常に細かい蒸気を吸い込むと、手、足、顔、発疹等、それから炎症が起こります。
あと、カドミウムは、短期暴露だと、気管や目とかの刺激になるわけですけれども、肺水腫も起こします。長期におきましても、肺や腎臓、それから腎不全ということで、これも発がん性の物質の一つということで、七つがそれぞれが私たちにとても影響ある物質が出ているということです。これを本当に除去できるのかどうかということが今後の大きな課題になっております。
そういう中で、今、東京都は非常に調査をやっております。この調査も、一回やって、また何かこの辺が必要だということで、より絞り込みだなんだということで、やっていることは評価するんですけれども、こちらからすると、こういう調査すべてをしながら最後に出された結論であるならともかく、もっと調査をしっかり、だれからも何もいわれないぐらいやって、その上で対策や、専門家会議にかけるというなら、より納得ができるんですけれども、今の答弁聞いていても、そういうことをどうも疑問に思ってしまいます。
そういう中で、現在、環境確保条例第百十七条に基づく調査を行っていますけれども、調査結果についてはいつ公表するんでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 環境確保条例第百十七条、これ、旧のガス工場跡地でございますが、それの区画形質を三千平方メートル変更する場合には調査が必要となります。
そういった位置づけの調査でございますが、この条例の百十七条に基づく調査につきましては、土壌、地下水の詳細調査の結果、地下水で環境基準を超え、十倍以下の物質が検出された約千カ所で、東京ガス株式会社の工場操業時の地盤面から不透水層上端まで、深度方向でございますけど、一メーター間隔でボーリングにより土壌を採取、分析しております。調査期間は八月までかかる予定でございまして、調査結果につきましては、正式な報告を受けた後、速やかに公開してまいります。
○大西委員 物事は、やりながら、走りながら対策を考えていくというものも必要な場合もありますけれども、この問題は、本当にすべてのことをどうなのかということで全部出した上で対策を考えていくという、この視点も必要なんじゃないかなというふうに思います。
そういう中で、ちょっと素朴な疑問として、本来ならば、専門家会議で議論を重ねてきました。その延長で、この技術者会議がそのメンバーにプラスして、先ほどいわれた最高水準の学者さんたちを呼んできて技術会議を持たれるのが自然だと考えるんですけれども、なぜ総がえで行われたんでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 専門家会議は、豊洲新市場予定地の土壌汚染につきまして、科学的検証を踏まえ、生鮮食料品を扱う市場用地としての安全・安心を確保するための対策を策定することを目的として設置され、有害物質、水質、土質、環境保健の各分野における専門家を委員として検討を行っております。
技術会議は、この専門家会議の提言を確実に実現するため、公募提案の評価を実施し、提言内容を具体化するための最適な技術、工法を定め、実効性や経済性にすぐれた土壌汚染対策を策定することを目的に設置され、環境、土木、システムエンジニアリング、プロジェクトマネジメントの各分野における専門家を委員として対策を取りまとめました。
豊洲新市場予定地の土壌汚染対策につきましては、これら二つの会議体がそれぞれ異なる委員構成により、科学的見地から重層的な検討を行い、妥協を排し、二重、三重のチェックを行ったことにより、食の安全・安心を高いレベルで確保する、信頼性の高い対策を取りまとめることができました。
技術会議の委員には専門家会議と異なる専門家の方々を委嘱したことにより、所期の目的を極めて高いレベルで達成することができたと考えております。
○大西委員 信頼性の高い対策を取りまとめることができたとおっしゃっている、この技術会議の結果を出されたわけなんですけど、都民の最大の関心は、この結論が安全・安心の確保において万全か否かであると思っています。
このことの検証を専門家会議に求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について、専門家会議は安全・安心を確保するための対策を策定すること、技術会議はその対策を実現するための具体的な技術、工法を検討することという異なる役割を持って二つの会議体は設置されました。
これらの役割を果たすため、専門家会議は、詳細な土壌汚染調査の結果に基づき、環境基準を超える汚染物質はすべて除去するなど、極めて安全性の高い対策を提言し、技術会議は、公募の評価や独自の検討結果を踏まえ、専門家会議の提言を確実、かつより高いレベルで実現する対策を取りまとめております。
このように二つの会議体はそれぞれの役割が異なっていることから、技術会議の提言を専門家会議において検証する必要はないと、そういうふうに考えております。
○大西委員 二つの会議は役割が異なっていることから、検証する必要はないと、今おっしゃっているんですけれども、この両会議ともども、目的は、本当に豊洲に移転しても大丈夫かどうかということの調査と、それに対する対策、そして、それをやったということは、何よりも、皆さん、豊洲に移転しますが、不安に思っていることはこのように解消されましたということをいうための会議だと私は認識しているんです。
でも、現に、やはり不安が残るということがたくさんの声としてもあります。もしそれを本当にやらないでした場合、不安が残ることになるというふうに思うんですけども、不安解消の責任をとれるんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 今ご答弁申し上げましたように、それぞれ役割を異なってやりました。専門家会議は、安全・安心を確保する対策をやること。それを妥協せずに技術会議で具体化する。具体化に際しましては、今お話し申し上げました、高いレベルで安全性を確保する。そういった内容を豊洲の土壌汚染対策の内容としております。
これらにつきましては、今お話ししましたように、それぞれが妥協せず安全性を確保していく、そういう観点では非常に信頼性があるというふうに考えています。
今後は、そういった内容につきまして、広く皆さんに説明をしていく必要があると、そういうふうに考えています。
さきにお話しさせていただきましたように、ホームページ、あるいは機会があるごとにそういった内容をご説明をし、信頼、それから安全性、そういったものを理解していただく、そういうことが必要だと、そういうふうに考えております。
○大西委員 専門家の見解はいろいろありますけれども、私どもは、丸ごとの安心・安全というものを求めているんですよね、都民はね。そういう意味では、妥協せずにとおっしゃるんであれば、それだけの自信があればあるほど、お互いに、専門家会議から出されたものに対して、妥協せずに技術会議でやったというのであれば、専門家会議としても問題はないでしょうから、ぜひそのような対策をとって、都民の不安の解消に責任がとれるように市場としてもやるべきだと思っております。
続いて伺いたいと思います。このところの都政の姿勢は、この問題一つとっても、とにかく都民の存在を無視しているんじゃないかということで考えます。そして、この問題は何よりも情報をしっかり公開し、説明責任を果たさなければなりません。議会の中だけでこのような形で会議をしていても、限界というものもやはりあると思います。
そういう意味では、技術会議で取りまとめた対策についても、広く都民の意見を聞くべきではないか。今、これから求めてまいりますという答弁もありますので、ぜひここで、最近よくやっていますね、パブリックコメントを求めるとか、あらゆる手段で、この時点で都民がどう考えるかということを聞いた方が、今後やりやすいんじゃないでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について都民の理解と協力を得るためには、情報を公開し、共有することが極めて重要であると考えております。
技術会議は、各委員が外部からの干渉を受けず、公正な立場で評価を行う必要があることなどから非公開としましたが、今回報告書を取りまとめたことから、保護しなければならない情報を除き、会議録、会議資料等をすべて公表しました。
今後、あらゆる機会を通じて情報提供や説明を行い、都民の十分な理解が得られるように努めていくとともに、これら報告書等に寄せられている意見については、可能な限り回答し、土壌汚染対策工事を実施していく過程で生かしてまいります。
○大西委員 都民の意見を聞く方法として、パブリックコメント制度、東京都の都政の中でもかなりこれを取り入れております。それについては、取り入れたことについては一定の評価をしますが、そのパブリックコメントが今後の都政に生かされているかどうかはまた次の課題として多く残っているんですけれども、こういう本当に直接的に都民に一番影響があり、そして都民としても実感としてわかりやすい問題については、この市場の移転問題については、パブコメを求めるような、そういうどうんとした姿勢を求めたいと思います。
そして、この問題なんですけれども、本当に市場というものは、そこに長く、まちづくりの核となってくるわけで、単に市場だけの業務だけじゃなくて、その周りのまちづくりという意味でも、やはり移転とかいうのは本当に大きな課題であるし、なかなか難しい問題だということを今私どもも実感しているわけなんです。
今回、生活者ネットワークは、築地での再整備、いろんなものも含めて考えなければいけない事態というか、それ以前は、築地からの移転はやむなしという立場でしたけど、移転先が余りにもこのようなひどい場所だったら、それは賛成できないという立場におります。
そういう意味では、ほかの場所を探す、それから築地での再整備、改めて検討するべきだと思っているんですけれども、その中では、やはり何よりも食の安全に取り組む市場としては、何か問題が起きてから取り組むんではなくて、未然防止という、この視点が求められるわけなんです。
そういう意味では、この豊洲への移転というのはいろんな人が不安をいってるわけなんですけど、本当に後世にわたって大丈夫だという自信はあるんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策につきましては、専門家会議が環境基準を超える汚染物質はすべて除去し、施設開場後も地下水管理を行うなど、極めて安全性の高い対策が提言されております。技術会議は、この専門家会議の提言を確実に実現するとともに、より高いレベルで安全性、信頼性を確保した対策を提言しております。
具体的には、施設開場後の地下水の水位を専門家会議の提言である旧地盤面から二メートル下の位置からさらに二十センチメートル下げることで、集中豪雨や台風時においても管理水位の維持を可能としたことや、阪神・淡路大震災において有効性が確認されている液状化対策を採用したことなどが挙げられます。
このように、技術会議の提言は、地震や台風などの自然災害も想定し、これらに対する備えも万全なものとなっており、後世にわたって食の安全・安心は十分に確保できるものと考えております。
○大西委員 ここで大丈夫ですかと聞くと、大丈夫ですという答えのずっと繰り返しでこの委員会は来ているわけなんですけれども、やはり私どもは、最初から求めております見解の異なる専門家を交えた公開討論を設定する、こういうリスクコミュニケーションをこの市場においてぜひ実現してもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。
○黒川参事 土壌汚染対策については、情報を公開、共有し、都民や市場関係者とリスクコミュニケーションを図ることが重要であると考えております。このような観点から、専門家会議では、会議を公開し、第三回以降、委員と傍聴者との質疑応答の時間を設けるとともに、広く意見募集を行い、その一部を報告書等に反映させたところでございます。
技術会議は、検討事項の性格上、会議自体は非公開といたしましたが、報告書を取りまとめた後、保護しなければならない情報を除き、会議録、会議資料等をすべて公表し、情報共有に努めております。
また、技術会議の報告書に寄せられた意見等につきましては、可能な限り回答していくとともに、現在実施している環境確保条例に基づく調査の状況や、今後実施する土壌汚染対策工事については、できる限り現地を公開していくことにより、都民や市場関係者と情報を共有し、共通の理解が図れるよう努めてまいります。
○大西委員 今の答弁の中で、技術会議の報告書に寄せられた意見等というのは、現に来てるんですか。これからの話でしょうか。
○黒川参事 現在では、まだ意見については届いておりませんけれども、今後、そのような対策については回答していくという形で考えております。
リスクコミュニケーションは、リスクに対して情報と考え方を行政と都民や市場関係者で共有するための作業というふうに認識しております。私どもとしては、リスクコミュニケーションを図るということとして今後とも対応してまいりたいと考えております。
○大西委員 東京都には、化学物質の安全基準、国は安全基準の基準値を五十キログラムの大体大人を対象として出しているんですけれども、それでは小さな子どもたちや胎児については全く安全基準ではないということで、生活者ネットワークがぜひ東京都では子どもに合わせた安全基準をつくれということを要望し、それが一部ガイドラインができております。そういうガイドラインを持つ東京都なんですよね。
そういう意味では、七つ物質、先ほど申し上げましたように体にこんなに影響があるようなところになぜあえて高いお金を出して、おっしゃるように本当に除去できるかどうか知りませんけれども、そこへ移転しなければならないかというのが、都民の素朴な疑問でもあります。
この子どものガイドラインのこと、ご存じですか。
○黒川参事 大変申しわけありません。今の基準についてはちょっと承知しておりませんでした。
○大西委員 環境省のいろんな化学物質の資料の中においても、環境基準の値は大人を基準としております。それでは足りないということで、東京都にはそのような進んだ施策もありますので、ぜひ市場としてもこの問題、その視点でも考えていただきたいと思います。
私は、この市場につきましては、やはり不安を抱えております。現に日本には過去において、森永砒素ミルク、水俣病、カネミ油症、イタイイタイ病、本当に有害化学物質が原因で食の被害が出ております。その教訓を大事にするのであれば、あえてこのような汚染のたくさんあるところに何で都民の台所を移転しなければならないかというふうに思っています。
そして、その中で、先ほどから議論になっておりますが、やはり都民の理解をどう得るのかということ、そして、何よりも今の汚染を確実に除去できるかどうかということにかかっております。
確実にできるのかということに対して、新たな不安としては、今この時点でその部分は取り去っても、自然です、それこそ不透水層の下にはどれだけまだ汚染があるかどうかも解明されてないわけですから、どのような形でそれが出てくるかということも抑えられないと思っております。
そういう意味では、本当にそういう場所へ移転するということに関しては、もっと行政として非常に慎重であるべきだと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○比留間中央卸売市場長 築地市場の移転につきましては、これまで長い経緯がございまして、これについてはここでもう一度たどることはいたしませんけれども、はっきり申し上げまして、都内に、築地市場がこれから首都圏の基幹市場として機能を発揮していくために必要な条件を備えた土地は、豊洲以外にはないというふうに考えております。
そうすると、豊洲で土壌汚染対策が確実に実施できるのかどうかという問題ですけれども、大西副委員長、不安というふうにおっしゃいましたけれども、先ほど来、都民の理解というお話も出ておりますけれども、ここのところが、これから東京都が行おうとする対策の内容が都民の皆様にきちんと理解をしていただけているかどうか。かなり専門的な内容を含みますし、細かい内容も含みますし、科学的な内容を含みますので、ここを理解していただくことが重要だというふうに思っております。
この対策を講じることによって--私ども専門家会議、それから技術会議の各委員の方々と相当な議論をしてまいりました。本当に相当突っ込んだ議論をしてまいりました。専門家会議の出した提言、それから技術会議のまとめた提言、これ、いずれもレベル的には極めて高い内容です。極めて高い内容です。専門家会議、技術会議、いずれもこの対策を講じれば安全性に問題がないと。それは生鮮食料品を扱う市場という意味だけではなくて、専門家会議では、ここに七十年、生涯にわたって、要するに、生まれたときから死ぬまで、ある意味そういう意味ですけれども、住み続けたとしても、人間の健康に影響はないというところまでいい切っていただいております。
ですから、私どもに課せられたこれからの課題は、この提言をどうやって確実に実施していくのか、どうやってこれをきちんと履行していくのか、ここにかかっていると思いますし、そこを都民の皆様に理解していただくことが重要だろうというふうに考えております。
○大西委員 まず、豊洲しかないという市場長のお話ですけれども、そのことについては、前回も生活者ネットワークの見解はいいました。あの四十・七ヘクタール、それが本当に今この時代に必要なのかということもいっております。そして、確かに専門家会議で最高のものですとおっしゃった。化学物質とかこの問題は、なかなか理解に苦しむところはたくさんありますけれども、やはりそれを超えて都民を納得させることが何よりも重要だと思っています。
というのは、先ほど挙げました化学物質による食の被害、一たん体に受けてしまえば、取り返しがつきません。そして、それをまた改善するに当たっても、公害問題は本当に私たち都民からすると、とてもじゃないけどレベルの高い闘いをやらなきゃいけないわけです。
こういうことが現にあるわけですから、そういう意味では、本当に市場の移転についてはこのことを忘れずに、そして、子どもの基準、ガイドラインも含めて、全部もう一度考え直していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○清水委員 私からも市場移転問題についてお伺いいたします。
まず、二月二十五日に中央区区長名で、それから三月六日に中央区の区議会議長名で要望書が都に出されていると思いますけれども、その内容についてお知らせいただきたいと思います。
○野口参事 まず、二月二十六日に中央区長から出された要望書の件でございますが、「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る築地市場移転問題に関する要望について」ということで出されております。
内容につきましては、土壌汚染の問題、築地市場用地の扱い、交通アクセスの問題など五項目について、必要な説明や配慮を求める内容となっております。
そして、三月六日に中央区議会から都に提出された意見書のことかと思いますけれども、こちらの方は、「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策並びに築地市場移転問題に関する意見書」というものでございます。
こちらは、土壌汚染対策の情報公開の徹底と区議会への説明に加えて、場外市場を含む市場関係者に対する営業継続を考慮した十分な支援を求めた、そういった内容となってございます。
○清水委員 それぞれ土壌汚染対策問題ではどういう要望書になっているのか、もう少し明らかにしていただきたいと思います。
○野口参事 土壌汚染対策につきましては、専門家会議の見解を踏まえて、今回、技術会議の結果が取りまとめられましたけれども、技術会議そのものが非公開ということで位置づけられて進められてきましたものですから、そして、今回その内容が取りまとめられた。その件についてきちっと都民、そして区の方に説明をしていただきたい、そういった内容となっております。
○清水委員 要望書を多少省いているんですけれども、両意見書とも、その内容、確かに情報というのは一部公開されてますけれども、この時点ではまだだったわけなんですけれども、例えば、区議会議長の意見書は、その内容は、技術会議の土壌汚染対策ですけれども、その内容は高度で専門的なものにもかかわらず十分な説明がないというふうにいってあるわけです。
それで、市場長が中央区の方に説明に行かれたんでしょうか、それはそういう事実だと思いますけれども、その説明も、先ほどから議論されて、また先ほど小竹議員も質問しましたけれども、非常に高度で専門的なものだから、説明されてもなかなか理解できないよということで、それで、そういうことをやっているうちに、ベンゾ(a)ピレンの問題ですとか、それが隠されたままだったというようなことで、私はこの意見書というのは東京都に対する不信感を持った意見書だというふうに思います。
それで、二月十二日には、区長名と議長名、区長と議長で一緒に意見書を出すと、要望書を出すということになっていたんですけれども、その両方が一緒だったら受け取れないよという都からの回答があったということですけれども、それはご承知でしょうか。
○野口参事 その件につきましては、中央区の方から事前に、市場の関係についてはこうこうこういうことという話は受けております。ただ、その事実関係が間違っている部分もございまして、その辺については、修正も含めて、こういったことが事実関係でございますということは話はさせていただきました。
全体の取りまとめは知事本局の方で行ってございます。
○清水委員 しかし、そういう一部文言とか内容についてあるかもしれませんけれども、区長名と議長名の一緒だったら受け取れないということではっきりといわれて、二月二十五日に区長名、三月六日に議長名ということになったわけですけれども、それに対して、区議会の議員の方から、与野党問わず、非常に東京都に対する不信の声が出ているようなんですね。本当に都に対する厳しい批判が出されたというふうに聞いております。
我が党区議団がこの問題で三月三日の本会議で、議会に対する侮辱であり、強く抗議するというふうに批判したようですけれども、私は、区や区議会に対してこういうやり方について、やはりただしていかなければならない。厳しくその点を指摘をしておきたいというふうに思います。
次に、この間、東卸の理事長選挙がありました。マスコミでは、築地市場移転の是非をめぐってと報道されております。一カ月以上かかって、同数で決着がつかないで、五回も行われるという異例な状況になったわけですけれども、この間の経過についてどのように認識されておりますか。どのように感じておられますか、伺います。
○比留間中央卸売市場長 築地市場の水産仲卸の団体であります、略称ですが東卸組合について、そこで理事長選挙、報道のような内容であったわけですけれども、それに対する云々を、東京都と全く別の団体でございますので、私どもの立場でそれを云々するということは適切でないというふうに考えています。
ただし、東卸組合、いろいろな課題を抱えておりまして、移転の問題も大きな問題でございましたでしょうし、それから、東卸組合が抱える財政の問題も大きな問題であるというふうに考えています。
○清水委員 今まで移転反対派というのは一部であったというふうにいっているわけですけれども、マスコミからも、築地の移転問題をめぐって行われた理事長選挙じゃないかというふうに指摘をされて、そういう方が理事長に立候補されているわけですけれども、この結果から、十五対十五、十五対十五、十五対十五、十五対十五という中で、最後に十四対十六ということで決着がついたんですけれども、これは、やはり移転の反対というのは、一部ではなくて、大きな世論になっているというふうに認識されるのではないでしょうか。いかがですか。
○比留間中央卸売市場長 ただいまもご答弁申し上げましたように、東卸組合の理事長選挙の内容について、我々は云々する立場にありませんけれども、もう一度繰り返しになりますが、東卸組合の抱えている課題は、移転の問題は大変大きな問題でございますけれども、それと同じぐらいのウエートで財政問題、東卸の財政再建をどうしていくのか。組合の財政再建が果たせないと、要するに、これからの活路を見出していくことができないという問題があったというふうに聞いておりまして、確かに移転は大きな問題だったと思いますけれども、それだけではないというふうに考えております。
○清水委員 それだけではないといわれるかもしれないですけれども、実際に、移転を推進している理事長候補、移転反対の理事長候補で、これでとっていって、こういうふうな結果になったわけですから、結果は推進をされている理事長さんがなったわけですけれども、マスコミからも注目されているように、それから、毎日新聞の二月二十八日のインタビューの中でも、新しく伊藤理事長さんがインタビューに答えています。理事長選がもつれた理由は、移転反対の声が大きかったと、最初にこう書かれているわけですけれども、私は、ご自身がそういうふうに感じられたように、確かに財政の問題というのは大きいと思う。だから、移転するかしないかもそれにかかってきているわけですけれども、移転の反対というのは大きかったというふうに、勝利をされた方が認めているわけですから、やはり私は、これまでになく、そういうことも含めて、この組合の方々が移転できないなという気持ちを持たれているということを受けとめるべきだというふうに思うわけです。
それで、今日の時点で、移転の是非をめぐって業者の団体に、業者の方々に意向調査をするべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○野口参事 私どもの方で、今、市場長の方から答弁させていただきましたけれども、組合としての財務の問題を抱えていたり、また、移転の問題について、これは土壌汚染だけでなくて、後継者がいなくて跡継ぎがいない問題、また、高齢化されていて、移転というものはちょっと考えられないとか、また、経営上の問題に不安を抱えていて、それで移転どころじゃない、そういった話も私ども聞いております。
そういった意味で、私どもとしては、行けない方のセーフティーネットの構築というものも、これから具体的にお話を聞いて検討していかなければいけないと、そういうふうに考えております。
まず、この問題につきましては、今回土壌汚染対策を取りまとめましたので、まず業界の方々に詳細にこの土壌汚染対策の中身や、また、今回私どもの方で移転整備に関する疑問をまとめたパンフレットの内容、そういったものも説明をさせていただいて、その上でいろいろ個別の面談を通じてしていきたいと思っております。単純に意向を聞くということではなくて、個別の面談を通じて、いろいろご意見、そういったものを聞いていきたい、そういうふうに思っております。
○清水委員 移転反対は一部であるというふうにあなた方はいってるんですから、この段階で、私は、明確に意向調査をすると。それで、あなた方が出したパンフレットを説明するなり、そういうことはご自由ですよ。しかし、面談するとか、そういうちょっと個人的に圧力がかかるような形でやるのではなくて、やはり意向調査をとって、きちんとこの問題についての業者の意見を把握するべきだというふうに私は思います。
いろいろこれまで議論してきましたけれども、都民にとって、私もどうしても理解できないことは、こんなに汚染物質が存在している土地に、多額なお金をかけて処理をして、なぜ移転しなければならないか、なぜ豊洲に行かなければならないかという問題です。築地市場は、狭いとか、危険だとかいっているわけですけれども、現在地再整備をまともに検討している節もありません。もっと違うねらいがあるのではないかと考えるのが自然なことではありませんか。
そこで伺いますが、豊洲新市場基本計画では、豊洲新市場を、先ほどからご答弁されていますように、首都圏三千万人の基幹市場としていますが、これはどういうことなのですか、伺います。
○株木参事 現在の築地市場は、国内外の産地から多種多様な品を大量に集荷し、首都圏三千三百万人の需要にこたえ、豊富で新鮮な生鮮食料品を消費者に安定供給してございます。また、価格形成や他県の卸売市場への供給など、広域的な機能を有しております。こういったことから、首都圏三千三百万人の需要にこたえる市場ということを述べているものでございます。
○清水委員 首都圏三千万人の基幹市場を豊洲に引き続き目指していくというふうに確認していいんですか。
○株木参事 現在の築地市場でございますけれども、ちょっと資料としては古いんですけども、平成十六年の生鮮食料品等流通実態調査によりますと、水産物で日量で約三百十七トン、青果では約六十七トン、都外の市場への生鮮食料品等の供給というのを行っている、現在、実態としてそういうものがあるものでございまして、豊洲新市場におきましても、こうした機能、役割を継承していくことが必要であるというふうに考えてございます。
○清水委員 それは違いますよ。首都圏、私は千葉県、埼玉県、神奈川県の第八次の卸売市場整備計画をとって見ていますけれども、埼玉県では七百万、神奈川県では八百万、千葉県では六百万のそれぞれ市場整備計画を持ってやっております。
それで、それぞれの都市では中央市場があって、それに政令市などでも中央市場や地方市場で行われているわけです。確かに、そういうところの県の方々が築地を利用しているということは、ここに書いてありますよ、それぞれの県に書いてあります。しかし、それは、東京都の市場が首都圏の基幹市場になるという位置づけではないわけですよ。それぞれが市場計画を持ってやっているわけです。いかがですか。
○株木参事 先ほども申し上げましたように、豊富で新鮮な生鮮食料品を消費者の方に安定供給する、これは都内だけでなくて、首都圏でそういうことを行ってきているということでございまして、こうした機能が国内外から入荷する新鮮で豊富な食材、プロの目ききによる確かな品質、活気とにぎわいなど、築地市場の強み、魅力を形成しているものでございまして、こういったものは今後も継続していく必要がございます。
○清水委員 東京都が勝手に首都圏の基幹市場だというふうにして、大型化をしていくというのは、私はふさわしくないんじゃないですかというふうにいっているわけですよ。埼玉県にも、神奈川県にも、千葉県にも、私は担当者に聞いたわけですよ。でも、豊洲が、今、汚染問題がいろいろと話題になっているから、認識はしてますけれども、東京の市場が首都圏の市場になるというふうには、余りこれらの県の方々は議論とかそういう認識にはなってないわけですよ。
結局、施設を大型化し、規制緩和の流れに沿う市場をつくろうというものではないですか。そう考えてみると、現在の築地の規模を大きくする再整備案が出されているわけです。大手のスーパーや食品流通業界、外食産業業界などの取引のために、駐車場を大きくし、パッケージセンターなどの規模を拡大していこうとしています。そういう市場が本当に必要なんですかというふうに私はいいたいわけです。その結果、仲卸業者など中小業者を淘汰するということにつながっていくものです。
東京都の第八次の卸売市場整備計画にも、色濃くそのことが出ているわけです。こういう方向に向かって進んでいるというふうに思うわけです。
我が党は、専門家に聞きました。国の進める市場法改正の規制緩和、再編成の内容というのは、これまで全国主要都市に市場を整備してきたけれども、それはストップして、国の予算は使わない方向に転換し、中央市場の地方市場への転換を進めるという流れが国の法改正でした。その流れの中で、例えば、北海道などでは、釧路、函館などが地方市場になり、中央市場は札幌だけになったそうです。
そして、その専門家は、道州制の流れの中で、やがては中央市場というのは本当に拠点ぐらいになっていくんではないかというふうにもいわれておりました。
さらに、中央市場を民営化し、市場外の業者を同じレベルで競争させるということも、この間行われました。
この間進められた規制緩和、ご承知のように、買い付け、集荷の自由化とか、第三者販売の弾力化ですとか、仲卸、卸から仕入れるという条例を削除するとか、産地から直接仕入れることを可能にするとか、手数料の自由化とか、電子取引などを進めてきたわけです。この方向を東京都も進めてきているわけです。
首都圏規模といっていますけれども、先ほどから伺っておりますように、結局、それぞれの県などと、調整は必要ないといわれるかもしれませんけど、調整などせずにつくって、そして、先ほどから東京都は実態に基づいているといいますけれども、それぞれの県や首都圏の政令市などでは、地元でそれぞれ生き残ろうとしているわけです。役割を持って生き残ろうとしているわけです。私はそれを尊重する必要があるのではないかというふうに思うわけです。
そこで、東京都の第八次の市場別整備計画を見ると、大田市場、足立市場、そして葛西市場について、豊洲新市場建設の影響を評価し、あり方を検討するとしております。この意味するものは何ですか。
○横山参事 まず最初に、今、八次整備の中の大田市場の水産物部と足立についてお聞きになりました。その点からまず最初にお答えいたします。
確かに豊洲新市場は、第八次東京都卸売市場整備計画におきまして、二十一世紀の生鮮食料品流通の中核を担う拠点と位置づけられております。そして、その結果、我が国最大の水産市場になるという予定でございます。
しかし、豊洲新市場が建設されますと、大田市場水産部ですとか足立市場は、豊洲から比較的近い距離にあるものですから、大変な影響を受けるだろうというふうに考えます。
そこで、新市場を開設した後に、両市場における取扱量の変化ですとか、市場関係の動向などを調査して、それぞれの市場が果たす役割や機能を分析した上で今後のあり方を検討すると、そういう意味でございます。なおかつ、新市場は五年先でございますので、その間までは両市場において必要な施設整備を行うほか、市場業者の経営改善を図るなど活性化に努めてまいります。
もう一つお答えいたしますが、先ほど、整備計画自体は、確かに都民の食料確保と、それから都民に対する良質な食料を提供するための品質管理ですとか衛生管理ということを目的にしております。そういう意味では確かにそうなんですが、我々、市場は、生きた経済、物流の中に生きておりますので、その中での市場という観点で考えております。
ですから、例えば産地から品物が入ってきた場合は、我々はそれを決して拒むことはできません、条例上は。それはすべて受け入れます。また、入ってくる人間についても、これは開かれた市場ですから、これを拒むことはできません。そういう意味では、関東地域、ある意味では経済のつながりがございますので、結果として、結果として首都圏について影響を与えることは事実でございます。
それから、済みません、もう一つお答えさせてください。先ほど、意向調査の関連で、面談について、個人に圧力を与えるようなというふうにお話をされました。これは、面談につきましては、支援のあり方、その前提として、仲卸さんとか卸さん、市場業者がいかに困っているか、どんな課題を抱えているかを知るために面談をするというふうに先ほど私の方からお答えしましたが、決してそれは圧力を加えて何か新市場に引っ張っていくためにやるわけじゃなくて、あくまで困っている状況、実情を把握して、セーフティーネットも含めたいろんな意味でもってお助けしたいと、そういう意味で面談を行うものでございます。
○清水委員 市場のあり方を検討するという内容については、私は重大な発言だというふうに思います。
この中には、そのほかに、今までも他の市場のところで議論していますけれども、あり方を検討するということが、ほかの市場でも出ているわけです。それで、結局、松原分場については廃止になりましたよね、実際に。
ということは、新市場建設に名をかりて、市場の集約化をするというような方向にもとれるわけですよ、この意味は。国の卸売市場改正法がそういっているわけですけれども、豊洲に将来的に吸収できるところは吸収してしまおうというような意味にもとられるものです。
しかし、大田市場も、足立市場も、その地域にとってはなくてはならないものとして、今位置づけられているわけですよ。豊洲新市場にしても、築地市場にしても、私は大規模な再整備をする必要はないということをいいたいわけです。
大型化のねらいというのは、今までも触れておりますように、イトーヨーカドーやイオンやデパートなど大手流通資本や量販店のための市場づくりを目指しているというふうにしか思えません。例えば、駐車場やパッケージシステムなどですけれども、パッケージシステムの面積をどのように計算されているんですか、伺います。
○株木参事 加工、パッケージ施設でございますけれども、近年、食品に対する消費者ニーズの多様化に伴いまして、卸、仲卸業者は、小売業者、飲食店等の顧客から、小分け、リパックなどのさまざまな形態の加工機能が求められてございます。
こういったことから、豊洲新市場におきましては、顧客サービスの向上や市場業者のビジネス拡大に必要な施設ということを位置づけまして、まず、六街区の東側に、現加工といいますが、今築地でやっている機能を継続するということで、五千八百平米の用地を用意してございます。それから、青果棟の二階に千五百平米、それから水産卸棟の三階に約三千二百平米、これは先ほど申しました小分け、リパック等、最近の消費者ニーズに対応するための施設としてそれだけの面積を予定してございます。
○清水委員 現在はその部分はどういうふうにしてやっているんですか。
○株木参事 現在の築地市場でございますけれども、市場関係業者、団体が生鮮食料品等の加工作業その他の作業を行うための作業所というものといたしまして、七十五件、約六千平方メートルを使用許可してございます。
○清水委員 伺った話ですけれども、例えば横浜の南部市場では、三千平米を使って、イトーヨーカドーのためにパッケージセンターをやったそうです。しかし、売り上げはふえたけれども、利益は上がっていないというふうに聞きました。水産では、姫路や水戸市でつくったけれども、パッケージでは鮮度が落ちてうまくいかず、現在は機能していないというふうに聞きます。横浜の南部市場では、またパッケージ方法は仲卸の企業秘密のために、みんなで作業しても使用するわけにはいかず、むだになっているというような全国の話を聞いています。
これらは、卸売市場を総合食品センターとして大手スーパーなどが一層利用しやすい方向に変質させるものだというふうに思います。スーパーの必要とする商品の品ぞろえ、消費者単位包装などのパック加工、各店舗の配送機能、保管機能などで、仲卸の商社を活用できるようにするためです。
食料品の公的管理を大幅に縮小して、その流通を市場原理にゆだねて、巨大化しつつある食品産業の利潤追求のビジネスチャンスを強めようとするということもいえるというふうに思います。
私たちは、築地の現在持っている機能で、今のままでいいというふうにはいいませんけれども、今の機能の範囲で十分じゃないかというふうに、そんなに大きいものは必要ないというふうに思うわけです。
中央区長は、今度の予算議会、今行われている予算議会の答弁で、こういったそうです。そんなに大がかりなものでなければ、機能分散などして、現在地再整備は十分できるというふうに発言しているわけです。私は、その方向で進めるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○比留間中央卸売市場長 築地の今の機能で十分であるというふうに、先ほど来ご質問を理解していますけれども、これから豊洲につくろうという市場は、五十年先まで使い続ける。一たんつくったら、市場というのは、築地では現にもう七十年を超えておりますし、豊洲につくる新しい市場は、五十年先まで使い続けることを考えていかなければならない。
新しい機能は要らないというふうにいいましたけれども、先ほど、コールドチェーンのお話をさせていただきました。築地に足りない部分というのはあります。かなりあります。それを何とかしたい。そこで新しいビジネスチャンスをつくっていきたいという非常に強い思いが市場業界の中にはあります。
豊洲の施設計画を策定するに当たって、我々行政だけであの計画をつくっているわけでは決してありません。業界が入って、業界と密接に協議しながらあの計画をつくり上げているわけです。逆に、業界の意向を抜きにして計画をつくるということはあり得ないということです。お互いにそういうことで確認をしながら施設計画をつくり上げていく。その際に大事なのは、将来の展望をどういうふうに持っていくのかということだろうと思います。
今、大田市場のお話が出ていましたけれども、二十年前に大田市場が神田から移転したときに、こんな広いところが使い切れるのかというお話が出たそうです。それが今や、現実の問題として、大田は過密で困っている。新しい市場をつくったら、本当に五十年先までそこを使い続けなければならないということを常に考えながら計画をつくっていかなければならないというふうに考えております。
○清水委員 五十年先というなら、五十年先は人口はどうなっているんですか。そういうことまで考える必要があるじゃないですか。
私たちは、今の事態の中で、豊洲のこの移転地がこれだけ汚染が出ているという問題で築地の再整備の話をしているわけで、その機能が、今のそのままでいいということをいっているわけではなくて、やはりそれは市場関係者とか、これからきちんと話し合うという必要はあるんだけども、しかし、豊洲の同じ規模を築地に持ってきて、それで費用が高くなる、種地がない、だから無理なんだという結論を下すんじゃなくて、じゃあ最低入る中で必要な機能は何なのかと、もう一度機能を見直そうじゃないかという議論だってあるわけですよ。
ですから、私たちは、あくまで豊洲にこだわる、そういう姿勢に厳しく批判をしたいと思います。もう豊洲への移転は中止して、築地での再整備を関係者と相談して進めるべきである、意見を述べて、質問を終わります。
○岡崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び報告事項並びに請願に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎委員長 異議なしと認め、本案及び報告事項並びに請願に対する質疑は終了いたしました。
これより請願の採決を行います。
請願二〇第一一九号を採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岡崎委員長 起立少数と認めます。よって、請願二〇第一一九号は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時五十九分散会
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