Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 石毛しげる君 |
| 副委員長 | 原田 恭子君 |
| 副委員長 | 三宅 茂樹君 |
| 理事 | 門脇ふみよし君 |
| 理事 | 鈴木貫太郎君 |
| 理事 | 松原 忠義君 |
| 遠藤 守君 | |
| 田中たけし君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 花輪ともふみ君 | |
| 大沢 昇君 | |
| 山崎 孝明君 | |
| 川島 忠一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 島田 健一君 |
| 総務部長 | 野澤 直明君 | |
| 産業企画担当部長 | 猪熊 純子君 | |
| 商工部長 | 新田 洋平君 | |
| 参事 | 安藤 弘志君 | |
| 金融部長 | 塚田 祐次君 | |
| 観光部長 | 中尾根明子君 | |
| 参事 | 米原 亮三君 | |
| 農林水産部長 | 大村 雅一君 | |
| 参事 | 秋元 篤司君 | |
| 雇用就業部長 | 松本 泰之君 | |
| 参事 | 三森 生野君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 比留間英人君 |
| 管理部長 | 高津 満好君 | |
| 事業部長 | 荒井 浩君 | |
| 新市場担当部長 | 大野 精次君 | |
| 市場政策担当部長 | 大橋 健治君 | |
| 調整担当部長 | 越智 利春君 | |
| 新市場建設調整担当部長 | 後藤 正君 | |
| 参事 | 河村 茂君 | |
| 港湾局 | 局長 | 津島 隆一君 |
| 技監 | 樋口 和行君 | |
| 総務部長 | 斉藤 一美君 | |
| 監理団体改革担当部長 | 岡田 至君 | |
| 港湾経営部長 | 江津 定年君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 小林 敏雄君 | |
| 臨海開発部長 | 鈴木 雅久君 | |
| 開発調整担当部長 | 余湖由紀夫君 | |
| 参事 | 藤原 正久君 | |
| 港湾整備部長 | 尾田 俊雄君 | |
| 計画調整担当部長 | 山本 浩君 | |
| 離島港湾部長 | 飯尾 豊君 | |
| 参事 | 室星 健君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 押元 洋君 |
本日の会議に付した事件
陳情の取り下げについて
港湾局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十八年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事請負契約
・平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）
・再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
・再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
・再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
報告事項（説明）
・臨海三セク三社の再生計画案について
・持株会社の設立について
中央卸売市場関係
報告事項（説明）
・淀橋市場松原分場の廃止と世田谷市場への統合について
労働委員会事務局関係
事務事業について（質疑）
産業労働局関係
事務事業について（質疑）
○石毛委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。
お手元配布の一八第九七号の一、トンネルじん肺根絶に関する陳情については、議長から取り下げを許可した旨の通知がありました。ご了承をお願いいたします。
○石毛委員長 次に、本委員会の会期中及び今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせしたので、ご了承をお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の第四回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取、港湾局及び中央卸売市場関係の報告事項の聴取並びに労働委員会事務局及び産業労働局関係の事務事業に対する質疑を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
これより港湾局関係に入ります。
初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○津島港湾局長 平成十八年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
お手元の経済・港湾委員会資料（港湾局関係）をごらんいただきたいと思います。
今回提出を予定しております案件は、工事請負契約案一件、平成十八年度補正予算案一件、事件案三件でございます。
初めに、工事請負契約案でございます。
これは、新海面処分場Gブロックの西側護岸建設工事に係るものでございます。
次に、平成十八年度補正予算案についてご説明申し上げます。
補正予算は、臨海地域開発事業会計に係るものでございます。その内容は、港湾局が所管しております臨海三セク三社の民事再生手続に係る再生計画案に基づきまして、必要な補正を行うものでございます。
一つ目は、債権放棄や減資に伴う特別損失でございます。二つ目は、貸付金の一部弁済に伴う長期貸付金返還金の収入でございます。三つ目は、臨海三セク底地の現物出資でございます。
このほか、第三回定例会の本委員会でご報告いたしました、財団法人東京港埠頭公社からのお台場ライナーふ頭用地の寄附受領について必要な補正を行うものでございます。
最後に、事件案についてご説明申し上げます。
再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについてでございます。
これは、臨海三セク三社についての再生手続におきまして、都が三社に対して有しております再生債権合計百七億円のうち、約九十九億円の弁済を免除するものでございます。
以上で、第四回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
よろしくご審議のほど賜りますようお願い申し上げます。
○斉藤総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定してございます案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。お手元の資料1をごらん願います。
平成十八年度新海面処分場Gブロック西側護岸建設工事でございます。
本件は、新海面処分場Gブロック西側護岸の本体建設を延長三十四・五メートル施工するものでございます。
契約の相手方は清水・永光建設共同企業体、契約金額は六億二千七百五十八万五千円、工期は平成二十年三月十日でございます。契約の方法、入札回数、入札者数は、ごらんのとおりでございます。
二ページから三ページに案内図及び図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
続きまして、平成十八年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料2、平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算説明書をごらん願います。
一ページをお開き願います。総括表でございます。
今回、補正予算案に計上しております補正提案額の合計は、最下段に記載のとおり、百二十八億六千五百七十九万円でございます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。収益的支出でございます。
1の特別損失は、株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社及び竹芝地域開発株式会社の民事再生手続に係ります再生計画案に基づき、これら臨海三セク三社に対する長期貸付金百七億円のうち、後ほど事件案でご説明いたしますが、返還金を除く九十八億六千五百七十九万円の債権放棄及び株式会社東京テレポートセンターに対する出資金の一〇〇％減資に伴います三十億円の特別損失を計上したものでございます。
これら収益的支出の提案額合計は、最下段に記載のとおり、百二十八億六千五百七十九万円でございます。
恐れ入ります、九ページをお開き願います。資本的収入でございます。
1の長期貸付金返還金は、臨海三セク三社の再生計画案に基づき、長期貸付金百七億円のうち八億三千四百二十一万円が弁済されることにより生じる貸付金返還金を計上したものでございます。
資本的収入の提案額合計は、最下段に記載のとおり、八億三千四百二十一万円でございます。
一三ページをお開き願います。重要な資産の取得及び処分でございます。
1の取得する資産でございますが、江東区青海二丁目の土地につきまして、財団法人東京港埠頭公社所有のふ頭用地を公共化することで、都と公社が一体となって、背後地を含めたふ頭地域の再整備など港湾機能の再編強化を図り、あわせまして、震災時等における公共的な利用を確保するために、お台場ライナーふ頭用地の寄附を受けるものでございます。
2の処分する資産でございますが、港区台場二丁目ほかの土地を、臨海三セク三社の再生計画案に基づき、テレコムセンタービル及び青海、台場、有明の各フロンティアビルの底地を現物出資するものでございます。
なお、これらの底地の現物出資は、埠頭公社からのお台場ライナーふ頭用地の寄附により取得する資産の範囲内で出資するものでございます。
最後に、事件案についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます、資料3の一ページをごらん願いたいと存じます。
株式会社東京テレポートセンターの再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについての議案でございます。
続きまして、二ページと三ページをごらん願いたいと存じます。
同様に、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社に係る議案となっております。
事件案の提出に至る経緯でございますが、臨海三セク三社は、本年五月十二日に東京地方裁判所に対しまして民事再生手続の開始申し立てを行いました。
五月十五日に民事再生手続開始決定を受け、それ以降、裁判所の任命いたします監督委員の関与のもと、三社は再生計画案の策定に取り組み、十月三十一日に裁判所に提出いたしました。
再生計画案は、裁判所の審査等を経て、十一月二十二日に都や金融機関などの債権者に対して提示され、あわせまして、十二月二十日の債権者集会の招集について通知がなされたものでございます。
提示された再生計画案では、各債権者に、一部の弁済を除き、債務免除を要請しております。
都といたしましては、資料3の各ページの末尾の提案理由に記載してございますように、東京都が出資する再生債務者、これは臨海三セク三社でございます、これの経営を再建し、営業を継続することが、臨海副都心の安定的発展に寄与すると考えております。そのような観点から、十二月に開催されます債権者集会に当たり、再生計画案で提示された額の債務免除につきましてご審議をいただくことといたしました。
その具体的な再生債権額、免除額等につき、資料3に基づきまして、順にご説明申し上げます。
まず、株式会社東京テレポートセンターについてでございます。一ページをごらん願いたいと存じます。
一の債権の内容でございますが、平成十一年四月十四日付で貸し付けました無利子貸付金二十億円及び平成十三年三月二十六日付で貸し付けました無利子貸付金二十億円の再生債権額に対しまして、三、免除の内容に記載のとおり、三十九億一千二百四十万円を免除するものでございます。
その差の八千七百六十万円につきましては、東京地方裁判所の再生計画案認可決定確定後に弁済を受けるものでございます。
次に、東京臨海副都心建設株式会社についてでございます。二ページをごらん願います。
一の債権の内容でございますが、平成十年四月二十四日付で貸し付けました無利子貸付金三十億円の再生債権額に対しまして、三、免除の内容に記載のとおり、二十七億七千六百二十万円を免除するものでございます。
その差二億二千三百八十万円につきましては、再生計画案認可決定確定後に弁済を受けるものでございます。
最後になりますが、竹芝地域開発株式会社についてでございます。三ページをお開き願います。
一の債権の内容でございますが、平成十年四月二十四日付で貸し付けた無利子貸付金二十億円及び平成十一年四月十四日付で貸し付けました無利子貸付金十七億円の再生債権額に対しまして、三の免除の内容に記載のとおり、三十一億七千七百十九万円を免除するものでございます。
その差五億二千二百八十一万円につきましては、再生計画案認可決定確定後に弁済を受けるものでございます。
以上、第四回定例会に提出を予定してございます事件案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○石毛委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○小竹委員 新海面処分場Gブロックの建設工事の入札状況がわかる資料をお願いします。
二番目に、臨海三セク各社の経営状況の経緯がわかる資料をお願いします。
三番目に、臨海三セク各社の負債及び担保の状況がわかるもの、政府系金融機関と都市銀行などの内訳がわかるものをお願いします。
四番目に、持ち株会社参加の子会社のそれぞれの経営状況及び債務のわかる資料をお願いします。
以上四点お願いします。
○石毛委員長 ほかに資料要求はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長 ただいま小竹委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
○石毛委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次聴取を行います。
○岡田監理団体改革担当部長 私から、お手元の資料4、臨海三セク三社の再生計画案についてご説明申し上げます。
これは、当局所管の第三セクターでございます株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社のいわゆる臨海三セク三社が本年十月三十一日に東京地方裁判所に対しまして提出した再生計画案が、東京地方裁判所の審査などを経て各債権者に提示されましたので、ご報告いたすものでございます。
恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。1、再生計画案の概要でございます。
まず、（1）、現況でございますが、今回の再生計画案では、金融機関や東京都などが有します三千六百十一億円の債権、これは別除権額が一千三百十一億円、再生債権額が二千三百億円でございますが、これが債権放棄等の対象となってございます。
なお、先月末の再生計画案提出時とは債権額の数字が異なっております。変動の要因は、東京地方裁判所の査定によりまして、約六十二億円の債権が新たに認められたことによるものでございます。しかしながら、弁済総額には変更がないため、債権放棄額のみがふえてございます。
次に、（2）、再生計画案の基本方針でございますが、基本方針は以下の三つでございます。
〔1〕は、再生債権の弁済と債権放棄についてです。
手持ちの現預金を活用して約百五十七億円を一括して弁済するとともに、約二千百三十七億円の債権放棄を要請してございます。
三社の弁済額及び債権放棄額の内訳につきましては、各社別内訳をごらん願いたいと思います。
都への影響額でございますが、都の無利子貸付金百七億円のうち、弁済額が約八億円、債権放棄額が約九十九億円となってございます。
〔2〕は、増減資についてでございます。
三社の資本金は約五百四十六億円でございますが、この全額を減少、すなわち一〇〇％減資を行うこととしてございます。その後、三社は合併し、合併後の新会社は、東京都から、テレコムセンタービル及び青海、台場、有明の各フロンティアビルの底地の現物出資を受け、経営の安定化を図ることとしてございます。
三社の資本金の内訳及び都の出資額、出資割合は、各社別内訳を参照願いたいと思います。
〔3〕は、持ち株会社グループへの参加についてです。
債権放棄等の一連の手続により、債務超過状態を解消するなど、経営基盤を強化した上で、持ち株会社グループへ参加することといたしております。
二ページをお開き願いたいと思います。（3）、弁済方法等でございます。
〔1〕再生債権でございます。
再生債権とは、一般債権及び担保つき債権のうち、別除権として弁済されない債権を申しますが、東京地方裁判所より再生計画の認可決定確定がなされた後、二カ月以内に一括弁済を行います。
弁済額は、先ほどご説明申し上げましたように、約百五十七億円でございます。
〔2〕は、担保つき債権でございます。
担保物件である不動産の評価額をもとに別除権協定を締結し、分割弁済を行います。
この別除権協定の骨子につきましては、参考として点線囲みでお示ししてございますが、評価総額を一千三百十一億円とし、原則として二十五年間で分割して弁済することなどを主な内容としてございます。
〔3〕敷金・保証金債権でございます。
現在入居中のテナントからの敷金、保証金のうち、債権放棄の対象となる債権は、再生計画認可決定確定後に一定期間以上賃貸借契約を継続し、賃料を支払い続けた場合には、その期間に応じて、一般の再生債権とは異なる取り扱いをすることとしてございます。
具体的な取り扱いは表でお示ししてございますが、契約期間が五年以上十年未満の場合には、法的に保全される部分、これは賃料、共益費の六カ月分でございますが、これを除きまして、賃料、共益費の十二カ月分を上限として保護されます。十年以上の場合には、全額が保護される内容となってございます。
なお、五年未満で退去した場合は、通常の再生債権と同じ扱いになります。
〔4〕は少額債権でございますが、再生債権の合計額が五百万円以下の債権者の債権を少額債権として扱い、随時弁済いたすことにしてございます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願いたいと思います。債権一覧表（三社合計）でございます。
今回の再生計画案における債権額、弁済額、債権放棄額などを、主な債権者別に一覧にまとめたものでございます。
表側でございますが、金融機関等、うち金融機関、東京都、計となっております。
表頭は、左側から、A欄、債権額、B欄、別除権弁済額、C欄、A欄の債権額からB欄の別除権弁済額を差し引いた再生債権額、D欄、再生債権額のうち一括して弁済される額、E欄、債権放棄額でございます。F欄は弁済額計でございまして、別除権弁済額と再生債権弁済額の合計となってございます。なお、G欄とH欄は、それぞれ弁済率をお示ししてございます。
一番下の計の欄でご説明申し上げますと、債権額は三千六百十一億円となってございます。このうち弁済額は、別除権弁済額一千三百十一億円と再生債権弁済額百五十七億円の合計でございますF欄一千四百六十九億円となり、弁済率は四〇・七％となってございます。
また、債権放棄額でございますが、E欄になりますが、二千百三十七億円でございます。
続きまして、再生再建案に対する、2、東京都の考え方について申し上げます。
（1）、今回の再生計画案は、東京地方裁判所の民事再生手続の中で、弁護士などの専門家、金融機関を初めとする債権者の協議のもと作成された計画であり、三社の再生の経済合理性、実現可能性について検証されたものと考えてございます。
（2）、三社は臨海副都心開発の一層の推進に重要な役割を担っていることから、都といたしましても再生計画案の成立に協力するため、債権放棄等の議案を本定例会に付議してございます。
付議しております案件は、先ほどの局長説明、総務部長説明にありましたように、〔1〕債権放棄の事件議案及び〔2〕臨海地域開発事業会計の補正予算案の二件でございます。
繰り返しになりますが、〔1〕債権放棄の事件議案では、約九十九億円の債権放棄についてご審議をお願いするものでございます。
〔2〕臨海地域開発事業会計の補正予算案では、債権放棄による九十九億円の特別損失の計上に加えまして、一〇〇％減資による特別損失を三十億円計上し、さらに、重要な資産の取得及び処分において現物出資を計上しております。
なお、現物出資につきましては、財団法人東京港埠頭公社から寄附されるふ頭用地の時価相当額の範囲内で出資するため、都に実質的な負担は生じません。
また、平成十九年四月に予定してございます合併の手続を円滑に進めるため、同年二月に、当該底地の一部を既存の三社に対して現物出資いたします。
四ページをお開き願いたいと思います。3の今後のスケジュール（予定）でございます。
本定例会におきまして、債権放棄の議案等のご審議をいただきます。
本定例会後、十二月二十日に招集されている債権者集会において再生計画案の議決が行われ、この債権者集会で再生計画案が承認された場合には、速やかに東京地方裁判所より認可決定が出される見込みです。
官報登載などの所定の手続を経て、再生計画の認可決定確定後に、再生債権の一括弁済、債権放棄、現物出資の手続を行う予定となってございます。
平成十九年四月には三社は合併し、合併後の新会社は底地の残り全部の現物出資を受け、さらに同年八月には持ち株会社へ参加する予定でございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○斉藤総務部長 続きまして、持ち株会社の設立についてご報告申し上げます。お手元の資料5をごらん願います。
資料は、持ち株会社の設立についての本文と、別添資料、グループ化を行う監理団体の概要をお配りしてございます。本文とあわせまして、別添資料もごらん願いたいと存じます。
それでは、一ページをごらん願います。本年七月に策定いたしました行財政改革実行プログラムにおきまして、臨海地域を活動基盤といたします監理団体について、順次、持ち株会社方式で経営統合することといたしました。
この間、経営統合の具体化に向けまして検討を進めてまいりましたが、このたび、親会社となる持ち株会社の概要及び各団体のグループ化の手法等について取りまとめましたので、ご報告するものでございます。
1、親会社の概要でございます。
（1）、名称は、株式会社東京臨海ホールディングスでございます。
（2）、設立の手法でございます。経営統合の効果を発揮し、臨海地域の機能強化を図るためには、早期に持ち株会社を設立しまして、グループ化を円滑に進めていく必要がございます。そのため、手続に係ります時間やコストなどを勘案し、東京臨海熱供給株式会社が単独株式移転により親会社を設立いたします。この段階では、臨海熱供給一社が子会社となります。
二ページをお開き願います。単独株式移転は、既存の会社が親会社を新設して、その子会社となる手法でございます。具体的には、臨海熱供給の株主は、その保有株式を臨海ホールディングスに提出し、新設する臨海ホールディングスの株式の交付を受けることとなります。
なお、子会社が一社のみであるため、移転比率が一対一となり、第三者機関による評価を要せず、設立手続に係る期間等を短縮できるという特徴がございます。
（3）、設立時期は、株主総会における決議等の所定の手続を経まして、平成十九年一月三十一日に設立する予定でございます。
（4）、本店所在地は、記載のとおりでございます。
（5）の資本金でございます。民間の持ち株会社の事例では、グループ全体の総資産の五％を資本金としていることを勘案し、設立時は、臨海熱供給の総資産を踏まえ、資本金を十億円といたします。
なお、経営統合完了時には、会社法の規則にのっとって増額する予定でございます。
（6）、設立時の組織体制でございます。設立時には、取締役三名及び監査役一名を設置し、すべて非常勤といたします。
なお、社長は、臨海熱供給の社長が兼務いたします。
2、グループ経営実施までのステップでございます。
親会社設立後、株主総会決議等の所定の手続を経ました上で、株式会社ゆりかもめ、合併後の株式会社東京テレポートセンター、株式会社東京ビッグサイト、民営化後の財団法人東京港埠頭公社の各団体を順次経営統合し、平成二十一年度からグループ経営を本格稼動させてまいります。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。東京テレポートセンターの子会社化につきましては、同社のほか、東京臨海副都心建設株式会社及び竹芝地域開発株式会社の民事再生計画が東京地方裁判所から認可され、債権放棄等一連の手続により債務超過状態が解消されるなど、経営基盤が強化されることを条件として実施いたします。
（1）、ゆりかもめ、東京テレポートセンターの子会社化でございます。
ア、子会社化の手法でございますが、株式交換により両社を子会社化いたします。株式交換は、株式移転と異なりまして、既存の会社の子会社となる手法でございます。具体的には、両社の株主は、それぞれの保有株式を親会社に提出し、親会社の株式の交付を受けることとなります。
イ、子会社化の時期は、平成十九年八月上旬を予定してございます。
ウ、株式交換比率ですが、今後、各社の資産調査の後、第三者機関の評価を踏まえまして、三社間で協議の上、決定いたしてまいります。
（2）、ビッグサイト、埠頭公社の子会社化でございます。
ア、子会社化の手法でございますが、法令の規定等を考慮いたしまして、株式の現物出資により子会社化してまいります。具体的には、親会社が都に対して行います第三者割り当て増資を行い、都は、都議会の承認をいただいた上で、両社の株式を親会社に出資いたします。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。イの子会社化の時期は、平成二十年度でございます。
ウ、現物出資財産（株式）の評価でございますが、裁判所の選任する検査役が実施する調査を経るなどして確定いたしました評価額に基づき、株式を現物出資いたします。
3のグループの概要でございます。
（1）、親会社の機能でございます。グループ本社といたしまして、グループ全体の経営戦略の立案や経営資源の配分を行うなど子会社の経営管理を行うとともに、子会社の管理部門の集約を行ってまいります。親会社の主な機能といたしましては、〔1〕の戦略策定機能から〔4〕のグループ監査機能を考えてございます。
（2）、組織体制でございます。本年五月の会社法施行に伴いまして、株式の譲渡制限のある会社につきましては、会社機関の簡素化が図れることとなりました。この法改正を踏まえ、グループ全体で現在の総役員数を超えないスリムで機動性の発揮できる会社機関とするとともに、グループ全体の一体性が確保できる体制としてまいります。
五ページをお開き願います。親会社でございます。親会社は、グループ経営戦略の策定、子会社の経営管理、グループ全体の監査など本社機能を果たすため、取締役会及び監査役会を設置いたします。また、親会社の取締役を各子会社の社長が兼任することによりまして、グループ全体の意思統一を確保してまいります。
イ、子会社でございます。法制度上可能な場合は、子会社に監査役会を設置しないことによりまして、簡素な会社機関としてまいります。また、親会社が本社機能を担うことから、子会社は、現行の役員数を精査いたしまして、迅速な意思決定による事業執行に専念してまいります。
中段に、臨海ホールディングス組織図を掲載してございます。
本格稼働後の組織といたしましては、グループの経営戦略策定や監査などを行う経営企画・経営管理部門と、資金運用管理や連結決算などを行います総務・財務部門を設置する予定でございます。
（3）、グループの事業展開でございます。経営統合による資源の有効活用や相互連携によります相乗効果を発揮し、臨海地域の機能や魅力の向上を図っていくため、親会社設立後、グループ経営戦略の基本方針の策定及び連携事業の構築を行った上で、グループ化の進捗に合わせて経営計画を策定してまいります。
アの事業連携でございますが、グループとしての統一的な経営戦略のもと、経営資源の相互活用や効率化の観点から各団体の事業を効果的に組み合わせ、事業連携を発展させてまいります。
事業連携の例といたしまして、二つ記載してございます。
〔1〕ですが、グループ各社が運営する施設のサービスをパッケージ化して来訪者に提供するなど、臨海地域のさまざまな施設を利用しやすくすることによりまして、地域全体のにぎわいを向上させてまいります。
恐れ入ります、六ページをお開き願います。〔2〕ですが、ビル事業における管理業務の連携を通して効率的で質の高いサービスを提供することによりまして、テナント企業の進出意欲を向上させ、企業活動の場としての臨海地域の魅力を高めてまいります。
イ、グループファイナンスの実施でございます。各子会社が保有いたします資金について、グループ内融資やスケールメリットを生かしました有利な運用を行うことにより、グループ全体の資金効率を向上させてまいります。
なお、グループファイナンスの安定的な運営を図るため、親会社に対しまして無利子貸付を行うこととし、十九年度予算要求中でございます。
その下に、グループファイナンスのイメージ図を記載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
（4）、都議会への経営状況等の報告でございます。民間では、社債発行などにより有価証券報告書の提出義務が子会社にある場合を除きまして、一般的には、親会社の財務諸表及びグループ全体の連結財務諸表のみを公表しております。第三回定例会の本委員会においてご報告いたしましたが、本持ち株会社グループにつきましては、議会や都民に対します説明責任を果たしていくため、地方自治法の規定による報告義務の有無にかかわらず、グループ全体の連結財務諸表、親会社の財務諸表及び各子会社の財務諸表を議会へご報告してまいります。
また、七ページに、参考といたしまして、親会社の設立及び子会社化の手法の比較を記載してございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○石毛委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
以上で港湾局関係を終わります。
○石毛委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○高津管理部長 淀橋市場松原分場の廃止と世田谷市場への統合についてご説明申し上げます。
お手元に配布させていただきました資料をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。平成十九年度末に淀橋市場松原分場を廃止し、平成二十年度から世田谷市場に統合いたします。
これは、去る十一月二十日に開催された東京都卸売市場審議会でご了承いただいたことなどを受け、第八次東京都卸売市場整備計画の一部変更を行ったものでございます。
1は、廃止、統合の理由でございます。
淀橋市場松原分場は、取扱数量が少なく、仲卸業者、売買参加者等が求める品ぞろえなどにこたえられない状況にあり、売買参加者も大幅に減少しております。一方、世田谷市場青果部は、取扱数量の減少が売買参加者の減少をもたらし、それがさらなる取扱数量の減少につながるといった状況にあります。また、空きスペースが多く、施設が有効に活用されていない状況にございます。
これらの現状を踏まえ、昨年十一月に策定した第八次卸売市場整備計画では、松原分場についてあり方を検討する、世田谷市場について青果部の活性化のため他市場との連携等市場のあり方を検討するとしておりました。
この両市場は、取扱規模が少なく、単独での活性化は困難である一方で、売買参加者がともに世田谷区及びその周辺に分布しております。また、双方の市場関係業者からも統合の要望がございました。これらのことを受け、松原分場を廃止し、世田谷市場に統合することといたしました。
2は、統合の効果でございます。
統合により、産地からの直接集荷が可能となることで、世田谷市場青果部の集荷力を向上させ、品ぞろえを充実させることができます。また、松原分場の仲卸業者、売買参加者等が新たに世田谷市場に入場し、市場関係業者が増加することで販売力を向上させ、新規顧客を獲得することが見込まれます。これらにより、交通の便などの立地条件を生かした世田谷市場の活性化が可能になると考えております。
3は、今後の予定でございます。
松原分場の廃止と世田谷市場への統合に向けて受け入れ態勢の準備などが必要となることから、一年後の平成十九年第四回都議会定例会で東京都中央卸売市場条例の改正を提案する予定でございます。
二ページをお開きください。参考として、淀橋市場松原分場と世田谷市場の概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、淀橋市場松原分場の廃止と世田谷市場への統合についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石毛委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○清水委員 松原分場及び世田谷市場における市場関係者数の推移について、十年ほどお願いいたします。
二、廃止、統合について、業者との話し合いの経緯のわかるものについてお示しいただきたいと思います。
以上、二点お願いします。
○石毛委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○石毛委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布しております。
資料について理事者の説明を求めます。
○押元労働委員会事務局長 去る十月十七日の本委員会におきましてご要求のございました資料についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます経済・港湾委員会要求資料をごらんください。
この資料は、当委員会に不当労働行為の救済が申し立てられました事件につきまして、最近の三カ年度分を一覧表としたものでございます。事件名、申立年月日及び請求する主な救済の内容を記載してございます。
恐れ入りますが、表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。
一ページから次の二ページにかけまして、平成十六年度分でございますが、合計八十件の事件を記載してございます。
恐れ入りますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。三ページから五ページにかけまして、平成十七年度分でございますが、合計百十七件の事件を記載してございます。
恐れ入りますが、最後の六ページをお開きいただきたいと存じます。六ページは平成十八年度分でございまして、本年の十月末日までに申し立てられました四十八件の事件を記載してございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石毛委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
○門脇委員 最近、経済状況が若干ではございますけれども改善、好転をしてきたとはいえ、中小企業やそこに働く労働者だけではなくて、ともすると中小零細という言葉がよく使われるんですけれども、大企業においても依然として、一時よりは大分おさまりましたけれども、リストラという不幸な状況も続いております。全体的に見ると、日本における労使関係というより労働環境というようなものは大変厳しい状況に依然ある、そのように私も認識をいたしております。
私自身もかつて、議員になる前、労働組合の専従を何年かやっておりましたけれども、そのような状況の中で、労働問題解決のために、いわば現代版のというか、労働版の駆け込み寺としての労働委員会の役割というものは、私が申し上げるまでもなく大変に高まっていると思います。
特に、東京都内における労働争議、あるいは、これは私の資料要求ではございませんけれども、今、不当労働行為の申し立ての説明がありましたけれども、この発生というものは、中小企業を中心として、もちろん大企業でもケースがないわけではありませんけれども、少なくない状況でございます。逆にいえば、東京都労働委員会、地労委、都労委としての重要性は今日レベルで増していると思います。
きょうは事務事業概要に対する質疑でありますし、本来であれば独立した行政委員会である東京都労働委員会でありますから、余り質問も、少し留意をしてしなければいけないと思うんですけれども、改めて、今申し上げたような状況の中で、都労委はその役割をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○押元労働委員会事務局長 労働委員会は、労働組合法や労働関係調整法などに基づきまして、労働基本権の保障と労使関係の安定、それから正常化を図ることを目的としている行政委員会でございます。
最近、派遣ですとか契約社員の増加、あるいは成果主義、年俸制といった制度が新たに導入されるなど、労働者の雇用条件が個別化あるいは多様化しつつあるといってよろしいかと存じますが、そうした中で、労使紛争を迅速、的確に解決いたしまして労使関係の安定を図るべき私ども東京都労働委員会の役割はますます重要になっているものと認識をしております。
○門脇委員 今、ご答弁にありましたように、本来であれば、それは否定するものではありませんけれども、日本のよき今日までの労使関係というものを考えれば、派遣、契約社員がふえてくる、最近はこういった派遣や契約社員の、その派遣元に労働組合をつくっているわけですけれども、あるいは成果主義とか年俸制というものも一般論としては理解はできなくはないんですけれども、やはり私自身は、本来こういうことは、余りやり過ぎるとぎすぎすした関係になるなと。労使関係だけではなくて、そこで働いている人たちの相互の関係を見ても、そんなことを思っております。
次に、都労委、地労委の主要な業務が、労働争議の調整、不当労働行為の審査、それから労働組合の資格審査と三つあるわけですけれども、先ほども資料の説明がありましたけれども、不当労働行為の審査について、申し立てから始まりまして調査、それから審問、命令と進んでまいりますけれども、ここ二、三年で結構でございますけれども、いわゆる終結状況についてお伺いいたします。
○押元労働委員会事務局長 不当労働行為の終結状況についてでございますけれども、平成十五年度は終結件数は百九件でございまして、この内訳は、命令・決定に至ったものが二十二件、和解になったものは六十六件、取り下げとなったものが二十一件でございます。
また、平成十六年度につきましては、終結件数は百十五件でございまして、うち命令・決定に至ったものが三十四件、和解となったものが五十七件、取り下げられたものが二十四件でございます。
平成十七年度につきましては、終結件数が百二十七件となっておりまして、命令・決定に至ったものが三十一件、和解で解決を見たものが八十三件、取り下げとなったものが十三件ということになっております。
○門脇委員 ありがとうございました。
一般的には、命令・決定の件数が、私もそういうものだと思っていたんですけれども、多いと考えられておりますけれども、今の答弁によりますと、和解の件数が毎年大体六割前後を占めているということであります。直近で申し上げますと、平成十七年度では、実に三分の二の件数が和解によって解決をいたしております。
しかし、これまで、どちらかというと労使紛争の、内容からいってある意味しようがないと思うんですけれども、件数が多い割に和解ということは余り注目をされてこなかったように思います。
和解の概念について簡単にお示しいただきたいと思います。
○押元労働委員会事務局長 和解でございますが、門脇理事ご指摘のように、不当労働行為と申しますと、命令あるいは決定というような側面に着目されることが多いわけでございますが、当事者の中には円満な解決を図りたいというご意向を有している場合もかなりございます。そういった場合には、そういった当事者のご意向を踏まえまして、和解によって解決する方が適当であると判断されるわけでございます。
こうした場合、審査に当たります公益委員は、状況を判断しつつ、当事者双方に和解を勧めることが多くなってまいります。公益委員は、労働者委員、使用者委員の協力を得まして、労使双方から主張を伺いながら両者間をとりなしていくわけでございます。双方が合意に達すれば、条件が折り合えばということでございますが、条件が折り合えば和解協定が締結されまして事件は解決という運びになるわけでございます。
○門脇委員 今答弁にあったとおりだと思います。先ほど申しましたように、取り下げを含めれば三つの終結の形態があるわけですけれども、私個人は、無理やり、無理に和解に持っていくということは難しい部分もあると思いますけれども、日本型の労使関係というか、考えれば、この和解というのはこれからも、委員の皆さんにはいろいろ大変だと思いますけれども、進めていくべきではないかと思います。
少し視点を変えますけれども、冒頭申し上げましたように、特に最近は、中小企業の、あるいは零細企業の労働者を組織する、あるいは個人加盟の、これはいろいろいい方があるんでしょうけれども、合同労組とか連帯労組とか地域労組とかいう形態でありますけれども、こういったいわゆる合同労組からの申し立てというものが多いようですけれども、最近の申し立ての傾向についてお伺いいたします。
○押元労働委員会事務局長 最近の申し立ての傾向についてでございますが、ここ三年間の傾向を見ますと、私ども東京都労働委員会に持ち込まれます不当労働行為事件の約半分、五割、またあっせん等を求めてまいります調整事件の約七割が、ご指摘の合同労組からの申し立てということになっております。
合同労組からの申し立ては、まず解雇をされました労働者の方が合同労組に、これは個人加盟で加入できることになっておりますので、加入をされまして、合同労組が解雇撤回などを求めて使用者側と交渉を行うわけでございます。
その交渉が円満にうまくいけばよろしいわけですが、団体交渉拒否というようなことになりますと、それを理由に私ども東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てを行うというのが一番多い形でございます。私ども、これを駆け込み訴えというふうに仮に申しておりますけれども、最近ではこういう駆け込み訴えがふえている傾向にございます。
○門脇委員 駆け込み訴えという言葉は、私、今初めてお聞きしましたけれども、余りあるべき姿ではないと思います。
都労委事務局の効率的な運営やよい意味での、先ほどから何回か申し上げておりますけれども、よい意味ですよ、日本的労使関係を継続させるためにも、審査委員や参与委員が労使の意見をよく聞きながら進める和解が、これからも大変重要な選択肢の一つになると思います。
事務局としても、和解による終結という方向性を見据えつつ日常の業務を行っていくべきだというか、行っていただきたいと思いますけれども、このことをお伺いいたしまして、質問を終わります。
○押元労働委員会事務局長 和解は、当事者双方が解決内容を理解し、また納得をした上で合意をするということでございますので、協定の結果、その後の労使関係の安定に非常によい影響を及ぼすものというふうに考えております。
このように、和解は、紛争を円満に終わらせ、当事者が費やす時間あるいは費用を節約できますとともに、また当事者も心労から早く解放されるという効果もあるかと考えております。
私ども東京都労働委員会といたしましては、今後とも当事者間の意向をきめ細かく探りつつ、調査や審問の過程において機会をとらえて和解を積極的に試みるなど、和解による解決を促進するよう努力してまいる所存でございます。
○門脇委員 ありがとうございました。ぜひ頑張ってください。
○石毛委員長 ほかに発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長 なければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○石毛委員長 これより産業労働局関係に入ります。
事務事業に対する質疑を行います。
本件については既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○野澤総務部長 去る十月十七日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の経済・港湾委員会要求資料の一ページをお開き願います。目次にございますように、資料は全部で十六項目でございます。
二ページから四ページまでが、それぞれ中小企業対策、農林水産対策、雇用就業対策の過去十年間の予算、決算の推移をお示ししてございます。
五ページでございますが、平成七年から平成十七年までの都内製造業の推移をお示ししてございます。
工場数、従業者数、製造品出荷額等、いずれも減少傾向が見られます。
六ページは、過去十年間の業種別中小企業の倒産件数でございます。
平成十七年の倒産件数は合計で二千三百三十五件でございます。倒産件数は、平成十四年より減少を続けております。また、平成十七年度の負債額は約一兆七千億円と二兆円を割り、昨年に引き続き減少しております。
七ページは、都内小規模小売店の推移を、商店数、従業員数、年間販売額でお示ししてございます。
商店数、従業員数とも、総数は減少傾向が見られます。
八ページは、都内小売業の売り場面積とそれに占める大規模小売店舗の売り場面積及び占有率の推移をお示ししてございます。
平成十六年における都全体の大規模小売店舗の総面積は約四百九十五万平方メートルで、小売業総面積約一千百十五万平方メートルのうち、約四四％を占めております。
九ページは、大規模小売店舗立地法に基づく各種届け出状況の推移を、平成十三年度から十八年度までお示ししてございます。
平成十七年度の大規模小売店舗立地法に基づく各種届け出件数は、合計で三百三十五件となっております。
一〇ページと一一ページは、平成八年度から十七年度までの十年間の中小企業制度融資の実績と預託額の推移でございます。
一一ページでございますが、平成十六年度より融資制度の区分が変わっており、十七年度の実績でございますが、下から三段目の合計欄にありますとおり、十五万五千六百三十五件、一兆八千三百五十七億円の融資を実行いたしました。
一二ページから一三ページにかけまして、過去十年間の雇用情勢の推移でございます。
一二ページ下の段の〔9〕都内の完全失業率でございますが、平成十七年は四・七％となり、七年ぶりに五％を割っております。
一四ページは、雇用形態別の人数と推移でございます。
平成九年と十四年を比べております。平成十四年は、正規の職員、従業員が減少し、パート、アルバイト等のいわゆる非正規労働者が増加しております。
一五ページは、過去十年間の労働相談情報センターの相談件数、あっせん件数、解決数、出張労働相談件数の推移をお示ししてございます。
平成十七年度における相談件数は約四万九千件で、前年度に比べ約四千件増加いたしました。
一六ページから一七ページにかけては、過去五年間の都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率をお示ししてございます。
一六ページの平成十七年度の応募率でございますが、一番下の段の合計欄にありますように、一八一％となっております。また、平成十七年度の職業紹介の実績、就職率は、一七ページ右下最下段の合計欄にありますように、技術専門校の就職率は七九％となっております。
一八ページは、高校新卒者及び大卒者等の内定状況でございます。
（1）にありますように、平成十七年度における高校新卒者の就職内定率は九七・五％となっており、前年より〇・一ポイント増加しております。また、（2）にありますように、大卒者等の就職内定率は九四・八％となっており、前年より一・七ポイント増加しております。
一九ページは、平成十七年度の産業技術研究所の各庁舎別来所企業数、相談件数、工場実地指導件数、依頼試験件数をお示ししてございます。
産業技術研究所における平成十七年度一年間の来所企業数は約二万社、依頼試験件数は約六万九千件となっております。
二〇ページは、新銀行東京の融資・保証の実績及び計画をお示ししてございます。
新銀行東京の本年六月末時点の融資・保証残高は二千二百五億円、十八年度計画は四千三百億円となっております。そのうち、中小企業向けの融資・保証残高は、六月末時点で一千二百七十九億円、十八年度計画では三千三百五十億円となっております。
以上で資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石毛委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言をお願いいたします。
○田中委員 それでは、このたびの産業労働局の事務事業概要につきましての質疑を行わせていただきます。
産業労働局の施策の幾つか柱がございますが、そのうちの中小企業対策につきまして何点か、事務事業の質疑ですので、ややマクロ的な視点からお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
政府は、さきの十一月の月例経済報告で、二〇〇二年二月から始まった景気拡大期が、この十一月で戦後最長の四年十カ月に達し、高度経済成長期のイザナギ景気を超えたとの判断を示しました。これも小泉内閣の構造改革の成果のあらわれであると我々は認識をしておりますが、我々、多くの地元の中小零細企業の方々と接しておりますと、まだまだ景気が回復してきたという明るい話題を聞くことがほとんどございません。それが実情だと思っております。
大企業だけがもうかっているが、それは中小零細企業にしわ寄せが及んでおり、中小零細企業は全く景気回復感を感じられていないのだろうと思われます。共産党の方々がいうように、諸悪の根源は大企業であり、何でもかんでも大企業が悪いとは決して我々は申しておりません。大企業があるからこそ中小企業も事業が成立しておりますし、また広く大きく中小企業の下支えがあるからこそ大企業も発展できると思っておりまして、両者が共存共栄の関係であって、両者が健全に協力関係がしっかりと成り立って初めて真の景気回復につながるものと認識をしております。
しかし、先ほども申し上げましたように、現在の景況感は中小企業泣かせの中での景気回復であり、見せかけの回復といわざるを得ない部分もあろうかと思います。親会社や大企業から値引き依頼があると、中小企業はその依頼を断れないのが実情だと思っております。
そこで、中小企業を取り巻く昨今の経済環境について、都はどのように認識をしているのか、ご所見をお伺いいたします。
○新田商工部長 東京都が毎月実施しております都内中小企業の景況調査によりますと、本年十月の業況DI、すなわち業況がよいとする企業の割合から業況が悪いとします企業の割合を差し引いた数値でございますが、これがマイナス三〇と、業況が悪いとする企業が多くなっておりまして、依然として水面下の水準での足踏み状態が続いております。
一社当たりの経常利益の動向を見ましても、大企業がバブル期の水準にまで回復しているのに対しまして、中小企業はバブル期の半分以下の水準にとどまっております。規模による収益格差が広がっているものと認識しております。また、この間、廃業する中小企業も数多くあり、廃業率が開業率を上回っている状況に変わりはございません。
このようなことから、都は、今回の約五年にも及ぶ景気回復局面のもとでも、多くの中小企業は依然として厳しい経営を余儀なくされているものと認識しております。
○田中委員 都税収入も上昇しているという数値も出てはおりますが、今もお話しいただいたように、多くの中小企業はまだまだ依然厳しい状況にあるのかと。しかもその中で、廃業率と開業率を比較すると、廃業する数の方が多いということでございました。産業の活力というのは、新規に開業が進み、新しい力が大きく大きく造成する中で産業あるいは経済の活性化があるのかと思っておりますので、この廃業率と開業率が逆転しているという状況は、何としてでも改善をしていかなくてはいけないかと思っております。
そんな視点から、企業の創業を東京都としても積極的に支援をすべきだと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
○新田商工部長 東京の産業を活性化していくためには、開業率を高め、新たな事業に取り組む元気な企業をふやすことが極めて重要でございます。
このため、都におきましては、創業・ベンチャー企業に対しまして、空き庁舎を活用したインキュベーターオフィスを設置、運営しているほか、創業三年未満の中小企業に対しまして、その新製品、新技術の研究開発に要する経費の一部を助成する創業支援事業等を実施しております。
また、平成十二年度には、ベンチャー企業に対し資金面から援助することを目的としたベンチャーファンドを設置したところでございまして、その運営主体として二つの中小企業等投資事業有限責任組合を設立し、資金提供を行いますとともに、さらに平成十六年度には、東京フロンティア、東京スピリットの二つのベンチャー投資法人を創設いたしまして、次世代を担うベンチャー企業を支援、育成しているところでございます。
○田中委員 新規開業、創業支援として、経営的な側面あるいは金融的な側面からの施策が行われているということでございますが、それでは、それらの支援を行った結果としてどのような成果がこれまであったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○新田商工部長 東京都は、インキュベーターオフィスといたしまして、空き庁舎三施設におきまして合計六十三室を提供してきておりますが、そこを卒業しました企業の約六割の企業が売り上げを増加させているなどの成果を上げておりまして、都のこうした取り組みは都内区市町村にも波及し、大きな広がりを見せております。
また、創業支援事業では、実用化の見込みのある新製品、新技術の研究開発に要する経費の一部を助成してきておりますが、例えば十七年度におきましては、十四企業に対し約七千六百万余円の助成を実施いたしまして、新製品等の開発に結びついております。
一方、東京都が主導して設立いたしました中小企業等投資事業有限責任組合では、十分な担保や事業実績のないベンチャー企業に対し、積極的に資金提供、供給を行っておりまして、中小企業施策との連携のもと、これまでに十二社が株式公開を果たしております。
また、東京フロンティア及び東京スピリット両投資法人の投資によりまして、本年十月末現在、約百三十社のベンチャー企業が約六十億円の資金供給を受けているところでございます。
○田中委員 ありがとうございました。
さまざまな視点からの東京都の支援がありまして創業がなされているということが理解できました。
今日の経済を支えている大企業の多くは、当初は小さな町工場から創業し、そして高度経済成長期を経て大企業として成長している企業もたくさんありまして、私の地元の品川区にもソニーの本社がありますが、まさにそのような企業に大きく大きく育っていき、経済の活性化、また産業を牽引していただくような企業に育っていただくような将来に向けての夢を描いていきたいと思っております。
そのためにも、ここで創業ということで機運は生まれましたけれども、それをさらに大きく大きく成長させていくためには、どうしても、今も少しお話がございましたけれども、その運転資金といいますか、金融面からの支援が必要なのかと思っております。
石原知事になりましてから、新銀行東京が設立されましたし、また債券市場が創設されて、CLO、CBOの発行もありますし、さまざまな視点でこれまでも資金提供、供給に対する施策が行われておりますが、さらに、これは伝統的にといいますか長く続いております東京都の資金需要に対する施策として制度融資がございますが、これをさらにさらに充実をさせるべきだと私は考えておりますが、この制度融資について、今後のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○塚田金融部長 制度融資では、これまでも中小企業の資金ニーズに的確にこたえますとともに、一層利用しやすいものとするよう改善に努めてまいりました。平成十八年度においては、小規模企業融資の従業員数要件について、製造業等は二十人以下を三十人以下に、卸、小売、サービス業は五人以下を十人以下にそれぞれ緩和いたしまして、融資対象を拡大することにより、運転資金等の資金需要に積極的に対応しております。さらに、第三者連帯保証人を原則として不要とするなど、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。
これに加えまして、新年度に向けて、融資対象の維持充実を図りながら、現在十五ある融資メニューを九メニュー程度に再編するなど、一層わかりやすく利用しやすい制度融資としていくよう今後も取り組んでまいります。
○田中委員 企業が生まれ、そして大きく育つための金融面からの施策もあるということですが、また一方、日本は自由主義社会経済でありまして、市場は自由競争であります。私も大学で学びましたけれども、価格も神の見えざる手によって設定をされるということで、市場原理に一定の力をゆだねなくてはならないわけですが、産業構造の変化や企業淘汰もまさに競争原理にゆだねる必要があると思います。
しかし、そうはいいながらも、不幸にして倒産あるいは廃業に追い込まれてしまう企業も多く、それら企業に対しましても、一方で手を差し伸べていくのもまた行政の務めなのかなと思っております。特に、倒産が起きますと、その会社に勤める従業員の方だけではなく、家族の方もそうですし、取引先等々への影響もあり、非常に大きな影響が起きるという視点からも、一定の範囲内では行政の支援といったものも必要であろうと思っております。
このような考え方に基づきまして、課題のある企業に対してどのような支援を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○新田商工部長 都は、事業再生や事業承継等の課題を持つ中小企業に対しまして、中小企業リバイバル支援事業によりまして総合的に支援を行っております。
このリバイバル支援事業では、中小企業振興公社内に銀行やメーカーのOBなどから成ります支援チームを編成しておりまして、事業・財務分析を行った上で改善策を検討し、再生方針や再生計画の作成に向けた具体的なアドバイスを中小企業に対して行いますとともに、必要に応じまして、弁護士や中小企業診断士などの専門家を派遣しております。
この支援チームの活動は、単なるアドバイスにとどまらず、企業と一緒に金融機関に出向き、再生方針等への協力を依頼するといったきめ細かな対応も行っておりまして、中小企業の再生等への取り組みに対しましてさまざまな施策の連携を図りながら、総合的に支援をしているところでございます。
○田中委員 ぜひ総合的な視点からの支援をお願いし、再生できる企業に対しても積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
そして、今のご答弁にも前半ございましたけれども、中小企業が存続していく上でさまざまな課題がある中の一つは、事業の承継だと思っております。中小企業におきましては、後継者の確保が大変難しいというようなこともいわれております。そのような視点から、事業承継に対する支援に対しましてのご見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○新田商工部長 都は、先ほどご答弁申し上げました中小企業リバイバル支援事業によりまして、後継者問題を抱える中小企業を支援しているところでございますが、個々の企業の努力だけで解決するのは難しい場合が多いのが実情でございまして、産業界全体で取り組むことも必要と認識しております。
この問題への全体的取り組みの方向といたしましては、例えば、業界団体等が事業承継に係るネットワークをつくり、個々の中小企業を支援するといった取り組みなどが考えられるのではないかと思っております。
今後、都といたしましても、産業界と連携し、中小企業の円滑な事業承継に向けた取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○田中委員 ぜひそのような業界との連携も深めながら、後継者の確保、事業承継についてのご支援をよろしくお願い申し上げます。
そして、これは要望でございますが、産業界、業界に対してぜひ力を入れていきたいことがございます。今るる中小企業支援という視点から、創業からあるいは経営的な支援、そして金融的な支援の中で中小企業の支援を行っているというご説明をいただきましたが、また、中小企業の大変厳しい状況に置かれている一つの要因は、それぞれの業界のいわゆる産業構造といいますか、そういった視点からも中小企業が大変厳しい状況に置かれているというのも一つあろうかと思います。
ことしの第二回定例会におきましてガソリン等の取引に関する意見書が議決されまして、国に対して東京都議会として意見書を提出しておりますが、石油元売会社と小売業者の関係は、まさに構造的な問題が最も顕著にあらわれた事例の一つであろうと私自身は認識をしております。
この業界は、石油元売会社が、一般の中小石油販売業者には卸価格を高くする一方で、みずからの系列店である子会社には卸価格を安くして、中小石油販売業者が競争できないほどの安い価格で販売をさせております。
また、元売会社は、系列のガソリンスタンドであれば全国一律の値段で給油できるという法人向けの給油カードを出しており、それにより給油したガソリンスタンドは給油代行手数料を受け取ることとなっておりますが、その額が一方的にかなり低く抑えられているという状況もございます。
このように、石油販売業界においては、不当廉売や差別対価、優越的地位の乱用などの構造的な問題のため、中小石油販売業者が極めて不利な競争を強いられ、中小石油販売業者の経営状況は極めて厳しいという状況がございました。
このような状況を受けて、我々都議会も第二回定例会で意見書を提出したわけでございますが、これは一つの事例だと思っております。このような業界そのものの構造から中小企業が厳しい状況に置かれてしまっているという部分も一方ではあろうかと思いますので、ぜひそのような視点も含めて、中小企業支援に向けてご尽力をいただきたいと思います。
この石油業界について、あわせてもう一つお願いですが、アメリカにおきましては、石油元売会社やその子会社がガソリンスタンドを運営することを禁止する分離法というものが七つの州で州法として制定されております。日本におきまして一自治体が条例化するというのは大変難しい部分があろうかと思いますが、このアメリカにおきましての分離法というものもぜひご研究いただきまして、この業界の構造から来る中小企業対策というものもぜひ研究していただきたいと思っております。
そのように、今までも質疑させていただきましたが、中小企業に対する東京都のこれまでのご尽力は大変理解をいたしましたし、また、ぜひ引き続き、中小企業も、また大企業も含めて、産業の活性化、経済の繁栄、活性化に向けて東京都としてご尽力をいただきたいと思っておりますが、最後に局長の、特に中小企業支援の充実に向けたご決意をお聞かせいただきたいと思います。
○島田産業労働局長 東京の企業の九九％が中小企業であり、東京の産業を支えているのはまさに中小企業であるといえます。
私、この九月に局長に就任いたしましたが、現場に伺いまして、多くの中小企業の経営者の方々の声を直接聞くといったことを心がけております。
その中で、先日訪問いたしました多摩の物づくり企業の社長のスローガンがすばらしかったので、コピーをいただいてまいりました。ご披露させていただきますと、二つありまして、よい品物をつくらなければ商売をする資格がない、納期を守りコストダウンができなければ競争をする資格がない、この二つが社長室並びに工場に張ってございます。こういったスローガンを掲げ、会社が一丸となってこの厳しい競争社会を生きていく、そのために日々中小企業は努力を重ねて経営しておられるといったことを再認識させられたところであります。
こうした中小企業の健全な発展があってこそ東京の産業が活性化すると確信をしております。今後とも現場の声に真摯に耳を傾けまして、先生ご指摘のありました金融支援を初め、創業の促進、地域産業の振興、経営革新、事業承継などなど、中小企業が抱える課題に対しまして、幅広くかつきめ細かな支援策を積極的に実施していきたいと考えております。
また、ご指摘のありました国等との連携についてでございますが、中小企業の海外事業の展開に当たりましては、国の関係機関でありますジェトロ、中小企業基盤整備機構などと協力しながら、セミナーなどの充実を図っているところであります。
今後、さらに国との連携を強化いたしまして、中小企業に対する一層効果的な施策を展開してまいります。
○大沢委員 民主党の大沢昇でございます。約十年ぶりにこの委員会に所属をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
私も、先ほど質問に立ちました田中先生と同じように、東京の港湾地区の下町の江東区選出でございます。江東区も中小企業の集積の地として一生懸命頑張っております。そして、まず初めに、私も、中小企業における現状だとか東京の景気の現状をどのように東京都政においてとらえているのか、そのようなことを質問しようと思いましたが、先ほど田中先生からも質問がございましたので、あえて重複する質問はございませんが、商工部長から、依然水面下では足踏み状態だとか、中小企業は厳しい経営を余儀なくされているというようなご答弁がございました。私も全くそのとおりだと思っております。今後とも、よりよい中小企業対策をしっかりと行っていただきたいと思いますし、また、田中先生から、小泉構造改革以降さまざまなデータがいい方に上がっているという発表もございましたが、その中で一点だけ、大手の新聞紙上で指摘をされておりますが、現金給与所得が減少しているという部分で、まだまだ国民全体には実感なき景気回復というものがあるのだろうということは指摘をさせていただきます。
それでは、発展的にどのように東京の中小企業を再生し、そしてまた元気を出していくのか、そのような点について何点か質問をさせていただきます。
国においても、中小企業やベンチャー企業の支援、または地域振興の手段として期待が持たれております知財関係、いわゆる知的財産について質問させていただきます。
国は、平成十四年度、二〇〇二年に知的財産戦略会議を設けて、その年の秋の臨時国会で知的財産基本法案を成立させて、平成十五年三月に知的財産戦略本部が発足をしております。七月に、約二百七十項目の政策、施策を盛り込んだ知的財産推進計画二〇〇三を決定し、その後、知的財産推進計画二〇〇四、二〇〇五、二〇〇六と続くわけでありますが、これらの国の知的財産の戦略の取り組みの中では、どちらかというと知的財産の保護だとかそういう制度整備が中心であって、いささか、これから私どもが取り上げようとしております中小企業施策に乏しいという感が私はするのであります。また、都の皆様方もそのような思いがあって、東京都においては、平成十五年に産業労働局長を本部長として東京都知的財産活用本部を設置して、中小企業の知的財産活用のための東京戦略を発表してきたわけでございます。
これまでの知財本部が、いわゆる東京都戦略にどのように取り組んできたのか、まず初めにお伺いいたします。
○新田商工部長 これまでの東京都におきます知的財産に係ります戦略の取り組みについてでございますが、ただいま先生の方からお話がございましたとおり、東京都といたしましては、いち早く知財戦略への取り組みといたしまして、本部の設置、そして知的財産活用東京戦略の策定、さらには知的財産総合センターの開設を行ってまいりました。
この知的財産総合センターにおきまして、相談事業、普及啓発事業、助成事業を積極的に推進しているところでございまして、このうち、相談事業につきましては、大企業の知的財産部OBによります一般相談のほか、弁護士、弁理士等による専門相談を実施しておりまして、年間約三千件の相談件数等がございます。
また、普及啓発事業につきましては、知的財産シンポジウムを初め、企業や自治体職員向けセミナー、特許電子図書館を活用した先行特許調査のセミナーなどを実施いたしまして、年間約二千人がこうしたセミナー等に参加しております。このほか、特許、商標、著作権、意匠権に関する普及啓発パンフレットの作成、配布なども行っているところでございます。
助成事業につきましては、外国特許出願助成と外国侵害調査助成を全国に先駆けて実施しておりまして、このうち、外国特許助成につきましては、年間約一億五千万円の助成実績を上げているところでございます。
○大沢委員 ただいま、これまでの東京都の知財における取り組みをご紹介していただいたわけでございますが、ちょっと意地悪なことを申し上げますと、さまざまな弁理士、弁護士の活動により、専門相談実績が年間約三千件という答弁がございましたが、東京戦略では、知財センターにおける相談機能の強化で目標六千件と多分うたわれているわけでございまして、まだその実績が半分しかいっていない。これは知財というものにおける都民、中小企業の皆様方の認識ですとかまたハードルですとか、敷居が高いというのもわかるのでありますが、これからせっかくこのソフトな部分で中小企業が大きく成長して、その成長した企業が大企業となり、そして大きく東京の景気や産業の発展につなげていただければと思いますので、より一層の努力をお願いしたい、そのように思います。
そして、ちょっと意地悪な指摘をさせていただいた次は、ちょっとお褒めをさせていただこうかと思うのですが、日経新聞の調査では、四十七都道府県の知財インフラの格付では東京都はAランク、総合点で五十二点、二位の神奈川や京都は四十点ですから、大きく引き離してAランクにランキングされているわけでございますが、総合得点で五十二点でAランクというのは、日本そのものの知財の認識度というのがまだまだ低いわけでございますから、一層励んでいただきたい、そのように思うわけでございます。
そしてまた、東京都のこれまでの取り組みを伺いますと、東京戦略の施策の体系に、第一段階の知的財産戦略の重要性を知る、そして、第二段階の、自社にしかない知的財産をつくる、その段階に、今その途中なのであろうかと、そのように思っております。そしてまた、一刻も早く次の段階の、競争優位を確立するという第三段階へのステップを期待したいものでございます。その推進により一層努力を傾けていただきたい、そのように思うわけでございます。
そして、競争優位を確立する、知財を事業化して権利活用する第三段階においては、事業化の中で具体的に資金調達の手段の多様化や、ライセンシングの支援という知財の流動化がうたわれているわけでございます。この知財の事業化の過程で最大の課題は資金調達だと私は思っております。
大田区では、先般、三菱UFJ信託銀行と連携をして知的財産信託が行われております。先日の経済誌などにおいても、有限責任事業組合、先ほど部長や局長からありましたが、LLPですね、その役割の重要性が大きく取り上げられているわけでございますが、それでは、都が今後どのようにして知財の流動化や資金調達の多様化に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○新田商工部長 今後の知財活用に当たりましての都の取り組みについてでございますが、今先生の方からお話がございました知財信託につきましては、中小企業にとりまして煩雑な特許等の管理業務や利益権供与業務を信託会社に任せることができるという点や、また、特許権の名義が信託会社になりますことから、特許侵害の抑止効果があることなど、さまざまなメリットがあると考えております。
お話にありました大田区の場合でございますが、大田区産業振興協会が三菱UFJ銀行と組みまして知的財産の信託事業を開始したとのことでございまして、大変意欲的な取り組みと認識しておりますが、残念ながら、実績につきましてはまだ一件にとどまっているというぐあいに聞いております。
その伸び悩みの原因といたしましては、信託事業として採算がとれるだけの収益が得られます知財でなければなかなか活用できないというハードルの高さの問題、あるいは知財の価値評価手法そのものが確立していないなど、さまざまな要素といいますか課題が考えられるのかと思っております。
このため、都といたしましては、そうした新規手法についてさまざまな角度から検討を行いますとともに、まずもって、各中小企業が知財の重要性を認識していただく、先生がおっしゃられた第一段階、さらには第二段階といったところで知財のいわば基盤を固めることが重要と考えておりまして、すぐれた知財を創造、活用できますように、今後とも支援の充実に努めてまいる所存でございます。
○大沢委員 この信託化、大田区は残念ながら実績は一件だったという報告でございます。しかしながら、今民間のいろいろな調査研究では、この事業が民間ベースでは結構進められているという分野もありますし、また注目もされているわけでございます。
そして、知財の流動化は、評価とそしてまた保護と専門的な知見と的確な判断が必要であって、それが評価をされて流動化されるわけでございますから、この大田区の場合は大田区だけでやっているわけでございますから、なかなか大田区だけの知財を集めて信託しようとしても、結構ハードルが高いなというわけでございますから、東京全体として東京全体の知財を集めて、そしてどのようにしてやるかという、これはまさに、先ほどの知的財産総合センターの活用だとかさまざま連携が必要だと思うわけでございますので、この点についてもぜひ意欲的に取り組んでいただいて、この知財の部分というのは、歯車を動かせばいい方にいい方に動くような状況でありますから、その歯車が、なかなか重たい歯車、そしてまたハードルが高いところもございますから、そこをどのようにして動かすか、これはやはり行政としても、そしてまた局としても知恵を絞っていただいて、その歯車をぜひいい方に動かしていただきたい、そのように指摘をさせていただくところでございます。
先ほどは、国の知財戦略には少々欠けている中小企業の知財の分野の質問でございましたが、次は、国の知財戦略にあって東京都の知財戦略では少々置き去りにされているかというように思われる農業分野への知財による地域振興について何点かお伺いさせていただきます。
改めて、知的財産の種類は、特許権ですとか実用新案権ですとか著作権、回路配置利用権、それから新種登録、これは種苗法といわれるものでございますし、商標権などがこの代表的なものでございます。委員の皆さんも最近よく耳にすると思いますが、関アジや関サバ、そしてまた鹿児島黒豚や松阪牛、八丁味噌、稲庭うどん、夕張メロン、利尻昆布など、これはまさに商標制度を活用して地域特産物のブランド化を図って、知名度の向上や需要の拡大を図っている商品でございます。
知的戦略における地域ブランド育成には、商品の付加価値の向上、そしてまた輸入農産物との差別化といった産業振興の一面と、品質の信頼性の確保、そしてまた商品選択の寄与といった消費者保護の大きな役割があると思います。
東京の農産物についても、地域ブランドの確立など知財を活用した振興を私は大いに進めていくべきだと思います。私の地元亀戸には、昔、亀戸大根といったものがありましたし、お隣の江戸川区にはコマツナ、これもやはり地域の名前がついたりして、地域ブランドとして大きく日本全国に羽ばたけるものじゃないかと思うわけでございますが、そこで、都の農産物のブランド化推進施策についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○大村農林水産部長 都内の農産物では、高尾ぶどう、香りシクラメン、また、豚のTOKYOXなどの品種や系統の登録を行うなど、知的財産の保護をしながらブランド化を推進してまいりました。また、ことし四月に始まりました地域団体商標制度、いわゆる地域ブランド制度でございますが、都内では、稲城の梨と江戸甘味噌が登録は認められたところでございます。さらに、現在、伊豆諸島の共通した特産物でございますアシタバ、テングサにつきまして、プロジェクトを立ち上げてブランド力の向上に取り組んでございます。
今後も、こうした制度の活用などさまざまな取り組みを通じて、農産物やその加工品の競争力の向上を推進してまいりたいと考えてございます。
○大沢委員 今ご答弁にありましたように、さまざまなご努力をされていると思いますが、とりわけ島しょ地域、きょうもこの委員会にも、川島議長、島しょ選出でございますが、島しょ地域、さまざまな地域ブランドの宝だと私は思っておりますし、東京も多摩といった大きな育成の場があるわけでございますから、生産者と都がぜひとも大きく協力をしていただいて、先ほど私が例に出した地域ブランドと肩を並べるような商品に育て上げていただきたい、そのように思います。
次に、先日なんですが、私、花粉症議連に入っておりまして、花粉症議連というのは、アレルギーはイデオロギーを超えて発足した議連であるわけでございますし、共産党の方も入っておりますし、会長は自民党の古賀先生、大変民族派の方でございますが、その花粉症議連の視察で西多摩地区の森林の視察に行ってまいりました。
そこで、木材として利用できるようになった大きな杉の木が西多摩地域に多く見られていて、今後、花粉症対策によってこれらの木が伐採されて、先日、知事もその式典に出席をしたと聞いておりますが知事の出席には二転三転あったようでございますが、伐採されて、今後木材の供給量が増加していくと思います。そして、この過程の中において事業を円滑に進めていくためには、生産された多摩産材をブランド化して定着させて、需要の拡大を図ることが私は大変重要であると思うわけでございます。
私の地元も木材関係の木場がありますし、そしてまた木場も、中小企業の皆さん、大変不況で苦しんでいるわけでございますから、しっかりと木材の需要供給という部分で大きく働いていきたいと思うわけでございますが、木材でいえば、他の地域においては、吉野杉、そしてまた木曽ヒノキなど、そのブランド力により大きな競争力を高めている例もあるわけでございます。
東京でも、先ほど答弁のありました、ことし四月から多摩産材の認証制度を開始してブランド化を図っていると聞き及んでおりますが、東京そしてまた消費者の多摩産材に対する認知度はまだまだ大きいとは私は思えないわけであります。都民にもっと多摩産材を知ってもらう努力を行うとともに、何よりも、先ほどありましたように、品質の確保によるブランド力の向上が私は不可欠だと考えるわけでございます。
そこで、都の多摩産材ブランド力の向上に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○大村農林水産部長 多摩産材のブランド力を高めるためには、多摩産材の認知度を向上させるとともに、安定的な供給と品質の向上により消費者の信頼を確保することが必要であるというふうに考えてございます。
これまで、認知度を高めるために、木と暮らしのふれあい展などの各種のイベントやホームページなどにより多摩産材のPRなどを行ってまいりました。今後も積極的な普及活動に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、計画的な伐採と貯木場など流通基盤の整備によりまして、多摩産材の安定供給に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、品質向上の面では、そのポイントとなるのが木材の乾燥でございますので、製材業者等に対しまして乾燥施設の導入を支援するなど、木材の品質向上にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
このような取り組みによりまして、多摩産材のブランド力の向上を図り、需要の拡大に結びつけたいというふうに考えてございます。
○大沢委員 先ほどの多摩産材の件に引き続き取り上げさせていただきますが、先日、勤労感謝の日だったと思いますが、江東区の豊洲地区に開通した新たな橋の渡り初めに、私も経済・港湾委員の一人として出席をさせていただきました。原田先生もいらっしゃったかと記憶しているわけでございますが、その橋の名前は木遣り橋といって、木製の板に木遣り橋と地域の小学生が書いたプレートが刻まれていたわけでございますし、その木遣り橋の先には角乗り橋という名前が名づけられていて、そのバックグラウンドには、皆さんご承知のように、木場が、貯木場があるわけでございます。
また、せっかくこのように木にちなんだ橋の名前があったり貯木場があったりするのに、安全性だとか、そんなことを考えると不可能なのかはわかりませんが、木が使われているのは橋の名前を刻んだネームプレートだけという部分で、いささか寂しい思いがするわけでございますが、視察に行ったときには、多摩地域の方で木材を使ったガードレールなどがあって、安全性が十分保てるようなところは鉄のガードレールから木材にして、多摩産材のブランド化やPRに取り組んでいこうという試みがあったわけでございます。
渡り初めをさせていただいた橋の中でも、中央分離帯が広くあって、そこにガードレールがあるわけでございますから、安全性など考えれば、そういうところも木製のガードレールを活用したり、無機質なところにそのような木製のガードレールがあれば心がほっとしたり、また、どちらかというと、臨海副都心は無機質なところがあるわけでございますから、そういうような広い歩道がとってあるところには木製のガードレールなどを十分に活用していただいて、多摩産材のPR、またブランド力の向上に努めていただきたい。そしてまた、花粉症対策、森林対策というような事業の展開にしていただきたい、そのように思うわけでございます。
先ほども知財の部分で触れたように、何よりも連携が重要でございますから、多摩産材を活用するに当たっては、全庁的にさまざまなところで売り込みをしていただいて、木材が使えるところにおいては積極的に木材を使っていただいて、産業労働局が地域ブランドを一つでも多くつくっていただきたい、そのように思うわけでございます。
知財の活用では、中小企業の振興、そしてまた地域おこしを唱えてまいりましたが、これらが絵にかいたもちでは何も意味がありません。具体的には、いかにして現実のものとしていくのか、東京都の知的財産活用本部が大きな役割を行うわけでございます。
最後に、知的財産本部の本部長であります局長から決意を聞きたいと思ったのでございますが、先ほど田中委員から局長の決意を聞いたわけでございますので、それでは、知財を取りまとめております商工部長から決意のほどをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○新田商工部長 知的財産に対します今後の都としての取り組みでございますが、知的財産に関しましては、権利の取得のみならず、権利の活用、さらには権利侵害への対応など幅広い支援が必要でございます。
このため、中小企業の支援ニーズに的確にこたえていくに当たりましては、東京都として知財施策について今後充実強化を図っていくことはもとより、国や関連機関とのネットワークの構築が欠かせないというぐあいに考えております。
そこで、知的財産総合センターでは、これまでも、弁理士会など知的財産関連機関と連携いたしまして、特許取得や侵害対策など、中小企業の知的財産に関するさまざまな課題に適切に対応できるよう、相談体制を整備してきたところでございます。
都といたしましては、今後とも、中小企業のすぐれた技術等を権利化し、その権利の活用によって国際競争力を高めていけますよう、さらに関連機関等との連携、ネットワークを強化いたしまして、積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。
○石毛委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
午後二時五十六分休憩
午後三時八分開議
○石毛委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言をお願いいたします。
○遠藤委員 産業労働局に対する質問、私は最初でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
私の方からは、さっきの委員とやや変わりまして、食育の推進と島しょ地域の観光振興の二つに絞って質問させていただきたいと思います。
まず冒頭は、食育についてお伺いいたします。
東京都は先ごろ、東京の食環境にふさわしい食育の推進を図る目的で食育推進計画を策定いたしました。食育は、将来にわたって都民が健全な食生活を実践し、健康的な心身と豊かな人間性をはぐくむ上で、その基本、基礎となるものであろうと思っております。
先週の金曜日、二十四日に、国では初めて食育白書を閣議決定いたしました。白書の中には、ライフスタイルの変化に伴って、人々は毎日の食の大切さに対する意識が希薄と強い警鐘を鳴らすとともに、食生活の改善だけでなく、食に対する感謝の念や食文化の継承が求められているなどと訴えております。
その一方、食育を推進する施策として、家庭や学校で朝食をとることを推奨する運動や、子どもの肥満防止キャンペーンが始まったことを紹介し、全国の学校で栄養教諭の配置が進められていることなどにも言及いたしておるようでございます。
私も二人の子を持つ父親として、そして、間もなく私も四十の大台に差しかかりますので、食育ですとか、または健康ですとか大変関心が高い、またその重要性を身にしみて認識しているわけでございます。
都の計画では、家庭での食育機能を支えていくため、学校そして地域との連携を強化して食育を進めていると聞いております。そこで、まず、食育を進めていく上で地域の役割をどう考えているのか、お伺いいたします。
○大村農林水産部長 食育を進める上での地域の役割でございますけれども、これにつきましては非常に重要な役割を持っているというふうに考えてございます。
食育は、教育、健康づくり、生産体験、食文化など関係する分野が多岐にわたっている幅広い取り組みでございまして、行政、民間、NPOなど、さまざまな人たちの協力が必要でございます。また、子育てや日々の食事など、さまざまな生活の場面を通じて、多くの都民が身近に食育に接する必要がございます。
こうしたことから、多くの関係者の連携のもとに地域の食育活動を進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。
○遠藤委員 地域の役割と、明快な答弁でございました。
それでは、地域での食育推進のため、具体的に東京都ではこれまでどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
○大村農林水産部長 今年度から、各種の団体が行いますさまざまな食育活動を支援します食育推進団体支援事業を実施してございまして、区市町村、生協、NPOなど、二十八の団体の活動を今年度は支援してございます。
内容は、食育ボランティアの育成、学校給食での地産地消の推進、親子食育教室など多岐にわたったものになってございます。
○遠藤委員 今ご答弁いただいた二十八の事業ですか、私も事前に少々資料をちょうだいして拝見いたしましたけれども、区市町村の取り組み、またはNPO、学校法人、生協さん、あらゆるレベルで地域で一生懸命取り組んでいただいているということがうかがわれます。
食育の活動は、民間の手によっても、それぞれの地域の特性を生かして、今、二十八団体されているとご報告がありましたけれども、特徴ある取り組みが展開しております。食育を進めていくためには、行政がリードしながら、一方で、こうした地域の先進的な取り組みを支援していくことが必要だろうと思います。
ところで、国の基本計画では、平成二十二年度までに、すべての都道府県、また半数の市町村で、食育を進めるための食育推進計画をつくることを目標にしております。
そこで、現在、全国の都道府県における食育推進計画の策定状況、そして東京都内の区市町村の策定状況、この二つについて現状をお伺いいたします。
○大村農林水産部長 東京都におきましては、国の基本計画の策定以前から都庁内関係六局で検討を開始し、本年九月に推進計画を策定したところでございます。全国的には、本年九月末現在で、十一の都道府県で計画を策定している状況でございます。
また、都内の各地方公共団体の状況といたしましては、現在、四つの区市で策定に向けての具体的な取り組みが始まってございます。また、その他幾つかの区市町村でも策定準備の動きが出てきているところでございます。
○遠藤委員 食育の推進基本計画、国の法律によりますと、都道府県、市区町村の計画づくりは努力規定になっているということでございます。東京都は全国的にも早くからこの計画づくりに取り組んでおりますが、今、部長からご答弁いただきましたとおり、都内の市区町村はまだその緒についたばかりであります。地域の取り組みを都内全域に拡大していく上でも、市区町村が行う計画づくりを強く推進していくことが極めて重要であると考えます。
そこで、市区町村の計画の策定づくりを含めて、今後地域の食育活動を活発にするに当たり、どのように東京都として取り組む決意、考えかをお伺いいたします。
○大村農林水産部長 都は、地域における総合的な食育事業を推進するために、区市町村に対しまして説明会の実施や資料の提供などによりまして、それぞれの区市町村の食育推進計画の策定を積極的に後押ししてまいります。あわせまして、食育推進団体支援事業によりまして、各地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、地域間、団体間でのネットワーク化を推進することで情報の共有化や連携を進めるなど、地域の食育活動の活性化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○遠藤委員 食育の推進については、都庁内でも、産業労働局そして福祉保健局、教育庁など多岐にまたがっております。都内各地で今後さまざまな食育活動が展開されると思いますが、東京発の食育の観点から、ぜひ、各局連携して都の取り組みを推進いただきたいことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、先ほど申し上げたとおり、島しょ地域の観光振興についてお伺いいたします。
三宅島の噴火及び新島・神津島沖の近海地震以降、島しょ地域の皆様はさまざまご苦労されております。観光客は一定程度回復したものの、依然として、長期的には厳しい低迷傾向にあることは確かなことだろうと思います。さらにそれに人口の減少や高齢化が重なり、こうした地域におきましては、観光の振興というのは大変重要な要素であります。島にとって欠かせないものだと思います。
このような状況の中、都は、平成十七年度から島しょ観光産業活性化事業を開始いたしております。そこで、まず、この事業、具体的に現在どのような進展があるか、進められているか、お伺いいたしたいと思います。
○中尾根観光部長 島しょ観光産業活性化事業は、年間を通じて観光客が訪れる魅力的な観光地の実現を目指し、活性化に意欲的な町村からの申請を受け、実施しているものでございます。昨年度は神津島村、八丈町、今年度は大島町、新島村を選定いたしました。
選定後、観光まちづくりの豊富な経験を持つ専門家を活性化戦略プロデューサーとして、延べ三十日間程度派遣いたします。
初年度において、プロデューサーは、島の観光産業の現状を検証し、島民の意見を取り入れ、課題や解決の方向性を整理した改善策を観光産業活性化戦略として提案してまいります。また、町村は、この戦略の実現に向け、観光協会のほか、農協、漁協、商工会等とも連携した推進組織を整備いたします。
二年目において、プロデューサーは、具体的な課題解決に向けて、推進組織に助言をしながら、島の主体的な取り組みを支援してまいります。
○遠藤委員 この活性化事業においては、平成十七年度、答弁いただきましたとおり、八丈町と神津島村が選定されたということでございます。
一方の八丈島では、昨年度、島民が一丸となって、航空運賃値下げ継続のためのプラス一万人キャンペーンを成功させており、このような島民の皆さんの熱意や意欲を、何とか観光振興に向けて引き続き生かしていくことができないかと思っております。
そこで、昨年度の活性化戦略の提案を踏まえ、今年度、八丈島において活性化事業がどのような形で推進されているのか、神津島の状況とあわせてお伺いいたします。
○中尾根観光部長 八丈町では、島民の意見を取り入れた観光産業活性化戦略が本年三月に八丈島観光振興実行委員会に提案され、その同意を得て、島民の主体的な取り組みが始まっているところでございます。戦略は、宿泊施設、イベントやPRの改善など、七つの課題を掲げてございます。その解決に向け、実行委員会は、課題ごとに分科会を設け、活性化戦略プロデューサーの助言を受けながら取り組んでおります。
現在、活性化に向けた島民の機運も高まり、八丈島らしいテーマ民宿への取り組み、旅行者にとって魅力的なイベントの開催など、島を挙げてのおもてなしの体制整備を進めております。
また、神津島村でも、観光協会の法人化や観光ガイドの育成などの課題を掲げ、八丈町と同様に、戦略に基づき、島民が主体的に取り組んでいるところでございます。
○遠藤委員 ご報告いただいたとおり、十七年に仕掛けをしたこの事業、八丈島と神津島ですけれども、大変有意義にこの事業が展開されている、こういう趣旨のご報告、答弁だったと思います。
ことしは新たに大島町と新島村が選定されているということでございますけれども、大島においてはこの事業がどのように進捗しているのか、現状をお伺いいたします。
○中尾根観光部長 大島町は、また来たいと思う、心休まるいやしの島を目指して活性化事業に応募し、本年六月に選定されました。
選定後、派遣された活性化戦略プロデューサーは、島の状況を把握するため、現地調査や観光産業関連団体との意見交換を行いました。また、先週には、島民とプロデューサーの懇談会を大島町と観光団体が開催し、宿泊施設の改善や観光資源の活用など、さまざまな意見交換を行ったところでございます。
今後とも、島民の意見を十分に取り入れながら、戦略策定に向け取り組んでまいります。
○遠藤委員 今ご答弁いただきました最後のくだりでございます。島民との懇談会が大島町で開催された。先週の二十二、二十三、二十四日、島内三カ所で行われていたということで、私の大島の知人もこの懇談会に出席をいたし、早速、当日の模様を、このようにレポートを寄せていただきました。
そうした中で、観光プロデューサーのこの事業に期待するという声が大半でございましたが、その中でこういった意見も寄せられておりました。
前田さんという、大島での観光プロデューサーをしていただいている方でございますけれども、前田さんのいわれることはもっともで、大方その話には皆さんうなずいておりましたと。ただ、十年先を見据えてとか、三十年後のことも考えて、地域づくり、またはふるさとづくりをしていくんだという主張があったようですけれども、こうした長期的な視点とあわせて、短期的、具体的にいうと、ここ一年、二年が本当に死活問題だ、こういう声があって、ぜひともこうした目先の問題にも取り組んでいただきたい、こうした心配の声が上がったということでございます。
もちろん、前田さんも、中長期的な部分と短期的な部分、トータルでやることが大事なんだということで指摘をされたようですけれども、当地の観光業者の皆さん、または島民の皆さんは、短期的な部分でもよくよく視点を強く当ててもらいたい、こうした要望が大変強いということでございました。
いずれにいたしましても、この活性化事業は、観光の専門家であるプロデューサーが島民の皆さんと意見を交換しながら、行政や島内のさまざまな観光関連団体と力を合わせて事業に取り組んでいく事業でございます。島の観光振興に向けた取り組みとしては極めて有益な手法だと思っております。
どうか、島民のすべての合意を得るというのはなかなか難しい作業ではあると思いますけれども、島民の皆さんの観光に対する思いをきめ細かく、十分受けとめながら、この事業を提案し、推進していっていただきたいと思います。
そして、プロデューサー派遣の事業は、一年目に計画を立てて、二年目に実行していくという二年間で一つのパッケージとなっておりますけれども、こうした取り組みは決して二年や三年で終わるものでもありませんので、どうか、継続的にアドバイスをしたり、相談を受けていただく等のフォローを十分にしていただきたいことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○小竹委員 先ほど、諸悪の根元は大企業であるというふうな我が党に対するご批判がありましたけれども、そういうことをいっているところはどこにもないんです。我が党は、大企業に社会的な責任を果たすことを求めていますので、我が党を批判するのであれば、正確に理解していただいてご発言をしていただきたいというふうに冒頭申し上げて、質問に入ります。
市場化テストにかかわって、公共職業訓練に関してお伺いいたします。
今、ワーキングプアということが大きな社会問題になっています。働いても生活ができない、三十を過ぎて転職をすると、そのたびに賃金が下がって、働いても生活保護以下の賃金しか得られない、不安定雇用で若者が月十万円台の賃金しか得られないなど、ワーキングプアの深刻な実態が次々と報道されております。
こういう中で、公共職業訓練という技術専門校の役割はますます増大しています。労働者、特に若年者や離職者が技術を習得して安定した正規の職業につけるようにする技術専門校の拡充が今ほど求められているときはないというふうに私は考えています。
こういう社会情勢のもとで、民間委託を規制している能力開発促進法の理念は非常に重要だというふうに考えています。この点についてどう認識しておられるのか、まずお伺いします。
○野澤総務部長 職業能力開発促進法においては、国及び都道府県は各種の公共職業訓練を行うこととされておりますけれども、離転職者の発生状況等に弾力的に対応する必要がある場合には、委託訓練を活用することができることとなっております。
また、厚生労働省の通知によりますと、職業訓練の実施に当たりましては、専修学校、各種学校等、民間教育訓練施設との競合を避けることが重要であるとされております。
このように、公共職業訓練の実施に当たりましては、官民の役割分担に配慮するとともに、官と民が相まって人材の育成を図っていくことが職業能力開発法の理念であると考えております。
○小竹委員 後で能開法の問題については意見としても述べたいと思いますけれども、確かに短期のものについての委託というのは認めておりますが、基本的には公共の役割というのを義務づけているという点では、能開法の理念というのが非常に重要だというふうに考えます。
こういうときだからこそ、公共の役割が今の時点でますます大きくなっている。技術を持って安定した職業につく、そのことが日本の経済や東京の経済の基礎と展望を切り開いていく道だというふうに考えるわけですが、こういうときに、東京版の市場化テスト、官民競争入札で公共の仕事を民間に開いていくというモデル事業として、なぜ公共職業訓練が対象になったのか、お答えください。
○野澤総務部長 平成十七年十一月に策定されました行財政改革の新たな指針や、本年七月の行財政改革実行プログラムに基づきまして、民間で同種のサービスが提供されており、競争原理にさらすことによりサービスの質や効率性の向上が期待できる事業を対象としたものでございます。
公共職業訓練のうち、二、三カ月の短期課程の訓練につきましては既に民間委託を実施しております。今回、六カ月の短期課程訓練を市場化テストのモデル事業の対象としたところでございます。
○小竹委員 市場化テストというのは、法に基づかない東京都独自のものだというふうに行革の指針などではいっているわけですけれども、市場化テスト法というのは、財界からの要望に基づいて、内閣府の規制改革・民間開放推進会議、審議会ですけれども、これが直接推進してきました。推進会議のホームページには、本年の二月段階では、民間のビジネスチャンスの拡大だ、こういうことまで書き込まれていたわけです。
そういう点でいうと、最大の問題というのは、公共サービスの民間開放をこの法律そのものが不断に取り組むことを国や地方自治体の責務として義務づけているという点、こういう義務づける法律というのはやはり重大な問題を持つ法律だというふうに考えます。
東京都は、義務づけられていないのに、独自の、東京都版ということでモデル事業を行うわけですけれども、東京都がこれまで法規などによって、先ほどもご答弁ありましたけれども、民間委託を短期のものについてはやってきているわけですが、基本的にいえば、民間委託というよりは、公共職業訓練、この点で規制を設けてきたのが能開法だというふうに思います。
この間の規制緩和によって公共の事業が開放されるような状況にもなってきているわけですけれども、本当に今こそ公共の役割が求められているときはない、私はこういう思いであります。そういう意味でいうと、都の姿勢というのは、公共の役割を放棄するというか、能開法の精神からいっても、そういう都の姿勢というのはやはり問題があるというふうに思います。
モデル事業の対象に五科目が選ばれているんですが、その具体的な根拠はどういうところにあるのか、お伺いします。
○野澤総務部長 市場化テストは、民間で同種のサービスが行われておりまして、競争原理にさらすことによって官と民が競争してサービスの質の向上とか効率性というものが期待できる、そういうものを対象に実施しております。
それで、今ご質問の五科目が選ばれた根拠でございますが、十九年度に実施予定の各科目から、職業能力開発促進法の規定にございます普通課程、一、二年の課程でございますけれども、その普通課程の科目を除いた上で、一定規模の民間の受け皿のある科目を選定したところでございます。
○小竹委員 これまでも二、三カ月の短期のものの民間委託というのは行ってきたわけですけれども、今回対象になっているのは、六カ月コースというところまで拡大して、受け皿があるからということで拡大をされたというご答弁ですが、それでいいのか、責任が問われるのではないかというふうに私は思うんです。
そういう意味で、このモデル事業の後、本格実施を進めていくというのが行革指針の中にもあるわけですけれども、具体的に科目の拡大等について検討を進めているのか、お伺いします。
○野澤総務部長 本年七月に策定されました行財政改革実行プログラムによりますと、平成二十年度以降、市場化テストの本格導入を図っていくこととされております。
公共職業訓練につきましては、モデル事業の実施状況の効果検証や民間事業者の意見を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。
○小竹委員 モデル事業の効果検証だとか、民間事業者の意見を聞いてということですけれども、やはり都としての立場が私は重要だというふうに思うんです。
今後検討していくということですけれども、総務局のホームページには、東京都版市場化テストの概要及びスケジュールという資料の中に、東京都版市場化テストの本格実施として、平成十九年度以降、対象科目をさらに拡大するとともに、他の業務への拡大も検討するというふうにスケジュールの中に書いてあるんです。
その辺は総務局と産労局との調整、産労局は、先ほどの総務部長のお答えでは、今後検討していくということなんだけれども、私はずれているというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。
○野澤総務部長 当然、モデル事業でございますので、その結果を検証しなければならないと思います。その結果がよければ、これは拡大していくような形になると思っております。
どちらにしましても、これからモデルを始めるということですので、その内容等、十分我々は検証いたしまして、今後検討していきたいと思っております。
○小竹委員 総務局のこれでいうと、十九年度以降、対象科目を拡大するとともにというふうに書かれているんです。だから、モデル事業は十八年度だというのが総務局の見解だというふうに思うんです。十九年度、来年の今ごろの時期には対象科目を拡大してやるというふうなことになっていくのじゃないかという点でいうと、これでいえば、それこそ際限なく拡大するということになるのじゃないんですか。
まさに、私は、そういう意味から、公共の責任を放棄することになりかねないというふうに考えています。こういう点でも重大な問題だというふうに思います。この点は指摘をしておきます。
先ほど来、官民競争によって、市場化テストをやれば、質の向上などが行われるのだというふうにお答えいただいているんですけれども、私は、市場化テストをやった結果は、公共サービスの低下を招く可能性があるのではないかというふうに考えています。そういう点でどうなのか。
もう一つは、公共の職業訓練の質を担保するためにどういうチェック体制を行うのか、お伺いします。
○野澤総務部長 市場化テストは官民の競争でございますので、官が負けるというわけではございませんので、我々も精いっぱい勝とうということで頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、今のご質問でございますが、民間が落札し、訓練を実施する場合でも、基本的に、都が定める標準的な訓練基準に基づいて訓練を実施することになっております。
民間が落札した場合、当局の雇用就業部がモニタリングを実施いたします。監視ないしチェックでございます。訓練生の出席状況の報告書の提出とか定期的な履行の確認、訓練生へのアンケート調査、実地の調査、それから、訓練修了後三カ月間の就職率の把握等によりまして、訓練状況等をきちんとチェックしてまいります。
○小竹委員 私は、官が勝つように頑張っていただきたいというふうに、それはもう切実に思っているんですけれども、実際、質の向上ということとコストの縮減というか削減というのは、相反する中身だというふうに思うんです。職業訓練はマンパワーですから、質を向上させるということで考えたときに、経験豊かな力を持ったベテランの指導員の人の安定的な確保は欠かせないというふうに思います。同時に、そういう指導員の人たちの研修、これはもう東京都は常にやっているわけですけれども、そういう研修が欠かせないという状況の中で考えたときに、その分、本来だったらコストがかかるということなんです。
だから、そういう点でいうと、今、市場化テスト法は、コストの縮減も質の向上とあわせて追求するということでいわれているわけですけれども、コストが削減されればされるほど、指導員の安定的な確保だとか研修だとか、そういうものが損なわれていく中身になるのじゃないんですか。
モニタリングだとかチェック体制を、質を確保するためにとっていくんだということなんですけれども、これを民間の場合にやらなければならないということは、裏返せば、質の低下もあり得るということになるのじゃないかというふうに思うんです。
同時に、今度の競争入札ということでいうと、契約は、半年コース二回で一年契約になるわけです。この点でいうと、民間にしろ公共にしろ、競争入札で、次の年、必ず契約が継続するとはいえないというふうに思います。そうなると、不安定な状況に置かれるという点では、経験あるベテランの指導員を正規職員として安定的に雇用するということを損なうことになるのじゃないんですか。そういう意味でいうと、私は、そういうことを通じて質の低下につながっていくというふうに思います。
また、官民競争で民間への委託が長期に続くということになれば、専門校の公共職業訓練の体制が、指導員もいなくなり、なくなるということになれば、公共が競争に加わるということも困難になることがあり得るというふうに思うんです。
モニタリングなどのチェックは専門的にやっていくのだろうというふうに思いますけれども、そういうチェックにおいても専門体制が弱まっていけば、チェック体制も不十分になる危険性を持っている、こんな悪循環になっていくというふうに考えられます。
こういう点で考えたときに、結果として公共の責任を放棄した形になるのではないか、こういう危惧を持っているのは私だけではないというふうに思いますし、この点については指摘をしておきたいと思うんですけれども、民間の場合には、専門校として授業を続けているわけですから、訓練を民の方に渡すという点でいえば継続が可能。ただ、質そのものも、高い質を持ったものであるかどうかという点はあるにしても、継続は可能なのだろうというふうに思うんですが、そういう点でいっても、私は、公共の場での職業訓練が形骸化していく中身を持っているという点で、重大な問題として指摘をしておきたいと思います。
もう一つ、市場化テストによって民間委託が拡大するということになると、募集、選考、それから出席状況の報告チェック、モニタリングなど、事務的な業務が専門校の側にふえるわけです。そういう点でいうと人的な体制はどうなるのか、この点についてお答えください。
○野澤総務部長 募集、選考、出席状況チェック、訓練の実施状況の把握等の業務につきましては、科目が直営か民間委託かに関係なく、当該技術専門校において処理すべき業務でございます。事務が大幅にふえるということは認識しておりません。
○小竹委員 事務がふえるということは認識していないというのは、皆さんのところでの認識だというふうに思うのですけれども、私、ことし民間委託を行った武蔵野校に伺ってお話も聞いてきたんですけれども、個人情報にかかわるものについては、相手側にきちんと手渡しを、届けているというふうなことをおっしゃっているんです。そういう意味でいうと、事務量が増大しているということは否めないというふうに思います。本格実施で科目がふえたら、その事務量はどんどんふえていくわけですし、そういう意味でいうと、事務的な煩雑さがふえるという点でやはり問題だというふうに思います。
あわせて、今回の市場化テストは就職支援業務まで委託するわけですけれども、就職率七〇％を目標とする基準の根拠はどういうところにあるのでしょうか。
○野澤総務部長 今回の市場化テストモデル事業におきましては、訓練修了後三カ月間の就職率七〇％以上を目標とすることとしております。
これは、過去三年間の技術専門校の就職率の実績等を踏まえまして、最低限クリアしてほしい目標として示したものでございます。
○小竹委員 最低限クリアしてほしいということで示した基準ということですけれども、技術専門校の公共訓練の場合に、大体八〇％とか九〇％の就職率を確保しているわけです。
私、第一回の監理委員会の意見ということでホームページからとってみたんですけれども、そこではやはり就職率が一番問題になっているわけです。就職率七〇％と書く必要があるのか、都は大体七〇％いっているのかという意見に対して、産業労働局が答えておられるんだと思うのですけれども、都では就職率八〇から九〇の実績があります、公共職業訓練は就職してもらうことが目的です、市場化テストを実施して、就職率が現状より低下することは避けたいと考えますというお答えを局の方はなさっているんですけれども、この一問だけじゃなくて、何問か、この七〇％のことを問題にする委員の意見が出されています。
そういう点でいうと、民間委託で就業率が下がっていくこともあり得るのかな、それを確保していくということが困難になるような状況というのがあるのじゃないかというふうに思うんです。
まさに、こういう点でいうと、市場化テストをやった場合に、もしそういうふうなことになった場合には、訓練生にとっては、メリットもないだけじゃなくて、迷惑をかけるような事態にもなりかねない、こんな危惧を持ちます。
公共だからこそ、長年蓄積された指導員の経験と努力によってこういう高い就職率を確保しているという点では、私、本当に誇るべき中身を持っているというふうに思うんです。そういう点でいうと、市場化テストはこういう点でも合わないのかなというふうに思っています。
今回の市場化テストのモデル事業は、都の独自の取り組みということで、引き続き本格事業として取り組んでいくということですけれども、そういう取り組みという点でいって、監理委員会も任意のものということなんです。法律に規定されているものは条例化事項になっているのだけれども、これは都の独自のものということでいうと、議会のチェックもないまま進められていくということになれば、際限ない民間委託を進めていくことになりかねないというふうに考えています。
公共の役割という点でどうなのか、この点についての認識をお伺いします。
○野澤総務部長 先生お話しの就職率でございますけれども、七〇％はあくまでも最低基準ということで設けておりまして、また、実際にモデルで実施します科目につきましては、モデル事業の実施の要領の中で、東京都側の過去の就職状況についても全部オープンにしております。ですから、仮に七〇％以上の就職率のある科目につきましては、東京都の就職率よりもさらにアップしたような就職率を出さなければ、当然東京都との競争には負けることになりますので、民間側はそういう点も考慮して就職率を出してくると思いますので、七〇％はあくまでも最低限として我々は設けているところでございます。
それから、今のご質問でございますが、民間が落札した場合であっても、都の公共職業訓練としての位置づけについては何ら変わるものではございません。また、モニタリング等によりまして適正かつ確実な訓練の実施を確保していくことから、公的役割の後退につながるものとは認識しておりません。
むしろ、今回の市場化テストモデル事業によりまして、官と民が対等の立場で競い合うことで、都における職業訓練業務の質の向上とコストの縮減が果たせるということを考えております。
○小竹委員 就職率については最低限のものだということですけれども、少なくとも三つぐらい同じ中身での質問として、意見として出されているということは、七〇％確保するのも容易なことじゃないという民間の意識があって、専門校の委員の方もおられますから、出されているんだというふうに思うんです。そういう点でいうと、本当にこのまま開放していいのかという点は、私は疑問に感じます。
能力開発促進法は、都道府県に、労働者、特に青少年や離職者に対して職業訓練の実施を義務づけている法律でもあります。この間、民間委託が可能になる規制緩和が行われてきたわけですけれども、公共職業訓練というのは、プロフェッショナルな経験を持つ官の公共サービスとしてこれまでも専門校で行われてきた、こういう点では、その役割が非常に重要なのだというふうに考えます。
民間の場合には営利を目的として行われるわけで、先ほど来議論をした過程で指摘をした問題点に加えて、競争入札ということになれば、どちらかといえば、同じ民間の業者の中だって大手の方が有利になるわけです。大手の場合だったら、コンサルタントを使って質の問題を検討したり、仕事をとるために低廉な価格でとるというふうなことだって、今回の市場化テストに限らず今までもあったわけですから、そういう点でいえば、競争すれば強い者が勝つという仕組みは市場化テストにおいてだって同じだというふうに思うんです。
官から民へということで、行政機能を縮小して公務員を減らして、社会的に弱い人たちに対して質の高い公共サービスを提供して、経済格差をなくしていく公共の役割というのはますます重要になっているというふうに考えます。
市場化テストで官民競争を先にやったのはイギリスです。イギリスでは、労働法制などの規制がきちんとある中で官民競争ということでやられたわけですけれども、弊害が出て、今、改める動きが出されている、こういうことを聞きました。
そういう点で見ても、今ほど公共サービスとは何か、公共の質と役割が問われているときはないというふうに考えます。ワーキングプア、貧困と格差の深刻な広がりが特に労働者のところに顕著にあらわれています。知事が自分の息子を重用するということより、若者や労働者の安定した生活が得られるようにするために、職業訓練の質の高い公共サービスを都として責任を持って行うことを求めておきます。
この点で、私は、市場化テストは絶対やるべきではないということを申し上げておきたいと思います。
最後に、第八次能力開発計画は十八年度春に予定というふうに出ていたわけですけれども、いまだに出ていません。いつまでに策定するのか、その基本的な方向と、パブリックコメントはするのか、あわせてお答えください。
○三森参事 ご質問の第八次職業能力開発計画は、平成二十二年までの東京都の職業能力開発行政の基本的方向を定める計画でございます。
ご質問の第一点目の策定時期についてでございますが、現在、年度内の策定を予定してございます。
二点目の基本的な方向についてでございますが、東京都雇用・就業対策審議会答申の趣旨にございます内容で、一つに、東京の人材力を総体として高める推進役の機能の強化、二つに、セーフティーネットとしての就業困難者への訓練や、基盤技術、技能に関する訓練への重点化、三つに、民間との役割分担の明確化の観点から、民間と競合する科目の原則廃止、東京都が行うべき訓練であっても、民間での実施が効果的な場合の民間委託の積極的な活用などでございます。
三点目のご質問のパブリックコメントについてでございますが、同審議会におきましては、都民から意見を広く募集するパブリックコメントを実施し、その意見を踏まえて答申は出されておりますことから、今回、パブリックコメントを実施することは考えておりません。
○小竹委員 審議会答申に沿って年度内に計画を発表されるということですが、パブリックコメントは行わないというご回答だったわけですけれども、この間の労働法制の規制緩和によって、先ほどから申し上げてきていますけれども、非正規雇用の増大やワーキングプアのこの深刻な状況というのは、答申後、顕著にあらわれてきている事態だというふうに思うんです。そういう点でいうと、この問題について多くの都民の意見を聞くというのは非常に重要だというふうに思うんです。
そういう点でいえば、公共の役割の拡充が求められているときはないというふうに思うんですけれども、審議会の答申は、先ほどお答えがあったように、都の役割を、推進役としてのコーディネート機能と、公共職業訓練はセーフティーネットに絞り込むというふうな方向で、民間と競合しているものは原則廃止、民間がやっているものは民間に委託をするというふうな方向での答申が出されています。
そういう意味で考えたときに、民間の専門学校は、入学金や授業料、これらを合わせると、卒業までに二、三百万はかかるというふうにいわれているんです。科目によってはもっとかかるものもあるというふうにいわれていますから、同様なものが民間にあっても、経済的に入学できない人たちが多いのが現実の問題だ。職業訓練ということであれば、民間の専修学校と公共職業訓練とは役割が違うというふうに私は思っています。
都の技術専門校が、公共職業訓練の場として、技能を習得して安定した職業を得て、生活を安定できるようにして社会に送り出すというのは、日本と東京の経済、それから将来を考えたときに、非常に大きな貢献をしている重要な仕事だというふうに考えます。民間がやっているからといって公共が廃止をしてしまえば、必要とする人、社会的弱者といわれている労働者から安定した職業を得る道を奪うことにもなりかねません。
私、ここに、技術専門校を卒業した人から切実な訴えとして寄せられているので、それを読み上げさせていただきたいと思います。
現在、自動車整備業界では、二級自動車整備士の資格を取得することは基本となっており、私たちは専門校で二級資格を取得できたから、安定した仕事につけました。もし、技術専門校に自動車整備工学科がなかったら、自動車整備士としての自分はなかったと思います。特に、経済的弱者といわれている低所得の方や、既に二十歳を超えている年齢弱者は、私立の自動車整備専門学校に進学することはできません。技術専門校で行う現場での仕事にすぐに役立つ実習は、就職してからも役立ちました。もちろん座学も大切ですが、やはり就職を第一に考えた訓練内容は、技術専門校だからこそできることだという訴えが一つです。
もう一つの方は、私も三十歳近くになって自分の進むべき道を見つけました。資金的にも、技術専門校だけが夢をかなえてくれる場所でした。入校してから充実したすばらしい二年間は今の私の礎となっています。
こういう本当に私もじんとくるような中身で卒業生の人たちが訴えているんです。資金的にも夢をかなえてくれる場所が技術専門校だということ、これは本当に提供する側の誇りになる中身だというふうに思います。
そういう意味では、第八次計画は、貧困と格差をなくして、ワーキングプアといわれるような労働者をなくす、そういう点での公共サービスとしての技術専門校の役割を明記していただき、訓練科目と内容の充実をきちんと明記して、公的な役割を果たしていただくことを強く求めて、質問を終わります。
○原田委員 私は、就労支援についてお伺いしたいと思います。若者の就労支援、非正規雇用について、障害者就労について、続けて三点お伺いしたいと思います。
まず、若者就労に関してです。
ニート、フリーターという言葉がマスコミをにぎわせて、その就労支援の必要性が論じられ、さまざまな就労支援が立ち上がり、時間が経過しています。今、その支援策の経過を検証しながら、より効果的でニーズに合ったものにしていく工夫が求められると考えます。
都は、昨年六月から、若者の雇用の問題に取り組むため、インターンシップの受け入れや広報などに協力していただける企業やNPO法人等を、若者ジョブサポーターとして募集しています。
そこで、まず、若者ジョブサポーターとして登録している企業数及び業種、また、登録した企業等が行う協力の内容についてお伺いします。
○松本雇用就業部長 若者ジョブサポーターにつきましては、事業開始後約一年半で、登録していただいた企業等は二百を超え、業種は、製造、販売、出版業、情報通信関係など多岐にわたっております。
登録した企業等には、都の若年者就業支援に関する各種ポスターの掲出や、他の企業への登録の呼びかけなどの広報への協力を広く行っていただいております。
また、これまで登録していただいた企業等のうち、約百社にインターンシップや職場体験受け入れのご協力をいただいております。
○原田委員 若者ジョブサポーターとして登録している企業等は二百社を上回っているようでございますが、この中で、インターンシップ等へ協力されている企業は半数にとどまっているようです。
自分に向いている仕事がわからないとか、就職の活動に踏み出すのをちゅうちょしてしまうという若者にとっては、インターンシップは、短期間であっても、実際に現場で社員等と一緒に仕事ができるなど、大変貴重な体験ではないかと考えております。
この事業については、企業の登録を促進するための何らかのインセンティブと、登録企業の活用に向けた働きかけが必要だと考えておりますが、見解をお伺いします。
○松本雇用就業部長 企業の登録に向けたインセンティブといたしましては、都のホームページや印刷物等で企業名や協力内容を広くお知らせするとともに、企業がみずからPRする際に、当該企業は東京都の若者ジョブサポーターである旨の標語を使用していただいております。
また、登録した企業等には、しごとセンターの職場体験事業等にご協力をいただいていますが、さらに、高等学校などが実施するインターンシップでも一層活用していただくため、学校関係者に対して制度の周知を図っているところでございます。
今後とも、若者ジョブサポーター企業の拡大に努めるとともに、その活用を促進してまいります。
○原田委員 ジョブサポーター登録企業の業種は大変多岐にわたっており、ぜひ、この事業を若者の就労支援に有効に活用していただきたいと思うものです。
例えば、インターンシップを受け入れているのは現在百社ぐらいということですが、若者への注文、期待するものなど、実習を受け入れた側の情報を聞き取り、また、参加している若者たちにも、企業への注文、要望をまとめて分析して、双方向の情報を活用することで就業支援もレベルアップしていくかと考えております。そしてまた、この結果、就業に結びついた事例も把握し、そのことを共有化していくことが、ジョブサポーター事業を豊かなものにしていくというふうに考えております。
一人でも多くの若者の仕事探しに役立つよう、一歩進んだ積極的な取り組みをお願いします。
次に、しごとセンターのPR効果などを期待して平成十七年度に開始した街角カウンセリングの実施状況についてお伺いします。
○松本雇用就業部長 街角カウンセリングは、設置間もないしごとセンター事業を普及し、若者の就業を促進するために開始した事業でございます。池袋と立川でおのおの隔週に実施し、開始後一年半で延べ約六百五十人の若者が本事業を利用しております。
○原田委員 街角カウンセリング事業は、若者が多く集まる駅周辺等でカウンセリングを行うことで、しごとセンターのPRに寄与していると考えます。また、立川での事業実施は、多摩地域在住の若者の利便性の向上にも大変つながっていると考えます。
しごとセンター事業を多摩地区でも展開するという予算要求がなされており、今後、多摩地区での就業支援がさらに進むと期待しているところでございますけれども、街角カウンセリングのような繁華街での情報伝達、相談業務も引き続き取り組んでいただきたいと思うところです。
方法として、これまでどおりの曜日を設定してやる方法もあるかもしれませんが、特に学生、若者が就職活動する時期をねらって、強化月間とか強化週間とか、そんな設定をしながら取り組んでみる。時期や場所を変えてのきめ細かな就労支援を積極的に展開していただきたいと思います。
次に、非正規雇用についてお伺いします。
イザナギ景気を上回るという景気データとは裏腹に、市民生活の展望は決して明るくありません。それを裏づけるように、個人消費は予想に反して伸びていない状況です。
パートタイム労働、派遣労働者など非正規雇用が雇用全体に占める割合が高くなり、社会の中で正社員でない働き方がふえています。介護や子育てなど、働く側の理由でこうした働き方を選択する場合もありますが、多くの場合、企業の厳しい経費削減のため、非正規雇用を基幹的、恒常的な戦力として活用するところが多くなっています。雇用不安が影を落としていると思います。これからの社会保障を支えていく基盤は大変脆弱になっていると考えます。
そこで、パートタイム労働者、派遣労働者など、非正規雇用の雇用全体に占める割合をお伺いします。
○松本雇用就業部長 五年ごとに国が実施しております就業構造基本調査によれば、平成十四年において、都内で働く人のうち、いわゆる非正規労働者は百七十四万人でございまして、雇用労働者全体の三〇・二％を占めております。
雇用形態別に詳細を見ますと、雇用労働者全体のうち、パートタイム労働者が二一・二％、契約社員、嘱託が五・一％、派遣労働者が二・二％などとなっており、いずれも五年前と比べて大幅に増加しております。
○原田委員 十四年調査から既に四年たっており、現在はさらに非正規労働者がふえていると考えます。
一方、こうした働き方の問題として、職場で正規社員と同じような仕事をしているにもかかわらず、賃金の処遇は正社員に比べて大変低い場合が多く、これがパートタイマーなどで働く人々の不満にもなっているといいます。
非正規雇用の賃金は正社員と比べてどうなっているのか、お伺いします。
○松本雇用就業部長 平成十七年に都が実施いたしました毎月勤労者統計調査では、五人以上の人が働く都内事業所のパートタイム労働者の時間当たり賃金は一千百五十二円であり、一般労働者の二千五百六円と比較すると、四六・〇％となっております。
○原田委員 賃金格差は極めてあるといわざるを得ません。仕事の内容や責任には違いがあるかもしれませんが、違いがない場合もあるようですが、やはりこうした調査結果を見ても、パートタイム労働者の賃金は大変低い状況で抑えられていると考えます。
さらに、年休が取れないなど、労働基準法が守られていないといった企業もあり、正社員と比べて弱い立場に置かれている非正規労働者は、なかなか会社に対して権利を主張しくにい、そんな状況もあるようです。多くの事業者を抱えている東京都として取り組みを進めてほしいと思っております。
そこで、都の非正規雇用の雇用環境改善に向けた政策とその実績についてお伺いします。
○松本雇用就業部長 非正規雇用の労働者につきましては、雇用形態が多様化する中、正規労働者との処遇の均衡を促進するなど、その雇用環境を整備していくことが重要でございます。
このため、都では、パートアドバイザー制度を平成五年度に設け、アドバイザーが企業を巡回して、パートタイム労働法や適正な雇用管理のあり方などについて説明、助言しております。平成十七年は、中小企業を中心に二千八百十六社を訪問して普及啓発を行いました。
また、本年七月から新たに、非正規労働者の雇用環境整備に取り組む企業に対する支援事業を開始いたしました。現在、雇用改善計画策定に取り組むトライ企業に十社の応募があり、コンサルタントの無料派遣や制度融資などの支援を行っております。
さらに、既に実施したすぐれた取り組みを都のホームページなどで広く公表するモデル企業には、四社が応募していただいております。
○原田委員 いっぱい事業所を抱えている東京都にしてはまだ少ない数だと思います。中小企業を中心に二千八百十六社を訪問しているということは、これからも、ご苦労ですがやっていただきたいと思うし、この成果が出てくることに期待したいと思います。
パートタイム労働者など、賃金が低いだけでなく勤務条件も十分でない、東京都ではこうした人たちを支援して、格差が広がらないよう積極的に政策を進めることが本当に重要な仕事であると考えます。
同一労働なら同一賃金の実現、そして、働きに応じた社会保障の負担もこれから大きな課題になると考えています。
最近の新聞報道でも明らかになりましたけれども、厚生労働省は、今月の二十三日、パート労働法の概要を明らかにしました。この中で、正社員との均衡ある待遇確保を事業主の責務として明記はしてあります。いわゆる同一価値労働同一賃金の方向を企業に求め、正社員への転換制度の導入や支援策を義務づけているというような発表があったわけなんですけれども、その翌日の二十四日に、同じ厚生労働省は、労働契約法素案から、フリーターや契約社員などの正社員化を促す規定を財界の強い反発で削除したことが報道されています。
雇用不安の解決は先送りされた感が否めないわけですけれども、安定した社会への大きな柱の一つは雇用の安定だと考えております。市民社会を見据えた対策を強く望むものです。
そこで、東京都として、できることを強力に進めてほしいと考えているわけですが、例えば、大きな予算が動く東京都の入札のときに、非正規労働者の雇用環境改善や男女平等、子育て支援、障害者雇用など、社会貢献に応じたポイント制度の導入をぜひ検討してほしいと思います。こうした誘導策を導入していくことが格差是正に大きく貢献していくものと考えます。入札制度というと総務局の仕事と考えますが、この場でも強く要望しておきます。
次に、障害者の一般就労についてお伺いします。
障害者の地域における自立した生活を支援する体制づくりを進めるために、障害者自立支援法が十月より本格施行されました。障害者が地域で一緒に働き、社会を支えていくことの一歩になると期待する面が多かったわけですが、今までの福祉的労働の中では大変賃金が低く抑えられ、そのような働き方が主流になっている中で、さらに福祉サービスへの負担が障害者の社会参加を後退させていくのではないかと大変危惧するものです。
法律の目的である障害者の自立した生活を実現するためには、とりわけ障害者の一般就労を促進するための体制整備が大変急がれていると思います。
そこで、都において、現在、障害者の一般就労を進めるためにどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いします。
○松本雇用就業部長 障害者の一般就労につきましては、都はこれまで「障害者雇用促進ハンドブック」の配布などを通じ、企業等への普及啓発に努めてまいりました。また、就職を促進するため、東京障害者職業能力開発校における職業訓練や、民間企業等を活用した委託訓練などを実施しているほか、知的障害者を対象に都庁内での職場体験実習を行っております。
さらに、本年度から、障害者職域開拓支援事業を創設し、他の企業のモデルとなるような取り組みを行う企業等を支援し、障害者の職域拡大を図っていくこととしております。
○原田委員 「障害者雇用促進ハンドブック」を私も見せていただきましたが、よくまとまっているのかとは思いますが、発行部数が大変少ないという感じがします。どんどん増刷して、協力していただけるように企業に働きかけてほしいと思います。
今のご答弁で、庁内の知的障害者の実習という言葉がございましたが、それはどんな内容なのか、お伺いします。
○松本雇用就業部長 産業労働局の例でお答えいたしますと、東京障害者職業能力開発校と地域の就労支援機関からおのおの二名の実習生を受け入れ、それぞれ五日間の職場体験を実施いたしました。実習では、文書の仕分け作業やコピー機の操作などの事務作業のほか、食堂とかエレベーターなど、オフィスビルの施設利用を体験していただきました。
○原田委員 私ども、たびたび指摘はさせていただいたんですけれども、庁内の障害者雇用に関しては、知的障害者、精神障害者の雇用がゼロという状態です。教育庁の障害者雇用も法定雇用率を下回っているというような現状で、ぜひ、この現状を打破するために、産業労働局として所管に強く働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、障害者職域開拓支援事業というのがことしから動いているわけですが、現在までの取り組み状況についてお伺いします。また、障害者雇用を促進する上で、今後この事業をどのように活用するのか、お話しください。
○松本雇用就業部長 障害者職域開拓支援事業につきましては、第一期の募集で、中古本やCDの出張買い取り事業の拡大と、パンの製造、販売事業の拡大を内容といたします二事業を認定し、九月以降、支援を開始いたしました。また、第二期につきましては、現在、対象事業の選定を行っております。
今後、これらの取り組みにつきましては、モデル事業としてリーフレット等にまとめ、広く企業等への周知啓発に活用してまいります。
○原田委員 企業側がさまざまな工夫で障害者の職域を広げていくことは大変大事なことで、この試みは多くの事業者に共有していただきたいと思います。さらなる広がりに期待するものです。
さて、また、障害者自身が自分たちの発意で仲間をつくり事業を起こす試みも出てまいりました。
滋賀県では、先進的事業として、二〇〇五年に、障害者が経営の意思決定に参加して、健常者と一緒に働く社会的事業所制度を創設し、障害者が地域で働き、暮らしていくことを支えていこうというような動きがございます。実際、もうその社会的事業所というものが動いております。障害のある人とない人が対等な立場でともに働ける新しい職場形態として、このような協働事業を促進していくことがこれから重要だと考えております。
札幌市でも、このような考えに基づき、障害者協働事業に対する運営費補助制度を今年度よりスタートさせています。
こうした先駆的な取り組みが障害者職域開拓支援事業として提案された場合は対象となるのかどうか、まずお伺いします。
○松本雇用就業部長 副委員長お話しのような事業提案につきましても、企業等が新分野進出に伴い、障害者を新たに五名、中小企業の場合は三名以上雇用するなどの要件を満たすものでございますれば、障害者職域開拓支援事業の審査対象となります。
○原田委員 この社会的事業所の考え方は、障害者が自立して事業を立ち上げることを行政が支援していくという仕組みです。今までの福祉的就労も、例えば企業の特例子会社も、当事者の発想ではなく、雇う側の発想でつくられたものだと思いますが、障害者自身が主体になって仕事をしていくことは、まさに今までとは違う新しい障害者の就労のあり方を示していると考えております。
この働きについての見解をお伺いします。
○松本雇用就業部長 ただいまお話しのような障害者が主体的に健常者と同じ立場で働くというこうした新しい事業も、障害者就労を促進する上で有効な取り組みの一つであり、今後とも、障害者職域開拓支援事業を通じて障害者の職域の拡大に努めてまいります。
○原田委員 ぜひ前向きな取り組みをお願いします。
都においても、障害者の一般就労を促進するために、こうした先進的な取り組みを念頭に置いた新しい支援等を検討するなど、障害者の一般就労を促進する取り組みをぜひ強化していただきたいと強く要望して、質問を終わります。
○清水委員 東京の農業を守る上で重要な対策の一つに獣害対策があります。全国的にも、また東京でも、中山間地域において、猿、イノシシなどにより農業被害が増大し、過疎化、高齢化などによる農業の衰退に追い打ちをかけています。
これまでも繰り返し現地においでいただいたり、都議会で取り上げたり、また、現地のイノシシに食い散らかされた大根を委員会に持ってきたりして、他の委員ですけれども、そうした獣害の深刻な実態については、その時々に繰り返し訴えて対策などもとっていただいてきております。
そういう意味で、私がつい先日伺ってきた地域の問題について伺います。
地域の経済的な損失ばかりでなく、生産者の精神面への影響や耕作放棄地の発生の一つの原因にもなっているわけですけれども、都での獣害による農作物の被害状況の推移についてお伺いしたいと思います。
○大村農林水産部長 猿、イノシシなど野生の動物によります農作物被害は、平成十七年度では、被害面積約二十ヘクタール、被害金額は約四千万円弱でございまして、平成十三年度の約六千万円の被害金額をピークにして徐々に減少してきてございます。
○清水委員 いろいろな対策をとってこられて、また、全国的にもどういう対策が効果があるのかというようなことなどが工夫される中で、猿、イノシシなどについては一定程度の効果が上がってきているようですけれども、徐々に減少といわれましたけれども、確かにそうですけれども、先日伺った被害を受けた農業者の方は、被害を申請するにも、いろいろな手続とか、資料に書く手間が面倒で十分に被害額や被害面積を報告しないんだ、そういうような地域もあるようで、そうした農業者もあるようで、徐々に減少というのは確かにそうかもしれないのですけれども、実態は深刻になっているというふうに私は思います。
また、近年では、新たな野生動物による被害もふえてきています。また、計画的にさまざまな被害対策を行うことが必要だと思います。そして、気候の変動によって出てくる動物も違ったり、出てくる場所も違うというような状況で、被害状況が異なってくるというような実態があるようなんですけれども、これまで獣害防止対策の内容についてはどんなふうにやられてきたのか、お伺いいたします。
○大村農林水産部長 東京都は、平成九年度から、電気さくや防止ネットなど侵入防止対策や警戒システムの整備、猿などの生息状況調査など、緊急対策をさまざま実施してまいりました。
平成十三年度からは、これらの対策を組み合わせまして、計画的に獣害防止対策を行っているところでございます。
○清水委員 私は先日、とにかくイノシシの被害が大変だから見に来てくれということで、私の住んでいるところから、同じ八王子地域なんですけれども、車でいうと一時間ぐらいかかるんです。そういうところに行って、陣馬山のふもとで、恩方というところですなんですけれども、今までもこの地域では、猿から始まって、イノシシ、それからハクビシンとか、いろいろな獣害被害が出ているんですけれども、イノシシが今まで出ていなかった、つまり人家に非常に近いところまで出てきて、特にこの恩方の地域というのは、リンゴの農家が現在では五軒なんです。これまで一番多いときは二十軒ぐらいあったんですけれども、今、真っ最中のリンゴの農家なんですけれども、そこは猿の被害から守るためのネットをずっと囲っているんですけれども、そこにイノシシが下から潜って、リンゴの木の根っこにミミズがいるんですけれども、そのミミズを掘り返して食べるということで、ことし初めてそういう被害があった。
農業者の方たちの話だと、ことしは暖かいので、つまり、リンゴがなるときまでミミズが土の中にいる。ふだんはもうミミズなんかいないようなんですけれども、ミミズがいるというようなことで、こんなイノシシの被害は初めてだと。
しかも、こっちの畑も見に来てくれ、こっちの畑も見に来てくれ、ちょっと私、風邪ぎみだったんですけれども、あちこちの畑に行きまして、掘り返されている畑を見ました。白菜とかヤツガシラなど、イノシシの好物を食い散らして、何カ月もかけて育てた野菜が本当に大きな被害を受けて、とにかく見に来てほしいということで、私は伺いました。普通、イノシシは夜行性だといわれているんですけれども、昼間から出てきて、被害に及んでいるということです。
この地域の畑は、今までの対策などを組み合わせて、防護さくとか電気さくとか、それから、土深くトタンを張ってイノシシが下から潜れないような、そういういろんな形で防護策をやっているんですが、一つの畑に猿対策、イノシシ対策、ハクビシン対策など、何重にもしないと防げないということで、ことしこのまま、今はミミズを食っているからいいんですけれども、もうミミズがいなくなったら、これから盛んになる野菜も食われてしまうということで、これまではもうちょっと多くの農家の方々が被害を受けていたので、そういう話を聞いて電気さくなんかやっている方もいるんですけれども、それもお金がかかるし、年金収入しかないし、じゃ、電気さくでかかったお金の部分だけ作物がとれるかというと、そうでもないということで、もう耕作をやめてしまおうかというような農業者もおりました。
また、ブルーベリーの栽培にもこの地域は取り組んでいるのですけれども、ことしは、今までになかったヒヨドリとかムクドリなどの害にも遭い、またカメムシの被害もあるというんです。
稲城市などでのナシの害、先ほどナシの話がありましたけれども、そういう害も聞いていますし、また、全然場所は違うんですけれども、大島でツバキの実をタイワンリスがつついてしまうとか、気候によって被害の場所や時期も変わってきて、状況が多少、先ほど、対策をとっていただいて減少しているということはあるんですけれども、状況はよくなるという事態ではないというふうに考えます。
しかし、この地域でいえば、今、紅葉が盛んで、リンゴが赤く実っていて、そして川では釣りに来る観光客もいるということで、私は、リンゴ農家がやめてしまったら観光にも非常に重大な影響があるし、それこそ、うちの家族が行って手伝いたいぐらいの気持ちなんですけれども、農作物を守るということだけでなくて、リンゴのもぎ取りには、私が行ったときには、何組もの家族で、車を庭にとめて、リンゴをもぎ取る体験を子どもたちにさせるというようなこともあって、食育とか観光などに本当に多面的な可能性を持つ東京の農業が後退することにもなりかねないということを考えます。
今後の都の獣害防止対策の基本的な認識についてお伺いいたします。
○大村農林水産部長 獣害防止対策につきましては、中山間地域はもとより、都市部の農業振興のためにも重要な課題の一つであると認識しておりまして、これまでも対策に力を入れてきたところでございます。
具体的には、獣害防止のさまざまな方法の講習会に加えまして、今年度からは、市町村や農業協同組合が行います有害動物の捕獲に対する助成なども実施してきてございます。
また、猿、イノシシなどのほかに、ハクビシンなど新たに出現した加害獣についても今年度から対象に含めるなど、対策を強化してまいっているところでございます。
○清水委員 とにかく東京の農業を守る上で、耕作を放棄する農家を少しでも減らすということが必要だと思うのです。そういう意味では、獣害対策をきめ細かくやっていただいて、今までの対策もあります、東京都の、電気さく、防止ネット、人件費補助など、いろんな補助があるんですけれども、その対象をいろいろ実態に応じて見直していただいて、対策を強化していただきたいし、農家が求める電気さくへの、個人の農家にもそうした補助ができるような対策を強化するようにしていただきたいと思います。
質問を終わります。
○石毛委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
以上で産業労働局関係を終わります。
本日も、局長を初めとする理事者、そして経済・港湾委員会の皆様のご協力によりまして早目に終わったことを御礼申し上げまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後四時三十八分散会
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