Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 岡崎 幸夫君 |
| 副委員長 | 川井しげお君 |
| 副委員長 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 鈴木あきまさ君 |
| 理事 | 増子 博樹君 |
| 米沢 正和君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 佐藤 広典君 | |
| 山口 拓君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 藤井 一君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 川島 忠一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 佐藤 広君 |
| 次長 | 前田 信弘君 | |
| 総務部長 | 塚田 祐次君 | |
| 産業企画担当部長 | 櫻井 和博君 | |
| 商工部長 | 三枝 健二君 | |
| 金融部長 | 保坂 政彦君 | |
| 金融監理室長 | 中村 靖君 | |
| 金融支援担当部長 | 櫻井 務君 | |
| 観光部長 | 小島 昭君 | |
| 農林水産部長 | 産形 稔君 | |
| 雇用就業部長 | 小田 昭治君 | |
| 事業推進担当部長 | 日請 哲男君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 比留間英人君 |
| 管理部長 | 後藤 明君 | |
| 事業部長 | 大橋 健治君 | |
| 新市場建設調整担当部長 | 宮良 眞君 | |
| 参事 | 大朏 秀次君 | |
| 参事 | 横山 宏君 | |
| 参事 | 野口 一紀君 | |
| 参事 | 株木 孝男君 | |
| 参事 | 黒川 亨君 | |
| 港湾局 | 局長 | 斉藤 一美君 |
| 技監 | 飯尾 豊君 | |
| 総務部長 | 多羅尾光睦君 | |
| 監理団体改革担当部長 | 吉田 長生君 | |
| 港湾経営部長 | 江津 定年君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 小宮 三夫君 | |
| 臨海開発部長 | 藤原 正久君 | |
| 開発調整担当部長 | 余湖由紀夫君 | |
| 参事 | 長谷川 研君 | |
| 港湾整備部長 | 前田 宏君 | |
| 計画調整担当部長 | 成瀬 英治君 | |
| 離島港湾部長 | 石山 明久君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 北村 俊文君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 関 敏樹君 |
本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 労働委員会事務局所管分
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都と場会計予算
・平成二十一年度東京都中央卸売市場会計予算
報告事項（説明）
・豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書について
・豊洲新市場整備方針について
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成二十一年度東京都港湾事業会計予算
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 港湾局所管分
・東京都入港料条例の一部を改正する条例
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
・東京都営空港条例の一部を改正する条例
・平成二十年度ドラグサクション式しゅんせつ船製造請負契約
報告事項（説明）
・平成二十年度品川ふ頭内貿上屋（仮称）新築工事
・平成二十年度十号地その一東側水域埋立造成工事
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計予算
・平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 産業労働局所管分
・平成二十年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 産業労働局所管分
・東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例
・東京都ふるさと雇用再生特別基金条例
・東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例
・都立産業技術研究センター（仮称）（二十）新築電気設備工事（その二）請負契約
・都立産業技術研究センター（仮称）（二十）新築空調設備工事（その二）請負契約
報告事項（説明）
・新銀行東京の最近の動向
・「森づくり推進プラン」の中間まとめについて
○岡崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
○増子委員 この際、本委員会での質疑を深めるため、参考人招致を求める動議を提出いたします。
○岡崎委員長 ただいま増子理事から参考人招致を求める動議が提出されました。
ただいまの動議は、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岡崎委員長 起立少数と認めます。よって、参考人招致を求める動議は否決されました。
○岡崎委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○関労働委員会事務局長 平成二十一年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、平成二十一年度一般会計予算案一件、平成二十年度一般会計補正予算案一件でございます。
まず、平成二十一年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料1、平成二十一年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。当局所管分の総括でございます。
歳出額は六億六千二百万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。歳入額は、使用料及び手数料として二千円を見込んでおります。
次に、二ページをお開きください。歳出予算の事項別説明でございます。
まず、労働委員会の運営に要する経費は二億三千四百九十五万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ九十六万余円の減となっております。
経費の内訳ですが、会長を含む委員三十九名の報酬が二億二千百十九万円、不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償など、委員会運営費が一千三百七十六万余円でございます。
次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億二千七百四万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ一千二百三万余円の減となっております。
経費の内訳ですが、事務局職員の人件費が三億二百四十一万余円、その他職員関係費が六千八百五十五万余円で、審問に際しての速記料、命令書の印刷等の事件関係書類印刷経費など、事務局運営費が五千六百八万余円でございます。
これらを合計いたしますと、歳出総額は六億六千二百万円で、前年度当初予算額に比べ一千三百万円の減、増減率では一・九％の減となっております。
以上で平成二十一年度一般会計予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、平成二十年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料2、平成二十年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。補正予算の事項別説明でございます。
労働委員会事務局の運営に要する経費の既定予算額四億三千九百八万余円に対しまして、補正予算額は一千四百四十九万余円の減額でございます。これは、職員の給与改定等に対応するために減額予算措置を講ずるものでございます。
以上で平成二十年度一般会計補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岡崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○岡崎委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○比留間中央卸売市場長 平成二十一年第一回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。今回提出を予定しております案件は、平成二十一年度当初予算案二件でございます。
まず、平成二十一年度当初予算案編成の考え方につきましてご説明申し上げます。
世界規模で広がりを見せている金融危機が日本の実体経済にも影響し始め、企業の設備投資や消費も急速に冷え込んできており、市場への影響も懸念されるところでございます。こうした状況に加え、中央卸売市場を取り巻く流通環境は、市場外流通の増加による市場経由率の減少傾向や生鮮食料品の低価格化など、その厳しさを増してきております。
中央卸売市場が、生鮮食料品流通の拠点として都民に安定的に生鮮食料品を供給し続けていくためには、品質管理の高度化や物流の効率化など流通環境の変化に対応した施設整備はもとより、市場の活性化に資する事業に対する業界への助成など、ハード、ソフトの両面からの施策の展開がこれまで以上に強く求められております。
中央卸売市場では、第八次東京都卸売市場整備計画に沿って、こうした要請にこたえていくとともに、カーボンマイナスや緑化空間の創出など、「十年後の東京」計画の実現に向けた取り組みなど、各施策の積極的展開に必要な経費を重点的に配分した予算といたしました。
次に、予算案の内容についてご説明申し上げます。
平成二十一年度と場会計当初予算案につきましては、芝浦と場のと畜解体業務及びピッシング中止のための工事等に必要な経費を計上し、歳入及び歳出予算はともに六十六億五千七百万円、対前年度比一一・一％の減といたしました。
平成二十一年度中央卸売市場会計当初予算案につきましては、予算総額は、収益的収支と資本的収支の合計で、支出規模二百九十億五千三百万円、対前年度比で八一・〇％の減、収入規模二百三十七億二千七百万円、対前年度比で七〇・二％の減といたしました。
このうち収益的収支でございますが、市場業者が取り組む先進的なビジネスモデルや地方卸売市場事業への助成など、生鮮食料品を安定的に供給していくために必要な経費を計上いたしました。
資本的収支でございますが、豊洲新市場の整備事業につきましては、昨年八月に設置した技術会議から、今月六日、世界に誇る日本の先端技術、工法を盛り込んだ土壌汚染対策の報告書をいただき、都としての豊洲新市場整備方針を策定したところでございます。
この方針に基づき、平成二十二年秋から土壌汚染対策工事、建築工事と順次着手し、平成二十六年十二月には、豊洲新市場を、食の安全・安心を高いレベルで確保した都民が安心できる市場として開場させてまいります。
二十一年度予算は、本事業を進める上で前提となる東京都環境確保条例第百十七条に基づいた調査等の経費を計上しております。
あわせて、来年度から平成二十二年度にかけて実施する東京都環境影響評価制度に係る調査につきましても、所要額を債務負担行為として計上しております。
また、食肉市場や大田市場などについても、老朽化施設への対応、物流の効率化、品質管理の高度化などに必要な経費を計上しております。
このほか、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九の取り組みとして、市場施設の屋上緑化や太陽光発電の導入など、必要な予算を計上しております。
以上で、平成二十一年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、管理部長より説明をさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○後藤管理部長 それでは、今回提出を予定しております平成二十一年度当初予算案二件につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
初めに、資料1の平成二十一年度と場会計当初予算の概要についてご説明いたします。
一ページをお開き願います。上段の表の1の予算総括表でございますが、ただいま市場長がご説明申し上げましたので、下段の2の事項別一覧表からご説明させていただきます。
（1）の歳入の主なものについてでありますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十一億六千六百万余円でございます。
次の国庫支出金は、と場の施設の整備に対する国庫補助金で、二千五百万余円でございます。
繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十九億五千四百万円でございます。
次の都債は、と場の施設整備事業の財源として発行するもので、四億五千三百万円でございます。
二ページをお開き願います。（2）の歳出でございます。
管理費は、職員の人件費等で、二十二億六千万余円でございます。
次の運営費は、と場の維持管理等に要する経費で、二十五億五千七百万余円でございます。
施設整備費は、BSE対策などの衛生改善工事等に要する経費を計上しており、四億八千五百万余円でございます。
公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、十三億五千三百万余円でございます。
以上が平成二十一年度と場会計当初予算の概要でございます。
続きまして、資料2の平成二十一年度中央卸売市場会計当初予算の概要につきましてご説明いたします。
一ページをお開き願います。1の予算総括表でございます。中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用しておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分けて記載しております。
上段の（1）は収益的収支で、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
市場事業収益は二百二十二億六千六百万円で、前年度に比べ三十三億六千百万円の増でございます。
市場事業費は百九十六億二千二百万円で、前年度に比べ五千九百万円の減でございます。この結果、収益的収支の差し引きは二十六億四千四百万円となっております。
中段の（2）は資本的収支で、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
市場資本的収入は十四億六千百万円で、前年度に比べ五百九十二億九千五百万円の減でございます。これは、市場施設の建設改良事業の減に伴い、企業債の収入等の減を見込んだためでございます。
市場資本的支出は九十四億三千百万円で、前年度に比べ千二百三十六億七千百万円の減となっております。これは、市場施設の建設改良に要する経費の減を見込んだためでございます。
この結果、資本的収支は七十九億七千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
下段の（3）は、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
続きまして、二ページをお開き願います。2の事項別一覧表でございます。
（1）の収益的収入でございます。
表の一番上の市場事業収益でございますが、二百二十二億六千六百万円で、内訳を予算科目別にお示ししております。
主なものは、市場使用料は百十八億二千八百万円で、前年度に比べ一億二千百万円の減でございます。これは、売上高割使用料などの減を見込んだためでございます。
次の受取利息及び配当金は十一億六千五百万余円で、前年度に比べ四億八千九百万余円の増でございます。これは、利益剰余金等の運用益を見込んだためでございます。
一般会計補助金は、市場取引に対する業務指導等の行政的な事業に対する補助金で、二十億八千万円でございます。
特別利益は、固定資産の売却差益などを見込み、三十二億六千五百万余円でございます。
次に、（2）の収益的支出でございます。
表の一番上の市場事業費でございますが、百九十六億二千二百万円で、内訳を予算科目別にお示ししております。
管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理のための経費で、百三十一億九千四百万余円でございます。
業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億五千百万余円でございます。
減価償却費等は五十四億一千七百万余円で、前年度に比べ一億九千九百万余円の増でございます。これは、施設整備に伴う固定資産の除却損などの増によるものでございます。
生鮮食料品流通対策費は、地方卸売市場の指導監督、助成事業、食育事業などに要する経費で、一億七千四百万余円でございます。
支払い利息等は、市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費等で、六億八千四百万余円で、前年度に比べ二億一千四百万余円の減でございます。これは、企業債の元金償還の進捗により支払い利息の減を見込んだためでございます。
三ページをお開き願います。（3）の資本的収入でございます。
表の一番上の市場資本的収入でございますが、十四億六千百万円で、内訳は、企業債、国庫補助金及びその他資本収入となっております。
（4）の資本的支出でございます。
表の一番上の市場資本的支出でございますが、九十四億三千百万円で、内訳は、建設改良費、企業債償還金及び国庫補助金返納金となっております。
建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費でございます。予定額は七十八億四千八百万余円で、前年度に比べ七百二十七億二千七百万余円の減でございます。これは、豊洲新市場予定地の用地取得を予定しないことによるものでございます。
建設改良費のうち施設拡張費六十四億四千二百万余円について、主なものを一覧にしてございます。豊洲新市場の整備事業の環境確保条例第百十七条等調査を初め、食肉市場の市場棟衛生対策工事、大田市場の屋根つき積み込み場建設工事など、各市場の環境、衛生対策や市場機能の向上を図るための整備を行う予定でございます。
次の企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費で、十五億七千万余円で、前年度に比べ五十八億九千二百万余円の減でございます。
次の投資につきましては、二十一年度は予定をしていないため、皆減としております。
国庫補助金返納金は、国庫補助金交付施設の除却に伴い発生する返納金で、一千二百万余円となっております。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
まず初めに、市場施設の撤去として、債務負担行為の期間を平成二十二年度までとし、限度額は六千二百万円を計上してございます。
次に、市場建設改良事業として、債務負担行為の期間を平成二十二年度までとし、限度額は一億七百万円を計上しております。
内訳につきましては、表の右にお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上が平成二十一年度中央卸売市場会計当初予算の概要でございます。
以上をもちまして、平成二十一年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岡崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○小竹委員 三点、お願いいたします。
中央卸売市場における市場別業者数の推移、十年間。
二つ目、中央卸売市場の水産、青果取扱別数量の推移、同じく十年間。
三つ目、全国主要都市の中央卸売市場の状況について。
以上、三点お願いします。
○岡崎委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○岡崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書についてご報告申し上げます。
お手元に、資料3、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書について（概要）及び資料4、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書を配布してございます。資料3の概要に沿ってご説明させていただきます。
一ページをお開きください。豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議は、専門家会議からの提言を踏まえ、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策を具体化するに当たり、公募提案の評価及び検証を経て、実効性や経済性にすぐれた土壌汚染対策の策定を目的に設置したものです。
検討体制につきましては、東京電機大学の原島文雄教授を座長に、環境、土木、システムエンジニアリング、プロジェクトマネジメントの各分野から計七名の委員で構成しました。
会議は、平成二十年八月から平成二十一年二月まで、十二回開催しております。
会議の運営につきましては、各委員が外部からの干渉を受けず、公正中立の立場で評価、検証を行う必要があること、提案事業者の知的財産に対する配慮が必要なことから、非公開としました。
2の新技術・新工法の公募につきましては、百二十事業者から、最先端の技術、工法を含む計二百二十一件の提案がございました。
3のこれら提案の評価につきましては、実効性、環境への配慮、施工性、経済性、工期の各項目ごとに評価した上で総合評価を行っております。
二ページをお開きください。提案の評価結果につきましては、（3）、評価の実施のア、個別技術の評価、イ、一貫した対策の評価の表のとおりになってございます。
次に、4の技術会議からの提言でございます。
提言の全体像としましては、遮水壁の設置から地下水の管理まで、個々の対策ごとに具体的な技術、工法を定め、土壌汚染対策全体を網羅した総合的な対策となっております。
提言の内容のうち、対策の具体的な内容としましては、（ア）の準備工事としまして、道路側には鋼管矢板、護岸側には新構造の遮水壁を設置すること、当該域内に汚染土壌等の処理を行う仮設プラントを設置するほか、洗浄処理が容易となるよう、前処理として、土壌中の微生物の活性化によりベンゼン等の濃度を低下するなどとしております。
三ページをお開きください。（イ）の汚染土壌・地下水対策としまして、まず、ガス工場操業時地盤面から深さ二メートルまでの部分、A.P.プラス二メートルより上部につきましては、A.P.プラス二メートルまでの地下水を揚水し、浄化処理。A.P.プラス四メートルより上部の盛り土を掘削し、場外に運搬、仮置き。A.P.プラス二メートルから四メートルの土壌をすべて掘削し、汚染状況に応じ、掘削微生物処理、洗浄処理、中温加熱処理のいずれか、またはこれらを組み合わせて処理することとしております。
次に、A.P.プラス二メートルより下部につきましては、汚染箇所の周囲に鋼矢板を打設。土壌を掘削する深さまで地下水を揚水し、浄化処理。地下水のみが汚染されている箇所については、揚水時にベンゼンガスの吸引も行い、浄化を促進。底面管理によって必要な深さまで土壌を掘削し、汚染土壌は処理、非汚染土壌は仮置き場に運搬。処理済み土壌も活用し、A.P.プラス二メートルまで埋め戻し。不透水層まで汚染土壌を掘削した場合及び不透水層が確認されない場合は、セメント固化材等を用いて不透水層を形成した後、埋め戻しすることとしております。
（ウ）の液状化対策としましては、砂質土層の厚さに応じ、砂ぐい締め固め工法または格子状固化工法を行うこととしております。
（エ）の埋め戻し・盛り土としましては、A.P.プラス二メートルの位置に砕石層を設置した上で、A.P.プラス六・五メートルまで埋め戻し、盛り土を行うこととしております。
（オ）の地下水管理システムの設置としましては、地下水質モニタリング用観測井戸を設置し、地下水の浄化を確認すること。地下水位については、観測井戸や揚水井戸などを設置し、これらをシステムで連携して管理していくこととしております。
また、日常的に維持していく水位はA.P.プラス一・八メートルとしております。
四ページをお開きください。イの経費と工期でございます。
技術会議において策定された技術、工法をもとに算定した土壌汚染対策費は五百八十六億円、工期は二十カ月としております。
次に、（2）の提言の特色でございます。
アの安全・安心を高いレベルで確保につきましては、専門家会議の提言を確実に実施し、地下水を敷地全体にわたって早期に環境基準以下に処理するとともに、土壌汚染対策法改正の動向を考慮した対策としております。
イの最先端の新たな技術・工法の採用につきましては、最先端の技術により複合的な汚染を確実、効率的に処理することや、新構造遮水壁の設置、先進的工法による地下水の早期浄化としております。
ウの国内最大級の地下水管理システムにつきましては、地下水位をリアルタイムで監視、制御するとともに、地下水質のモニタリングを継続的に実施すること。また、学識経験者等から成る協議会で情報の共有化を図ることを計画することとしております。
五ページをお開きください。エの確実に施工可能な技術・工法につきましては、公募提案を、実証データ、施工実績などを踏まえて評価し、その結果をもとに確実に施工可能な技術、工法を定めたとしております。
オの環境に配慮した対策につきましては、汚染土壌の都域内処理、処理土壌のリサイクル促進、トラック輸送の大幅削減、集中豪雨時にも地下水の管理水位を維持することとしております。
このほか、汚染状況の詳細な把握・分析に基づく対策、経費の大幅な縮減、工期の短縮、契約に当たっての競争性の確保を提言の特色としております。
以上、簡単ではございますが、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議報告書につきまして説明を終わらせていただきます。
○野口参事 豊洲新市場整備方針についてご報告申し上げます。
お手元に、資料5、豊洲新市場整備方針について（概要）及び資料6、豊洲新市場整備方針を配布してございます。資料5の概要に沿いましてご説明をさせていただきます。
一ページをお開きください。東京都は、生鮮食料品を扱う市場として、食の安全・安心を高いレベルで確保し、五十年先まで見据えた新たな首都圏の基幹市場として豊洲新市場を整備するため、以下の方針を定めました。
まず、1の土壌汚染対策につきましては、技術会議の提言をもって都の土壌汚染対策とすることとし、対策の具体的内容としましては、記載のとおり、遮水壁の設置から地下水の管理までの一貫した対策としております。
経費につきましては五百八十六億円、工期は二十カ月でございます。
また、盛り土の仮置き場として新海面処分場を確保、仮設プラントは、隣接地及び中央防波堤内側を候補地として設置、埋め立ての基準を満たす土壌につきましては新海面処分場等で活用することとしております。
次に、2、豊洲新市場開場時期及び整備スケジュールにつきましては、表のとおり、環境影響評価、土壌汚染対策工事、建築工事を順次実施し、開場時期を平成二十六年十二月としております。
3、豊洲新市場整備総事業費につきましては、四千三百十六億円としております。
以上、簡単ではございますが、豊洲新市場整備方針につきまして説明を終わらせていただきます。
なお、ご参考までに、お手元に「築地市場の移転整備疑問解消BOOK」を配布させていただきました。こちらの冊子につきましては、都民向けに内容をわかりやすく作成したものでありまして、今後広く配布していく予定としております。後ほどごらんいただきたいと存じます。
○岡崎委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○小竹委員 六点、お願いします。
技術会議の会議録、審議状況がわかるもの。
二つ目、工法決定に至る検討経過がわかるもの。
三つ目、専門家会議提案と技術会議提案の対策で変更された経緯がわかる資料。
四つ目、これまで出されてきた対策費についての積算根拠。
五つ目、築地市場再整備ニュース、創刊から廃刊まで。
六つ目、環境確保条例百十七条に基づく調査委託、入札状況及び仕様書一式、お願いします。
以上です。
○岡崎委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○岡崎委員長 以上で中央卸売市場関係を終わります。
○岡崎委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○斉藤港湾局長 平成二十一年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、平成二十一年度予算案三件、平成二十年度補正予算案一件、条例案四件、製造請負契約案一件でございます。
まず、平成二十一年度予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料1、平成二十一年度予算案及び平成二十年度補正予算案の概要の一ページをごらん願います。
1の平成二十一年度の会計別の予算計上額は、一般会計七百八十億二千三百万円、臨海地域開発事業会計千六百二十七億六千三百万円、港湾事業会計百六億七千四百万円でございまして、これらを合計いたしますと二千五百十四億六千万円となります。平成二十年度予算額と比較いたしますと、三二・五％の減となります。この減の主な理由は、臨海地域開発事業会計におきます現金支出を伴わない土地処分原価の減でございます。
続きまして、2の主要事業についてご説明申し上げます。
第一に、東京港港湾施設整備事業でございます。予算計上額は二百六億五千九百万円でございます。
アジア諸港との国際競争が激化する中、昨年三月、東京港、川崎港、横浜港の京浜三港は、世界をターゲットに据えまして、東京湾の国際競争力の強化を図るため一層の広域連携を推進するとの基本合意書を締結いたしました。
こうした中、東京港としても、その機能強化に資するため、中央防波堤外側において新たなふ頭の整備を進めてまいります。
また、内航海運における貨物のユニット化や船舶の大型化に対応するため、中央防波堤内側や品川ふ頭におきまして、内貿ふ頭でございますユニットロードターミナルの整備を推進してまいります。
さらに、ふ頭施設等における太陽光発電設備の導入や、停泊中の船舶のアイドリングストップを図る陸上電力供給設備の導入を初め、水生生物によります水環境の改善、緑化の推進など、東京港及び臨海地域における環境に配慮した施策や、その実現に向けました調査検討に積極的に取り組んでまいります。
第二に、東京港海岸保全事業でございまして、予算計上額は七十四億四千八百万円でございます。
都民の生命や財産を高潮や津波等の災害から守るため、平成十九年三月に策定いたしました東京港海岸保全施設緊急整備計画に基づきまして、水門の耐震強化や防潮堤の整備などを着実に進めてまいります。
第三に、島しょ等港湾・漁港・空港整備事業でございます。予算計上額は二百三十六億一千五百万円でございます。
ジェットフォイルの就航率改善に向けました取り組みを推進するほか、離島航路・航空路補助等の拡充とともに、航空機購入費を補助するなど、島しょへの安定的なアクセスを確保するための事業を実施してまいります。
第四に、臨海副都心整備事業でございます。予算計上額は百四十五億六千二百万円でございます。
共同溝の整備や広域交通基盤整備に対します開発者負担を実施してまいります。
第五に、埋立造成事業でございまして、予算計上額は八十三億四千二百万円でございます。
十号地その一東側水域埋め立て等を実施してまいります。
恐れ入りますが、二ページをお開き願います。第六に、廃棄物処理場整備事業でございまして、予算計上額は百十二億九千八百万円でございます。
新海面処分場の護岸整備を進めるとともに、延命化のための沈下促進等を実施してまいります。
第七に、東京港臨海道路整備事業でございまして、予算計上額は六十七億六千二百万円でございます。
中央防波堤外側埋立地と江東区若洲を結びます臨海道路Ⅱ期事業につきまして、橋梁上部工事への費用負担等を行ってまいります。
第八に、港湾振興事業でございます。予算計上額は一億六千万円でございます。
先ほど申し上げましたが、東京港、川崎港、横浜港の京浜三港によります合意を踏まえまして、京浜港共同ビジョンの策定など、広域連携の強化にかかわります具体的な取り組み等を推進してまいります。
第九に、環境整備事業でございまして、予算計上額は十六億五千六百万円でございます。
海の森公園を整備するとともに、運河の汚泥しゅんせつ等を実施してまいります。
続きまして、3の繰越明許費でございますが、九十五億四千九百万円を計上してございます。
また、4の債務負担行為でございますが、その限度額の合計といたしまして、一般会計で百億一千六百万円、臨海地域開発事業会計で二十四億六千万円、港湾事業会計で八千九百万円をそれぞれ計上しております。
内容は、東京港臨海道路建設工事などでございます。
以上、平成二十一年度予算案についてご説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
補正予算は、一般会計の東京港整備事業につきまして、マイナスの三億二千二百万円を計上しております。
その内訳でございますが、港湾整備事業で二十六億一千百万円を計上しております。また、その一方で、財源の確保のための減額補正といたしまして、港湾整備費等でマイナス二十六億一千百万円、職員費でマイナス三億二千二百万円を計上しております。
これは、東京港臨海道路等の早期整備に資するため必要な増額措置を行うとともに、急激な都税収入の減少に伴います財源を確保するため、歳出を精査し、不用額が見込まれる事項につきまして予算の減額を行うものでございます。
続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、平成二十一年第一回東京都議会定例会提出条例案をごらん願います。
表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回提出させていただきます案件は、東京都入港料条例の一部を改正する条例外三件でございます。
まず、初めの東京都入港料条例の一部を改正する条例でございます。
これは、東京港、川崎港、横浜港の京浜三港の広域連携におきます実質的な一港化に向けました取り組みとして入港料の一元化を実施するために、関係する条文を整備するものでございます。
次に、東京都海上公園条例の一部を改正する条例は、受益者負担の適正化を図るための料金改定でございます。
次の東京都漁港管理条例の一部を改正する条例でございますが、これは、漁港施設といたしまして冷蔵コンテナ用荷役施設を追加するものでございます。
条例案の最後は、東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
これは、空港施設といたしまして新島空港給油設備を設置するなど、関係する条文を整備するものでございます。
一ページから七ページにかけまして条例案を記載してございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
最後に、製造請負契約案の概要についてご説明申し上げます。
お手元の資料6をごらん願います。
これは、現在使ってございますしゅんせつ船の老朽化に伴いまして、後継船といたしまして新たにドラグサクション式しゅんせつ船を製造するものでございます。
以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○多羅尾総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
まず、お手元の資料2、平成二十一年度当初予算説明書によりまして、当局所管分の平成二十一年度予算案からご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
それでは、一般会計から順にご説明いたします。
五ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
港湾局一般会計の事業は、事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業でございまして、平成二十一年度予算額の合計は、最下段に記載のとおり、七百八十億二千三百万円でございます。これは、平成二十年度予算額に比べ四十三億四千四百万円の増となっております。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。歳入といたしまして、1の分担金及び負担金から一七ページ、7の都債までを計上しておりまして、歳入予算額の合計は、一七ページの最下段に記載のとおり、六百億四千八百万余円でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開き願います。まず、東京港整備事業でございます。
1の港湾整備事業でございますが、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭などのふ頭整備や、第一航路のしゅんせつなどの航路、泊地整備、船舶用陸上電力供給設備の導入などの環境対策や、東京港臨海道路Ⅱ期の整備等を実施いたします。
二二ページをお開き願います。2の環境整備事業は、海の森公園の整備等を行うものでございます。
3の汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥のしゅんせつ等を行うものでございます。
二三ページをお開き願います。4の廃棄物処理場建設事業でございますが、新海面処分場Cブロックの延命化対策等を実施いたします。
5の海岸保全施設建設事業は、水門、排水機場の耐震強化や防潮堤の整備等を行うものでございます。
二四ページをお開き願います。6の東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対し資金の貸し付けを行うものでございます。
二五ページをごらん願います。7の港湾施設運営事業から二六ページの12の職員費までは、東京港における港湾施設等の維持管理経費や職員の人件費等でございます。
なお、京浜三港の広域連携の強化に係る経費については、7の港湾施設運営事業の中に含まれてございます。
二七ページをごらん願います。島しょ等港湾整備事業でございます。
1の港湾整備事業は、大島元町港外十五港の護岸、岸壁等の建設、整備等を行うものでございます。
二八ページをお開き願います。2の漁港整備事業は、大島元町漁港外十五漁港の防波堤等の建設、整備等を行うものでございます。
三〇ページをお開き願います。3の海岸保全施設整備事業は、大島岡田港外七港の海岸保全施設の建設、整備等を行うものでございます。
三一ページをごらん願います。4の空港整備事業は、大島空港外五空港の建設、整備及び航空機購入費補助を行うものでございます。
三二ページをお開き願います。5の災害復旧事業は、災害復旧に要する経費でございます。
6の離島航路・航空路補助事業は、航路事業者等に対して補助を行うものでございます。
7の施設運営事業から三三ページの9の職員費までは、島しょ等における港湾施設等の維持管理経費や職員の人件費等でございます。
続きまして、港湾総務事業でございます。
1の管理費と2の職員費は、港湾広報などの管理経費、職員の人件費等でございます。
なお、三四ページには歳出合計を記載してございます。
次に、繰越明許費についてご説明申し上げます。
三七ページをお開き願います。平成二十一年度計上額の合計は、最下段に記載のとおり、九十五億四千九百万円でございます。
最後に、債務負担行為についてご説明申し上げます。
四一ページをお開き願います。債務負担行為のⅠ、工事請負契約等でございます。限度額の合計は、四五ページの最下段に記載のとおり、百億一千六百万余円でございます。
引き続き、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
四九ページをお開き願います。総括表でございます。
当会計の平成二十一年度予定額の合計は、最下段に記載のとおり、一千六百二十七億六千三百万円でございます。これは、平成二十年度予定額に比べ一千二百五十五億四千四百万円の減となっております。この減の主な理由は、現金支出を伴わない土地処分原価が約一千二百億円減少することによるものでございます。
次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
五三ページをお開き願います。収益的収入でございます。
1の営業収益から3の特別利益までは、埋立地の処分代金等でございます。
収益的収入の平成二十一年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、五百八十一億一千七百万円でございます。
五四ページをお開き願います。収益的支出でございます。
1の営業費用から五五ページの3の特別損失までは、埋立地の処分原価、管理経費及び企業債利子等でございます。
収益的支出の平成二十一年度予定額の合計は、五五ページの最下段に記載のとおり、三百二十八億二千四百万円でございます。
次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
五九ページをお開き願います。資本的収入でございます。
1の有価証券償還金収入及び2の雑収入は、国債等により運用している資金が満期を迎え償還されるものなどでございます。
資本的収入の平成二十一年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、六百七十八億四千五百万円でございます。
六〇ページをお開き願います。資本的支出でございます。
1の埋立地造成事業は、十号地その一東側水域埋め立て等を実施するものでございます。
2の環境整備事業は、海上公園の整備を行うものでございます。
3の道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備を行うものでございます。
六一ページをごらん願います。4の埋立改良事業は、埋立地の道路、橋梁及び公園の施設改良を行うものでございます。
5の埋立造成関連事業及び6の職員費は、埋立造成に必要な測量、調査及び管理経費等でございます。
六二ページをお開き願います。7の臨海副都心建設事業は、臨海副都心地域における共同溝等の施設整備や開発者負担等を行うものでございます。
8の臨海副都心改良事業及び9の臨海副都心建設改良関連事業は、埋設物の移設や開発に係る調査等を行うものでございます。
六三ページをごらん願います。2の企業債費は、企業債の元金償還金等でございます。
以上、資本的支出の平成二十一年度予定額合計は、六三ページの最下段に記載のとおり、一千二百九十九億三千九百万円でございます。
次に、債務負担行為等についてご説明申し上げます。
六七ページをお開き願います。債務負担行為の工事請負契約でございます。限度額の合計は、六八ページの最下段に記載のとおり、二十四億六千万円でございます。
六九ページの一時借入金限度額及び七〇ページの棚卸資産購入限度額につきましては、記載のとおりでございます。
七一ページをごらん願います。重要な資産の処分でございます。
土地を売却するもの一件でございます。
引き続き、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
七五ページをお開き願います。総括表でございます。
当会計の平成二十一年度予定額の合計は、最下段に記載のとおり、百六億七千四百万円でございます。これは、平成二十年度予定額に比べ一億八千二百万円の増となっております。
次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
七九ページをお開き願います。収益的収入でございます。
1の営業収益から八〇ページの3の特別利益までは、上屋等の港湾施設の使用料等でございます。
収益的収入の平成二十一年度予定額合計は、八〇ページの最下段に記載のとおり、五十九億五千六百万円でございます。
八一ページをごらん願います。収益的支出でございます。
1の営業費用から八二ページの3の特別損失までは、上屋等の港湾施設の管理運営経費や企業債の利子等でございます。
収益的支出の平成二十一年度予定額合計は、八二ページの最下段に記載のとおり、三十七億一千二百万円でございます。
なお、東京港の国際競争力の強化に資するため、平成二十一年度から、外貿コンテナふ頭に係る管理運営を東京港埠頭株式会社に一元化することから、収益的収入及び支出につきましては、前年度より予定額の規模が縮小する見込みとなっております。
次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
八五ページをお開き願います。資本的収入でございます。
1の固定資産売却収入及び雑収入は、都が整備しております青海コンテナふ頭、品川ふ頭の荷役機械につきまして、東京港埠頭株式会社に売却することに伴う収入等を計上してございます。
資本的収入の平成二十一年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、二十二億四千九百万円でございます。
八六ページをお開き願います。資本的支出でございます。
1の建設改良事業は、品川ユニットロードターミナルの施設整備及び青海コンテナふ頭、品川ふ頭の荷役機械を新しい機械に入れかえる新がえ等を行うものでございます。
八七ページをごらん願います。2の企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
以上、資本的支出の平成二十一年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、六十九億六千二百万円でございます。
次に、債務負担行為等についてご説明申し上げます。
九一ページをお開き願います。債務負担行為の工事請負契約でございます。限度額は八千九百万円でございます。
九二ページの一時借入金限度額及び九三ページの棚卸資産購入限度額については、記載のとおりでございます。
九四ページをお開き願います。重要な資産の処分でございます。
いずれも、先ほどご説明いたしました外貿コンテナふ頭の管理運営の一元化に伴い、東京港埠頭株式会社に対して現物出資及び売却する資産でございます。
以上、平成二十一年度予算案について説明を終わらせていただきます。
平成二十年度一般会計補正予算案をご説明申し上げます。
お手元の資料3、平成二十年度一般会計補正予算説明書をごらん願います。
今回の補正予算の趣旨でございますが、必要な事業について新たに予算を措置するとともに、大幅な都税の減収に伴い、必要な財源を確保するため歳出を精査した結果、不用額が明らかな事業について減額補正を行うものでございます。
一ページをお開き願います。港湾局予算総括表でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
三ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
今回、補正予算案に計上しておりますのは、1の東京港整備事業でございまして、補正予算額の合計は、最下段に記載のとおり、マイナス三億二千二百万余円でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。歳入につきましては、歳出における増額補正及び減額補正に伴い、必要な財源を更正するものでございまして、1の国庫支出金、八ページにおける2の諸収入及び九ページにおける3の都債を計上してございます。
歳入の補正予算額合計は、九ページの最下段に記載のとおり、十七億七千四百万余円でございます。
次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
一三ページをお開き願います。東京港整備事業のうち、1の港湾整備事業でございますが、補正予算額は八億六千百万円でございます。
これは、右端の説明欄に記載してありますように、新木場若洲線及び東京港臨海道路Ⅱ期の早期整備に資するため、計二十六億一千百万円の増額補正を行うとともに、財源確保のため、マイナス十七億五千万円の減額補正をあわせて実施するものでございます。
一四ページをお開き願います。2の廃棄物処理場建設事業から一五ページにおける4の職員費までの事業は、財源確保のため減額補正を行うものでございます。
なお、一六ページには歳出合計を記載してございます。
次に、繰越明許費についてご説明申し上げます。
一九ページをお開き願います。繰越明許費の補正予算額は、最下段に記載のとおり、二十六億一千百万円でございます。
以上、平成二十年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料5、条例案の概要をごらん願います。
表紙の次のページの目次をお開きください。東京都入港料条例の一部を改正する条例外三件でございます。
一ページをお開き願います。1の東京都入港料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
改正案の概要でございますが、京浜三港の広域連携の取り組みとして、入港料を減額することのできる船舶に新たに、東京港と、川崎港及び横浜港のいずれか一港または二港とに連続して入港する船舶を追加するほか、関係する条文を整備するものでございます。
二ページをお開き願います。今回の改正は、京浜三港における入港料一元化の一環として行うものでありますが、その入港料一元化についてご説明申し上げます。
これは、京浜三港の広域連携における実質的な一港化に向けた取り組みとして、コンテナ船が、東京、川崎、横浜の各港に二港連続、三港連続して入港した場合、京浜港として一港分の入港料のみ徴収することとし、コスト低減を図り、東京湾の国際競争力を強化していくものでございます。
なお、東京港における対象船舶の平成十九年度実績は、外航コンテナ船が約三千七百隻、内航コンテナ船が約三百隻でございます。
今後も京浜三港の連携を一層強め、東京湾の国際競争力を強化してまいります。
本条例の施行日は、平成二十一年四月一日を予定しております。
三ページをお開き願います。2の東京都海上公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
改正案の概要でございますが、使用料及び占用料の額の改定でございます。
本条例は、使用料及び占用料の上限額を規定するものでございますが、受益者負担の適正化を図るため、二年ごとに見直しを行っております。このうち、海上公園施設を使用する場合の使用料及び占用料について改定を行うものでございます。
本条例の施行日は、平成二十一年四月一日を予定しております。
五ページをお開き願います。3の東京都漁港管理条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
改正案の概要でございますが、新たに漁港施設として冷蔵コンテナ用荷役施設を追加し、使用料を定めるものでございます。
本条例の施行日は、平成二十一年四月一日を予定しております。
六ページをお開き願います。4の東京都営空港条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
改正案の概要でございますが、新島空港給油設備の設置に伴う使用料に係る規定の整備、空港の財産の使用許可に係る規定の整備、一部施設の使用許可期間終了に伴う原状回復義務についての規定の整備及び条文中引用する政令名を変更するものでございます。
まず、空港設備の追加でございます。
これは、新島空港において航空機燃料を給油するための設備を設置するために、使用料の規定を別表の下線部分のとおり定めるものでございます。
次に、使用許可に係る規定の整備でございます。
空港の財産の使用許可については、権利の譲渡等を禁止しておりますが、制限を限定的に緩和すべき事例があることや、使用許可期間終了に伴う原状回復義務についても免除する必要があるため、所要の規定整備を行うものでございます。
最後に、引用政令名の変更でございます。
これは、平成二十年六月十八日政令第百九十七号により、空港整備法施行令が空港法施行令に名称変更されたことに伴い、条文中において引用する政令名を変更するものでございます。
本条例の施行日でございますが、空港設備の追加に係る規定の整備、使用許可に係る権利の譲渡等の禁止に係る規定及び使用許可期間終了に伴う原状回復する義務に関する規定の整備につきましては、平成二十一年四月一日を予定しております。
また、引用政令名の変更につきましては、公布の日を予定しております。
続きまして、製造請負契約議案についてご説明申し上げます。
お手元の資料6をごらん願いたいと存じます。平成二十年度ドラグサクション式しゅんせつ船製造でございます。
本件は、東京港の維持しゅんせつ事業に要するしゅんせつ船の老朽化に伴い、新たに後継船としてドラグサクション式しゅんせつ船を製造するものでございます。
契約の相手方は株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド、契約金額は五十億六千百万円、履行期限は平成二十三年九月三十日でございます。契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
二ページに図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
以上で、平成二十一年第一回都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○岡崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○小竹委員 六点、お願いいたします。
一点目は、臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移。
二番目、その他の埋立地の処分状況の推移。
三番目、臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧。
四番目、臨港南北道路設置にかかわる経緯と今後の予定。
五番目、港湾局にかかわる国直轄事業負担金の推移。
六番目、海上公園の利用実績の推移。
以上お願いします。
○岡崎委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○岡崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○多羅尾総務部長 工事請負契約の報告についてご説明申し上げます。
お手元の資料7をごらん願いたいと存じます。
まず、番号1のところでございますが、平成二十年度品川ふ頭内貿上屋（仮称）新築工事でございます。
本件は、第七次改訂港湾計画に基づく品川ふ頭のユニットロードターミナルへの転換に伴い、内貿上屋の新築工事を施工するものでございます。
契約の相手方は東洋・京急建設共同企業体、契約金額は十四億八千三百六十五万円、契約日は平成二十一年一月二十一日、工期は平成二十二年三月十日でございます。契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
二ページから四ページに案内図及び図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページにお戻りください。
続きまして、番号の2、平成二十年度十号地その一東側水域埋立造成工事でございます。
本件は、東京湾臨海部広域防災拠点の強化、支援を目的とした埋立地を整備するため、十号地その一東側水域の埋立造成工事を施工するものでございます。
契約の相手方は東海・日工建設共同企業体、契約金額は五億八千六百三十二万円、契約日は平成二十一年二月十二日、工期は平成二十二年三月十日でございます。契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
こちらも、五ページ及び六ページに案内図及び図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、工事請負契約につきましてのご説明を終わらせていただきます。
○岡崎委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。--発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
以上で港湾局関係を終わります。
○岡崎委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○佐藤産業労働局長 平成二十一年第一回都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、お手元の提出予定案件の概要に沿いまして、ご説明申し上げます。
提出いたします案件は、平成二十一年度当初予算案五件、平成二十年度補正予算案二件、条例案三件、工事請負契約案二件、合計十二件でございます。
現在、我が国は、世界的な経済危機に直面し、東京の産業基盤を支えてきた中小零細企業の経営環境に甚大な影響を及ぼしています。
また、雇用の面においては、派遣労働者などの非正規労働者の雇いどめなどが急速に拡大し、雇用に対する都民の不安が高まっています。
このため、産業労働局では、昨年九月、十二月と二度の補正予算により、緊急の中小企業支援や雇用対策を実施してきたところですが、現下の経済、雇用情勢は、依然として厳しい状況が続いています。
平成二十一年度予算案では、さらに困難な局面が予想される中で、さまざまな課題に迅速かつ的確な対応を可能とするべく予算を編成し、一般会計で前年度比三〇％を超える大幅な増額となっています。
都政における喫緊の主要課題を担う一局として、このような予算の伸びを重く受けとめ、身を引き締めて、これからの事業運営に万全を期し取り組んでいく所存でございます。
新年度の主な事業について申し上げますと、第一に、中小企業対策では、金融支援において、中小企業制度融資のうち特に経営支援融資の拡充を図ります。
また、厳しい経営環境にある都内中小零細企業の資金調達を支援するため、都と地域の金融機関が連携して新たな金融支援策を構築いたします。
さらに、補正予算で実施する中小企業倒産防止共済掛金緊急助成事業や、中小企業設備リース事業を着実に進めるとともに、商店街の意欲的な取り組みに対しては、新・元気を出せ商店街事業の充実を図るなどにより、中小企業を総合的に支援してまいります。
第二に、観光産業の振興では、円高を主な要因とする外国人旅行者の落ち込みが生ずる中、中長期的な視点にも立ちつつ、旅行者の着実な増加を実現するため、新たに、文化資源を活用した外客誘致促進事業を実施するとともに、観光案内標識を整備し受け入れ体制の充実を図るなど、引き続き国内外からの旅行者の誘致に取り組んでまいります。
第三に、農林水産対策では、農業・農地を活かしたまちづくり事業や農地利用促進事業を新たに開始し、都市農地の保全や耕作放棄地の活用を図るとともに、森林の循環再生プロジェクトにより、多摩産材の安定供給や二酸化炭素吸収機能を最大限に発揮できる森の循環再生に向け、取り組みを進めてまいります。
また、魚類の水揚げが噴火災害前の水準にまで回復してきた三宅島における漁業・水産基盤施設の整備や、沖ノ鳥島における漁業操業に対して支援を行うなど、農林水産業の振興に努めてまいります。
第四に、雇用就業対策では、悪化する雇用環境に対応するため、区市町村による延べ三十万人分の雇用創出事業に対して新たな補助を実施するほか、障害者や女性など就職困難者の方々を対象に、早期の就職を緊急的に支援してまいります。
また、三十歳代を中心とした就職氷河期世代を対象に、受講者のレベルや希望に合わせた支援を新たに実施するほか、就職に踏み出せない若者を対象に、グループワークなどの就職活動を新たに支援するなど、きめ細かな対応を図ってまいります。
こうした内容を盛り込んだ平成二十一年度当初予算案では、一般会計の総額は三千六百三十七億一千七百万円で、前年度に比べまして八百四十三億四千百万円、率にして三〇・二％の増でございます。
主な対策別の内訳は、中小企業対策三千百七十五億九千六百万余円、観光産業振興二十三億四千四百万円、農林水産対策百十億九千八百万余円、雇用就業対策二百六億三千九百万余円でございます。
このほか、繰越明許費として六億三千百万円を、債務負担行為として五百四億二千八百万余円をそれぞれ計上しております。
また、中小企業設備導入等資金会計を初めとする四つの特別会計と合わせた全会計の当初予算額の合計は、三千七百十一億九千六百万円でございます。
続きまして、平成二十年度補正予算案についてご説明いたします。
今回は、昨年二度の補正予算による事業実施に加え、さらなる緊急対応が必要となる雇用就業対策に係る事業などについて提案しており、一般会計の歳入歳出予算に関して、合計百三十八億四千六百万余円の補正を行うものでございます。
引き続きまして、条例案については、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例、東京都ふるさと雇用再生特別基金条例及び東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の三件の条例案の提出を予定しております。
次に、工事請負契約議案については、都立産業技術研究センター（仮称）（二十）新築電気設備工事（その二）及び同空調設備工事（その二）の二件の議案の提出を予定いたしております。
以上で、第一回定例会に提出を予定いたしております案件の概要説明を終わらせていただきます。
各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○塚田総務部長 今回、提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
資料1、平成二十一年度当初予算案の概要をごらんください。
説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
二ページをお開きください。平成二十一年度産業労働局予算総括表でございます。
一般会計と四つの特別会計を合わせた平成二十一年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にございますとおり、三千七百十一億九千六百万円であります。
このうち一般会計は三千六百三十七億一千七百万円で、昨年度より、金額では八百四十三億四千百万円、率では三〇・二％の増となっております。
五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳についてご説明いたします。
初めに、Ⅰ、中小企業対策の平成二十一年度予算額は三千百七十五億九千六百万円で、七百七十一億六千八百万円の増でございます。
2、経営安定支援は、四十一億四千百万円を計上し、このうち（2）、中小企業経営力向上支援事業では、小規模企業がみずからの経営課題を正確に理解する気づきを与えるとともに、その解決に向け改善の取り組みを支援する商工会等の地域ネットワークに対し新たに補助を行い、経営力の底上げを図ってまいります。
また、六ページの（5）、中小企業倒産防止共済掛金緊急助成事業は、昨年の十二月から事業を開始しており、引き続き中小企業倒産防止共済制度へ加入する企業に対して、掛金六カ月分の四分の三まで助成いたします。
八ページをお開きください。4、ネットワークづくり支援は三億八千百万円を計上し、概要欄3の都市機能活用型産業振興プロジェクト推進事業では、産学公に金融を加えたネットワークの構築などに対して新たな支援を行ってまいります。
また、5、技術支援は九億四千百万円を計上し、（2）、革新的技術の事業化支援では、革新的な技術の事業化に取り組む中小企業に対し、実証データの取得などに必要な経費の助成を新たに実施いたします。
一二ページをお開きください。8、地域商業の活性化は三十一億五千万円を計上し、概要欄2の魅力ある商店街づくりでは、新・元気を出せ商店街事業の規模及び内容を充実するなど、引き続き商店街の振興を図ってまいります。
一三ページをお開きください。9、総合的支援は九十二億一千五百万円を計上し、概要欄8の産業支援拠点の再整備では、区部、多摩の産業支援拠点の工事を着実に進めてまいります。
一五ページをお開きください。11、金融支援は二千八百十二億円を計上し、このうち（1）、中小企業制度融資では、企業の資金ニーズを反映して経営支援融資の融資目標額を拡充するなど、金融機関等への預託金を三百九十億円増額し、中小企業の資金調達に支障が生じないよう万全を期してまいります。
また、一六ページの（3）、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策では、都と地域の金融機関が連携した新たな金融支援策をつくり上げ、融資規模五百億円を上限に、中小零細企業の資金繰りを緊急的に支援してまいります。
さらに、一七ページをお開きください。（9）、中小企業設備リース事業では、生産設備などを低廉な価格でリースするための原資を中小企業振興公社に対して拠出するとともに、中小企業が支払うリースの信用保証料に対して補助を行い、設備導入の促進を図ってまいります。
一八ページをお開きください。Ⅱ、観光産業の振興の平成二十一年度予算額は二十三億四千四百万円で、二億三百万円の増でございます。
一九ページをお開き願います。2、観光資源の開発は三億五百万円を計上し、概要欄3の文化資源を活用した外客誘致促進では、観光資源に活用可能な文化資源を発掘するための調査や、外国人旅行者が東京の文化をいつでも気軽に楽しめる環境の整備に向けた取り組みなどを新たに実施してまいります。
二〇ページをお開きください。3、受け入れ体制の整備は十一億円を計上し、概要欄1の温かく迎える仕組みづくりでは、外国人旅行者への歓迎のメッセージを伝えるウエルカムボードを空港などに拡充設置するとともに、より効果的なものへ更新いたします。また、外国人旅行者が安心して東京観光が楽しめるよう、緊急時の連絡先などを掲載したリーフレットを新たに作成するなど、東京を訪れる旅行者に対する受け入れ体制の充実を図ってまいります。
次に、二一ページをお開きください。Ⅲ、農林水産対策の平成二十一年度予算額は百十億九千八百万円で、六億八千万円の増でございます。
1、農業経営の安定は三十六億一千七百万円を計上し、このうち（1）、農業振興計画及び情報提供等では、概要欄3、都民の暮らしが潤う東京農業の推進の（2）、農業・農地を活かしたまちづくり事業で、都市と農業が共生するまちづくりモデルプランに基づき、地域連携の促進や施設整備などを計画的に実施する区市等に対して新たに助成を行ってまいります。
二四ページをお開きください。（4）、農業経営の安定の概要欄4、農地利用促進事業では、耕作放棄された農地を再生、活用する取り組みに対して新たに補助を開始いたします。
二六ページをお開きください。2、林業経営の安定は三十億七千三百万円を計上し、このうち（2）、森も林りづくりの推進では、次の二七ページの概要欄9、森も林りの循環再生プロジェクトで、多摩産材の安定供給とCO2吸収機能を最大限に発揮できる森の循環再生に向けた取り組みとして、モデル地区における施業の集約化を進め、その成果の普及を図るとともに、集約施業に必要な森林情報を一元的に管理するシステム整備に対する支援等を新たに実施してまいります。
二八ページをお開きください。（3）、森林産業の育成の概要欄5、多摩産材の利用拡大では、都庁舎内での多摩産材什器の導入促進や製材加工施設の整備に対する支援などにより、多摩産材の普及拡大を図ってまいります。
二九ページをお開きください。3、水産業経営の安定は二十億八千六百万円を計上しております。
三〇ページをお開きください。（2）、漁業生産流通基盤の整備では、三宅島における漁場・水産基盤施設の復旧など、漁業基盤の整備を図ってまいります。
また、（3）、漁業経営の安定の概要欄3、ぎょしょく普及事業では、東京産の水産物を活用した食育活動などを新たに展開してまいります。
三三ページをお開きください。Ⅳ、雇用就業対策の平成二十一年度予算額は二百六億三千九百万円で、六十四億三百万円の増でございます。
1、就業確保の促進は八十二億六千百万円を計上し、概要欄1、しごとセンター事業の推進では、（2）、しごとセンターの管理運営等の〔3〕、若年者の雇用就業支援の充実で、就職に踏み出せない若者を対象に、グループワークや職場体験などの就職活動支援を新たに実施してまいります。
また、〔5〕、就職氷河期世代特別支援では、就職氷河期世代である三十歳代を中心とした年長フリーター等を対象に、受講者のレベルや希望に合わせた単位制の就職活動支援メニューを新たに提供し、早期の就職を支援してまいります。
三五ページをお開きください。概要欄8の緊急雇用創出区市町村補助金では、悪化する雇用環境に対応するため、雇用創出効果の高い事業を実施する区市町村に対し、その経費を補助するなど、支援を行ってまいります。
三六ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は二十一億六千八百万円を計上し、このうち（1）、労働条件の改善・向上では、次の三七ページの概要欄8、中小企業の両立支援への助成等で、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して両立支援推進責任者の設置や社内ルールづくりなどに要する経費の一部を助成し、労働者が安心して育児休業を取得できる環境づくりを推進してまいります。
三九ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は百二億一千万円を計上し、このうち（1）、公共職業訓練の推進の概要欄1、公共職業訓練では、平成二十一年度に職業能力開発センター等で行う訓練を、十五校、年間定員二万六千七十五人に設定するとともに、2の再就職促進等委託訓練は、民間教育訓練機関を活用し、年間定員二千十人の規模で実施してまいります。
また、四〇ページの概要欄8、就職チャレンジ支援事業では、正規雇用への意欲を持ちながら困窮から抜け出せないでいる低所得者を対象に、職業能力開発センターや民間教育訓練機関において職業訓練を実施するとともに、企業等に対しては、採用企業助成金を支給することなどにより、職業的自立に向けた支援を行ってまいります。
さらに、9、就職困難者緊急就職支援事業では、職業訓練を修了した障害者や女性など、就職が困難な方を採用した企業に対して、新たに奨励金を支給することにより早期の就職を支援してまいります。
次に、四一ページをお開きください。Ⅴ、産業政策の立案は三千万円を計上し、統計分析、政策調査や産業力強化会議の運営などに要する経費を計上しております。
次に、四二ページをお開きください。Ⅵ、人件費等は、職員千二百三十二人分の人件費やその他職員関係費など百二十億八百万円を計上しております。
以上が歳出予算の概要でございます。
続きまして、四三ページをお開き願います。2、繰越明許費につきましては、1、林道整備及び治山事業として一億六千三百万円と、2、農林災害復旧として四億六千八百万円の合わせて六億三千百万円を計上しております。
続きまして、四四ページをお開きください。3、債務負担行為につきましては、債務負担行為のⅠ及びⅡを合わせまして合計十三件、五百四億二千八百万円を計上しております。
次に、四六ページをお開き願います。特別会計についてご説明申し上げます。
1、中小企業設備導入等資金会計は、設備導入資金の貸し付けなどに要する経費として七十二億七千九百万円を計上しております。増減額のマイナス百八十二億一千五百万円の主な要因につきましては、東京都地域中小企業応援ファンドの基金造成が終了したことなどによるものでございます。
2、農業改良資金助成会計は、農業改良資金の貸し付けなどに要する経費として一億円を計上しております。
四七ページをお開きください。3、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなどに要する経費として五千二百万円を計上し、4、沿岸漁業改善資金助成会計は、経営等改善資金の貸し付けなどに要する経費として四千八百万円を計上しております。
続きまして、当局所管の平成二十年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
本補正予算案は、去る一月十六日の平成二十一年度東京都予算（原案）の概要で同時に発表された平成二十年度最終補正予算案と、その後、国の第二次補正予算成立に伴い、新たに設置される基金への積み立て等を行うため追加した補正予算案との二本立てとなっております。
まず、資料2の平成二十年度一般会計補正予算説明書（その1）をごらんください。
一ページをお開き願います。産業労働局予算総括表でございます。
補正予算案は、一般会計における歳出予算に係るもので、補正予算額はマイナス四千三百七十九万三千円でございます。
二ページをお開きください。総括表でございます。
産業労働局の事業は、番号1から6までの六事業に分類されており、今回の補正予算は、4の雇用就業対策と6の人件費等における歳出予算に係るもので、補正予算額はマイナス四千三百七十九万三千円でございます。
次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
四ページをお開きください。番号1、雇用就業対策ですが、事業名の1は雇用・就業の促進で、補正予算額は二億円でございます。
内容につきましては、説明欄にありますとおり、就職困難者緊急就職支援事業に係る財団法人東京しごと財団に対する出捐金を二億円計上しております。
これは、悪化する雇用環境への緊急的な対応として、東京しごとセンターを利用する障害者や女性など就職が困難な求職者を採用した企業に対し奨励金を支給することにより、早期の就職を支援してまいります。
次に、番号2は人件費等で、補正予算額は、職員費に係る人件費とその他職員関係費から二億四千三百七十九万三千円を減額計上しております。
続きまして、資料3の平成二十年度一般会計補正予算説明書（その2）をごらんください。
一ページをお開き願います。産業労働局予算総括表でございます。
補正予算案は、一般会計における歳入歳出予算に係るもので、補正予算額は百三十八億九千万円でございます。
二ページをお開きください。総括表でございます。
補正予算は、番号4の雇用就業対策における歳入歳出予算に係るもので、補正予算額の百三十八億九千万円については、国庫支出金及び繰入金を充当いたします。
次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
四ページをお開きください。1、国庫支出金ですが、科目名は国庫補助金で、補正予算額は百三十四億九千万円でございます。
内容につきましては、右端の説明欄をごらん願います。
1、ふるさと雇用再生特別交付金は、雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の実情に応じて創意工夫を凝らして求職者等を雇い入れることにより雇用機会を生み出す取り組みを支援することを目的として、国から補助率十分の十で、五十七億六千万円の交付金を受け入れるものでございます。
2、緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、一時的な雇用、就業機会を創出することを目的として、国から補助率十分の十で、七十七億三千万円が交付されるものでございます。
2、繰入金ですが、科目名は基金繰入金で、補正予算額は四億円でございます。
内容につきましては、今年度中に実施される国の緊急雇用創出事業に要する歳出予算四億円に充当するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金を同額で計上しております。
次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
七ページをお開きください。番号1、雇用就業対策ですが、事業名の1は雇用・就業の促進で、補正予算額は百三十八億九千万円でございます。
内容につきましては、説明欄にありますとおり、1として、ふるさと雇用再生特別基金積立金を五十七億六千万円計上しております。これは、国から受け入れる交付金を新たに設置する基金に積み立てるものでございます。
次に、2として、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金を七十七億三千万円計上しております。これも1と同様に、新設する基金に積み立てを行うものでございます。
次に、3として、緊急雇用創出事業臨時特例交付金による区市町村に対する補助金を四億円計上しております。これは、今年度中に区市町村で実施される国の緊急雇用創出事業に対して補助を行うものでございます。
以上で予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料4、条例案の概要をごらんください。
一ページをお開き願います。東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例案でございます。
この条例案は、厳しい経営環境にある都内中小零細企業の資金繰りを支援するため、東京都と地域の金融機関とが連携して都独自の新たな金融支援を行うため、条例を制定するものでございます。
条例案の内容といたしましては、都内に事業の基盤を有する中小企業に対し、制度融資とは別に地域の金融機関が融資を行うものでございまして、都は、当該融資が円滑に行われるよう、貸付原資の預託など必要な措置を講ずることができるものと規定しております。
次に、二ページをお開き願います。東京都ふるさと雇用再生特別基金条例案でございます。
この条例は、国が交付するふるさと雇用再生特別交付金により、地域の求職者等の雇用機会の創出を図るため基金を設置するものでございます。
条例の内容といたしまして、基金の設置、積立額及び管理等に関する事項について規定しております。
なお、附則において、この条例は平成二十四年三月三十一日限りで効力を失う旨定めております。
続きまして、三ページをお開き願います。東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例案でございます。
この条例案は、国が交付する緊急雇用創出事業臨時特例交付金により、離職した非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用・就業機会の創出を図るため基金を設置するものでございます。
条例の内容でございますが、先ほどの条例案と同様に、基金の設置及び管理等について定めております。
また、条例の効力についても、平成二十四年三月三十一日限りとなっております。
以上で条例案についての説明を終わらせていただきます。
次に、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。
お手元の資料6、平成二十一年第一回定例会提出予定工事請負契約議案の概要をごらんください。
都立産業技術研究センター（仮称）（二十）新築電気設備工事（その二）及び都立産業技術研究センター（仮称）（二十）新築空調設備工事（その二）でございます。
本件は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター西が丘本部と駒沢支所を統合し、産業技術の支援拠点を臨海副都心地域の江東区青海に整備することを目的として、今年度から平成二十二年度まで、新築電気設備工事及び新築空調設備工事を行うものでございます。
番号1、新築電気設備工事の契約の相手方は栗原・新生・JFE電制・豊国建設共同企業体、契約金額は十六億八千万円、工期は平成二十三年三月十九日まででございます。契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
次に、番号2、新築空調設備工事の契約の相手方は日立プラ・菱熱工・大進建設共同企業体、契約金額は二十八億八千七百五十万円、工期は平成二十三年三月十九日まででございます。契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
次のページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上で、産業労働局が今定例会に提出を予定しております平成二十一年度当初予算案、平成二十年度一般会計補正予算案、条例案及び工事請負契約議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岡崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○清水委員 以下の資料を要求いたします。
一つ、中小企業対策予算、補正予算、また、案、決算の推移。
二、農林水産対策予算、決算の推移。
三、雇用就業対策予算、補正予算、また、案、決算の推移。
四、製造業の全国と都内の推移。
小規模小売店の全国と都内の推移。
中小企業の倒産、廃業の全国と東京の推移。
中小企業制度融資の実績と預託額の推移を半期ごとにお願いします。
次は八番です。緊急融資の状況について、認証数、保証数、件数と金額。
九、新・元気を出せ商店街事業の実績。
十、都の商店街振興策の利用状況。
十一、雇用形態別の有業者数の推移。
十二、都立職業能力開発センターの応募状況と修了者数、就職率。
十三、職業訓練廃止科目及び委託科目について。
十四番目、労働相談情報センターの労働相談件数、あっせん件数、職員数、出張労働相談件数の推移。
十五、雇用形態別、所得別、就業数の全国と東京の推移。
十六、就職チャレンジネット事業の相談、申し込み実績の状況。
十七、フリーター支援事業の状況。
十八、オリンピック関連事業、関連経費の状況。
十八項目お願いします。
○岡崎委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○岡崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。
○中村金融監理室長 新銀行東京の最近の動向について、ご説明申し上げます。
お手元の資料7、新銀行東京の最近の動向をごらんください。
1の、さらなる経営改善の取り組みについてですが、新銀行東京は、昨年の十二月二十六日に金融庁から、金融検査の結果に基づき業務改善命令を受けております。
その主な内容は、問題事案の調査や再発防止策を策定すること、与信審査、管理態勢を強化すること、内部監査機能の実効性を強化することなどでございます。
新銀行東京は、これを受けて業務改善計画を策定し、一月二十六日に金融庁に提出いたしました。
その主な内容は、既に取り組んでいるものもございますが、法令遵守や与信審査、管理などの態勢整備に向け取締役会の機能を強化すること、顧客と月一回以上の接触を義務づけるなど、顧客とのリレーションを強化することなどでございます。
また、今の経営陣が再建に向けて率先して全力で取り組む姿勢を示すため、全役員の報酬を三〇％、一カ月減額することとしております。
今後においては、新銀行東京は、今回提出した計画に沿って、さらなる経営改善の取り組みを進めていくとともに、四半期ごとに、計画の進捗、実施状況を金融庁へ報告することとしております。
都としても、新銀行東京の経営改善が着実に進むよう、その状況を監視してまいります。
なお、業務改善計画の詳細につきましては、別添資料をごらんください。
2の平成二十一年三月期第三・四半期決算につきましては、昨日、新銀行東京から発表されたものであります。純損益、純資産など、再建計画を上回る内容となっております。
概要につきましては、後ほどご説明させていただきます。
3の公共工事代金債権信託の取扱対象の拡大についてですが、都の監理団体四団体に加えて、区市町村では初めてとなりますが、一月十五日より江東区において取り扱いを開始しました。
次のページをお開きください。平成二十一年三月期第三・四半期決算の概要を示してございます。
資料の左側下段の損益状況をごらんください。まず、この表の上から三段目の業務粗利益でございますが、主に業務収益が増加したことにより、決算額は計画を二十四億円上回り三十五億円となっております。
貸倒引当金などの信用コストにつきましては、再建計画と比較して二十億円増の六十八億円となっております。
これらの結果、純損益につきましては七十三億円のマイナスとなっており、計画に比べて二十八億円改善しております。
また、純資産は、計画を五十億円上回り四百九十八億円となっております。
次に、資料右側上段の預金・融資保証残高をごらんください。
預金残高は、再建計画と比較して二百八十七億円減の三千四百十億円となっております。
融資・保証残高は、計画と比較して百三十七億円増の千九百三十三億円となっております。
次に、資料右側下段の営業活動実績をごらんください。
新規融資の実行額につきましては、一番下の欄、再建計画の三百三十一億円に対し、五十六億円減の二百七十五億円となっております。
再建計画の初年度である今年度前半は、リストラや店舗の統廃合など体制整備に注力してきたこともあり、営業活動実績は計画を下回っておりますが、後半は、中小零細企業向け融資も着実に増加しております。
昨今の厳しい経済、金融環境をかんがみますと、経営改善に向け、なお一層の努力が必要であると考えております。
都としては、引き続き再建に向けた取り組みを着実に進めるための監視、支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
以上で新銀行東京関係の報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○産形農林水産部長 森づくり推進プラン中間まとめにつきまして、ご説明させていただきます。
資料は、資料8、森づくり推進プラン中間まとめの概要、資料9、森づくり推進プラン中間まとめ本文となっております。
資料8の概要で説明させていただきます。
資料上段をごらんください。プラン改定の基本的な考え方でございますが、平成十六年度に策定した現行プランの計画期間が本年度で終了するとともに、森林、林業を取り巻く情勢の変化に対応するため、昨年十月の東京都農林・漁業振興対策審議会答申、豊かな都民生活に貢献する森林の整備と林業振興の方向について、を踏まえるとともに、東京都環境基本計画等との整合性を図り改定するものでございます。
計画期間は平成二十一年度から平成三十年度までの十カ年といたしますが、社会経済情勢の変化に対応し、五年後を目途に見直しを予定しております。
次に、プランの構成でございますが、東京の森林は、山間地、丘陵地、島しょと、それぞれ立地条件が異なっておりますので、1章で全体論としての東京の森林の位置づけを記述し、2章、3章で山間地の森林、4章で丘陵地の森林、5章で島しょの森林について記述しております。
まず、1章の東京の森林の位置づけでございますが、1で、東京の森林の持つ多面的機能等から、豊かな都民生活に貢献する貴重な財産と位置づけるとともに、2で、森林の持つ二酸化炭素の吸収、貯蔵機能等から、地球温暖化対策への森林と木材の役割について述べております。
次に、2章の東京の森林・林業の現状と取り巻く環境でございますが、Ⅰの森林・林業の現状では、まず、不健全な森林の増加を挙げ、次に、林業経営の不振を述べております。
下段のⅡの森林・林業を取り巻く環境では、まず、多摩産材の利用が低迷していること、次に、森林整備や木材利用に対して、都民、企業等の参画の必要性を述べております。
このような状況に対応するため、3章で、森林整備と林業振興に向けた具体的取り組みを記述しております。
Ⅰの森づくりの推進と林業の再生でございますが、まず、二酸化炭素吸収などの多面的機能を高める森林整備では、効率的な森林整備を進めるため、森林の立地などを踏まえて、多摩の山を三つに区分しております。奥地など、杉、ヒノキの生育条件が厳しい森林を環境林、持続的な木材生産を優先的に行う森林を循環林、都民の体験学習や活動の場とすることを重視する森林を共生林、このように区分し、それぞれについて森林整備方法を記述しております。この中では、花粉発生源対策の推進、奥山等の針広混交林化の推進を重点的に取り組んでいくこととしております。
次に、森林整備と木材供給を促進することによる林業の再生では、施業集約化の促進、林道などの基盤整備の促進を重点的に取り組んでいくこととしております。
Ⅱの都市からの森づくりへの支援でございますが、まず、多摩産材の利用拡大として、多摩産材の供給体制の整備や需要の開拓などを進めていくこととしております。
次に、都民・企業等が森林整備や木材利用に参画する仕組みづくりでは、森林の二酸化炭素吸収等の数値化を重点的に取り組み、企業等の参画を促すことにより、協働体制の構築を図っていくこととしております。
次に、丘陵地の森林を記載した4章では、まず、丘陵地の緑と自然公園の現状と課題を述べ、続いて、丘陵地の保全と緑とのふれあいの推進では、高まる関心と森づくりをつなげる取り組みを重点的に進めていくこととしております。
最後に、島しょの森林を記載した5章では、まず、島しょの森林の特徴を述べた上で、島の暮らしを守る森林の整備と活用として、災害復旧、保全や林道整備などを進めていくこととしております。
このプランを積極的に推進することにより、豊かな都民生活に貢献する森林の整備・保全と林業振興の実現を図ってまいります。
今後のスケジュールでございますが、現在、パブリックコメントを行っているところでございまして、これを踏まえまして年度内に改定を行う予定でございます。
以上で、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○岡崎委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○山口委員 新銀行東京の第三・四半期決算に対する説明に対しまして、以下、資料を要求させていただきます。
一、新銀行東京の再建計画の進捗状況、収益計画に四半期決算ごとのものを書き込んだものをお願いしたいと思います。
一、新銀行東京の開業以降の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額をお願いします。
一、新銀行東京の開業以降の融資、保証実績で、月別、メニュー別の件数、金額。
一、新銀行東京の開業以降の融資、保証実績で、事業規模別の件数、金額。
一、同じく融資、保証の実行ベースでの事業規模別の件数、金額。
一、新銀行東京の開業以降の債務超過企業、赤字企業への融資実績。
一、同じく実行ベースでの債務超過企業、赤字企業への融資。
一、新銀行東京の不良債権の状況、これは四半期ごとにお願いします。
一、預金規模別の預金者の件数、割合、金額。十九年度末までは年ごと、二十年度以降は四半期ごとにお願いします。
一、融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移、四半期ごとにお願いします。
一、新銀行東京に対する監査法人の指摘事項、指摘に基づく業務の改善内容、契約金額について。
以上を資料要求いたします。
○清水委員 二点、お願いします。
新銀行東京における都と連携した支援事業の事業別の実行件数、実行額の推移。
二つ目、新銀行東京における営業実績の中小事業者向けの実行件数、実行額の推移。
以上です。
○佐藤委員 新銀行東京の資料をお願いします。
二十一年度三月期の第三・四半期決算において、融資、保証残高が増加をしているわけですが、この増加分の内訳をお願いします。
○岡崎委員長 ただいま、山口委員、佐藤委員、清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十二分散会
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