Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 増子 博樹君 |
| 副委員長 | 神林 茂君 |
| 副委員長 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 山口 拓君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 三宅 茂樹君 |
| 米沢 正和君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 岡崎 幸夫君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 田島 和明君 | |
| 木内 良明君 | |
| 川島 忠一君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 比留間英人君 |
| 管理部長 | 大野 精次君 | |
| 事業部長 | 荒井 浩君 | |
| 市場政策担当部長 | 大橋 健治君 | |
| 参事 | 後藤 明君 | |
| 新市場担当部長 | 越智 利春君 | |
| 新市場建設調整担当部長 | 宮良 眞君 | |
| 参事 | 河村 茂君 | |
| 港湾局 | 局長 | 斉藤 一美君 |
| 技監 | 尾田 俊雄君 | |
| 総務部長 | 多羅尾光睦君 | |
| 監理団体改革担当部長 | 山本 隆君 | |
| 港湾経営部長 | 江津 定年君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 小宮 三夫君 | |
| 臨海開発部長 | 小林 敏雄君 | |
| 開発調整担当部長 | 余湖由紀夫君 | |
| 営業担当部長 | 藤原 正久君 | |
| 港湾整備部長 | 飯尾 豊君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 浩君 | |
| 離島港湾部長 | 石山 明久君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 室星 健君 |
本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
予算の調査（質疑）
・第十一号議案 平成二十年度東京都と場会計予算
・第二十号議案 平成二十年度東京都中央卸売市場会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第九十九号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
港湾局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・第二十二号議案 平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案 東京都立芝浦南ふ頭公園の指定管理者の指定について
報告事項（質疑）
・青海地区北側の事業予定者の決定状況及び今後の公募について
・平成十九年度十号地その一東側水域埋立護岸建設工事（その一）請負契約
・平成十九年度十号地その一東側水域埋立護岸建設工事（その二）請負契約
○増子委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場関係の予算の調査及び付託議案の審査並びに港湾局関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第十一号議案、第二十号議案及び第九十九号議案を一括して議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○大野管理部長 去る二月十八日の当委員会でご要求のありました資料につきまして、お手元に配布してございます経済・港湾委員会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。豊洲新市場の整備に係る事業費についてでございます。
整備に要する事業費は、用地取得や土壌汚染対策及び市場施設の建設に要する経費など、開場後の運営に係る経費を除いた整備費の合計で、約四千四百億円と見込んでおります。このうち平成十三年度から十八年度までに執行した事業費は、用地取得や基盤整備などで九百八十億円となっております。
次に、二ページをお開き願います。豊洲新市場予定地の詳細調査の内容についてでございます。
豊洲新市場予定地において本年二月十三日から四千百八十一カ所で実施している土壌、地下水の詳細調査、絞り込み調査、対策に必要な調査の内容について記載してございます。
三ページをお開き願います。中央卸売市場における取引方法別割合の推移、十年間についてでございます。
水産物部、青果部、食肉部、花き部ごとの取引方法別割合の推移を記載してございます。食肉部を除き、競り売り及び入札の割合が減少し、相対取引の割合が高くなってきております。
四ページをお開き願います。中央卸売市場における市場別業者数の推移、十年間についてでございます。
過去十年間の水産物部、青果部、食肉部及び花き部の市場ごとの業者数の推移を記載してございます。
四ページに卸売業者、五ページに仲卸業者、六ページに売買参加者について記載してございます。
以上、簡単ではございますが、要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○増子委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○岡崎委員 豊洲新市場についてお伺いするわけでありますけれども、ここは、皆さんも十分にご承知のように、卸売り場と仲卸売り場が補助三一五号線で分断をされているわけでありますけれども、どう考えても、市場の真ん中を大きな道路が通るというのは、不合理、非合理的であると思うわけであります。
こういう道路については、まだ計画についてはいろいろな議論があるようでありますので、あえて申し上げるわけでありますけれども、位置を変更すればいいのではないかというふうに思うんであります。このまま市場が整備されるとするならば、卸、七街区ですね、で、仲卸、六街区の物流は非効率的なものとなり、中央市場の存在意義そのものにもかかわってくると思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○河村参事 臨海部の道路ネットワークの形成に寄与する補助三一五号線は、重要な幹線道路であり、現在、地下鉄有楽町線豊洲駅前の交差点から環状二号線交差点までの区間が完成し、これに続く湾岸線有明スポーツセンター前交差点までの区間が工事中であります。したがいまして、補助三一五号線の位置を変更することはできません。
新市場は、この道路により卸売り場と仲卸売り場とに分かれ配置されておりますが、一体的な市場として機能させるため、道路の高架化を図り、その下に四本の連絡通路を設けてございます。
この連絡通路は、幅員十八メートル及び二十四メートルがそれぞれ一カ所、幅員三十六メートルが二カ所で、卸売り場と仲卸売り場を直線でほぼ水平に結んでおり、四十台のターレットが同時に通行可能となっております。
これらの通路は、一分間に約八十台のターレットが通行可能でありまして、新市場での卸と仲卸の間の物流量をもとに試算した、ピーク時間帯に通路を通るターレットの数が一分間当たり約三十五台と見込まれますことから、物流上十分と考えております。
なお、この通路は歩行者と搬送車両を分離することから、物流動線がふくそうする築地市場に比べ、スムーズな荷の搬送が可能と考えます。
○岡崎委員 距離があるということは、つまり朝の一番忙しいときに、また新鮮なものを扱うときに、なるべく近い方がいいに決まっているわけであって、何というか、時代は変化しますけれども、歩いているときから、歩いていれば馬が欲しくなるし、馬で動いていたら、今度は駆けっこというか、もうちょっと速い電車が欲しくなるし、電車が走ったら新幹線が欲しくなるし、新幹線が走ったら、今度はリニアみたいな世界になっていくわけであります。
要するに、一年二年で物事が、使い方が終わるのではなくて、まさに百年の大計の見地に立っていただいてこの辺を考えないと。現在の計画の中で無理に落とし込もうとする部分があるのではないかと私は思っております。今後もいろんな議論があると思います。きつい選択というか、困難な選択が迫られるというか、厳しいことは十分承知をしております、道路も途中までできておりますし。しかしながら、その辺を考えて十分に対応していただきたいと思います。
これは、ほかの質問に関しても同じようなことがいえるわけでありますが、今回の設計には、茶屋、いわゆる買い荷保管所が見当たらないわけでありますけれども、買い荷保管業者はどういうふうになっていくのか、お伺いしたいと思います。
○河村参事 豊洲新市場におきましても、買い出し人が売り場内を買い回り、買い荷を集荷、一時保管、搬出するために、買い荷保管機能は必要と考えております。新市場におきましては、買い荷保管機能を売り場外周部の荷さばきスペースに確保してございます。
この荷さばきスペースの運営は、場内市場業者の共同運営組織で行うこととしておりまして、買い荷保管業者もその組織の中で荷役業務等を行う役割が期待されております。
○岡崎委員 次に、「みなと新聞」という新聞があるんですけれども、ここに豊洲新市場の基本設計の変更が図面入りで掲載されていたわけであります。この変更については決定事項なんでありましょうか、いかがでしょうか。
○河村参事 豊洲新市場につきましては、平成十八年十月に基本設計相当の取りまとめを行いましたが、その後、水産業界より、さらなる物流の効率化を図る視点から、施設変更に関する要望が出され、現在、業界と都の協議機関である水産物部検討会において、施設計画の見直しを協議しているところでございます。
具体的には、七街区水産卸売り場棟について、物品を陳列し、評価、販売する卸売機能と、荷置き、荷さばき等を行う物流機能とを分離し、売り場棟全体の規模及び施設レイアウトを見直す検討を行っているところです。
今後、事業費の縮減と効率的な物流の観点から、業界と真摯に協議し、早急に結論をまとめてまいります。
○岡崎委員 新聞報道、いわゆる業界との協議段階の資料のようであります。ご答弁で、正式な変更決定ではないということはわかりましたけれども、こういうのが途中で流れるというのは、各方面にいろんな影響を及ぼしますので、十分に注意していただきたいと思いますが、この中でも、七街区水産卸売り場棟の見直しを検討しているということなので、内容をお伺いしたいと思います。
報道によれば、水産卸売り場棟一階に競り品を扱う卸売り場、二階に相対品を扱う荷置き・荷さばき場を配置し、荷の搬送は垂直搬送機、エレベーターで対応するということのようです。
水産卸売り場棟の基本設計を変更するのであれば、卸と仲卸の間の物流上の工夫や、あるいは早どりといった違法行為を助長させないような施設配置上の配慮、さらには、災害時においても上層階への荷の搬送を可能にすることなど、さまざまな点に配慮する必要があると思うんでありますが、見解をお伺いしたいと思います。
○河村参事 水産卸売り場棟の基本設計の変更に当たりましては、水産物部検討会において仲卸業者から、二階の荷置き・荷さばき場での垂直搬送機の活用や公正な取引の確保などについて意見が出されております。
このため、施設計画の検討とあわせて、荷置き・荷さばき場の運用方法につきましても、仲卸業者の事業展開にとって有効となるよう、関係する市場業者と検討しております。
また、新市場におきましては十分な非常用電力を用意しておりまして、災害により電力が停止した場合におきましても、上層階との荷の搬送に影響のないようにしてございます。
○岡崎委員 現在の築地市場では、仲卸業者は築地市場の外に運んで加工などをしているようでありますけれども、新市場では仲卸業者にとって十分な加工施設を配置するのか、見解をお伺いしたいと思います。
○河村参事 近年、食品に対する消費者ニーズの多様化に伴い、仲卸業者は顧客から、小分け、リパックなど、さまざまな形態の加工機能が求められております。
新市場におきましては、仲卸店舗内に設けられる加工スペースや加工室で、衛生的な環境のもと加工業務を行うことを可能としております。
また、六街区水産仲卸売り場棟に隣接した加工、パッケージ施設用地を確保し、築地市場内で加工業務を行う仲卸業者、関連事業者等の市場業者が、用地貸付制度を活用して共同で施設整備を行ってまいります。
さらに、七街区水産卸売り場棟内に、小分け、リパック等の業務を取り扱うため、卸売業者が主体となって新たに整備を行う加工、パッケージ施設を予定しておりまして、この施設の具体的な利用方法につきましては、今後、仲卸業者を含む関係する市場業者と検討を進めていくこととなっております。
なお、こうした計画は、仲卸業者も含めた業界団体の意向を踏まえたものでありまして、新市場におきましては十分な加工施設が確保されていると考えてございます。
○岡崎委員 説明はわかりましたけれども、十分な加工スペース、六街区加工、パッケージ施設、加工団体、あるいは七街区、これは卸、そして仲卸と協議をしているというふうな話でありますが、十分な納得が得られておりません。特に、時代の流れで、核家族化、あるいは、もう少ししか買わないという家庭もふえてきておりますので、大変に需要が高いところでありますから、十分な協議を今後も続けていっていただきたい、こういうふうに思います。
さらに、先ほど、施設のことで若干触れた部分もあるんですけれども、いわゆるコールドチェーンを確保するために、すべての施設を閉鎖型の施設にするというわけでありますね。これだと逆に細菌などの発生リスクが高まったり、施設整備費や、あるいはランニングコスト、こういうふうなものが上がるように思うわけでありまして、閉鎖型施設にするメリットは一体何なのか。施設使用料やランニングコストなど、市場業者の負担も含め、費用対効果について見解をお伺いしたいと思います。
○越智新市場担当部長 豊洲新市場におきましては、安全・安心の市場づくりを行っていくために、閉鎖型の施設構造を採用しております。
閉鎖型施設には、外部からの風雨、じんあい、直射日光等の侵入を防ぎ、内部におきましては温度管理をしやすくすることによりまして、品質管理の向上、衛生管理の高度化を図る効果がございます。
このような効果を得ていくためには、施設建設費は一％程度の増と見込まれ、施設使用料や光熱水費などの維持管理費も影響を受けますが、施設整備や施設の運用面についてさまざまな工夫を行いまして、市場業者の負担を極力抑制する努力を行ってまいります。
○岡崎委員 閉鎖型になれば温度管理をしなければならないし、維持管理費も余計に負担がかかるなど、デメリットが多いと思うんですけれども、どうしても閉鎖型施設にしなければならない理由というのは、いまいちわかりません。その負担は市場を使う方々にかかり、費用は上がり、本当に何度が最もすばらしいというか、科学的に正しい温度なのかということもよくわからない中で、あえて閉鎖型にするというその見解、理由をもう一度お伺いしたいと思います。
○越智新市場担当部長 食の安全・安心の確保は卸売市場としての基本的使命でございまして、消費者の食の安全性への関心の高まりを背景に、より一層の衛生対策や品質管理の強化が求められております。
そのため、これからの市場は、コールドチェーンによる品質管理や施設内の衛生管理の徹底を図ることができる閉鎖型施設として整備していかなければ、消費者の信頼にこたえることができず、今後、市場の競争力が低下していくこととなります。
また、農林水産省の卸売市場整備基本方針におきまして、大規模増改築等卸売市場施設の新設に当たりましては、原則として外気の影響を極力遮断する閉鎖型の施設とすることとしております。
○岡崎委員 先ほどの答弁の中にも、市場業者の負担を極力抑制する努力を行っていくというふうなご答弁がありました。これは毎日のことでありますから、確かに負担が、例えば一％でもずっと続くというようなことがあったのでは、これは結構しんどいわけであります。十分に可能な範囲での努力をしていただいて、関係者の負担がなるべく軽く済むように、より一層そういう人たちとの関係が緊密になっていくように、今後もこの辺の連携というのは図っていっていただきたい、こういうふうに思います。
今回の設計の中では、その構造が卸と売買参加者に著しく有利に働くことはだれの目からも明らかであって、関係者の中には、仲卸淘汰設計と、やゆしている方もいらっしゃいます。
猪瀬副知事は、二〇〇七年十月十六日のBPnet、猪瀬直樹、第十二回「築地市場の豊洲移転問題」で、豊洲への移転は、車による物流にたえられる効率のよいシステムと広さを確保するための生き残りをかけた戦略のはずであるといっております。
さらに、猪瀬副知事は、おすし屋さんもイオンやイトーヨーカ堂に行ってネタを買えばいいと、完全に仲卸の存在意義を否定されているわけでありますけれども、ここまで仲卸業者さんを軽んじてよいものなのか、開設者としての都の見解をお伺いしたいと思います。
○荒井事業部長 仲卸業者は、市場機能の中核をなす市場関係業者として、生鮮食料品等を安定的に都民へ供給する、市場にとって不可欠の存在です。
仲卸業者は、卸売市場の中で大量かつ多種多様な物品を評価し、適切な価格をつけるという役割を担うとともに、量販店、小売専門店、飲食店等からの多様な要望にこたえて、ニーズに合った販売単位への仕分けや加工等を行い、生鮮食料品の流通に重要な役割を果たしています。
今後はさらに、商品特性とその取り扱いに精通した仲卸業者が的確に品質管理を行うことで、市場での食の安心・安全を推進することや、品ぞろえの充実、新商品の開発、産地や小売への企画提案等、多角的な手法で営業を展開して、市場の活性化に中心的な役割を果たしていく必要があると考えております。
○岡崎委員 さらに猪瀬副知事は、先ほど引用した記事の中で、仲卸業者の営業権の価格は現在幾らぐらいが相場であるなどというようなことも平気で発言をしているわけで、このように当事者間で行われる金銭的なことを公に発言することは、まさに都の責任ある立場の者として仲卸業者の立場に十分な配慮が足りないのではないか、こういうふうにいわざるを得ないんですが、見解をお伺いしたいと思います。
○荒井事業部長 猪瀬副知事の記事は、築地市場は取扱量が減少するなど厳しい状況にあることを説明する例として述べたものでございます。築地市場では限界がありますが、豊洲に移転することで、時代の変化に対応した市場機能が十分に確保されることが可能でありまして、その中で仲卸業者のビジネスチャンスが広がることを述べています。
先ほども答弁しましたように、仲卸業者は市場にとって不可欠の存在であり、生鮮食料品の流通に重要な役割を果たしていると認識しております。
○岡崎委員 ぜひそういう観点から対応してもらいたい、こういうふうにいっといてください。
さらに、取引の支払いサイトについてでありますけれども、卸売業者は、仲卸業者と売買参加者では異なる期間を設定することがあると聞いております。仲卸業者と売買参加者を公平、平等に扱うべきではないかと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
さらに、この両者が支払う施設使用料等についてはどんなふうな違いがあるか、お伺いしたいと思います。
○荒井事業部長 卸売業者への売買代金支払いは、中央卸売市場条例で、原則として物品の引き渡しと同時に行うこととされていますが、知事の承認を得て当事者間で支払い猶予の特約を結ぶことによって、支払い期日を延長することができます。
水産物部における具体的な支払い猶予期間は、仲卸業者、売買参加者ともにほぼ同一であり、競り、相対などの一般取引では四日目を原則としており、限定した品目の特例取引で最長六十日以内の期間を設定して運用しております。
施設使用料についてですが、仲卸業者は、市場内で仲卸店舗を使用するため、その対価として仲卸業者売り場使用料を都に支払いますが、売買参加者は店舗を有しないため、この使用料はございません。両者とも、組合が使用している事務室については事務室使用料を支払っております。
○岡崎委員 実際には、いわゆる支払いサイトの問題は、仲卸の場合には一般的には十五日だとか、あるいは売買参加者については二カ月だとか、あるいは大量に買ってくれる人については、卸との間ではもうちょっと違う契約だとかいうのが実際には横行していて、かなり仲卸業者は厳しいというふうな状況を聞いておりますので、建前は建前として結構ですけれども、現実にはもう少し個別な調査もしていただいて、十分に目を光らせておいていただきたい、こういうふうなことを要望しておきたいと思います。
きのうはかなり長時間でありましたので、私もちょっと急いでみたいかなと思いますが、最近、全体の取引の中の約二割を占める第三者販売とは何か、また、最近五年間の推移はどうなっているかということについてお伺いしたいと思います。
○荒井事業部長 中央卸売市場条例では、卸売業者は、その市場の仲卸業者と売買参加者以外の者に販売してはならないが、知事の承認などにより、その他の者に販売することができることとされており、これを第三者販売といいます。
第三者販売ができる場合とは、入荷量が著しく多く残品が生じるおそれがある場合、当該市場で販売した後、残品が生じた場合、開設区域外の卸売市場の卸売業者に販売する場合などでございます。
都の水産物部卸売業者の第三者販売額については、平成十四年度に一千百三十億円で、取扱金額の一九・二％を占めていましたが、十五年度には一千五十五億円、十六年度は一千億円、十七年度は九百二十八億円と推移し、平成十八年度には九百五十三億円で、取扱金額全体の一八・六％となっており、やや減少の傾向にあります。
○岡崎委員 やや減少とはいっても、一九・二から一八・六で、大して変わりはないというふうに思います。
要するに第三者販売、その市場の仲卸業者と売買参加者以外の者に特別な場合に販売をするのであって、もうちょっと平たくいえば、生鮮産品だから売れ残りが出るとまずいので、新鮮なうちに売るのがもともとの発生のもとだというふうな考え方を聞いたんですが、この二割というのは、二割がそもそも売れ残る、一八・六であろうが一九・二であろうが、ほとんど二割近いものが毎年のように平均して売れ残るということは、つまりは、長い経験に基づくものかもしれませんけれども、余りにも割合が高い、こういうふうに思うわけでありますね。
その結果、都内の消費者は四分の五、二割ですから四分の五ですね、比較的高いものを、仲卸さんたちを通じて、あるいは売買参加者を通じて買っているわけではないんでありましょうけれども、そこには市場原理が働きますから。しかし、計算上は二割高いものを買わされるということにもなりかねないわけでありまして、売れ残りを二割という前提にするのは余りにも多い、こういうふうに思いますので、その辺については、今後、推移を見ながら十分気をつけていっていただきたい、こういうふうに思います。
さらに、築地市場では、仲卸から離れた場所に相対品を並べることで、早どりといった違法行為が行われているのではないかというようなうわさも聞くわけでありますけれども、いかがでありましょうか。
○荒井事業部長 卸売業者の行う卸売の販売開始時刻は、中央卸売市場条例で知事が定めることとされており、築地市場水産物部では、養殖活魚の取引は零時から、生鮮マグロ類は午前五時三十分からなどと定めています。
卸売の販売開始時刻前に卸売業者と購入者との間で取引を行うことがあれば、場所のいかんによらず条例違反であり、販売開始時刻の遵守を指導いたします。
○岡崎委員 卸売り場に、当日販売予定数量の掲示板というのが掲げられてあるわけでありますけれども、例えばある日、午前四時ごろ確認をしたところ、幾つかの卸のところには数字がずっとゼロが並んでいるんですね。これは、要するにもう競りも始まっているし、早いと一時か二時ぐらいから競りが始まるわけでありますけれども、午前四時ごろになってもすべての品物がゼロ、あるところは相対取引がちょこちょこと出ているというような状態で、つまり入荷量がない、販売予定量がないということになりますけれども、市場には山のようにアジやサバがあるわけであります。これは一体どういうことなんでしょうか。
○荒井事業部長 卸売業者は、公正な取引を行うため、中央卸売市場条例の規定に基づきまして、当日卸売する主要な品目ごとの数量と産地を卸売販売時刻までに卸売り場に掲示しておくこととされています。
しかし、築地市場では、近海物の入荷など、市場に到着して初めて入荷量が判明するものがあるため、卸売会社の中には、取引の基本的な情報である入荷量等を正確に確定させることを重視する余り、掲示板への入力がおくれるものがありました。
今後、正確な情報を把握し、卸売販売時刻までに適切に掲示を行うよう、卸売業者を指導いたします。
○岡崎委員 公設市場は、大手小売店や力のある荷受けが投機的に品物を買い占め、優越的地位で取引することを防ぐことを目的にして、その歴史が始まっているわけであります。そのため市場法には、競り、入札、相対、それぞれの取引の厳格なルールが定められているわけでありまして、大手小売店が主に喜ぶような、公設市場の目的から逸脱している市場などは、どこかの民間商社にでもつくらせればいいわけであって、新銀行の教訓からも、そんな競争原理の働く分野に都民の税金を使えば、また穴をあけるだけではないかと思うわけであります。
改めて、公設市場で重要なことは公正な取引ではないかと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。お伺いしたいと思います。
○荒井事業部長 中央卸売市場は、生鮮食料品等の安定的かつ円滑な供給を確保し、もって都民の消費生活の安定に資することを目的に運営しています。
このため市場では、生鮮食料品の集荷と迅速な販売、公正な価格形成、確実な決済、販売結果の正確な公表等のほか、卸売市場を流通する生鮮食料品の品質管理を行い、食の安全・安心を確保する役割を果たしています。
市場の運営に当たっては、法令、規則等のほか、定められたルールを遵守して公正な取引を行っていくことを大前提として、最大限の効率性を追及することが重要です。
今後とも、生鮮食料品を適切に都民に届けるために、公正な取引を行ってまいります。
○岡崎委員 地域社会を見れば、大手の小売店よりも、実際には、今どんどん減っておりますが、魚屋や八百屋、あるいはすし屋さん、料理屋さんといった自営業者の方々の方が、まちの文化や治安を、消防も含めて、担っている主体でもあるわけでありますが、市場を整備するに当たって、効率ばかりをいうのではなくて、むしろ小規模小売店舗を保護し生かしていくための手段として新市場を考えることはできないのか、見解をお伺いしたいと思います。
○越智新市場担当部長 今後の卸売市場のあり方を考える場合、量販店、外食産業、小規模な小売店、飲食店など、さまざまな業態の買い出し人はすべて重要な顧客でございます。そのため、生鮮食料品流通の拠点でございます豊洲新市場におきましても、これらの買い出し人の要望にこたえ、物流の効率化や品質管理の高度化が図られる施設整備を行っていく必要がございます。
物流の効率化につきましては、場内物流の錯綜を避け、荷を円滑に搬出入できるよう、車両の大きさや取扱量が異なる量販店と小売店等の物流を分離し、それぞれに必要な規模の荷さばきスペースや駐車スペースなどを整備いたします。
品質管理の高度化に当たりましては、外気やほこりなどの影響を受けにくく、取扱品目に応じた温度管理を容易に行える閉鎖型の施設構造といたします。
このように施設を流通環境の変化にも対応した施設とすることで、小売業者を含め、市場で仕入れるすべての業者の活性化に寄与するものと考えております。
○岡崎委員 そこで、一番大事なことは、まさに公正な取引を徹底して行う。先ほど、法令遵守を厳しくするだとか、あるいは指導を、場合によったら適切に行っていくというふうなことがあったわけでありますが、先どり、早どりの懸念というのは、実際にはずっと消えないわけであります。
これは、先ほど申し上げたように、よろしくない事例があった場合には指導していくということであるようですが、競りが始まって何時間もたってゼロ表示なんて、幾ら入荷が直前になったとしても、すべての品物が上から下まで全部ゼロなんて、サバから始まって、アジ、タイや何かから始まって全部ゼロなんていうこと、競りが始まって数時間たった後でもゼロなんていうことはあり得ないんであって、市場関係者はその数字を信用してないんですね。普通はそれを見て、ああ、きょうはアジがたくさんだ、サバがたくさんだ、何がたくさんだとかいうのを見ながら、うちはこれぐらい仕入れなきゃいけないのでとか、先にとか後にとか、いろいろ考えるわけですが、そんな数字をまともにやってたんじゃ商売にならないということになっておりますので、うまく指導をして、そういうことのないようにしてほしいと思うし、先ほどいった二割の問題も、品物がそこにあるにもかかわらず、第三者取引で十分な部分は確保されていってしまうというふうなことによる関係者への不都合、こういったものを十分に考えていってもらいたいと思う。
仲卸を大事にするということでありましたが、仲卸さんは、例えば、ある国のマグロのしっぽが赤過ぎて、何で赤いんだというふうなことを、その方が見たら一発で見破った。実はある国は、一酸化炭素を吹きつけてマグロの赤みを増す作業をする、そのことで、赤いけれども実は傷んでいたのを、見て一発でわかるというふうなことがあるわけであります。
時間が余りあれなので、短くいいますが、近年のいわゆる食べ物の安全性の問題は、大量流通そのものが実はもう時代おくれになっているのではないか、人の目を通していくものこそが安心・安全な可能性が高いんじゃないか、特に仲卸のような長い間培った経験と知恵を持っている人たちの目を通した流通が大事なのではないかということを考えるわけであります。
マスコミ紙上をにぎわしているようなギョーザの事件がそうでありますが、あるいは安いおすしをたくさん食べさせるようなところも、産廃業者から品物を仕入れているというような説さえあるわけですね。確かに私も見たことがあるんですが、ある島に行くと、高級なイカがいっぱい揚がっておりましたが、網にすれてイカの皮がめくれるんですね。そういうのは市場に絶対出てこないんですよ。だけど、どこかに流れている。あるいは、どこかでクラゲにやられたのが、これはどこそこでクラゲに刺された魚ですって市場に出てこない。だけど、どこかに回っているわけです。
つまり、市場の仲卸業者さんの中を通って流れるものというのは、最も安心できるものの一つではなかろうか、こういうふうに思いますので、十分にそういったことについて配慮していっていただきたいと思います。
あと、市場の移転計画は、土壌汚染問題によっておくれる可能性なきにしもあらず、こういうふうに思っておりますけれども、オリンピックと市場移転の計画が、今後、スケジュール上、仮にコンフリクトを起こした場合、都としてはどちらの計画を優先するのか、見解をお伺いしたいと思います。
○越智新市場担当部長 現在、全力で四千二百カ所の調査を進めるとともに、平成二十五年三月の移転に向けまして、市場業界と施設内容や運営について鋭意調整を進めている中で、仮定のお話についてお答えすることは適当でないというふうに考えております。
なお、築地市場の移転を推進する上で、現在実施している調査の結果に基づきまして、安全性を確保する上で万全の土壌汚染対策を実施することは当然のことでございます。
○岡崎委員 仮定のお話ということでありますが、とにかく安全性を第一に考えてやっていくということで努力をしていただきたいと思うし、都民の納得を得られるような形で進めていってもらいたいと思うわけであります。
これで最後の質問にいたしますが、豊洲新市場予定地の土壌汚染問題でありますけれども、都は一昨年、市場予定地の土壌は安全であるというようなチラシを配布しておりましたが、昨年の土壌などの調査では一千倍の濃度のベンゼンが検出されており、市場予定地の土壌は決して安全とはいえないのではないかと思うわけであります。かつて安全といってきた豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については現在どのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思いますし、あわせて今後の対策スケジュールについてもお伺いいたします。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について、東京ガス株式会社が行った対策に加えまして、東京都は、環境基準を超える自然的要因の物質の処理や二・五メートルの盛り土、さらに堅固なコンクリート盤で覆うなど、敷地全面にわたり、現行の法と比べても手厚い対策を行うこととしておりました。
しかし、都民及び市場関係者の一部に懸念の声があり、食の安全・安心を確保する観点から、土壌汚染対策を検証するため、昨年五月より専門家会議を開催し、科学的知見をもとに議論を行っております。
昨年八月に実施した追加調査において、汚染濃度が低いと想定されていた箇所の地下水から環境基準の千倍のベンゼンが検出されたため、専門家会議から、敷地全域にわたり十メートルメッシュで土壌と地下水の調査を実施することが提言されております。七月までに、この調査結果を踏まえた専門家会議の提言をいただきます。
また、来年度中に土壌汚染対策工事の着手を予定しておりまして、移転までには土壌汚染対策に万全を期してまいります。
○木内委員 今、岡崎委員から、産廃業者経由のイカの話、それから中国ギョーザの事件等について触れられた後、いみじくも中央市場への信頼性という話がありました。私も全く同感であります。申し上げるまでもなく、ここのところ、原材料偽装事件や、あるいは原料や原産地、賞味期限などの食品表示の偽装事件が相次いで明らかになっているわけであります。
昨年、メーカーなどが行った食品の自主回収の数というのが、前年、十八年度の約三倍の七百五十六件であった。非常に大きな伸びでありまして、このうち三百二十二件、実に四二％が不適切な表示ということが要因であった。
こういう都民あるいは国民の食に対する不安がにわかに大きくなる中で、東京都の市場の、いわば用意してくれている食料というのに対する安心感、信頼感というものは、私はこれまでになく特筆されてしかるべきだと思いますし、今日までのご努力が今後さらに大きな成果を上げるように、緊張感を持ってぜひ市場運営に当たっていただきたいという観点から、幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。
まず一つは、事件発生による影響というものをその都度最小限度に抑えて、食の安全を確保するに当たっては、まず迅速な情報の収集と具体的な対応ということが欠かせないわけでありまして、例えば中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件では、事件発生後速やかに回収などの具体的な措置をとらなかったために被害が拡大したという経過を、私たちは大変残念な思いとともに知っているわけであります。
特に市場流通ということについていえば、物の流れが速いために、一たん緩急あるときに速やかな対応が求められるわけでありまして、中央卸売市場では、人の健康を損なうおそれがある食品の流通状況についての具体的な情報収集の手法というものがあると思いますし、また、事件が発生したり、事件を探知した直後における具体的な対応についての工夫もしておられると思うんです。この議会の場というのは、都民の皆様の前での公の議論の場でありますので、ぜひ、まず現状についてご報告を願いたいと思います。
○荒井事業部長 中央卸売市場では、農薬の混入等、人の健康を損なうおそれがある食品や、法令違反またはその疑いがあると考えられる食品に関する情報については、国や都などの関係機関、卸売業者等の市場関係者からの通報等によるほか、マスコミ報道や、本年度からはインターネットによる情報検索サービスも利用して、全国の食品関連事件に係る情報を迅速に取得するように努めております。
情報が入りますと、中央卸売市場の定めた食品危害対策マニュアルに基づき、直ちに各場の卸売業者などの安全・品質管理者、SQMと申しておりますが、これに通知し、各業者において該当商品の入荷状況や販売、在庫状況を調査し、販売禁止、入荷停止、回収等の措置をとって被害の拡大防止を図っております。
今回の中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件の際には、中央卸売市場の取り扱いは大部分が生鮮食料品ですが、一部で調理冷凍食品も取り扱うため、一月三十日に情報入手後、直ちに安全・品質管理者に内容を通知し、該当商品の入荷の有無、あった場合には販売の中止と回収することを指示しました。
この事件では、回収対象商品の種類、品目が増加していきましたが、情報が入り次第、順次この措置を行いました。この結果、冷凍ポークカツなど六件の在庫がありましたが、すべて回収、返品いたしました。
○木内委員 今の報告にあるように、私は、恐らく適切、迅速な危機管理、対応であったというふうに思います。その日ごろのご努力を高く評価したいとも思うわけであります。
さて、今、話のあった、SQMを通じて速やかな情報伝達と対応を行っていることへの評価をするわけでありますが、この制度は、市場での品質管理と衛生対策などを進めるため設けられたという経過があるわけでありますが、ネットワークとして機能していることについてさらにご報告願いたいし、このSQM制度を担保、維持するための取り組みについての報告をあわせて願いたいと思います。
○荒井事業部長 安全・品質管理者は、各組織の品質管理の総括的な責任者として、十一の中央卸売市場のすべてにおいて、各卸売会社の役員や仲卸組合の役員など業界で百四十五名、また、開設者側の東京都職員から二十七名が選任され、食品危害発生時の情報連絡や商品の自主回収などの対応を行っています。
この制度を維持し、機能を向上させるため、都は、品質管理や衛生対策、法令の解説等を内容とした研修会を定期的に開催するとともに、緊急時の適切な対応が速やかに行えるよう、部類ごとに、食品危害が発生したことを想定した情報伝達訓練などを定期的に行っています。
○木内委員 この仕組みが仮に機能しないで偽装表示の商品が流通してしまうようなことは、今後、絶対にあってはならないと思いますし、そのご努力も重ねておられると思うわけでありますが、仮にそういう事態があって事件化してしまいますと、さっきも申し上げたように、これまで営々と築いてこられた信頼というものが無に帰してしまうことになる。しっかりこの制度の維持、整備をしてもらいたいと思うわけであります。
また同時に、市場における食の安全を確保するためには、この制度の整備とともに、市場で働く人たち一人一人が品質管理に対する高い意識を持っていただくことも、今後の時代的流れの中で極めて重要だと思うわけであります。
実際に不注意など人的ミスを完全に防ぐことは難しいわけでありまして、よく原発の事故の際にいわれるんでありますが、メカニズムやシステムが整備されていても、結局、大宗を占める、原発事故の原因のほとんどがヒューマンエラーであるということを考え合わせましても、このシステムなり、安全・品質管理の環境における人の意識の重要性というものを再度認識していただきたいと思うわけであります。
そのために、定められたルールを確実に実行していくための方策として、各事業者、関係団体がマニュアルを整備することが重要である、こう考えるわけであります。きょうのこの安全管理の質疑のポイントはここでありますので、よくお聞きいただきたいのでありますが、マニュアル整備の有効性ということ、それから、現在、市場業者が品質管理マニュアルを作成するよう、中央卸売市場は支援を行っているわけでありますが、まず、その進捗状況についてお聞きしたいことと、関係団体へのマニュアル作成支援とともに、この作成をした後、マニュアルに基づいた有効な活用と関係者への定着というもの、この制度に血を通わせるように図っていくべきだと、こう私は強く申し上げるわけでありますが、その点について明快な答弁を願いたいと思います。
○荒井事業部長 都民に安全な生鮮食料品等を提供するためには、事業者みずからが施設使用や生鮮食料品の取り扱いについての手法や手続、点検、記録の方法等をマニュアル化して定め、自主的に品質管理を実施していくことが重要であり、有効でございます。
品質管理マニュアルについては、今年度は水産物部及び青果部のすべての卸売業者がマニュアル作成を終了し、仲卸業者については、都において品質管理マニュアル作成の手引を作成中でございます。二十年度には、水産物部及び青果部のすべての仲卸業者に対し、この手引をもとに、それぞれの営業実態に応じたマニュアルを作成するように支援を行っていく予定です。
この作成後は、このマニュアルに基づいて作業が適切に行われているか確認しながら、その定着を図ってまいります。
○木内委員 答弁を踏まえてぜひご努力願いたい、こう思います。
卸売業者と比べて仲卸業者は、業者の数も多くて、営業形態も種々多様でありますため、マニュアルの作成と実行はそんなに簡単なことではないと思いますけれども、特に重要なことでありますので、この支援、実現を強く要請したいと思うのであります。
マニュアルは、申し上げた品質管理だけでなくて、生鮮食料品の正しい産地表示のためにも実は活用が可能なシステムだというふうに思います。
そこで、マニュアルに正確な産地表示を確認して取引を行うことを明記する、こういうことによって従業員等に産地表示を徹底させていくことができると考えますが、どうですか。
○荒井事業部長 ご指摘のように、正確に生鮮食料品の産地表示を行うために非常に有効な方法であり、品質管理マニュアル作成の手引の中に盛り込み、仲卸業者が実施していくように指導してまいります。
○木内委員 それから、加工食品等につきまして、国は、北海道の食肉加工業者による原料肉の偽装事件を契機にJAS法の品質表示基準を改正して、従来は消費者への販売に限定されていた原産地表示等の伝達について、四月一日から、業者間の取引についてもその適用範囲が拡大されることになる。
また、先日の知事の記者会見の発表でも、都において加工食品の原料表示について取り組んでいくという概括的な話がありました。
中央卸売市場では、加工食品の表示が今後厳しくなる、そういう流れがありますから、こういう流れの中での具体的な対応を急がなければならないと思いますし、仄聞するところ、東京都消費生活対策審議会が今月の末に開かれて、ここでさまざまな議論が紡ぎ出されて、一定の方向が明らかになると聞いているわけでありますけれども、この審議会等の経過を踏まえて、市場としては今から、これに対応する具体的な作業の日程でございますとか準備が必要なんだと、迅速な対応が必要だと思いますけれども、準備状況について伺います。
○荒井事業部長 中央卸売市場においては、食の安全・安心を確保するため、平成十七年の中央卸売市場条例の改正により、生鮮食料品のほか、アジの開きやシラス干しなどの簡易な加工食品についても、原産地等の表示を確認した上で受け取ることを卸売業者に義務づけています。
また、仲卸業者等への販売に際しては、相手に対して原産地等を伝達するよう指導しており、現在、卸売市場内では、業者間の取引についても表示内容の伝達がなされております。
このことから、四月一日からのJAS法の品質表示基準の改正内容は既に実施されていますが、指導の強化を図ってまいります。
また、加工食品の原料の原産地表示については、東京都消費生活対策審議会の検討により都独自の新しい表示方法が示されれば、市場としても当然その内容での対応を行っていきます。
その際には、市場関係者を対象とした改正事項に関する講習会を実施するほか、適正な表示を巡回指導時の重点項目として指導を強化し、市場での表示が適正に行われるように努めてまいります。
○木内委員 一定の方向と具体的な対策ということについての確認が得られましたので、今の問題については了としたいと思うんですけれども、重ねて申し上げるように、こういう加工品や外国産野菜に対して、不信感、もっといえば食の安心・安全に危機的な不安を実は都民は持っているわけでありますけれども、市場については、国産の生鮮食料品が出荷され、高品質で信頼のできる商品が取り扱われている場として私どもは評価し、期待もしたいし、信頼もあるということでありますので、ぜひ頑張っていただきたい、これをまず申し上げます。
次に、中央卸売市場におけるCO2の削減策の問題についてであります。
今やCO2の削減というのは国際的、人類的課題である、こう申し上げて過言ではないと思うのであります。
「十年後の東京」においては、二〇二〇年までに東京の温暖化ガス排出量を二〇〇〇年比で二五％削減するということが目標として掲げられているわけであります。
さて、中央卸売市場においては、大変大勢の人々や多くの車が活動したり、あるいは冷蔵庫を初めとするいろんな機器が稼働しておりますから、多くのCO2が排出されておりまして、規模も他の施設に比べて大変に大きいと思うわけであります。全都庁の課題であるCO2排出量の削減のために、中央卸売市場の努力のあり方、目標の設定の仕方、これが他の分野への大きなインセンティブを実は持つわけでありますから、今、具体的に豊洲への移転等の作業も進んでいる中で、ぜひきょうの議論を実りあるものにしてまいりたい、こう思うわけであります。
すなわち、中央卸売市場におけるCO2削減に向けた積極的、先進的な取り組みを期待する観点から、以下、幾つかお尋ねをしたいと思うわけであります。
最初に、中央卸売市場におけるCO2排出の現況と、これまで削減のために取り組んでこられた成果というものをまず明らかにされたいと思います。
○後藤参事 中央卸売市場では、商品の保冷設備や夜間の照明、小型特殊自動車などのために多くのエネルギーを消費し、CO2を排出してまいりました。平成十八年度に中央卸売市場全体で排出されたCO2は七万三千四百八トンであり、都の全二十八局中七番目に当たります。
中央卸売市場ではこれまで、小型特殊自動車の電動化や電気設備等の省エネ化などによりCO2排出量の削減に努め、平成十六年度から平成十八年度までの間に三・五％の削減を実現しております。このうち約四割は、小型特殊自動車の電動化によるものでございます。
○木内委員 東京都の全二十八局中第七位だということを、きょう初めて公式の場で明らかにしていただいたわけであります。
今の答弁によれば、CO2削減の中央卸売市場における取り組みの中心は小型特殊自動車の電動化ということでありますけれども、ただかけ声だけで電動化、小型特殊自動車の導入ということが各業者によって進んできたわけではないと思います。いろんな工夫や知恵を出したり、あるいは具体的な措置を講じての経過であったと思うんですけれども、今後のことがありますので、この導入の経過と努力の成果についてご報告願います。
○後藤参事 中央卸売市場ではこれまで、小型特殊自動車を電動車に切りかえる際に費用の一部を補助してまいりました。
また、電動車の普及に伴い、電動車の台数に応じた充電設備を市場内に確保することが必要になるため、東京都がこれを整備するとともに、市場関係業者が専用に使う充電場所についても、使用料を免除する措置をとってまいりました。
さらに、平成十七年度には場内で使用する自動車をすべて登録制とし、新規に登録する小型特殊自動車は、電動車または一定の排出ガス低減のための措置を講じた車両に限定することで、電動車の普及を図ってまいりました。
この措置の導入後、電動化率は毎年平均六％以上上昇し、本年二月末現在では五一・七％となり、初めて半数を超えたところでございます。
○木内委員 半数を超えたということは大きな成果だというふうに私は受けとめたいと思うのであります。
翻って、いまだ半分程度ということは、さらに今後引き続き向上のための努力を重ねていく必要があるということがいえるんでありますけれども、今後の電動化率の向上に向けての具体的な方策等について、あるいは流れについてご報告を願いたいのと、これは確認したいのは、仄聞するところ、豊洲の新市場では小型特殊自動車は電動車のみということになっているようであります。そうすると、豊洲は、移転後、電動化率は一〇〇％になるというふうに受けとめてよろしいかどうか、以上二点についてお答え願います。
○後藤参事 今後の電動化の見込みでございますけれども、小型特殊自動車の耐用年数は一般に五年程度といわれており、新規登録車を電動車等に限定した平成十七年五月以前に導入された車両が順次更新時期を迎えますことから、電動化率は今後も着実に高まるものと予想されております。
また、委員ご指摘の豊洲新市場での電動化のお話でございますけれども、豊洲新市場では、小型特殊自動車は電動車のみとしておりまして、平成二十年二月末現在で四七・一％である築地市場の電動化率は、豊洲新市場に向けて高まり、移転後は一〇〇％になると考えております。
○木内委員 当然といえば当然でありますけれども、豊洲新市場では一〇〇％電動化ということが、きょう明らかにされたわけでありまして、その努力を多としたいと思うわけであります。
なお、築地市場の豊洲移転により切りかえが見込まれるという内容でありましたけれども、築地の事業者は電動車への切りかえを迫られることになるわけでありますから、ただ旗を振って号令をかけるだけで進む話ではないと思いますので、開設者としては、切りかえがスムーズに進むよう、いろんな側面からの配慮をしながらこれを進められるように、あわせて要望しておきたいと思います。
次に、関連して、地球温暖化対策の一つであります電力のグリーン購入ということについてお尋ねをいたします。
これは、企業などがみずから設備投資や維持管理の負担を負わずに、より安価に再生可能エネルギーを利用できる手段として注目を集めているものであります。昨年十二月に都が策定した「十年後の東京」への実行プログラムでも、都庁舎等においてグリーン電力の購入を拡大する方針が定められているわけでありまして、申し上げた視点から、中央卸売市場での電力のグリーン購入ということについては都民の大きな関心が集まっているところでありますが、現在の実施状況をまずご報告願います。
○後藤参事 中央卸売市場では、現在、大田市場が使用電力の五％に当たる環境価値を購入し、電力のグリーン購入を実施しております。
電力のグリーン購入は、電気事業法により定められた電力の自由化対象施設であり、かつ競争により電力を購入する場合に対象となります。
大田市場は、全市場のうちで競争による電力の購入コスト削減効果が最も大きかったことから、既に競争による電力の購入を行っておりました。今年度、電力のグリーン購入を実施したところでございます。
○木内委員 電力の一部自由化によりまして電力供給事業者の競争が始まっているわけでありますけれども、競争の対象は価格であり、環境への貢献ということは考慮されていないという実態があるのであります。
これを補うため、電力の自由化によって削減されたコストを電力のグリーン購入に用いることは、地球温暖化対策の一環として大変有効である、このように考えるわけであります。
今、大田市場等について答弁いただきましたけれども、競争により電力を購入することの効果が期待される、それ以外の市場につきましても、電力のグリーン購入を拡大すべきであるということを強く申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○後藤参事 電力のグリーン購入の拡大は、再生可能エネルギー利用の促進を図り、地球温暖化対策に有効な取り組みと認識しております。
中央卸売市場においては、都が調達する電力のコストが個々の市場関係業者の負担額に影響するため、経済性にも配慮する必要がございます。
今後、他の市場においても、競争による電力購入のコスト削減効果が得られる施設については、順次グリーン購入を実施してまいります。
○木内委員 明快な答弁でありますので、競争による電力購入のコスト削減効果が得られればという前提はあるものの、ぜひ他の市場への導入拡大を重ねて強く要請したいと思います。
小型特殊自動車の電動化と、それから電力のグリーン購入について触れてきたわけでありますが、CO2排出量削減は、さまざまな手法をもって取り組むべき課題であります。「十年後の東京」に掲げた目標の実現に向けて、今後も考え得るあらゆる手段を積み上げて取り組みを進めていってもらいたいと思います。
中央卸売市場として今後一層のCO2削減を進めるため、具体的な方針について、さらに個別の例があれば挙げていただきながらご報告願いたいんですけれども、例えば白熱球なんかも相当数が、今、使われているようでありますが、こうした白熱球対策も含めて答弁をいただきたいと思います。
○後藤参事 今後、中央卸売市場においてCO2削減を進めるためには、温度管理施設の整備などにより増加が見込まれるエネルギー消費量を抑制するとともに、CO2を排出しないエネルギーの利用を進めることが重要であります。
このため都としては、今後の施設整備に当たり、省エネ東京仕様二〇〇七による最先端の省エネ仕様を採用するとともに、来年度以降、豊洲など三つの市場で太陽光発電設備の整備に着手いたします。
また、「十年後の東京」への実行プログラムに盛り込まれております白熱球一掃作戦といたしまして、築地市場で使用されている約八千個の白熱球の一掃を目指す取り組みを開始いたします。水産仲卸店舗の一部で白熱球を電球型蛍光ランプに切りかえるモニター事業を実施しており、その結果を検証し、広くPRすることで、白熱球の一掃につなげていきたいと考えております。
○木内委員 「十年後の東京」への実行プログラムの実現を目指しての具体的な手法や内容が明らかになりました。市場関係者の積極的な協力を得ることも極めて重要だと思いますので、きめ細かな対応をぜひ期待させていただきたいと思います。
また、各市場では、東京都が直接管理する部分よりも、各市場関係業者が使用する施設設備が多いという特徴があるわけでありまして、日々の活動や取引を行っているのは多数の市場関係業者の方々であります。こういう方に対してCO2削減の重要性というものを十分に説明されるなど、配慮しながらの対応をお願いしたいと思います。
最後に比留間市場長と思いましたが、審議に協力をする意味から、市場長からのコメントはあえてちょうだいしないで、私の質問を終わりたいと思います。
○小竹委員 私の方からは、まず最初に、築地市場内を通過する予定になっている環状二号線道路計画ですけれども、都市計画決定されて、建設局の方からは、市場と協議を行っているというふうな話も聞いているんですが、具体的にどのようになっているのか、まず最初にお伺いいたします。
○越智新市場担当部長 築地市場内を通ります環状二号線は、豊洲新市場の開場に合わせて平成二十四年度末に暫定整備し、平成二十七年度に完成する予定でございます。
現在、建設局と、環状二号線の整備により築地市場内で影響を受ける施設の取り扱いにつきまして協議を行っているところでございます。
○小竹委員 市場は営業しているわけですし、重要な施設という点でいうと、市場の業務に支障を来すということにもなりかねないと思います。関係者の皆さんの意見を聞くと同時に、橋脚についての検討がされているというふうに伺っていますけれども、支障を来すこういう点での工事は、やはり営業中にやるのは断るべきだというふうに思います。
同時に、豊洲への移転については、市場関係者の合意がまだなされていない状況で事が進んでいるという点からも、この問題についてはきちんと処理をされるように、これは要望しておきます。
昨年来、先ほどもいろいろありましたけれども、食の安全に関する問題が次々と起こり、いやが上にも日本の食生活、食の安全の問題が脅かされていることを強く感じさせられる状況が起きています。この点では消費者の関心も非常に高いところに来ています。
ことしに入って、冷凍ギョーザへの農薬の混入など、食の安全を求める声はますます大きく広がっています。これほど国民や消費者が食の安全・安心について考えさせられる出来事はなかった、食の安全を考えさせられることはなかったともいえると思います。そういう点で、食の安全を守る立場から質問をいたしたいというふうに思います。
食の安全が最も問われる生鮮食料を扱う市場というところの責任者として、これだけ国民の関心を呼んでいる食の安全・安心についてどう認識されておられるのか、まずお伺いいたします。
○荒井事業部長 多種多様な生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場において、食の安全・安心の確保を図ることは重要な責務でございます。
このため中央卸売市場では、関係機関や市場関係者と連携して、卸売市場における食の安全性の確保と品質管理の向上を図っております。
主な取り組みとしては、品質管理の高度化及び衛生対策を強化するための低温卸売り場等の施設整備、食品危害対策マニュアル等の整備、食品事故等へ迅速かつ的確に対応するため、都と卸売業者、仲卸業者等から成る安全・品質管理者、SQMの設置と連絡体制の確立、トレーサビリティーシステムなど品質管理の高度化の検討、卸売業者等がみずから品質管理マニュアルを定め、食品の衛生的な取り扱いや施設の管理などに取り組んでいくための支援等でございます。
今後とも、健康を損なうおそれのある食品は市場に入れない、市場から出さないよう取り組みを強めてまいります。
○小竹委員 従来のご答弁と変わっていないという点では、私、本当に問題だなというふうに思うんですよね。これだけ大きな問題になっているときに、汚染されている土地に市場を移すという問題に心を痛めないという、こういう状況は、私は考えてみる必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。今回は農薬が入ったギョーザですから、食中毒がすぐに起きたわけですよね。急激な症状として出た。豊洲の場合、本当に土の中にあって、それが揮発性のガスになって出てきた場合、それは人の目に映らないわけですよ。例えば食品についたり市場の関係者の体についたりするわけだけれども、その影響が出るのは、直接すぐに出るわけじゃない、こういう状況ですよね。だから、そういう点でいったらば、本当に影響が出たときに一体どうなんだという問題にもなる。しかも、その原因が究明できるのには、物すごい時間を要するわけですよね。
そういう点でいうと、これまで、有害物質を食べて、体内に蓄積して障害が出るようになったのが公害病です。水銀による水俣病であり、カドミウムによるイタイイタイ病なんですよね。こういう教訓がやっぱり生かされる必要があるわけですよ。
だれが考えたって、そういう有害物質があるところに食べ物を扱う場をつくっていいなどというのは、常識で考えてもまかり通らない中身だというふうに思うんですね。もしコンクリートの割れ目や何かから有害物質が出て、それが魚に付着し、長期にわたってそれを食べて影響が出る。これは一体だれが責任を負うのかという問題になるわけですよ。孫子の代になって出たときに、本当に責任を負うことができるんですか。この点についてはいかがですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 現在、専門家会議で、科学的知見に基づき鋭意検証を進めております。現在、四千百八十一カ所に上る土壌及び地下水の調査を実施中であります。
今後、この調査結果を踏まえ、専門家会議で提言をいただき、それを確実に実施し、安全な市場を開設していきたいと考えております。
○小竹委員 安全な市場って、それは当然のことだというふうに思うんです。やっぱりいろいろ、先ほどもマニュアルだとか、それからシステムの問題をいわれましたけれども、そういう建物の中での安全対策をとったとしても、もともとの地面が汚染されているということからすれば、本当に安全であるかどうか、安全が守れないという根本問題にかかわるというふうに思うんですね。
ここにおられる皆さん、それこそ孫子の代になって影響が出たときに、責任とれるわけないわけですよ。だとしたら、どんなにお金をかけたって有害物質を完全になくすことはできないわけですから、もうそういうところには、そういう食料品を扱うような施設はつくらないというのがやっぱり原則だというふうに思うんですね。
そういう点で、やっぱり安全を考えたときに、きちんと安全対策としても、こういうところにはつくらないんだということをしなければならない責任があるという点で、強く指摘をしておきたいというふうに思います。
先ほどご答弁の中にありましたけれども、現在、詳細調査が始まっています。三月十五日には一般公開されましたけれども、実際、調査は、三つの街区でそれぞれ別の会社に委託されています。それぞれどのような会社なのか、土壌汚染の調査実績などについてどうなのか、お答えください。
○宮良新市場建設調整担当部長 現在、三街区それぞれの街区で、三つの会社が作業をしております。五街区は、いであ株式会社、六街区は応用地質株式会社、七街区は日立プラント建設サービス株式会社でございます。それぞれの会社につきましては、これまでの契約実績高、それから履行の成績、財務状況などを総合的に判断し、業界でも最上級のランクに位置づけられている業者の中から指名競争入札により落札した業者でございます。
○小竹委員 私、ここに三社のホームページを持っているんですけれども、それで、知り合いの地質調査をやる人にも話を聞きました。六街区をやっている応用地質は、昔から地質調査を専門とする業界でもトップクラスの企業だというふうに伺っています。五街区の、いであは、このホームページを見ても、環境や建設のコンサルタントを標榜してきたということなんですね。環境についても、気象の分野では一流だというふうに伺っているんです。それが一つ。それから七街区の日立プラント建設サービス株式会社は、汚染処理などのプラントを中心にした仕事をやってきている。
このホームページを見ると、応用地質と日立プラントは、土壌汚染状況調査指定機関ということで環境省の認定の番号が載っています。いであの方は載っていなくて、ずっと見ていって、いろいろ探したら、グループ企業の中に土壌汚染というのが出てたんですが、これらの会社が、請け負った企業がきちんと直接調査を行っているのかどうか、これを確認しておられるんでしょうか。この点いかがですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 請負者が行う業務内容につきましては、仕様書で詳細に定めております。その中で、業務を確実に実施していくため、専門知識や経験年数に応じて、代理人、主任技術者、照査技術者を配置することにしております。
請負者からは、代理人、主任技術者、照査技術者の届けが経歴書とともに提出されておりまして、都としましてはこの内容を確認しております。
さらに、調査の着手に当たりましては、代理人、主任技術者、照査技術者に直接会いまして、経歴書の内容と本人であることを確認しております。
また、都は業務を監督するために、私どもの職員の中から、監督員、主任監督員及び総括監督員を指定しております。
○小竹委員 それは仕様書の中にある監督員や主任技術者ということで、後の質問でのお答えなんですけれども、請け負った業者が直接調査をやっているのかというのを伺ったんです。ちょっとその辺が不明確なような気がするんですが、どうなんですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 調査を具体的に受託した会社が直接調査を実施しております。
○小竹委員 ということは、下請などに委託はしていないというのを確認していると理解していいんでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 調査につきましては、今、申し上げました会社が直接調査を実施しております。
○小竹委員 これだけ広いところで、検体の多い調査を一度にできる体制を持っている調査機関というのは少ないと、私の友人もいっていましたし、土壌調査の専門家の方からもいわれていることです。ですから、そういう点では、きちんとしたチェック機能を発揮していただくように、この点は求めておきたいというふうに思います。
先ほど、主任だとか照査技術者についてお答えがありましたので、飛ばして、地下水調査についてですが、不透水層の上部まできちんとボーリングが行われているのかどうか、それから、その地下水は中間地点をとるわけですが、その中間地点、それはそれぞれの地点、地点によって深さが違うわけで、 だれがどのように確認のチェックをしているのか、お伺いします。
○宮良新市場建設調整担当部長 土壌、地下水の詳細調査に際しましては、各街区約二十カ所、三街区合計で約六十カ所の土壌ボーリング調査を行い、そのデータと、昨年八月に実施しました追加調査で行った約七十カ所の土壌ボーリング調査のデータを加えた合計約百三十カ所のデータに基づき、不透水層を形成する粘土層の位置を敷地全体にわたり確認しております。
地下水の調査に当たりましては、地下水を採取するための観測井戸を不透水層上端まで掘削します。水位計により地下水位の上端位置を計測の上、中間深度を確定しております。
地下水の採取につきましては、中間深度まで水中ポンプを観測井戸につり下げて行います。
これらの作業につきましては、現場に常駐しております技術者である主任技術者が確認しております。都も監督員が適宜現場に出向き、作業状況の確認を行っております。
○小竹委員 確認しているということですが、場所によっても深さが違うわけで、誤差がないようにきちんとチェックをしていただくように、この点については要望しておきます。
サンプリングをした試料の管理、それから、分析機関に運ぶ上での精度の確保などはどのようにしているのか、お伺いいたします。
それとあわせて、それらについてのチェックはどうなっているのか。
○宮良新市場建設調整担当部長 土壌調査のうちベンゼンを分析する試料につきましては、揮発性が高いことから、密閉できるガラス容器におさめております。
また、重金属などを分析の対象とする試料につきましては、ビニール袋を利用しております。
地下水調査に際しましても、土壌の取り扱いと同様に、ベンゼンを分析する試料についてはガラス容器を利用しております。
試料の運搬に際しましては、紫外線などによる変質を避けるため冷暗箱におさめるとともに、容器が割れないように留意しております。
分析後の試料につきましては、産業廃棄物処理業者で適切に処分してまいります。
○小竹委員 ぜひそれはきちんと、誤差のないようにするためにやっていただきたいと思うんですね。
十五日の見学会に参加された方から、ボーリングしてサンプルをとっている人にいろいろ聞いてみたら、きちんと答えられなかったり、人によって説明がばらばらだったということで、見学した人たちが、これで大丈夫かと非常に不安を抱いたということなんですが、そういう点でもきちんとされるように、強くこの点は要望しておきたいというふうに思います。
特に、これまでも指摘してきたんですけれども、それぞれのところによって、調査の仕方や、それからサンプラーの管理だとか精度の確保によってデータの誤差が生まれるという点もあるわけですから、そういう点では結果が問題になりかねないということになります。こういう点でも、短期間に大量の調査をやることで問題がたくさん出てくる可能性があるというふうなことも感じられます。食の安全のために調査をするわけですから、そういう点でもきちんとした管理をやっていただくように、この点は指摘をしておきたいというふうに思います。
引き続いて伺いますけれども、これまで私たちは、安全確保する上でも、不透水層内とそれ以下について、きちんと調査すべきだということを求めてきました。私は改めてこれを求めたいというふうに思うんですが、専門家会議や皆さんは、不透水層については、汚染物質は浸透していないから調査する必要はないというふうにいっておられます。その科学的根拠をお示しください。
○宮良新市場建設調整担当部長 専門家会議委員は、国内有数の知識と経験を有する方々で、関東地方の地質や土質に詳しい委員から、豊洲地区の土質の特性及び地質の状況を確認の上、豊洲新市場予定地で粘土層を形成している有楽町層は水を通しにくく、汚染されている可能性は低いとのご意見をいただいています。
○小竹委員 専門家がいっているから科学的な根拠だって、何もないじゃないですか。粘土層だって水を通すんですよ。通しにくいということで、時間がかかるけれど、通るんですよ。だから、そういう点では、粘土層までの浸透とそれ以下というのは、時間の差はありますけれども、地下水に汚染物質が入っていれば、それはずっと下まで行くわけですよ。粘土層やそれ以下の地層について、汚染されていないということはいえないんじゃないですか。こういう事態というのは、ほかのところの土壌汚染調査でも明らかですよ。私は科学的根拠といったんだから、せめてどこかの調査をして、何カ所か調査をして、結果が出てくるのかなというふうに思ったら、こういうことじゃ、私、納得いかないですね。
もう一ついわれているのは、これまでおっしゃってきたのは、調査をしてボーリングをすれば汚染物質が広がるというふうなこともいわれてきました。しかし、既に「ゆりかもめ」の橋脚や基礎は、三十メートル、四十メートルまで打ち込んでいるわけですよね。
また、豊洲市場の地下を水道管を通すということで、地下三十メートルのところまで立て坑を掘って、それでずっと通しているわけですから、もうあの豊洲の粘土層の中の土壌は攪乱されているということじゃありませんか。専門家がいっているからって、関東地方の地質といったって、場所によって随分性格が違うわけですよね。だから、そういう意味でいったら、調べないで安全だなどといえること自身が私はおかしいと。食品の市場をつくるというんだったら、私は、最大限譲ったとしても、せめて調査をしてその根拠を示すべきだというふうに思うんですけれども、再度お答えください。
○宮良新市場建設調整担当部長 今、委員から、ほかのところというお話がございましたので、東京ガスの田町の敷地がございます。ここで不透水層を形成しております粘土層、これは深さが地表から大体十四メートル、十五メートルございます。東京ガスは、この用地について、約二十メートルの深さでボーリングをしております。汚染物質が出てきたのはそのうち十五メートルのところ、そういうふうに聞いております。
このことによりまして、有楽町層、不透水層ですが、これを汚染物質が汚染する可能性は低いという専門家のご意見は妥当であると私どもは考えております。
○小竹委員 今、田町のご報告がありましたけれども、そのとおりですが、田町の場合には、十四、五メートルまで、そして、その下の不透水層まで調査をやった上で、そっちは汚染されてないというふうになって、汚染されているところまで取り除いたりしているわけですよ。田町の場合には、小学校の学校用地として使うということでやったんだけれども、これだけ汚染されていたら学校用地には適さないということで、学校用地として使うことをやめたんですよね。それでも、全部、汚染した土は取り除くということで、全面入れかえ、掘削除去をやっているんですね。
だから、そういう点でいったら、豊洲の場合には不透水層が浅いわけですから、しかも、その下まで調べたわけでもない状況なのに、やらないということ自身やっぱり問題だというふうに思います。調査をしなければ、そこのところはブラックボックスになって危険きわまりないということにもなるわけですし、地盤沈下や液状化などの心配もあるわけで、液状化などは、二十メートルぐらいの地下から吹き上げてくるというふうなこともいわれていますから、そういう意味でも、禍根を残す重大な問題だというふうに思います。この点は指摘をしておきます。
調査後の対策として、今、考えられている対策はどういうものか、従来、封じ込めでやるといったことの線でいかれるのか、その点について、封じ込めで安全が確保できると考えておられるのか、お答えください。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策について、東京ガス株式会社が行った対策に加え、都は、環境基準を超える自然的要因の物質の処理や二・五メートルの盛り土、さらに堅固なコンクリート盤で覆うなど、敷地全面にわたり、現行の法と比べても手厚い対策を行うこととしておりました。
専門家会議では、都が予定している対策に加え、地下水の上昇や、地下水を通じて拡散する可能性がある物質への対応として将来の地下水管理が重要であるとの意見があり、これに必要な対策が検討されております。
具体的には、地下水の水平移動を遮断する敷地周囲への遮水壁の設置、高濃度汚染地下水のくみ上げ浄化、ベンゼンを対象とした微生物や分解剤による浄化、毛管現象による地下水上昇防止のための砕石層の設置などでございます。
現在、専門家会議の意見を受けて、四千二百カ所の土壌、地下水調査を実施しております。この調査結果を踏まえ、街区ごとの特性に応じた具体的な対策が検討され、提言される予定であり、今後、この提言を確実に実施してまいります。
○小竹委員 今おっしゃられたのは、これまでの対策の方向だというふうに伺いました。
四千二百カ所の土壌調査の結果に基づいて提言されるということですが、専門家会議では、やはり封じ込めのリスク管理ということが強くいわれています。そういう点でいうと、そう大きく変わらなくなってしまうのかなというふうに思うんです。地下には汚染物質が残ったたままやるということで、封じ込めるわけですが、これで大丈夫なんだというお話ですけれども、例えば砕石層についていえば、毛細管現象を防ぐことは、確かに砕石層の効果というのはあるんだけれども、逆にいうと、砕石層があるためにそこに地下水が滞留するということで、汚染水が横に広がってしまうという問題があるんですよね。
また、すき間がありますから、そこのすき間を通して有害ガスが通っていくということにもなりかねないということを専門家の方々は指摘しておられます。ですから、そういう点でいえば、砕石層の下にこういうものを残しておくということ自身問題だというふうに思うんですね。
堅固なコンクリートを打つということですけれども、コンクリートも期間がたてば水で割れたりするわけですし、それから地盤沈下の問題もありますから、そういう点では決して安全ではないというふうに思います。こういう点でいえば、やはりそういうところに市場をつくるのは適さない、安全なところにつくる以外にないというふうに私は思うんです。
この間いろいろ、対策が万全にとられているから大丈夫なんだというふうにおっしゃるわけですが、土壌汚染対策法や環境確保条例などにのっとって調査や対策を行えば食の安全は守れると考えておられるのかどうか、この点はいかがですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地につきましては、専門家会議の意見を受け、土壌、地下水について、敷地全面にわたり、法が求める最小調査区分である十メートルメッシュで調査を行うことにし、調査の結果、土壌で環境基準を超過した箇所及び地下水で環境基準の十倍の超過箇所において、絞り込み調査として、一メートル間隔で不透水層上端までの土壌ボーリングを実施することにしています。
さらに、地下水で環境基準を超過し十倍以下の箇所についても、土壌ボーリング調査を実施することにしており、結果として、土壌汚染対策法が求める調査と同等であります。
土壌汚染対策法に基づく調査の技術的基準は最新の知見に基づいて定められており、汚染状況の把握及び汚染処理対策を考える上で十分と認識しております。
○小竹委員 十分じゃないんですよね。土壌汚染対策法というのは、市場を想定してつくった法律じゃないんですよ。土壌汚染について調査をし、対策をとる、それを一般的な法律としてつくられてきたわけですよ。
それで、土壌汚染対策法については、環境省も農水省も、市場を想定してつくったものじゃないというふうに答えているんです。だから、土壌汚染の調査の最低限のものが決められた法律であり、専門家にいわせれば、これはざる法だともいわれている法律なんですよ。だから、これをフォローしたからすべて安全だということは決していえないわけで、本当にそういう点では、こういうところに生鮮食品を扱う市場をつくるということであれば、法律をクリアするだけでは安全は確保できないということは明らかです。
もともと土壌汚染のところに市場をつくるなどというのはあり得ないことなんだということを、農水省なんかも交渉の席ではいっているわけで、やっぱりそういう点から考えたときに、この豊洲への移転は断念し、撤回すべきだというふうに考えます。
さらに、もう一つ伺っておきたいのは、昨年末に続いて一月に、水産仲卸業者の人たちに対して意見交換会が開かれたと聞いています。二十二日間行われたようですけれども、参加の状況や人数、意見、そして質問などがどうであったのか、お伺いいたします。
○越智新市場担当部長 東京都はこれまで、土壌汚染対策や新市場の施設計画の説明会を開催してまいりましたけれども、今回の意見交換会は、より多くの意見、要望を伺うために、テーマを限定せずに、少人数できめ細かく実施いたしました。
参加者数は、一月十五日から二月十八日まで全二十二回で、延べ二百九名でございまして、うち百五名から発言がございました。
主な意見といたしましては、仲卸店舗面積を初めとする豊洲新市場の施設計画に関すること、詳細調査の内容や土壌汚染対策の徹底など土壌汚染問題に関すること、使用料や移転経費に関することなどでございました。
○小竹委員 参加の人数が非常に少なかったときもあったというふうに伺っているんですが、その辺はどうなんですか。
○越智新市場担当部長 参加者数でございますけれども、五人未満のときが二日間、五人以上十人未満が十日間、十人以上は十日間という状況でございました。
○小竹委員 土壌汚染の問題がかなりの部分を占めたというふうなお話も伺っています。やっぱり市場関係者にとって食の安全というのが本当に深刻な問題として受けとめられているんだというのが、この辺にもあらわれているというふうに思うんですけれども、市場関係者の方々は、やっぱり豊洲に行ったのでは食の安全は守れない、こういう思いがあるのではないでしょうか。やっぱりご説明が、移転先にありきの説明だった、そういうふうに受け取れるような皆さんの感想を伺いました。
そういう点でいっても、やはり本当に市場の関係者にきちんと真摯に意見を聞くという姿勢が求められているんじゃないでしょうか。
この話し合いで、今、特に仲卸さんたちのところで合意ができたなどという判断はなさらないでしょうね。この点についてはどうなんでしょうか。
○越智新市場担当部長 今回の水産仲卸の組合員への説明につきましては、先ほどお答えいたしましたように、少人数できめ細かく、あらゆる問題につきまして意見をお伺いしているところでございます。その中で、いろいろ、仲卸業者の方の意見、要望も直接聞くことができました。
私どもとしては、昨年十二月に六日間にわたって開催いたしました水産仲卸業者の説明会には、延べ二百五十五名の参加者がございまして、活発な質疑応答を行いました。
今後も、東卸組合と、できるだけ多くの方が参加できる方法、日程等を組みまして、さらにさまざまな機会をとらえて、施設計画、移転について丁寧に説明し、ご理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
○小竹委員 農水省も、市場の関係者や消費者の合意が重要だというふうにいっておられます。そこら辺ではきちんと、移転という問題も含めて、農水との関係がありますから、関係者の声に真摯に耳を傾けていく必要があるというふうに思います。そういう意味でも、白紙に戻して話し合うべきではないかというふうに申し述べておきたいと思います。
最後に、第三者機関によるクロスチェックなんですけれども、私は、本当に安全なものなんだということを証明する共通の認識に立つ--安全なものということじゃなくて、ここの汚染の状態はどうなのかという共通の認識に立つ上でも、クロスチェックは欠かせないというふうに思うんですよね。
この間ずっと局の方は、クロスチェックは絶対認めないということで来たわけですけれども、それをさせないというのは、私は逆に、汚染がよりひどい状況にあるのが明らかになっては困るんだというおそれがある、そういう疑いが持たれても仕方がないような状況にあるのかなというふうに思うんですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○宮良新市場建設調整担当部長 土壌汚染調査に当たっては、調査内容の透明性とデータの信頼性を確保していくことが重要であると考えております。このため、調査地点、調査方法、分析機関、調査結果等のすべての内容を公表するとともに、分析は複数の機関で実施するため、同一の試料を各調査機関に分析させ、その結果を照合することで分析の精度を確保してまいります。こうした取り組みにより調査内容の透明性を高めるとともに、データの信頼性を確保してまいります。
なお、四千二百カ所の調査を都以外の者が同時に行うことは現実的ではなく、クロスチェックは考えておりません。
○小竹委員 考えていないということですけれども、あの近くのマンション建設で長谷工がやった土壌汚染調査では、NPOのクロスチェックをやらせているんですよね。ほかのところだって、やっているところ、たくさんあるわけで、そういう点で考えたときに、調査が妥当なんだということを証明する上でもクロスチェックが必要なんじゃないんですか。
世界では、ハノーバーの選択といって、世界都市博がハノーバーで開かれたときに、徹底した市民参加をやるために、市が反対の立場の人たちに力をかして、市は推進の側だったんだけれども、反対の人たちまで市の側が組織して、徹底した市民参加を貫いていったという点で、それが今、世界的な流れになってきているんですね。少数意見を尊重してやっていくというふうなことからいっても、本当にそういうクロスチェックをやる、市民が参加してやること自身が大切なことだというふうに思うんです。それをやらないで一方的な都の調査を公表したからといって、公正性などが保てるというふうにはいえないと思います。
世界に誇ってきた築地市場を土壌汚染の危険性のある豊洲に移転させることは、自滅の道につながっていきます。食の安全の点からいっても、また市場の関係者の合意が得られないという点から見ても、撤回する以外にないというふうに思います。このことを申し上げて、質問を終わります。
○馬場委員 私は、平成二十年度と場会計予算についてお伺いいたします。
今年度に引き続き、BSE対策であるピッシング中止のための改修工事の予算が計上されております。使用料及び手数料の減二億八千六百万円、約二カ月分に当たる減収の予算です。関係事業者、消費者への影響も心配をしております。このことについて何点かお伺いさせていただきます。
まず、厚生労働省は平成十七年四月に、平成十七年度から十九年度までの三カ年間にピッシングの中止を完了するための対応方針を策定するよう都道府県に求めたと聞いております。
まず、基本的なことですが、ピッシングとはどのようなことなのか、そして、なぜ中止しなければならないのか、お伺いいたします。
○大橋市場政策担当部長 ピッシングとは、と畜の際、と畜銃で失神させた牛の頭部からワイヤー状の器具を挿入して脊髄神経組織を破壊する作業で、これを行うことにより、解体作業中に牛の足が激しく動いて現場職員がけがをすることを防ぐことができるものです。
ピッシングにより破壊された脳や脊髄組織が血液中に混入するリスクは非常に低いものの、食肉が汚染される可能性が完全には否定できないことから、中止すべきであるとされています。
なお、現在、と畜するすべての牛にBSE検査を実施しておりまして、BSEに感染した牛の肉が市場に出回ることはありません。
○馬場委員 ピッシングでリスクは大変低いけれども、安全性を否定できないということで、厚生労働省はこれを徹底するということですね。厚労省は、このピッシングを中止したと場の状況を調べていらっしゃるということですが、それでは、全国の中止状況はどんな状況でしょうか。
○大橋市場政策担当部長 平成二十年二月に発表されましたピッシングに関する実態調査結果についてでは、平成十九年十月末現在で、全国百五十四のと畜場のうち中止しているのは百二十施設で、全体の七八％となっております。
また、中止していない三十四施設のうち、平成十九年度中に中止を予定しているのは二十八施設、一八％であり、平成二十年度中に中止を予定しているのは六施設、四％となっております。
東京都は平成二十年度中に中止をする予定でございます。
○馬場委員 厚労省は十九年度ということですが、今のご答弁で、全国的にも二十年度ですべての市場が中止すると。東京はどちらかというと、この最後の部分に入るわけですね。ピッシングのリスク回避ということだというふうに思いますが、東京都は最後になってしまったわけですが、それでは、十九年度までに中止できなかったのはどんな理由でしょうか。
○大橋市場政策担当部長 ピッシングを中止するためには、大きく分けると、職員の作業の安全の確保と、と畜処理頭数の確保という二つの課題があります。
まず、職員の作業の安全性を確保することについてですが、国は、と畜銃で牛を失神させた後、電気を通すことにより放血を促進して牛が動けなくなる装置、これを不動化装置と呼んでおりますけれども、これを使用しまして動かないようにし、ピッシングを中止する指導をしております。しかし、この方法だけでは牛の動きを完全にはとめられず、芝浦と場の場合、作業の安全の確保が難しいために、ピッシングを中止することは困難でございます。
次に、と畜処理頭数の確保についてですが、不動化装置を使用した場合、装置を使用するための時間と、牛が完全に動かなくなるまでそのままにしておく時間がかかり、一頭当たりのと畜処理に要する時間が現在の二倍ぐらいかかることになります。その結果、と畜処理頭数が大幅に減少し、市場関係業者に与える影響は大きいものとなります。
こうした課題を解決するための実験作業を繰り返してまいりまして、ピッシングを中止することができる作業場と作業方法を模索してまいりました。それを可能にする芝浦と場独自の作業場と作業方法が確立されましたけれども、作業場を拡張する大規模な施設改修を必要とし、平成十九年度までに中止することができませんでした。
○馬場委員 東京という大型のと場ということで、仕事を中断しないで安全にピッシングの中止をするというのは大変なことだというふうに改めて思っています。
今のお話で、芝浦と場独自の作業場、作業方法が確立されましたというお話でしたが、確立された作業場と作業方法、どんなものなんでしょうか。
○大橋市場政策担当部長 まず、職員の作業の安全を確保するため、作業場の配置の見直しを行いました。と畜処理の初めの段階で、放血などを行う作業場がラインの進行方向に向かって二つ直列に並んでおります。このため、ラインの進行方向に向かって後ろで作業を終えた牛が前で作業をしている職員の頭上を進むので、もし牛が動くと職員が大けがをする可能性があります。そこで、作業場をラインの進行方向に向かって並列に配置することにいたしました。また、牛が暴れても避けることができる余裕を周囲に持たせました。
次に、と畜処理頭数の確保対策としては、作業方法の見直しを行いました。現在は、作業場にある一つの作業台で、放血、面皮むきなどの複数の作業を行っておりますが、新たに不動化装置を設置した上で、作業台を二つ設け、常に二頭同時に作業する方式に変更いたしました。このことで作業を分割して同時に行うことができ、作業時間を短縮することが可能となりました。その結果、不動化装置を使用することでふえる作業時間を吸収でき、現在の処理頭数を確保できる見通しとなりました。
○馬場委員 先日、都議会民主党のメンバーで芝浦と場視察をさせていただきました。大変寒い日だったのですが、中は、作業中、大変な熱で、熱湯を使うということで大変暑い中、職員の皆さんは命がけで動物の命と向き合っているな、大変な仕事だなと改めて感じました。
そして、皆さんそれぞれ誠実に、そして大変慎重に、また心を込めてその作業についていらっしゃる。また、その狭い中で、私ども、本当にお邪魔だったと思いますが、外の牛が待っていて、洗われて、それから中での解体、すべて一部始終拝見させていただきました。そんな中で、ピッシング中止による新しい安全な作業を含めて、設備をつくっていくということは大変なことなんだと、改めて今、思っているところです。
しかし、ピッシング中止ということは決められたことでありますし、今回の新しい設備導入についての影響を都民の消費者の皆さんに与えないということを含めて、取り組みの進捗状況、そして、今後行われる施設整備について、どういう状況か、もう一度お伺いいたします。
○大橋市場政策担当部長 芝浦と場はスペースに余裕がなく、と畜を継続しながら新しい作業場をつくるには、スペースを確保しつつ工事を行っていく必要があります。
現在、牛の係留所内に新しい作業場を建設するスペースを確保するため、係留所の増設工事を行っております。これが終わり次第、新しい作業場の建設工事を行います。
来年度、この新しい作業場の建設工事が終了したら、ピッシングを中止し、現在、と畜作業をしている場所を閉鎖して、ここに二つ目の新しい作業場を建設する予定です。
と畜を継続しながらの工事ということで、困難な工事ではありますが、市場関係業界等と協力しながら、平成二十年度中に確実にピッシングを中止すべく、全力を挙げてまいります。
○馬場委員 最後に、意見を申し述べたいと思います。
本日いただきました資料でも、食肉の部分のみ、競りでの取引、伸びている状況で、市場としての役割を果たしていらっしゃるのかなと、改めて思っております。
各地域では、地産地消ということで、それぞれの地域で、雇用の場の確保ということも含めて、そういう状況になる中で、東京へ生体を運んで、と畜をし、東京の消費者の皆さんに安心して食べていただける食肉関連の事業のサービスを続けていくということは、やはり都民としても期待をしている、当てにしている、そういう状況だというふうに思います。
工事期間中は、食肉市場の関係業界にも大変影響が大きいのではないかというふうに思います。最初に述べさせていただきましたように、手数料等の減ということは、それだけ取扱量が減るということですから、できるだけこの工事の影響を少なくし、また終わってからも、ぜひとも、これからも安心して都民への食肉の提供ができるよう、この工事に取り組んでいただけますようお願いを申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
○清水委員 築地市場の豊洲移転問題について伺います。
まず、先ほども出されましたが、猪瀬副知事の「眼からウロコ」という中で発言された「消費者から見れば、イオンやイトーヨーカドーが価格を決めても問題はない。お寿司屋さんも、イオンに行ってネタを買えばいい。あるいは、生産地と直接契約して買えばいい。」というこの表現について、市場の役割、重要な役割を持つ市場を否定するもの、また、競り売りや買参人などをなくしてよいという考えにもとれるのですけれども、この発言について中央市場はどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
○越智新市場担当部長 中央卸売市場は、生鮮食料品を都民に安定的に供給するという役割を担ってございまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、量販店や外食産業とか大口の業者だけでなく、零細な小売、さらには、さまざまな業態に対応するような形の買い出し人も十分対応できるようにということで、私どもとしては、新市場、現在考えているところでございます。
今後、私どもといたしましては、この新市場の中でそういった役割を果たせるように、引き続きいろいろな工夫をしてまいりたいというように考えていまして、量販店は、例えばイトーヨーカ堂につきましても、今、築地市場の水産物部の買参資格を持ってございますので、量販店についても市場からどんどん仕入れていただくということが、これから中央卸売市場が発展していく一つの理由になるかなというふうに考えているところでございます。
○清水委員 そうすると、今、紹介したような猪瀬副知事の発言をどういうふうに受けとめるんですか。
○比留間中央卸売市場長 猪瀬副知事のあの記事については、局部的にではなくて全体をごらんいただくと、築地が取扱量が長期的にかなり落ちてきている中で、これから首都圏の基幹市場として機能していく、そのためにどうしたらいいのかということをるる書いていらっしゃる。最終的には、あの記事の最後のところに、データに基づいて冷静な議論をというふうにありますけれども、現状の築地市場の置かれた環境に対する猪瀬副知事なりの危機感から、このままでいいのかというような内容で、ああいう記事の内容になっているというふうに考えております。
○清水委員 それは猪瀬副知事に直接ただされたのですか。
○比留間中央卸売市場長 私が読んで感じた内容でございます。
○清水委員 先ほども紹介されましたように、この部分を読むと--確かに全文を読むとそういうことになるかもしれませんが、しかし、こういう言葉が都の幹部から出てくると、今、いろいろ仲卸業者の方々は不安を持っている、そういう築地市場と豊洲移転問題がある中で、こういう発言、たとえ一部であっても、この発言の中の、書いてあるものの中の一部であっても、それがもし違うんであれば正す必要があるんじゃないんですか。ただご自分でそう感じたというだけではなくて、それを正していく。
きのうも新銀行東京の話で、きょうまで来てしまったのは、産労局がその場その場で正していかなかったから、やっぱりここまで来たんじゃないかという議論を、私たち、してきたんですけれども、私はこの部分については、確かに全体を読めばそうかもしれないけれども、この部分については、やはり市場の持つ役割などについてきちんと、認識をしておられるかもしれないけれども、改めてそうやって正す必要があるんじゃないんですか。
○比留間中央卸売市場長 今、清水委員もおっしゃいましたけれども、全体をごらんいただくと、そういう趣旨だということはご理解いただけたということで、猪瀬副知事につきましては、中央卸売市場、特に築地の置かれた状況については、るる必要なご説明はしております。
それから、私ども中央卸売市場として、仲卸業者、なかんずく築地の水産仲卸業者の重要性については、先ほど担当部長の方から申し上げたとおりでございます。
○清水委員 説明をされているというのに、やっぱりこういう言葉がぱっと出る。それはやっぱり、今、市場の果たしている役割よりも、築地市場を豊洲に移転するという気持ちの方が、これ全体を通すと、それはそう見えるわけですよ。この全体を通せば、最終的には、そういうふうに見えるわけですよ。だから、その方が自分の気持ちの前に出て、やはり市場の役割、本当に持つ役割--先日もテレビで放映されていましたよね。築地の役割というものは本当に文化なんだというふうにテレビで紹介をされて、私はそれこそ山の方ですから、海の方ではないんですけれども、それを見て改めて、ああ、そうなんだなということを、所管委員会の者として非常に感じたわけですよ。それは利益に反する、損してしまう方たちがいるかもしれないけれども、しかし、文化なんだから、自分たちはこういうやり方をするんだということをテレビで紹介されてまして、本当に納得したわけですよ。で、これが守られなくなったら、こういうこともだめになるだろうというふうに紹介をされていたわけですよ。
だから、この中の一部であっても、こういうときにこういうことをいうというのは、やはり、本当に築地市場の方たちが今いろいろ不安に思っていることに対して、ここを見れば、ぐさっときますよ、じゃ、自分たちは要らないのかなと。自分たちなんかもう要らなくなっちゃうのかなということで、ぐさっとくるわけですよ。そういう気持ちを考えなければ、やっぱり中央市場として今の豊洲移転の問題、本当に真摯に合意を得ようとしているのかどうかということだけでも疑わしいと思うんです。
そういう点で、やはりこういうときの発言については、市場長が、やはりそうした副知事とか知事に対しては、きちんと自分たちの仕事を伝えていただきたい、進言していただきたいというのが、新銀行東京で得た教訓なんですよ。私はそれを強く要望したいと思います。
そして、先ほど答弁されましたけれども、それでは、イトーヨーカ堂とかイオンなど大型店が、豊洲に移ってしまったら、まあ、ここはかなり多く占めるんじゃないかという不安もあるわけですけれども、その点ではどうですか。
○越智新市場担当部長 豊洲新市場は築地市場の移転でございますので、現在、築地市場で営業しております卸売業者、仲卸業者、関連事業者など、移転を希望する方々につきまして移転できるような必要規模を確保してございます。
今、お話がございました量販店につきましては、基本的には顧客でございます。買い出し人でございますので、そういう方が卸、仲卸から購入していただくということは、豊洲市場にとりましてもメリットになるというふうに考えてございます。
○清水委員 今、質問したように、イトーヨーカ堂やイオンなどの大型店が、豊洲市場に移転した後に、さらにもっと大きな役割で入りたいと、どういう形になるかわかりませんけれども、そういう要望とか要請とか、そういうのは受けておられないんですか。
○越智新市場担当部長 先ほどお答えいたしましたように、現在、イトーヨーカ堂は築地市場水産部の買参資格を有しておりますので、築地市場の仲卸から水産物を購入してございます。
豊洲新市場におきまして、そういう量販店を中心にしたところから施設を使いたいといったような話は聞いてございません。
○清水委員 土壌汚染について伺います。
今、小竹委員も発言されましたけれども、私たちが豊洲の今の土壌対策や調査などでは不十分といっている問題について、昨年十二月の十九日と二十日、四回定例会が終わった直後のその日に、日本の重大公害病発生地、富山県のイタイイタイ病の発生地を訪ねました。そして、被害者団体、それから富山県の農業技術課、そして発生源である神岡鉱業株式会社から話を聞いて、現地の状況など、会社の中を全部見させていただきまして、そして、イタイイタイ病というのはちょっと忘れかけていた何十年も前のことなんですけれども、やはり今、考えなければいけない問題があるんだなということを改めて知りました。
それは、一つは、国と県がお金を出して神通川の周辺の土壌の改良を行っているんですけれども、それが三十年間続いて、平成二十三年まで続いているということです。
それで、もう一つは、神岡鉱業では、患者団体が裁判に勝訴したその翌日から、住民と公害防止協定を結んで、毎月、住民が立入調査をして、そして会社もさまざまな公害対策を行って、そして排水を、河川のカドミウムレベルを自然値に戻すということを三十年来やっているんです。そして、先日、新聞に報道されておりましたけれども、やっと自然値レベルに回復されてきたということが報道されていました。二日間行きましたから、たくさん内容はあるんですけれども、かいつまんでいうとそういうことです。
最初は、大正時代から、痛い、痛いといって亡くなられた方がいて、その原因がわかったのは昭和四十五年あたりです。そして公害対策基本法が改正されて、公害対策基本法の中に土壌汚染対策が入って、それから来たわけです。
何をいいたいかというと、先ほど、孫子の代までと小竹委員がいったんですけれども、だれか笑ってましたけれども、これ、三十年たってやっと自然値に戻るかどうかというところまでかかるんです、一回汚染されたら。だから、やはりこういうものを教訓にしなければいけないということを私たちはいってきているわけですよ。そして、これにかかわっている環境学会の先生方も、ずっと三十年間かかわってきているから、これを教訓にしなければいけないということをいって、豊洲地区の土壌汚染の問題を、やはり今でも十分ではないんだ、完全ではないんだ、これが自然値に戻るには完全ではないんだということをいって、どんなに対策法でやられても、どんなにやっても完全にはならない、だから、そういうところに食べ物の施設を持ってくることはやめた方がいいんだよということを、今、声を大きくしていっているわけです。
私は、この一つをとってみても移転すべきではないと思います。改めて食の安全を考える検討会などを立ち上げて、この問題に対応することを提案いたしますが、いかがですか。
○宮良新市場建設調整担当部長 現在、土壌汚染にかかわる四名の専門家会議の委員の方で科学的な見地からアプローチ、いろいろ検証していただいています。汚染物質、水質、土質、環境保健、それぞれの専門家の方々でございます。
現在、専門家会議から提言を受けた調査を四千百八十一カ所やっております。その結果を受け、専門家会議でその結果を検証し、必要な対策をいただき、その提言に基づいて土壌汚染対策を確実に実施していく、現在のところはそういうふうに考えております。
○清水委員 富山県のイタイイタイ病の発生地に行かれましたか。
○宮良新市場建設調整担当部長 富山県には行ったことがございます。
○清水委員 イタイイタイ病の発生地には行ってないということですよね。まずそこに行ってから、行ってから、そういうことをあなたはいってくださいよ。富山県のイタイイタイ病の発生地に行くことを要望して、質問を終わります。
○増子委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増子委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
午後三時二十五分休憩
午後三時三十九分開議
○増子委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより港湾局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、港湾局所管分、第二十二号議案、第二十三号議案及び第百十七号議案並びに報告事項を一括して議題といたします。
本案及び報告事項については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○多羅尾総務部長 二月十八日開催の当委員会でご要求のございました資料をご説明申し上げます。
お手元の経済・港湾委員会要求資料をごらん願います。
ご要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり七項目でございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、臨海副都心関連予算・決算の推移でございます。
細かい文字となっておりまして恐縮でございますが、臨海副都心関連の予算等を整備費と関連事業費に分け、昭和六十三年度から平成十八年度までは決算額を、平成十九年度は予算額を、平成二十年度は予算提案額を、億円単位でそれぞれ記載しております。
詳細はごらん願いたいと存じます。
二ページをお開き願います。2、臨海関係第三セクターの民事再生手続の経過及び民事再生手続終結後の経営状況でございます。
（1）は、民事再生手続の経過を時系列でお示ししてございます。
（2）は、民事再生手続終結後の経営状況につきまして、平成十九年度の中間決算における営業損益、中間純利益、累積損益について億円単位でお示ししてございます。
詳細はごらん願いたいと存じます。
3、臨海関係第三セクターに対する都の出資金等・経営安定化策・入居施設の状況でございます。
（1）は、株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社及び竹芝地域開発株式会社に対する出資金等の状況について億円単位でお示ししてございます。
ページをおめくりいただきまして、（2）は、経営安定化策における地代の減額、増資、無利子貸付の内容をお示ししてございます。
（3）は、都施設の賃貸期間、入居面積、入居ビル名をお示ししてございます。
詳細はごらん願いたいと存じます。
五ページをお開き願います。4、臨海副都心の土地利用でございます。
土地利用を変更した地区・区画について、平成九年三月の臨海副都心まちづくり推進計画における土地利用計画、平成二十年二月現在の土地利用計画をお示ししてございます。
詳細はごらん願います。
六ページをお開き願います。5、臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移でございます。
1は、長期貸付につきまして、表頭にお示ししたとおり、地区、区画、契約年月日、面積及び処分先を時系列に記載したものでございます。
ページをおめくりいただきまして、七ページから八ページまでに、2、底地売却、3、売却、4、交換、5、現物出資、6、暫定利用につきまして同様にお示ししてございます。
詳細はごらん願います。
九ページをお開き願います。6、臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧でございます。
進出事業者ごとの地代収入につきまして、平成十七年度及び十八年度の決算額、十九年度の予算額並びに平成二十年度の予算案を百万円単位でお示ししてございます。
なお、進出事業者名につきましては、資料の内容が企業の具体的な経営情報でもありますことから、記号で記載させていただいております。
詳細はごらん願います。
一〇ページをお開き願います。7、東京港二十四時間フルオープン化に対応する福利厚生施設の状況でございます。
東京港の福利厚生施設のうち二十四時間フルオープン化に対応する施設として、売店及び休憩所の施設名、面積及び設置年月をお示ししたものでございます。
詳細はごらん願います。
以上をもちまして、大変簡単ではございますが、ご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○増子委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本案及び報告事項に対する質疑を行います。
発言を願います。
○米沢委員 私からは、東京夢の島マリーナと、その他一点につきまして、簡潔な質問をいたします。ご答弁いただきたいと思います。
私の地元の江東区におきましては、夢の島は重要な施設であります。特にマリーナについての問題点があります。このマリーナは、海洋性スポーツ振興だとか、あるいはレクリエーション活動の普及を図ることを目的として、地元江東区が東京都と、種々の問題はありましたけれども、十分協議をして、そして協力した中で、平成四年に開設されたものであります。
このマリーナにつきましては、平成二十年度から、公募により民間事業者に有償貸付、これによりまして施設の有効活用と利用者サービスの向上を図ることを目的とし、先般、本年度管理者の公募が行われました。
事業者の選定をしたという報告を受けたのでありますが、地元にありながら、私も不勉強でよくわかりませんので、公募方式を導入したことにより、利用者サービスの向上などの面で具体的にどのような効果が図れるのかがよくわかりません。したがって、詳しくご説明願いたいと思います。
○江津港湾経営部長 夢の島マリーナにつきましては、従来、都の監理団体である株式会社東京テレポートセンターが管理運営に当たってまいりましたが、民間事業者の自主性や創意工夫を生かした効率的運営による利用者サービスの一層の向上を期待して、マリーナの運営事業者を本年度、公募いたしました。
今回選定されました事業者は、利用料金の値下げやマリンハウスの営業時間の延長のほか、マリーナ来訪者の利便性向上のための案内板の増設や、ヨット等の操船経験の少ない利用者のためのビギナー同乗サポートサービスなどの新しいサービスの提供を行うことになっております。
具体的には、利用者の最大関心事である利用料金が、艇長ごとに二・一％から一一％、平均いたしますと八％値下げされるとともに、マリンハウスの営業時間も季節ごとに一時間から二時間延長されるなど、従来に増して利用者サービスの向上が図られるものと期待をしております。
東京都といたしましても、新運営事業者に対しまして必要な支援、指導を行ってまいります。
○米沢委員 よくわかりました。地元江東区民にとっても、グレードの高い、極めて重要な施設でありますので、新事業者が円滑に事業の引き継ぎができますように、都としての支援、指導を心から切望してやみません。
次に、臨海副都心開発についてお伺いいたします。
私は予特でも申し上げましたけれども、臨海副都心は、平成元年四月の開発着手から、ことしで十九年目を迎えました。今では都心との交通アクセスも改善され、日本を代表する企業が集積するとともに、すぐれた都市環境や豊かな水辺環境などを背景に、国の内外から数多くの来訪者が来る観光スポットとしても成長するまでに開発が進んでおります。これは、臨海副都心の持つ大きな魅力が注目されている、そのあらわれでありまして、より高いレベルへの成長に向けた着実な歩みが具現化されたものであるというふうに理解いたします。
開発も総仕上げの時期に入り、昨年、臨海副都心の中心部に位置する青海地区北側の開発に着手し、先月の委員会で、二区画において事業者が決定したと報告を聞きました。
また、P区画についても応募があったと発表されておりますが、処分が着実に進められていることはよくわかっております。
そこでお尋ねいたしますが、事業決定をした二区画は、具体的にはどのような事業が展開される予定なのか、ご説明、ご答弁を願いたいと思います。
○藤原営業担当部長 青海地区北側につきましては、にぎわいと集客力のあるエリアとして、観光、交流をコンセプトに公募を行い、昨年十二月に二区画で事業者を決定したところでございます。
具体的には、青海Q区画は、飲食、物販などを提供する商業施設とオフィスビルから成る施設でございます。メディア企業との共同実施により、商業施設全体のキャンペーンや季節ごとのイベントなどを、区画の中心に位置するフェスティバル広場で展開し、情報発信と商業機能の融合を実現させるものでございます。
また、R区画は、文化イベントを開催する屋内イベントホール、商業施設とオフィスビルから成る施設でございます。イベントホールでは、趣味、地域文化、音楽や演劇などのパフォーミングアーツの三つを柱とした本格的な文化イベントの実施によりまして文化を発信するとともに、趣味やライフスタイルにこだわりを持つ大人が楽しめる商業施設を展開するものでございます。
いずれの区画とも平成二十四年当初の開業を予定しているところでございます。
○米沢委員 二つの施設とも、これまでの臨海副都心にはない来訪者の幅の広がりが期待される施設であるわけであります。開業を非常に楽しみに思っております。
さて、今回、第二公募としてST区画の公募を開始するとのことでありますが、ST区画は現在、暫定利用施設としてヴィーナスフォートやメガウェブなどの大型の集客施設が稼働しておるわけであります。多くの来訪者でにぎわっているこの施設は、平成二十二年五月で暫定利用期間が終了すると聞いておりますが、お聞きしたいことは、まだ二年以上も施設が稼働する予定なのに、なぜ本年三月末に公募を開始するのかということでございます。ご説明願います。
○藤原営業担当部長 臨海副都心におきましては、公募を開始してから事業予定者が工事を着工するまでには、応募受け付け、事業者決定、都市計画手続や建築確認などのさまざまな手続が必要でございまして、それらの手続におおむね二十四カ月から二十七カ月程度を要しております。
ST区画におきまして暫定利用が終了し、工事着工が可能となるのは平成二十二年六月でございまして、それまでの期間は今からおよそ二十六カ月となります。
これらの手続期間と今後の暫定利用終了までの期間等を考慮いたしますと、本年三月末の公募開始が必要なため、今回、公募を開始することといたしました。
○米沢委員 暫定利用されている中で、随分と早く公募を開始するような気がしておりましたけれども、この時期に公募を開始しなければ間に合わないということがよくわかりました。理解をいたします。
ところで、今回のST区画の公募によって、現在の施設のかわりに新たに施設ができることになるわけでありますが、どのような施設ができるのか、集客の観点からも、江東区の立場からも重要な問題でありますのでお尋ねいたしますが、ST区画には今後どのような施設を誘致することを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○藤原営業担当部長 青海地区北側では、全体として観光、交流を開発のコンセプトとしておりますが、それぞれの区画の誘致に当たりましては、その区画の立地を十分に踏まえ、それぞれの施設が互いに補完し合い、相乗効果を上げるよう努めているところでございます。
特にST区画につきましては、国際コンベンション機能を核として業務機能が集積している有明南地区に隣接していることから、文化的、観光的視点に加えまして、羽田空港の国際化も視野に入れ、世界に発信する新たなビジネス拠点となるような業務施設等も誘致していきたいと考えているところでございます。
具体的には、新たな観光スポットとなる文化施設、大型ショールーム、ビジネス目的の来訪者を視野に入れた業務・商業施設などを想定しているところでございます。
○米沢委員 臨海副都心は、水辺に親しめるだけでなくて、さまざまな年齢層が楽しむことのできる施設が数多く林立しているとともに、年々新しい施設が開業しております。常に未来性や躍動感が感じられる楽しいまちであります。
それに加えまして、羽田空港の国際化を踏まえたビジネス拠点となる施設誘致という視点は、臨海副都心という立場から見ても、今後まさに必要となってくる施設であると思います。
再度申し上げますが、先日の予算特別委員会でもお話を聞きましたが、私は、臨海副都心はオリンピックの中心舞台として世界の注目を集めるエリアであり、その都市戦略は極めて重要であると思っております。委員会では、臨海副都心の今後の姿について、局長から、環境と調和し、人々や企業に選択され続ける先駆的な都市モデルを創造していくとのお答えをいただいたわけでありますが、その一方で、ドル安や株価の低迷あるいは住宅ローン、いわゆるサブプライム問題など、現在の経済情勢は極めて不安定であります。こうした状況が臨海副都心開発にも影響を与えるのではないかと懸念いたしております。
そこで、臨海副都心の今後の土地処分見込みと、臨海副都心のまちづくりに対する局長の抱負をお聞かせ願いたいと思います。
○斉藤港湾局長 臨海副都心の土地処分の見込みとまちづくりについてでございます。
臨海副都心では、若者を中心としてにぎわいを見せます台場地区、研究開発や国際的な交流拠点であります青海地区南側、国際コンベンション機能を核として業務機能を集積いたします有明南地区の開発が着実に進んでございます。
こうした中で、この三つの地区を結びつける青海地区北側は、羽田空港の国際化を見通し、さまざまな国の人々や世代を超えた人々が出会い、交流できる、落ちつきのあるまちを目指して開発に着手いたしました。
今年度は、この青海地区北側の二区画を初め五区画において進出業者を決定するなど、臨海副都心の処分可能面積の約八割の開発が確定いたしまして、今後、十二の施設が次々と開業する予定でございます。
お話のとおり、経済状況の先行きは不透明となっておりますが、不動産市況を見ますと、地域や用途による選別が始まっており、都心部を中心としたオフィスビルや商業施設などの優良物件への需要は依然として堅調に推移してございます。
臨海副都心につきましても、この地域の持つ魅力とポテンシャルは極めて高く、応募状況や問い合わせの状況から判断いたしますと、事業者の旺盛な進出意欲が見られ、引き続き着実に処分していけるものと考えてございます。
今後とも、世界から数多くの人々が訪れる魅力ある施設の立地を推進し、より一層にぎわいと魅力に満ちあふれた、東京を代表するまちへとつくり上げてまいります。
また、先日の予算特別委員会でも米沢先生のご質問にお答えしたところでございますが、臨海副都心では、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピックの招致を見据えるとともに、東京港の中央に位置することや、海の森から都心に向かう観光軸上にあるという地理的特性をかんがみますと、平成二十七年度のまちの概成に向けましては、環境との調和が開発の重要なポイントとなります。
このため、水と緑、風の道をキーワードにいたしまして、臨海副都心に環境に配慮された都市の魅力を創造してまいります。
○米沢委員 今、斉藤局長の力強い答弁を聞いて、多少の不安感も除去されました。
そこで、臨海副都心は区民の貴重な財産であります、何回も申し上げますとおり。その中でも青海地区北側の開発は、臨海副都心の総仕上げに極めて重要な位置を占めております。今後の開発がまさに正念場である以上、性根を据えて開発に邁進していっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○岡崎委員 若干、前の局に引き続いて、集中してやりたいと思います。
東京港野鳥公園についてお伺いするんですけれども、野鳥公園は、渡り鳥の飛来地である湿地を守る国際協力事業団、すなわち東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップに参加するなど、野鳥の聖地であり、貴重な海上公園として都民に利用されておりますが、都民にアクセスルートがわかりにくいような状態であります。公園へのアクセスルートのPRなどはどのように行われているのか、お伺いします。
さらに、利用促進策として、小学校の校外授業や区の青少年対策部門との連携等をとってみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○小林臨海開発部長 東京港野鳥公園は、最寄り駅の東京モノレール流通センター駅から徒歩十五分の距離にございまして、また、JR大森駅、京浜急行平和島駅、品川駅から東京港野鳥公園を経由するバスが運行されております。これら交通アクセスにつきましては、まず最寄りの東京モノレール流通センター駅に案内板を表示しているところでございます。また、都発行の海上公園ガイドを各区役所窓口に配布するとともに、港湾局のホームページにおきまして、公園案内並びにアクセスルートを掲示しているところでございます。
次に、東京港野鳥公園では、東京バードフェスティバル、収穫祭などのイベント、潮入りぐるっと観察会等を年間を通じて開催し、平成十八年度には約五万人の方が入園されております。
これまでも、小学校の校外授業としての利用促進を図るため、自然体験のモデルプログラムを作成し、近隣区の先生方に体験していただいておりますけれども、さらに二十三区の青少年対策部門や教育委員会などに対しまして、東京港野鳥公園の周知を図り、より多くの都民の方の利用が進むよう連携を強化してまいります。
○岡崎委員 アクセスについては、行った方しかわからないというような状況で、なかなかわかりづらいので、ぜひいろいろと工夫をしてもらいたいと思いますし、頑張ってもらいたいと思います。
そして、その一方で、隣接してある大井ふ頭その一、その二の間にある水面については、物流インフラの機能向上を図るための埋立事業が始まろうとしておりますけれども、お聞きするところ、今年度は計画調査を実施したり、環境アセスに着手したり、埋立護岸の実測を行うなどの予定があるようであります。そして、平成二十年代後半には全面供用開始予定であるようでありますが、大井ふ頭その一、その二埋立事業については、日本野鳥の会などから成る東京港野鳥公園協議会が平成十七年九月三十日に東京都に対して意見書を提出しております。それによれば、現在の水面を埋め立てると東京港野鳥公園は陸の孤島となり、水禽類の飛来に支障が生じることになるとしていました。
そこで、そこもかいつまんで私の方から申し上げますが、東京港の水質の改善及び都民への身近な自然環境の提供を提案しているようでありますが、私は、大井ふ頭その一、その二の間の埋立事業を進めるのであれば、少なくとも東京港野鳥公園干潟造成事業についても並行して進めるなど、多様な生物の生息環境を積極的に創出していくべきと考えております。
そこで、先ほどのは飛ばして、その後の質問で、より多くの都民から愛される野鳥公園の拡充に向けた今後の考え方についてお伺いします。
○小林臨海開発部長 東京港野鳥公園につきましては、野鳥の生息しやすい浜辺や干潟を造成すべきという意見が日本野鳥の会等からも出されております。
当地は、水鳥が飛来する場所であるとともに、野鳥のえさ場としても重要な場所であると考えております。
大井ふ頭その一、その二埋立事業を実施する際には、野鳥公園の東側に隣接いたします城南野鳥橋と城南大橋間の水面を東京港野鳥公園と一体として、多様な生物が生息できるように配慮した水辺として整備すべく検討してまいります。
○岡崎委員 次に、廃棄物処分場の延命化と有効活用に関連してお伺いするわけでありますが、東京二十三区から出るごみの最終処分場である新海面処分場は、東京港内最後の廃棄物処分場であり、できる限り長く使用していくことが求められております。
こうした中、廃棄物の減量、資源化策として、焼却した灰をさらに溶融するスラグ化や、廃プラスチックを熱源として有効利用するサーマルリサイクル等の取り組みも本格化しつつあると聞いている。
私は、平成十七年に経済・港湾委員会で港湾局の取り組みについて質問した際、港湾局では、新海面処分場の容量を増大する沈下促進の試験施工を行い、技術的な検証を実施する予定と伺いました。
その後、この沈下促進策については本年度から本格実施をスタートした、こういうふうに聞いております。引き続き、沈下促進による容量増大の取り組みを進めてもらいたいと思います。
そこで、新海面処分場の容量増大策としては、このほか、海底地盤を掘り下げる深掘りも実施しているとのことであったけれども、この取り組みについてはどんな状況であるのか、お伺いいたします。
○飯尾港湾整備部長 新海面処分場におきます深掘りでございますけれども、処分場内の海底地盤を最大で海面から三十メートル程度まで掘り下げまして、掘った土を有効利用することによりまして容量をふやす方策でございます。
平成十一年度から実施いたしておりまして、平成十八年度末までで約二百八十万立方メートルの容量増大を図ったところでございます。
港湾局では、先ほどの沈下促進と深掘りなどの方策によりまして、今後とも処分場の一層の延命化を推進してまいります。
○岡崎委員 では、最後に要望させていただきます。意見もいいます。
ところで、この新海面処分場や、前の中央防波堤外側等の処分場には、可燃ごみの全量焼却体制が整う以前の生ごみやプラスチック類などが未処理のまま処分されております。私は、こうしたごみの埋立地については、全国でも例があるように、ごみを掘り起こし、リサイクルや減容化をすれば土地が有効活用できると考えております。こうすることにより、例えば面積約二百ヘクタールの中央防波堤外側その二の埋立地は、土地利用の選択肢が大幅に広がることになり、その価値が飛躍的に向上いたします。
このため、廃棄物の掘り起こしによる処分場の再活用について、今後とも都庁全体で取り組むべき課題として、さまざまな角度から可能性を検討する必要があることを指摘して、質問を終わります。
○上野委員 私からは、東京港における高潮対策について伺います。
ご存じのとおり、地球温暖化の影響への懸念というものが高まっております。国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCの報告によりますと、最も温暖化が進むと、今世紀末には海水面は五十九センチ上昇し、また、洪水、台風の大型化など異常気象は増加する、このように予測しているところでございます。
そうした中、東京港の臨海部は、満潮面よりも低い、いわゆるゼロメートル地帯を抱えております。この地域には約百五十万人の都民が生活しております。それとともに数多くの都市機能が集積しております。この地域を一たび高潮が襲えば、家屋や事業所などの一般資産に加え、電気、ガスなどのインフラにも甚大な被害が及ぶこととなり、まさに首都機能が麻痺することになりかねません。都民の大事な生命と財産を守るための高潮対策というのは極めて重要でございます。
我が党はこれまでも、高潮や津波を防御する防波堤や水門などの海岸保全施設について、その重要性と整備推進の必要性を訴えてまいりました。昨年秋には実際に東京港の海岸保全施設を視察してまいりました。この視察により、現状や課題についての認識を新たにするとともに、港湾局のこれまでの尽力により、営々と施設整備が図られてきたんだなということを実感したところでございます。
現在、防潮堤約五十キロ、水門十九カ所が完成するなど、高潮に対する安全性は確保されてまいりました。また、海岸施設の老朽化対策や耐震対策を促進するため、都は昨年度末、東京港海岸保全施設緊急整備計画を策定し、その対応策に全力で取り組んでいるところであり、そのご努力に対しまして評価するものでございます。
高潮対策には、このような施設整備はもちろんのこと、水門などを確実に運転できる制御システムの構築が大前提となるのはいうまでもありません。現在の東京港のシステムは、水門の整備に合わせ順次拡張してきたため、老朽化が著しく、時代にそぐわないものになっていると聞いております。
そこでまず、現在の水門制御システムが抱える課題についてお伺いいたします。
○飯尾港湾整備部長 現在の水門監視制御システムでございますけれども、昭和五十年代前半から順次整備してきたものでございまして、ご指摘のとおり老朽化が進んでおる状態でございます。
現在は、五カ所のサブセンターから個々のエリアごとに遠隔操作で制御が行われておりまして、代替性がないために、支障が生じた場合には、職員が現地に向かいまして対応しているところでございます。
また、水門の操作に当たりまして、正確に状況を把握いたしまして、水域利用者に情報を伝えることが不可欠でございますけれども、そのためのテレビカメラや警告表示板などの情報受発信機能の強化が必要となっている状態でございます。
○上野委員 ただいまの答弁にあった課題を一日も早く解決し、高潮防災対策をより盤石にする必要があると考えます。
そこで、東京港海岸保全施設緊急整備計画には、水門遠隔制御システムの構築が盛り込まれておりますが、今後のシステム再編に向けての取り組みについてお伺いいたします。
○飯尾港湾整備部長 現在、サブセンターから行っております制御を、一つのセンターによる水門の集中管理に移行していきたいというふうに考えております。
また、これにあわせまして、遠隔操作のための光ファイバー網のループ化や二重化を図り、バックアップ機能を強化することといたしております。
また、情報受発信機能の強化といたしまして、遠隔操作が可能なテレビカメラの増設、警告表示板の情報表示能力の向上など、IT技術を活用いたしました機器を導入するとともに、水門の開閉情報のインターネット配信を実施してまいります。
このようなシステムによりまして、安全性、確実性、迅速性を高めてまいりたいと考えております。
○上野委員 新たなシステムの導入によりまして、今後、安心、確実な高潮対策が図られる、このことを期待するものでございます。
ところで、高潮対策には、ハード整備とシステム構築に加えまして、それらを緊急時に迅速かつ確実に運用する体制整備が不可欠でございます。
そこで、緊急時に備えた高潮防災体制についてお伺いいたします。
○飯尾港湾整備部長 ご指摘のとおり、通常の管理、補修や施設の整備に加えまして、いざというときにも迅速な対応ができる執行体制の確保が不可欠でございます。
このため、サブセンターの近傍に配備されました災害対策の宿舎の職員を中心に、三百六十五日二十四時間体制を確保しているところでございます。
また、江東区にございます高潮防災センターを拠点といたしまして情報収集と指令を行うことで、引き続き万全の体制を確保してまいります。
今後は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、システムの整備により、センターに集中管理の機能を付加することとしておりまして、より迅速性、確実性を高めてまいります。
また、日ごろから都民との連携が非常に重要になりますことから、防災訓練の充実や高潮防災の啓発に努めてまいります。
○上野委員 引き続き万全の体制をもって取り組んでいただきたいことを希望いたします。
先ほども述べましたが、高潮対策は、都民の生命、財産を守り、東京の首都機能を維持するため、極めて重要な事業でございます。首都直下地震が危惧される中、海岸保全施設の老朽化対策、耐震対策や、緊急時における確実な体制整備は喫緊の課題でもあります。
そこで、最後に、今後の高潮対策についての局長の決意を伺い、私の質問を終わります。
○斉藤港湾局長 今後の高潮対策についてでございますが、東京は、東部低地帯を中心にいたしまして、昭和二十四年のキティ台風による甚大な被害など、過去、高潮の被害を受けてまいりました。
お話のように、現在、東京港では、防潮堤約五十キロ、水門十九カ所が整備され、高潮に対する安全性は確保されておりますが、台風や異常潮位によります水位の上昇によりまして、水門閉鎖は年間十回以上に及ぶこともあり、迅速、的確な高潮防災活動など、都民生活の安全を確保していく万全な対策が必要でございます。
また、今後十年以内に首都直下地震が発生する確率は三〇％、三十年以内では七〇％とされておりまして、都は昨年度末、東京港海岸保全施設緊急整備計画を策定いたしまして、施設の老朽化対策や耐震対策を加速させているところでございます。
今後、高潮対策をより確実なものとするために、海岸保全施設の耐震対策はもとより、緊急時の対応に必要な執行体制や信頼性の高い制御システムを早期に構築してまいります。
東京港は、災害への十分な備えが整って初めて、首都圏四千万人の生活と産業を支える物流拠点として、また、都民が親しみ、憩える貴重な水辺空間としての役割を担うことができます。このため、ハード、ソフト両面から万全の対策を講じ、高潮防災対策の確実性、迅速性を早急に高めることで、東京の首都機能や都民の生命、財産をしっかりと守れる東京港を実現してまいります。
○小竹委員 臨海副都心開発についてお伺いいたします。
臨海副都心開発は、当初、情報化、国際化に対応する業務床を中心にして一極集中を拡散するんだということで、多心型都市をつくるとして臨海副都心の開発が始まったといわれています。当初の土地利用計画から、今の実態は大きくかけ離れているといっても差し支えない状況です。当初のオフィスビルを呼び込むために、東京都が第三セクターのビルを建設して不動産業に手を出し、破綻の道を歩んできました。
また、共同溝建設など過大な公共投資によって莫大な開発費用、当初進出する企業の確保が困難になるなど、臨海副都心開発は破綻状況になっています。
都は、破綻状況になった臨海副都心開発に、あらゆる形で救済の手だてをとってきました。私ども日本共産党は、こういう臨海開発に当初から反対をしてきたところです。売却によって、当初目指していた計画とは違って、ホテル、病院、学校、商業施設など、土地利用が大きく変わっています。
そこで、お伺いいたします。平成十八年、十九年で売却することが決まった土地について、何区画、幾らになっているか、そして、青海都民提案街区の分は幾らになるか、まずお答えください。
第二に、暫定利用のパレットタウンのST区画については、三月から第二公募にかけるということが報告されていますけれども、公募価格の予定。売却に当たっては、当然、共同溝などの基盤整備が必要だというふうに思いますが、どれだけの投資を見込んでいるのか、二点目としてお答えください。
三点目は、未処分地についてはどれだけあるのか、お答えください。
○藤原営業担当部長 まず、平成十八年、十九年に売却が決定した区画数と価格ということでございますが、平成十八年につきましては、五つの公募区画で事業者が決定しておりまして、約百八十五億円が売却額となってございます。
それから、平成十九年につきましては、五つの公募区画で事業者が決定しておりまして、売却額は約千二百三十五億円でございます。
それから、今後、公募を開始いたしますST区画につきまして、予定の価格のお尋ねでございますけれども、これについては、まだ価格の評価を行っているところでございまして、公募の段階をお待ちいただきたいと思います。
それから、未処分地の面積でございますが、現段階で有償処分面積のうちのまだ処分を行っていない、今後開発の予定の面積は約四十ヘクタールでございます。
○余湖開発調整担当部長 今後、青海地区の開発にあわせまして必要となりますライフラインを整備するために、共同溝を予定しておりますが、その整備費用は約五十五億円でございます。
○小竹委員 今、お答えをいただいたんですが、年々土地売却が進んでいるというふうに思われるご報告がありました。これら土地売却が行われてきたわけですが、破綻した臨海副都心会計を救済するために、東京都はいろいろやってきています。現物出資、そして三会計統合で借金をなくす、何でもありの世界になっているといわなければなりません。
先ほどご報告いただいたように、土地売却で都民の財産の売却を進めて、その売却費用が、先ほど、十八年度は百八十五億円、十九年度は千二百三十五億円ということで、そのお金については、二〇〇九年、一〇年に控えている都債の大量償還に充てるために投入しようという計画だと思われます。
土地売却については、民間に安く、都や国、公共に高く売って、新たな税金投入の道ともいえる仕組みになっていることを指摘しておきます。
都の土地の売却によって、まちづくりもめちゃくちゃになっているといわなければなりません。青海の都民提案街区については、QとR地区が売却され、先ほどご報告ありませんでしたけれども、八百億円を超える売却費用になっています。他の区画についても公募中で、売却予定になっています。
都民提案街区は、臨海副都心の開発の中で唯一都民が参加して、緑を確保し公園整備など、都民からの提案を募集してきたところです。これまでも述べてきましたけれども、都民提案を受けて多少なりとも自然や緑ということがいわれてきたこの提案街区まで、業務・商業に切りかえてビルで埋めてしまおうという点は納得できません。ビル一棟つくれば莫大な森が必要になる。今、温暖化の問題で対策を立てなければならない、緑が大切な時期に、本当に都民の貴重な財産を売却してしまうというのは、将来に禍根を残すことになりかねないというふうに思います。都民の願いを無視して財産を処分し、臨海会計の穴埋めに使うということは許されません。これ以上臨海開発をやめるよう求めておきます。
港湾局は、臨海開発に力を入れるんじゃなくて、本来の港湾事業に力を集中できるように、ぜひ方向の転換を求めておきたいというふうに思います。
そういう意味で、港湾局の本来の事業として、港湾労働者の福利厚生施設の問題があるわけですが、この点についてお伺いいたします。
国際競争力の強化ということで、港湾労働者が規制緩和により二十四時間三百六十四日の労働が強いられるようになっています。その上、労働法制の改悪によって、港湾労働は、本来常用労働でなければいけない分野に派遣労働者が派遣されているという事態が生まれています。日雇い派遣、二重派遣、そして偽装請負と、違法、無法の状態も、行われています。こういう中で、港湾労働者の福利厚生施設の整備充実は重要な課題であり、欠かせないというふうに思います。
この点からお伺いしたいのですが、港湾労働者の宿泊施設の老朽化が問題になっており、改修してほしいという強い要望が港湾局の方にも出されていると思いますが、対策をどのように考えているのか、まずお答えください。
○江津港湾経営部長 宿泊所におきます改修工事等でございますけれども、来年度は、芝浦の第一宿泊所の機械設備の更新、同じく第三宿泊所の耐震補強工事、それから、品川の宿泊所につきましては屋根防水工事や外壁改修工事等を予定しております。
今後も、宿泊所を管理運営する財団法人東京港湾福利厚生協会と連携しながら、施設改修に適切に取り組んでまいります。
○小竹委員 福利厚生施設、宿泊施設を整備するということで対応されているということ、かなり老朽化して、労働者の方々からも切実な要望が出されていますので、ぜひ促進をお願いしたいというふうに思います。
二十四時間対応ということでコンビニ施設の整備が行われているわけですけれども、青海地区のふ頭部分の方にコンビニをつくってほしいという強い要望が出ているわけですが、そのふ頭部分にある休憩施設と併設できないのかどうか、それからまた、そのほかの地域にも休憩施設の整備をしてほしいという港湾労働者の要望にぜひこたえていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○江津港湾経営部長 まず最初に、休憩所でございますけれども、東京港では、ふ頭の直背後にある休憩所、現在二十七カ所ございまして、そのうち十一カ所は二十四時間フルオープンに対応しております。
また、東京港埠頭公社の管理運営する外貿コンテナターミナルにおきましては、休憩スペース等を確保しておりまして、こちらにつきましては適切に対応しているものと認識をしております。
次に、青海ふ頭におきます新たなコンビニ型売店の設置でございますけれども、現在、青海ふ頭にはコンビニ型売店が既に一カ所設けられておりまして、ふ頭地区の部分におきましても、現在、食堂に併設をする形で売店がございます。関係者の方から既にコンビニ型売店等の要望も受けておるところでございますけれども、一般の利用客がいないと採算面において難しいのではないかと判断しておるところでございます。
今後も、新規ふ頭の整備に合わせまして、必要な福利厚生施設につきましては設置してまいります。
○小竹委員 今、計画的にやっていかれるということですが、青海のコンビニはテレコムセンターの横ですから、港湾労働者の方々にとっては、そこまで買い物に行くというのは非常に大変なことです。ぜひ今後のふ頭整備の中で可能なところを探して要望にこたえていただくように、これはお願いしておきます。
以上で終わります。
○木内委員 きょうは、いわば通年一回の年度会計、一般会計予算の質疑ということでありますから、問題を絞って質疑を行いたいと思うんですが、きょう一日質疑を聞いておりまして、つくづく思ったんですけれども、共産党さんの暴論を振り回す整合性のない理論の展開にはあきれましたよ、全く失礼な議論があるものだと思って。まちづくりがめちゃくちゃになっている。どこがどうなっているんですか。今、関係者が懸命に、子孫に残せる都民の財産としての臨海副都心のまちづくりを目の色変えてやっているときに、まちづくりがめちゃくちゃになっている--建設的でない議論。これはもう本当に聞き飽きる感じがするわけであります。
先ほど米沢委員から、江東区の目線から見た臨海副都心への評価というのがございました。私も全く同感でありまして、江東区のまちづくりの歴史というのは、歴史をひもとくと、一五九〇年、四百年以上前でありますけれども、今の千葉街道のあたり、総武線が通っている、あの線路のあたりから埋め立てが始まって、明治維新の一八六〇年代後半には永代通りまで来て、明治、大正、昭和、平成と、今に至るまで埋め立てがずっと行われてきて、今、まちづくりが概成化してきていて、四十五万人近い人口になっている。アンケート調査をとると、約九割の方がこのまま江東区に住み続けたいと答えている。その大きな要素の一つに、実は臨海副都心も含まれているわけであります。
ハード、ソフトといわれますけれども、先ほど来説明のあった商業施設やさまざまな機能、加えて広域的な臨海地域ということでは、例えば芝浦工大が来る。あるいはまた、かえつ学園が来る。私が議会で何度も港湾局を通じて都に要請してきた癌研有明病院がスタートした。今度、青海に、来月ですか、三月三十一日だったと思うけれども、東京湾岸警察がいよいよスタートする。区民や都民の治安の維持のために懸命に活躍する拠点としての施設ができている。癌研有明病院は、がん拠点病院として、あるいは昨年、一昨年のあるメディアの報道によると、総合評価で日本一のがん治療の病院になっている。これらも全部臨海副都心であります。都民の生命と安全と治安と将来への夢をはぐくむこの臨海副都心を、私どもは懸命に応援してきた。これからもまた応援団の一人として力強く、皆さんとともに推進をしていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
私は、申し上げたように臨海副都心について、これまで一貫して、このまちづくりを推進する立場から開発を支持してまいりました。この間、まちづくりは大いに進み、さっきも米沢委員がおっしゃっておられたけれども、躍動感があり、一方で安らぎの感じられるまちへ成熟しつつあり、大変私は同慶の至りであります。
先ほど、台場、有明南に加えまして青海地区についても言及がありましたが、まちのありさまが明確になりつつあり、特に私が今回お尋ねする青海地区の北側については、開発に向けた取り組みが着々と進んでいるわけであります。
こういう状況の中で、今後の開発をどのように進めていくのか大きな注目を浴びているのが有明北地区、これがその一つであります。
この有明北というのは、ほかの地区と違いまして、開発当初から民間地権者の方々がさまざまな事業活動を展開していたエリアでもあります。
去年の十二月には、その地元の地権者の方々とともに、まちづくりの基本的な考え方を取りまとめた、まちづくりマスタープランの見直しが行われているのであります。
この見直しでは、住宅を中心とした複合市街地ということをコンセプトに、地区全体で居住機能を強化しつつ、業務・商業機能もあわせ持つ活力あふれるまちという開発の方向性が明らかにされているところであります。
また、翻って、都は新しい都市モデルをうたった「十年後の東京」の中で、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを、今後十年間にわたって取り組むべき一番目の目標として掲げています。有明北地区は幸い豊かな緑や水辺に恵まれておりまして、まちづくりを通じて、この目標の達成に大きく貢献できる地域と考えております。
さっき共産党さんの質疑の中で、自然と緑、これが反映されていないというけれども、ぜひこの議論をよく聞かせたい、こう思うわけであります。
美しいまち東京の復活に向けて、有明地区での具体的ないわゆるまちづくりの内容について、特に水と緑を強調して答弁を願いたいと思います。
○余湖開発調整担当部長 有明北地区につきましては、豊かな水域に囲まれまして、この地区の特性を生かしながら多様な都市機能がバランスよく配置された、住宅を中心としたまちを形成してまいります。
水と緑に親しめる都市空間を創造していくために、有明親水海浜公園など、だれもが自然と触れ合い、憩える、水に親しめる海上公園などを整備してまいります。
あわせて、海上公園や地区内の道路の緑化を積極的に進めるとともに、民間敷地におきましても、進出事業者の協力によりまして緑化を積極的に図ってまいります。
このことで有明北地区内に緑の連続性を確保し、水と緑のネットワークを形成してまいります。
さらに、これまで以上に緑豊かな都市空間を創出するため、都心まで続く道路によりまして形成されます環境軸となります環状二号線などの沿道につきましても、豊かな緑を配置してまいる考えでございます。
○木内委員 いわば機能と景観と、そして環境、これに対する配慮を行ってのまちづくりということであります。この地区こそ、単なる住宅地としてではなく、地域特性を生かした東京全体のモデルともなるような、そういう先進的なまちづくりをぜひとも進めていただきたいと思うのであります。
また、有明北地区は、東京港の歴史的な遺産ともいえる旧防波堤や運河、そして、東京港の中でも数少ない貴重な水域が残っている地域でもあります。この恵まれた環境に接する水際に沿って海上公園が計画をされています。
こうした地域の特性を生かして、水と緑に親しみ、心豊かに暮らせるまちを実現するために、有明北地区の海上公園を今後どういう方針で進めていこうとしているのか、お答えをいただきます。
○余湖開発調整担当部長 お話のございましたように、有明北地区は東京港の歴史と自然が残る地区でございます。このような特性を生かした海上公園づくりが極めて重要と考えておるところでございます。
護岸から見えます旧防波堤、東雲運河というような歴史的な景観、さらに、発展していく豊洲地区へと開けた展望、こういったものを確保して、すぐれた景観形成を図ってまいる考えでございます。
また、生き物に優しいカニ護岸や多様な生物が生息する入り江、魚の豊富な運河、保全された旧防波堤の緑というように、変化する自然に親しめ、そこに住み、訪れる方々が心休まり憩える海上公園、このようにしてまいる考えでございます。
○木内委員 今、部長から、自然環境を生かした海上公園の整備を目指している、そういう話があったわけですが、何年前ですか、この議会で議論したときのことを思い出すわけであります。
この有明北地区の埋立事業に着手する際、ハゼの生息地を奪うなどの環境を破壊する事業であるという反対意見が出たんですよ。これに対して私は、この事業の意義を当初から理解しておりましたから、埋め立てと自然環境との両立が必要であり、また、それは可能であると主張してきたわけであります。
この埋め立てに当たっては、ハゼ等の生息環境を回復し、潤い豊かな水辺環境を創出するため、当初計画より埋立面積を縮小し、水域を可能な限り確保するとともに、カニのすみかとなるカニ護岸や干潟機能を持った潮入り等の整備などいろんな工夫を図ったことを、今、実は思い出し、また承知をしていることを申し上げたいと思うのであります。
自然環境の回復を目指したこれらの取り組みの結果、この水域における水質や水生生物の生息状況は今どうなっていますか。自然環境の保全についてお答えください。
○余湖開発調整担当部長 この埋め立てに際しましては、事業の実施前及び完了後におきまして環境影響評価を実施しております。
まず、水質をあらわします指標では、いずれも環境基準値を満足するなど、事業着手前と同程度に自然環境が保全されていることが確認できたところでございます。
さらに、ハゼの生息状況を把握するため、港湾局独自に、平成十七年十月の埋立事業完了後から平成十九年にかけまして、生息数について調査を行ったところでございます。四カ所の潮入り部における一昼夜の捕獲数で見ますと、成長期でございます夏場におきまして、ハゼの生息数は、平成十八年が約六百六十匹でございましたが、これに対しまして平成十九年では約九百七十匹になるなど、年ごとに着実に増加していることが確認できたところでございます。
こうしたことから、水生生物の生息環境の回復が図られていると考えております。
○木内委員 生態系に配慮した潮入り等の整備によりハゼが戻った事実が、今、報告をされました。江戸以来楽しまれてきたハゼの生息環境を保全することは、江戸から東京へとつながる都市づくりの記憶としての自然の回復に通じるものであり、大いに評価をしたいと思うのであります。
そこで、局に確認をしたいんですが、共産党の議員からこういう発言が当時あった。平成十一年九月九日、経済・港湾委員会、これは公式な資料ですから、あえてはっきり申し上げますよ。小竹委員、「海を埋め立てれば、ハゼの生息地である有明の貯木場の跡地については、もう取り返せない」、こういうふうにいっている。あるいは、同じ共産党の、本会議の、これは代表質問でしょうな、平成十三年二月二十七日、「エドハゼなどが生息する、都心に残された貴重な自然を破壊するものにほかなりません。」と。
さて、今のご報告でありましたけれども、ハゼはいなくなりましたか。このときの共産党の主張は正しいですか。お答え願いたいと思います。
○余湖開発調整担当部長 先ほどもご説明いたしましたとおり、実際、ハゼの生息数は着実にふえておりまして、確実に自然は回復していると、このように考えております。
○木内委員 事実と異なるということでありますよね。
私は、議会の議論というのは、不確かな見通しや誤った判断に基づいていたずらに都民の不安をあおるような、そういう言動は本当に気をつけなければいけないということを思うのであります。
さて、ハゼやカニなどの水生生物に親しめる水辺や、石積みの旧防波堤の緑にサギが巣づくりをする光景は、有明北地区の大きな魅力であり、これを生かした公園づくりをしっかり進めていっていただきたいと強く要望するものであります。
一方、有明北地区には臨海副都心の居住人口の八割が計画されておりました。既に民間地権者によりマンション開発が進められています。このことは、有明北地区が居住機能を担う地区として期待されているあらわれではないかとも思うのであります。
今後、住宅を中心とする市街地の形成を進めていく中で、この地区の豊かな水と緑の環境と住宅を融合させていくことが重要であると考えますけれども、いかがですか。
○余湖開発調整担当部長 有明北地区につきましては、これまで以上に緑化に努め、地上部はもとより、屋上ですとか敷地周辺につきましても緑化を図り、公園などとあわせて地区全体で四割を超える緑地を確保してまいりたいと考えてございます。これによりまして、環境軸として位置づけられた幹線道路沿いの緑ともあわせ、広がりと厚みのある緑がつくり出されることとなります。
さらに、宅地のオープンスペースに植栽や歩行者空間を整備いたしまして、それらを一体的に結び合わせてネットワーク化し、眺望にすぐれた水辺とあわせて、くつろぎやにぎわいのある街並みを形成し、良好な住宅を誘導してまいる考えでございます。
また、住宅も含めてすべての建物について、カーボンマイナスや温暖化対策などの環境配慮に積極的に取り組みまして、あわせて太陽光発電でありますとか風力発電などの自然エネルギー利用、建物の断熱性向上などもあわせて進め、環境対策に力を入れてまいる所存でございます。
○木内委員 環境への理念と、そして現実的な対応が調和のとれた形で進められていくよう、強く望みたいと思います。
今後、この地区におきましては、水と緑を生かしたまちづくりが海上公園などを中心に進められるとともに、住宅においてもさまざまな環境対策を行って、地球環境に配慮したまちづくりというものを進めるエリアになっていく、これも期待したいと思います。
今後、臨海副都心開発全体を概成に向け結実させていく中で、非常に重要な位置であります有明北地区の開発の方向性について、局長から答弁を求めます。
○斉藤港湾局長 有明北地区の開発の方向性についてでございますが、都心への近接性とともに、身近な水辺空間や都心方向へのすぐれた眺望というポテンシャルを生かした、住宅を中心としたまちとして開発を進めてまいります。
有明北地区は三万八千人の居住人口を計画してございます。このため、公園に加えて住宅等の敷地内の緑化を進め、緑豊かな街並みを創出するとともに、太陽光や再生水等を利用し、環境への負荷を最小限に抑え、自然に囲まれた環境共生型の質の高い住宅地となるよう誘導してまいります。
また、居住者の生活の質を高める魅力的な商業施設、高齢化社会に対応いたします医療技術者養成など特色ある教育を行う学校、多様な来訪者が訪れる文化・レクリエーション施設などの機能を集積してまいります。
さらに、水辺と歴史的景観を生かした有明親水海浜公園を整備いたしまして、既設の有明テニスの森公園と連檐させるなど、多くの都民の方々が訪れる多様な機能を備えたまちづくりを進めてまいります。
有明北地区の開発は、お話にもございましたように、木内先生を初め都議会の多くの先生方の深いご理解とご指導を賜りながら、さまざまな工夫を凝らし、ハゼなどの生息環境を回復してまいりました。そして、埋め立てと自然環境を両立させるなど、自然との共生によるまちづくりの象徴であるとともに、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピックの選手村予定地となってございまして、臨海副都心の総仕上げのまちづくりにとって最も重要な役割を担っていると考えてございます。
このため、地区内の民間地権者の発想や創意工夫も生かしながら、開発を着実に進めまして、臨海副都心全体を次世代に誇りを持って引き継げるまちとするよう、有明北地区の開発に全力を尽くしてまいります。
○木内委員 きょう答弁で明らかになったことが随分多いわけでありまして、公式の場でのこうした発言をしっかり実行できるように、ご努力いただきたいと思うのであります。
特に高齢社会に対応する医療技術者養成など、いわゆる教育機関としての学校施設ですとか、新しい時代が求めるさまざまな機能、施設というものが、今後、期待されるわけでありますので、きょうの質疑の意味をかみしめたいと、こういうふうに思うのであります。
さて、東京港埠頭公社が民営化され、新たに東京港埠頭株式会社として業務が開始されることになりました。埠頭公社は民営化によって、国の規制の多い運営体制から、経営者の自主権の確保と柔軟な対応が可能な経営体制に移行することで、一層の企業性を発揮し、経営の効率化と機能拡充を図ることが可能となります。
その結果、東京港の港湾サービスの向上やコストの低減を通じて、首都圏四千万人の生活と産業を支える東京港の国際競争力強化に貢献していくことができると考えるものであります。
私はその意義を十分に理解し、これまで、都議会の議論の場を通じて積極的にこれを支援してきたところであります。こうした民営化の所期の効果を遺憾なく発揮させるためには、単なる名称や組織形態の変更にとどまらず、真に東京港の発展に寄与できるような民営化の形を目指していくべきであると考えるわけであります。
東京港の経営については、これまで、港湾管理者である東京都港湾局と外貿コンテナふ頭の管理運営に実績を重ねてきた埠頭公社が、それぞれの立場からかかわってきました。今後は、民営化された公社が東京港の経営により中心的な役割を担っていくことになるのであります。
そこで、民営化した埠頭公社の活用によって、東京港で、港湾管理者である東京都と、これまで公社埠頭の整備、管理運営を中心に行ってきた埠頭公社の役割が従前と異なってくると思うんですけれども、わかりやすく具体的にお示しいただきたいと思います。
○小宮港湾経営改革担当部長 埠頭公社の役割についてでございますが、これまで外貿ふ頭の整備、管理運営は、公共ふ頭については東京都、船社等が専用使用する公社ふ頭につきましては公社という二元管理を行ってまいりました。
今後は、外貿コンテナふ頭の管理を新会社に一元化することにより、ふ頭及びコンテナやシャシー置き場など、ふ頭と一体となった背後の関連施設の管理に関する業務は新会社が一括して受け持つことになります。これによりまして、新会社は、公共、公社合わせて十五バースを一括して管理するスケールメリットを生かしまして、施設の効率的で計画的な整備、改修や利用調整を行ってまいります。
一方、都ですが、今後、ふ頭の管理体制につきましては見直ししながら、東京港全体の戦略や計画の企画立案とともに、臨海部道路ネットワークの構築や防災などに力を注いでまいります。
このように、都と民営化された公社の適切な役割分担によりまして、ふ頭運営の一層の効率化を行うことで、港湾サービスの向上と港湾コストの低減を通じまして、東京港の国際競争力の強化を図ってまいります。
○木内委員 答弁によって、関係者の方々の認識もしっかり深まると思いますので、しばらくお尋ねを続けていきたいと思います。
東京都と民営化された公社の役割は、今、明らかになった。いずれにしても、重複を避け、新会社は、経営の効率性、ノウハウなどの特性を遺憾なく発揮しながら、都と一体となって東京港の国際競争力を高めることが大事だ、こういうふうに思うわけであります。
国際競争力のアップについては、また別の機会に議論を譲るといたしますけれども、今の答弁の中で、外貿コンテナふ頭の管理一元化に取り組んでいくということでありましたが、東京港として、これによってねらう効果は何なのか、お答え願います。
○小宮港湾経営改革担当部長 東京港の外貿コンテナふ頭の管理の一元化についてでございますが、現行の都と公社の二元管理から、利用者窓口を含めまして新会社に管理を一元化することで、二つの効果が期待できます。
まず第一に、新会社は、民営化により国の規制を離れ、経営の自由度が高まることから、新会社が管理することで、増加する貨物量を効率的に処理するための高機能な荷役機器の導入など、利用者のニーズに迅速かつきめ細かい対応が可能となります。
第二に、管理対象施設が広がることで、日常の施設メンテナンスや機器の更新あるいは、ふ頭背後用地も含めたスペースの有効利用など、スケールメリットを生かした管理を行うことができまして、ふ頭運営の一層の効率化が期待できます。
このように、外貿コンテナふ頭の管理一元化により、利用者にとって一層使いやすい港づくりを目指してまいります。
○木内委員 答弁の内容に沿って、ぜひ効果的な、都と公社が一体となっての協議、連携の上で物流を支えていく、そうした東京港の繁栄を目指していただきたいと思うんです。
こうした役割の明確化とともに、実際に新会社が民営化のメリットを生かして着実に東京港の国際物流の中核を担っていくためには、新たなニーズにこたえていくことが必要だと。具体的に、既存事業の着実な実施や業務の拡大、あるいは新規事業への取り組みを通じて東京港の発展に貢献していくことも大事だと思うんです。
そこで、今後の公社、新会社の事業展開につき、民営化前と民営化後でどのように変わっていくのかも明らかにしてください。
○小宮港湾経営改革担当部長 民営化後の事業展開についてでありますが、今般の民営化によりまして、事業計画の認可が必要だったことなど、さまざまな厳しい規制がございましたが、これがなくなります。そのことから、利用者のニーズに対しまして、より弾力的でスピーディーな対応が可能となるとともに、これまでできなかった出資も可能となります。
今後は、このメリットを生かしまして、ふ頭の整備、管理運営に取り組むとともに、ふ頭背後と一体となった港湾機能の強化によりまして、利用者サービスの向上とコストの低減を図ってまいります。
また、出資等も活用しながら、例えばコンテナ置き場などのふ頭背後施設を経営するなど、段階的に事業を拡大してまいります。
利用者サービスの向上につきましては、ふ頭運営と連動した背後の交通動線についても、ウエブカメラの設置及びリアルタイムでの情報配信を拡大するなど、コンテナターミナルのゲート前集中の緩和を図ってまいります。
さらに、ふ頭背後のコンテナ置き場やシャシー置き場を拡大、活用し、より効率的でスムーズな貨物の搬出入のため、関係事業者間を調整する新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
今後、新会社がこれまで培ってまいりましたノウハウや専門性を存分に発揮し、外貿コンテナふ頭における総合的なコーディネーターの役割を果たすことで、東京港の一層効率的な経営に貢献してまいります。
○木内委員 今、最後の答弁の部分で、ノウハウや専門性を生かしていくということがありましたけれども、具体的には何を指しますか。
○小宮港湾経営改革担当部長 公社のノウハウ、専門性についてでありますが、公社は、その前身である京浜外貿埠頭公団設立の昭和四十二年以降、四十年にわたりまして、特に日本の国際物流を支える大規模コンテナふ頭の整備、管理運営を行ってまいりました。
施設管理面においては、施設補修の際に、絶え間なく続く荷役作業に影響のないように、そういった工法を取り入れるなど、利用者の使い勝手を第一に考えた手法を見出してまいりました。それが、バースを使いながらヤード拡張や岸壁増深、深さを増すことですが、増深の工事を行う、大井ふ頭の再整備という大事業にも活用できました。
近年では、こうしたノウハウ、専門性を生かし、施設が故障、劣化を招く前に計画的に保全工事を行う、予防・保全型と申していますが、予防・保全型維持管理にも取り組み、将来にわたるトータルコストの縮減を図っておるところでございます。
また、こうした施設管理面での対応も含め、常に施設の利用者である船社やターミナルオペレーターなどの事業者とフェース・ツー・フェースで調整を行っているため、国際物流の動向や各社の意向などの情報がいち早く取得できるなど、十分な信頼関係が構築されております。
こうした環境を十分に活用し、例えば大井ふ頭のターミナルに出入りするための専用交通動線の整備や、ふ頭背後施設の拡充に関してスムーズな調整が行えたかと思います。
今後も、こうしたノウハウや専門性を生かし、公社ふ頭に加えて新たに公共ふ頭も含めた東京港の外貿コンテナふ頭全体を管理していくことで、一層のふ頭運営の効率化を図ってまいります。
○木内委員 最後の質問になりますけれども、民営化後の東京都と新会社の役割分担ということについて確認ができました。この四月一日に民営化され、本格的に事業が開始されるわけでありまして、私どもは新会社への期待を一層高めているところでありまして、港湾局長の所見を伺いたいと思います。
○斉藤港湾局長 公社新会社の活用についてでございますが、世界の港湾は、コスト削減や大規模な新規ふ頭整備を急ピッチに進めておりまして、また、コンテナ船の大型化は予想を上回るスピードで進んでございます。
こういった国際海上貨物物流の変革のもと、船会社によります寄港地の集約化が進むなど、我が国港湾が直面する環境は非常に厳しいものがございます。
熾烈な港湾間競争を勝ち抜くためには、船舶大型化に対応した港湾整備や、輸出入貨物の増加を見据えた臨海部道路網の検討など、既存の計画を上回る取り組みが必要になってございます。
東京湾全体を視野に置いた新たな港湾の経営戦略につきまして、昨年末、港湾審議会に諮問し、東京港の新しい経営戦略の策定に着手したところでございます。
こうした状況の中、東京港の外貿コンテナ貨物の七割を取り扱いますふ頭を管理する公社を民営化することで、これまでの厳しい国の規制から脱却いたしまして、企業性を生かした機動的で柔軟な事業運営が可能となる、こういったメリットを生かしまして、公社のふ頭運営の効率化を図り、東京港の国際競争力強化に大きな力を発揮させてまいります。
また、公共ふ頭も含めた外貿コンテナふ頭管理の一元化によりまして、新会社が東京港の外貿コンテナの九割を超える貨物を取り扱うことになります。新会社は、このスケールメリットを生かしまして、東京港全体の航路配置戦略や貨物誘致戦略を広角に立てることが可能となります。このため、東京港における一層の貨物量増加への寄与が期待できます。
東京港が国際競争力を強化し、世界の海上貨物物流におきまして大きな存在感を示していくためには、利用者サービスの一層の向上と港湾コストの低減を図ることが重要でございます。
このため、都は、新会社の経営基盤の強化や道路ネットワークの整備などを通じまして新会社をバックアップすることで、新会社の持てる力を最大限に引き出しながら、新会社と一体となって港湾経営を行ってまいります。
○木内委員 今後の東京港埠頭株式会社の動向は、全国の港湾関係者の注目するところでありまして、これまで準備に当たった公社の役職員を初め関係者各位のご苦労も大変だったと思うんです。ぜひとも、民営化してよかった、民営化が必要だといわれるような結果が出るよう頑張っていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。
○増子委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増子委員長 異議なしと認め、本案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時四分散会
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