経済・港湾委員会速記録第二十号

平成二十年十二月十二日（金曜日）
第八委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十四名

委員長	岡崎　幸夫君
副委員長	川井しげお君
副委員長	大西由紀子君
理事	高倉　良生君
理事	鈴木あきまさ君
理事	増子　博樹君
	米沢　正和君
	小竹ひろ子君
	佐藤　広典君
	山口　　拓君
	清水ひで子君
	藤井　　一君
	三宅　茂樹君
	川島　忠一君

　欠席委員　なし

　出席説明員

港湾局	局長	斉藤　一美君
	技監	飯尾　　豊君
	総務部長	多羅尾光睦君
	監理団体改革担当部長	吉田　長生君
	港湾経営部長	江津　定年君
	港湾経営改革担当部長	小宮　三夫君
	臨海開発部長	藤原　正久君
	開発調整担当部長	余湖由紀夫君
	参事	長谷川　研君
	港湾整備部長	前田　　宏君
	計画調整担当部長	成瀬　英治君
	離島港湾部長	石山　明久君
	島しょ・小笠原空港整備担当部長	北村　俊文君
労働委員会事務局	局長	関　　敏樹君

本日の会議に付した事件
　労働委員会事務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第二百三十三号議案　東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例
　港湾局関係
付託議案の審査（質疑）
・第二百四号議案　平成二十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出　港湾局所管分
・第二百五十八号議案　品川ふ頭外貿岸壁外三施設の指定管理者の指定について

○岡崎委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局及び港湾局関係の付託議案の審査を行います。
　これより労働委員会事務局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第二百三十三号議案を議題といたします。
　本案については既に説明を聴取しております。
　直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○岡崎委員長　これより港湾局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第二百四号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、港湾局所管分及び第二百五十八号議案を一括して議題といたします。
　本案については既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　要求資料について理事者の説明を求めます。

○多羅尾総務部長　十一月二十八日開催の当委員会におきましてご要求のございました資料をご説明申し上げます。
　お手元の経済・港湾委員会要求資料をごらん願います。
　表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、三項目でございます。
　それでは、一ページをお開き願います。1、東京港連絡橋耐震性向上工事に伴う首都高速道路株式会社への負担金支出状況でございます。
　平成十八年度から二十年度までの三年間における、首都高速道路株式会社に対する東京港連絡橋の耐震性向上工事に伴う負担金の支出状況を千円単位でお示ししたものでございます。
　詳細はごらん願いたいと存じます。
　二ページをお開き願います。2、特定重要港湾における公共外貿ふ頭への指定管理者制度の導入状況でございます。
　特定重要港湾とは、表の下に注釈でお示ししてございますが、重要港湾のうち、国際海上輸送網の拠点として特に重要として政令により定められている港湾のことで、全国で二十三港が指定されております。
　このうち、指定管理者制度を導入してふ頭の管理運営を行っております港は、平成二十年十一月現在、横浜港、新潟港、広島港、博多港の四港でございます。
　詳細はごらん願いたいと存じます。
　三ページをお開き願います。3、東京港の公共外貿コンテナふ頭の利用船社状況でございます。
　品川公共ふ頭を利用している船会社は、平成二十年十一月現在、最上段、陽明と書いてヤンミンと発音いたしますが、台湾の陽明海運を初め、記載のとおり十三社でございます。
　また、青海公共ふ頭を利用している船会社は、平成二十年十一月現在、香港のOOCLを初め、記載のとおり十二社でございます。
　詳細はごらん願いたいと存じます。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○岡崎委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を一括して行います。
　発言を願います。

○小竹委員　外貿ふ頭の指定管理者についてお伺いいたします。
　指定管理者になる品川ふ頭を初めとした公共ふ頭と公社ふ頭の利用の形態はどのように違っているのか、ご説明ください。

○小宮港湾経営改革担当部長　バースの利用形態についてでございます。
　会社バースは、東京港埠頭株式会社が整備、所有し、みずから管理運営するバースでございまして、船会社が専用的に借り受けて利用しております。
　一方、公共バースは、都が整備、所有し、条例により管理運営するバースでございまして、不特定多数の船会社が必要に応じて、その都度使用が可能なバースでございます。

○小竹委員　そうすると、公共ふ頭については、ここにも資料を出していただきましたけれども、比較的小規模な船会社がその都度必要に応じて使う、そういう状況、それから公社ふ頭については、大型コンテナ船を中心にした専用のふ頭ということで、大きな船会社が利用しているという理解でいいわけですね。
　そういう意味でいうと、公共ふ頭については、従来からずっと東京都が直営で管理運営を担ってきたわけですが、それが今、なぜ指定管理にしなければならないのか、その点についてお伺いします。

○小宮港湾経営改革担当部長　公共バースの管理について、一元化を導入する背景などでございますけれども、現在、東京港の外貿コンテナふ頭には、都が管理運営する青海、品川の公共ふ頭と、東京港埠頭株式会社が管理運営する大井、青海の会社ふ頭が混在しまして、二元管理を行ってまいりました。
　しかし、アジア諸港の躍進などにより、東京港を取り巻く状況が厳しさを増す中、埠頭公社の民営化と軌を一にしまして、外貿コンテナふ頭の管理を一元化し、このスケールメリットを生かすことで、ふ頭運営の一層の効率化を進め、東京港の国際競争力強化を図ることといたしました。
　なお、公共バースの管理につきましては、指定管理者制度を導入いたしますが、この制度はもともと公の施設の管理を指定管理者に代行させるもので、公の施設としての性質は何ら変わるものではございません。

○小竹委員　指定管理者制度そのものは、規制緩和によって設けられたものでもあります。従来から、外貿コンテナ貨物については、七割が埠頭公社、今回民営化された埠頭株式会社が担ってきました。今度、公共ふ頭のコンテナ貨物までということになると、九六％の貨物を担うことになって、埠頭株式会社が、こういう外貿コンテナの荷物の取り扱いについては、ある意味では独占的な扱いというふうな形になると思います。長年、公共ふ頭については東京都がその責任を担ってきたわけで、効率化やスケールメリットということのご説明がありましたけれども、やはり公共が担うその性格というのはきちんと担保される必要があるというふうに思います。
　この点での規制緩和については、私たちは反対です。そういう意見をここで申し述べて、質問を終わります。

○岡崎委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で港湾局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時十二分散会