Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 野島 善司君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 副委員長 | 柿沢 未途君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 理事 | 松原 忠義君 |
| ともとし春久君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 大津 浩子君 | |
| 丸茂 勇夫君 | |
| 鈴木貫太郎君 | |
| 山崎 孝明君 | |
| 川島 忠一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 関谷 保夫君 |
| 総務部長 | 島田 健一君 | |
| 参事 | 奥秋 彰一君 | |
| 参事 | 三枝 秀雄君 | |
| 参事 | 佐藤 仁貞君 | |
| 商工部長 | 市原 博君 | |
| 商工施策担当部長 | 塚田 祐次君 | |
| 金融部長 | 中井 敬三君 | |
| 参事 | 坂 崇司君 | |
| 観光部長 | 高松 巖君 | |
| 参事 | 保坂 俊明君 | |
| 農林水産部長 | 菊地 輝雄君 | |
| 参事 | 瀧川 清君 | |
| 雇用就業部長 | 安藤 立美君 | |
| 就業調整担当部長 | 関口 栄一君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 森澤 正範君 |
| 管理部長 | 石川 俊一君 | |
| 事業部長 | 高津 満好君 | |
| 調整担当部長 | 岸 信子君 | |
| 参事 | 上田 良治君 | |
| 参事 | 大野 精次君 | |
| 参事 | 後藤 正君 | |
| 参事 | 戸田 敬里君 |
本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
予算の調査（質疑）
・第十一号議案 平成十七年度東京都と場会計予算
・第二十一号議案 平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第百四号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
・第百六号議案 東京都立芝浦賭場条例の一部を改正する条例
産業労働局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・第七号議案 平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成十七年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案 平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第九十五号議案 東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
・第九十六号議案 東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例
・第九十七号議案 東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
・第九十八号議案 東京都工場立地法地域準則条例
・第九十九号議案 東京都農業関係試験等手数料条例
・第百号議案 改良普及員の資格試験に関する条例を廃止する条例
・第百一号議案 東京都農業振興事務所設置条例の一部を改正する条例
・第百二号議案 東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
・第百三号議案 東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・シカ生息状況調査について
○野島委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、中央卸売市場、産業労働局関係の平成十七年度予算の調査及び付託議案の審査を行いますとともに、産業労働局関係の報告事項に対する質疑を行います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第十一号議案、第二十一号議案及び第百四号議案から第百六号議案までを一括して議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○石川管理部長 去る二月十八日の当委員会でご要求のありました資料につきまして、ご説明申し上げます。
お手元に配布しております経済・港湾委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
ご要求のございました資料は、表紙に記載しました五件でございます。
一ページをお開き願います。東京都中央卸売市場における取扱数量の推移（十年間）でございます。
過去十年間の取扱数量の推移は、水産物部、青果部、食肉部、花き部別にそれぞれ表に記載したとおりでございます。
二ページをお開き願います。東京都中央卸売市場における取引方法別割合の推移（十年間）でございます。
ごらんのとおり、水産物部、青果部など、取扱品目ごとに、競り売り、相対売り等の取引方法別の割合の推移を記載しておりまして、水産物部、青果部、花き部につきましては、競り売りの割合が減少し、相対売りの割合が高くなってきております。
次に、三ページをお開き願います。東京都中央卸売市場における卸、仲卸業者の経営状況でございます。
（1）の卸売業者では、まず〔1〕の経営状況につきまして、部門ごとに業者数とそのうちの赤字業者数を記載しております。また、〔2〕の統廃合等の状況につきましては、統廃合のあった年月日、該当する市場名とその理由及び増減会社数を記載しております。
（2）の仲卸業者につきましては、部門ごとに業者数とそのうちの赤字業者数を記載しております。
なお、仲卸業者欄の括弧書きは、調査対象業者に対する赤字業者の割合でございます。
次に、四ページをお開き願います。東京都立芝浦賭場における大小動物と畜頭数の推移（十年間）でございます。
平成六年度から十五年度までの大小動物のと畜頭数の推移を記載しております。
最後に、五ページをお開き願います。東京都立芝浦賭場におけると畜使用料の改定状況でございます。
改定年月日と主な改定内容を、牛と豚ごとにそれぞれ記載しております。
以上、簡単ですが、ご要求のありました資料につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野島委員長 説明は終わりました。
これより、ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○三宅委員 私は、このたびの中央卸売市場条例の改正について何点かお伺いしてまいります。
この改正案では、中央卸売市場の卸売業者、仲卸業者が市場外で小売業を営業できるように規制緩和が行われるようになっております。このような規制緩和は、市場の取引数や地域商業に混乱が生じる懸念が大であると思います。また、資本力のある卸売業者、仲卸業者が市場外に進出することに対し、専業小売店の方々は大きな不安を持たれて当然のことと思っております。
私は、先日の本会議でも質問したところでありますが、本委員会での質疑を通じて、改めて、東京都内各地の商店街で頑張っておられる専業小売店の方々の経営に大きな影響が出ないよう、都の制度運用のあり方について確認してまいりたいと思います。
そこで、今回の規制緩和は、昨年六月の卸売市場法改正を踏まえてのことであります。そこで、まず、法改正の内容と目的について伺います。
○高津事業部長 まず、法改正の内容でありますが、国は、開設区域内における卸売業者及び仲卸業者の市場外販売行為を禁止していたこれまでの規定を、卸売市場法から削除いたしました。
その規制緩和の目的でありますが、国は、市場外流通の拡大等による市場経由率の低下や取扱高の減少に直面する卸売市場の活性化策の一つとして、卸売業者及び仲卸業者の業務内容の多角化を通じて、市場の販売力と市場業者の経営体質の強化を図ろうとするものであるとしております。
○三宅委員 では、この制度改正は、市場の販売力や市場業者の経営体質の強化にとってどのような効果があると期待されているのでしょうか。
○高津事業部長 流通チャンネルの多元化と、買い出し人の多数を占めていた専業小売店の減少に伴い、卸売市場では販売力の低下が生じております。
これに対して、今回の制度改正により、市場の集荷力、販売力の強化を図るため、市場業者が創意と工夫によって、産地や生産者との間で新商品の開発や需要開拓のための契約取引等ができるようになりました。
また、生鮮品小売店の誘致を目指す商店街等から要請を受けて出店する場合などには、市場取扱高の増加と地域商業の活性化、地域住民の生鮮食料品の選択機会の増大につながるものと期待されております。
さらに、これまでは、他県の卸、仲卸業者は都内で小売業を営むことが可能であるにもかかわらず、東京の業者にはそれが禁止されてきたという制度上の格差が、今回の改正により解消されるなど、効果として期待されております。
○三宅委員 地域商業の活性化につながるというのは納得できないなと思いますけども、市場の販売力とか市場業者の経営体質強化のための措置を講じる必要があると。市場を存続するためにはやむを得ないというふうには少し思いますけど、それでは、市場業者のためだけの制度改正になってしまうんじゃないですか。どうですか。
市場の本来の大切な顧客であって、地域社会の重要な担い手、商店街の、以前は本当に主たる担い手であった専業小売店の業域が侵されたり、経営に大きな影響が出るようでは、かえって市場の販路拡大という目的を損なうことになってしまうんじゃないか、こう思います。専業小売業者に大きな影響が生じないよう、しかるべき歯どめを講じることは必要欠くべからざる措置だと、私ども東京都議会自民党は、心の底からそう思っているわけであります。
法改正の過程ではさまざまな論議があったはずですけれども、この歯どめのあり方に関して、どのような経緯をたどって、そしてこの法改正に至ったのかをまず聞いてみます。どうぞ。
○高津事業部長 小売買参団体から市場業者の市場外への出店に対する反対意見があったことは、ご指摘のとおりであります。
卸、仲卸業者の市場外販売の禁止規定を削除するに当たり、国では、全国及び各地域の開設者や業界団体と協議を行っております。その協議の結果、各開設者が届け出制または承認制を採用するとともに、市場取引委員会の関与を業務規程に定めることで、小売団体等を初めとする関係者の合意が得られた、そういう経緯がございます。
○三宅委員 業界団体と協議し、合意を図ったというのはそのとおりだというふうに確認はしておりますが、今日、きょう現在に至っても、この法の改正すら知らない、それから、もちろん、今の定例会で条例の改正があるということも知らない、本当にそんなことあるんですかという専業小売店の方が大勢いるということですね、実態は。業界団体内部の問題とはいいながら、条例施行後に東京都は混乱を招かないようにしようという意識が少し欠落していたんじゃないのかなと、残念ながら思わざるを得ないと思います。
ですから、この制度の改正というのは大問題でありますから、もっともっと--今後ですよ、もう済んだことはしようがない。十分な周知徹底というものを、市場が責任を持って、責任感を感じてやってください。
特に今回の規制緩和のような問題は、その影響を将来にわたって受けることになる若手の経営者に本当にこれを十分周知していて、今答弁のあったような目的、そして、これから自分たちのなりわいがこの東京の中でやっていけるんだろうか、そういった不安を取り除くような、そういった支援も必要ではないか、こう思っておりますが、いずれにしても、こういった専業小売業者の方と意見交換する仕組み、今までじゃないような、そういった工夫が必要と思いますけど、いかがですか。
○高津事業部長 東京都といたしましては、都レベルの業界団体との協議はもとより、各市場ごとの取引業務運営協議会においても、法改正の段階から、国の検討状況等の情報提供に努めてまいりました。また、条例改正に当たっても、たびたび業界と意見交換の場を持つなど、条例改正に関する意見聴取や周知に努めてきたところでございます。
しかし、団体によっては、組合員への周知が十分でない面も見受けられるとのご指摘でありますので、条例施行までの期間に周知徹底に努める必要があると考えます。
お話の小売業者等の方々との意見交換の仕組みについては、今後、業界の皆さんと十分協議、検討してまいりたいと考えております。
○三宅委員 周知に努めてきたといいますけど、本件に関する何かチラシみたいなものを各市場で配りましたか。どうですか。
○高津事業部長 チラシという点につきましては、各場によって対応が違いますけども、国における検討状況、その内容、あるいは東京都で今こういうことを考えていますよという骨子のような形で各市場に流し、各市場の業務運営協議会等を通じて周知を図っていただいたつもりでございます。
○三宅委員 つもりじゃ困るんだよね、つもりじゃ。
それが本当の買参人の各一人一人の方々に行き渡ったかどうか、確認しましたか。どうですか。
○高津事業部長 個々のそれぞれの組合員、末端といっては失礼ですけども、個々の組合員の方にどの程度行き届いているかどうかということまでは、我々としてアンケート等は行っておりませんけども、私どもは、各団体を通じてそういったことをやっていただいたつもりでおります。
○三宅委員 つもり、つもりというから、しなかったということでしょうね、これ。まあ、それ、答弁はいいや、もう。
団体にやって、それで市場の仕事はおしまいだという物の考え方は、もうこの際、一切やめなさい。それは要らないんだから。団体自体の力が弱まるような動きを基本的にしているわけでしょう。まあ、これは規制緩和の一環の流れかもしれないし。片や、それをしておきながら、説明は団体に任せました、やったつもりですと。これじゃ、やっぱり天下の東京都、日本全国の市場のお手本になるような中央卸売市場の名が廃るんじゃないかと、こんなふうに思います。
まあ、業界団体との協議、今の程度なんですが、今回の条例改正では、一ついいことがある。東京都は、届け出制ではなくて承認制を採用した、これは評価します。それでは、この承認制の具体的な手続はどうなるのか、説明を求めます。
○高津事業部長 卸、仲卸業者の市場外での販売には、あらかじめ知事の承認が必要であること、知事は、承認に際しては、市場取引委員会の意見を聞かなければならないこと、この場合において、少数意見にも十分配慮しなければならないことといたしまして、知事は、卸、仲卸の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは承認してはならないと条例に明記いたしております。
○三宅委員 知事の承認に当たっては、市場取引委員会が関与するということですね。条例にも、今答弁があったような、明文化しているということなんですが、市場取引委員会の組織や構成はどのようなものですか。
○高津事業部長 市場取引委員会は、各市場において、水産、青果などの取扱品目の部類ごとに設置いたします。また、取引委員会の委員は、小売業者を初めとする売買参加者、卸売業者、仲卸業者から構成されております。
したがって、卸、仲卸業者から市場外で行う事業の承認申請が出された場合、小売業者の意見は、取引委員会の場で直接表明できるものとなっております。
○三宅委員 今の雑駁な説明では、なかなか不安の解消にならないので、その構成員の委員会の人数、及び、どの仲卸さんが何人、卸さんが何人、買参人が何人、ちょっと教えてください。
○高津事業部長 これは、先ほど申し上げましたように、各部類、水産物部、青果部、食肉部、花き部ごとに、各市場ごとに委員が構成されております。したがいまして、全部申し上げると非常に、一々全部、例えば築地市場卸売業者が十人--水産物部の築地市場卸売業者が十二名、仲卸業者が二十四名、売買参加者等が十名とか、そういう個々を申し上げるようになりますので、代表的なところで申し上げます。
お尋ねの件は青果部に関してかと思いますので、例えば淀橋市場につきましては、卸売業者十三名、仲卸業者七名、売買参加者三十六名という構成になってございます。
○三宅委員 非常にやはり、力関係ですとか、従来のいろいろなしがらみの中で、だれでもこう思うんだけど、やはり買参人の方は、市場の中で強い立場だと思う人はいないと思うね。そういったことを十分に配慮してもらわないと困る。そして、承認制を採用したことだけでは、歯どめの措置を講じたことにはならない、こう私ども自民党は考えるわけです。
この中央卸売市場は、専業小売店にとって唯一といえる仕入れの場なんですね。この中央市場が効率性を追求したり、お国が、市場法が変わったんだから、私どもも変えますと、こういうようなことで、余り細かい配慮をしないでこの改正の条例が施行されていった場合に、私はやっぱり、これは一般質問でも申し上げましたけども、本当に専業小売店というものが東京のまちから死に絶えてしまう。それに加担をするようなことが決してあってはならない。いいですか。中央卸売市場が、強きを助け弱きをくじくようなことがあってはならない、こう思っております。
今申し上げたようなことを念頭に入れながら、この制度の運用というものをしていかなきゃいけない、こういったことで、市場長の見解をお伺いして、質問を終わります。
○森澤中央卸売市場長 卸業者、仲卸業者の市場外販売の承認制度の運用についてでございますが、運用に当たりましては、当該市場における通常の供給量が安定的に確保され、市場の取引秩序が維持できていること、また、取引委員会での協議、調整が行われたことなどについて確認するなど、専業小売店への影響に十分配慮いたしますとともに、地域で生鮮食料品の円滑な流通の一翼を担っている専業小売店の仕入れの場を確保することも市場の重要な役割でありますので、こうした専業小売店の期待にこたえられるよう適切な運営に努めてまいります。
また、先ほどご指摘がありました、組合員への周知が十分ではなかったという点につきましても、今後、周知に努めてまいります。
また、お話の若手小売業者との意見交換の仕組みにつきましても、今後、業界と十分協議、検討をしてまいります。
○ともとし委員 行政の執行に当たっては、その目線というのは、絶えず都民に置かなければいけないのかなと。この条例の改正においても、同様なものだというふうに思っております。そうした観点から、今回の条例改正における食品の安全性の確保と品質管理の向上についてお聞きしたいと思います。
安全で高品質な生鮮食料品を安定的に供給する、これはもう市場としての重要な役割であるというふうに思うわけですね。BSEの問題を初め、輸入食料品等から残留農薬や抗生物質が見つかる事件が起きております。都民の食料品に対する安全・安心への懸念というものが非常に高まってきているわけですが、市場を経由する食料品の安全の確保と品質向上のための施策を講ずること、これは最優先されなければならないのではないかなと。要するに、東京都の市場を通ってきたものはみんな安心ですよ、安全ですよと、都民はそういうふうに考えているというふうに思っているわけです。
条例の改正は、流通の変化に対応して、卸売市場を安心・安全、そしてまた効率的な流通システムへと転換する、そのことを目指して、法改正を踏まえて対応してきているというふうに聞いておりますが、この改正を通じて、食品の安心・安全の確保と品質管理の向上がどのように強化されようとしているのか、その点から質問をしたいと思います。
食品の安全・安心の確保と品質管理の向上とは、どういう意味合いで使い分けているのか、その辺の確認からしたいと思います。
○高津事業部長 まず、食品の安全・安心の確保は、人の健康を損なうおそれのある物品や食品衛生法違反など食品の危害にかかわる対応と、食品表示の適正化やトレーサビリティーなど、消費者が食品を選択する目安として必要な情報の提供に関する対応をいいます。
また、品質管理の向上は、衛生的な環境の確保や低温流通の推進などにより、高品質という消費者の求めにこたえることと、付加価値をつけて販売力を強化する業界の取り組みをいっております。
○ともとし委員 じゃ、これまで、市場での食の安心・安全の確保をどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
○高津事業部長 まず、食品衛生法の基準に抵触するなど、衛生上有害な物品にかかわる対応につきましては、市場衛生検査所、芝浦食肉衛生検査所等と連携し、食品の安全確保を図っております。
現行条例には、何人も、人の健康を損なうおそれがある物品を市場において売買し、または売買の目的を持って所持してはならないとの規定がございまして、食の安全を脅かす事態に際しては、市場関係者に対し販売の停止や自粛を求めるなど、危機管理の観点から適時適切な対応に努めております。
○ともとし委員 それでは、今回の条例改正でどのような点が強化されたのか、その点についてお伺いします。
○高津事業部長 今回の改正は、法改正への対応に加え、都独自の施策を展開していくため、所要の規定の整備を行うものでございます。
食の安全・安心の確保につきましては、都独自に改正するものでありまして、まず、卸売業者が出荷者と締結する受託契約約款に、人の健康を損なうおそれのある物品の販売留保や、卸売業者の検収、検品の対象に、いわゆるJAS法に基づく原産地表示を追加いたしました。
これにより、生鮮食料品等が市場へ搬入される時点でのチェックを強化するとともに、安全性が十分に確保されていない物品の販売をとめ、卸売市場から健康に危害を及ぼす可能性がある物品が出ないようにすることといたしております。
○ともとし委員 それでは、次に、市場における品質管理の強化についてお伺いしたいと思いますが、条例改正案では、卸売の業務にかかわる施設ごとに品質管理の方法を定めること、卸、仲卸業者などの市場関係者は、その品質管理の方法に従うことになっているわけですが、先ほど答弁にもありましたように、確かに品質管理の向上は、消費者のニーズにこたえるためにも、また、付加価値の高い商品を提供して販売力を強化するためにも取り組まなければならないというふうに思います。
しかしながら、市場施設の現状だとか市場業者の経営状況等を見ると、果たしてどこまで品質管理の向上を求めるべきなのか、その辺は課題になるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高津事業部長 品質管理の方法は、食料品の種類によって流通時の温度帯が異なることや、施設の構造によって講じる方策が異なるなど、さまざまでございます。したがって、卸売業者など市場施設の使用者が、取扱品目や施設の状況に応じて、個々の施設ごとに最適な品質管理の方法を定め、みずから実施することといたしました。
このため、卸売業者については、卸売り場等の施設ごとに品質管理の責任者の設置を求めるとともに、その施設で取り扱う物品の種類、低温施設にあっては維持すべき温度、施設の清潔保持のための方法等を都に届け出ることといたしました。また、仲卸業者その他の市場業者については、都に品質管理の責任者を届け出るとともに、取り扱う物品の適切な温度管理や店舗の清潔保持等の遵守についての努力義務規定を設けるにとどめております。
○ともとし委員 東京都では、この数年、卸売り場の低温化等の施設整備を進めているようですが、市場で取り扱う食料品の安全・安心の確保と品質管理の向上には、施設整備に加えて、健康を損なうおそれのある食品が市場の内外で見つかった場合の緊急連絡体制、あるいは市場業者の安全、品質管理意識の向上など、ソフトの対策についても力を注ぐことが、ある意味では重要かなというふうに思います。
条例の改正案では、市場業者の責務や、安全あるいはまた品質管理体制の整備について規定を設けているわけですが、具体的にどのような方策をとるつもりなのか、お伺いいたします。
○高津事業部長 食品危害に迅速かつ的確に対応し、市場における安全・安心を確保するためには、都と市場関係業者との緊密な連携が不可欠であります。そこで、品質管理の徹底を市場業者の責務に追加するとともに、条例に安全確保のための体制を整備する旨の規定を設けたものであります。
具体的には、卸売業者、仲卸業者に安全品質管理者を設置し、食品の安全に係る事件、事故の際の情報収集や緊急連絡体制を整えることといたしました。また、これら安全品質管理者を通じて、衛生管理や品質管理向上のための普及啓発などを推進していくことといたしております。
○柿沢委員 卸売市場について、産地と消費者の結節点として、また都民の台所として、大変卸売市場では旺盛な経済活動が営まれているわけですけども、私もこの委員会に入って、また、地元の豊洲には新市場が建設をされるということもあって、築地市場に時折足を運ぶようになりましたけれども、現場を見ますと、なかなか市場の現状というのは、見ていると大変なありさまで、産地からの集荷とか買い出しのための貨物自動車、また、場内で使用されるターレットとかフォークリフト、こういう小型特殊自動車というものの排気ガスが、大変周辺にも悪い影響を及ぼしている。
私は、これが豊洲にこのまま丸ごと来るのではたまらないという質疑を毎回、毎回させていただいていますけれども、まあ、これは、何も豊洲に来る前でも、築地市場の周辺でも大きな影響を与えているわけですので、やはり市場そのものを、ある意味では環境負荷の低いものにしていくことが大きな課題になってくるんだというふうに思います。
特に小型特殊自動車については、市場環境白書を見ますと、全市場で六千七百台余りが使用されているということですけれども、そのほとんどが、いわゆる自動車排ガスの規制の対象から外れているということで、これはたびたび問題になってきましたけれども、今こうしたものの電動化の推進というものを、皆さんもお取り組みをいただいているところなわけでございます。
そこで、今回、この小型特殊自動車、ターレットほかの電動化の対策について、何点か質問したいと思っております。
まず、都では、小型特殊自動車の電動化のための補助事業を今実施しているわけですけれども、現在、電動化が進んだのはどの程度なのか、お伺いさせていただきます。
○岸調整担当部長 平成四年度に補助事業を開始して以来、十三年経過しておりますが、平成十七年二月一日現在、全十一市場合計の電動化率は約三三％となっております。
○柿沢委員 十三年ですか。（岸調整担当部長「平成四年からです」と呼ぶ）平成四年から。要するに、だから十三年間たっているわけですけれども、ようやく三分の一ということですね。排ガス規制の強化があって、非常に大きな課題として持ち上がってきて、やってきたわけですけども、電動化がなかなか進まないという状況のようです。
その理由の一つとして、関係者からは、築地みたいに市場が狭くて混雑をしている市場の中で、電動化に必要な充電施設というのをスペースとして新たに確保するということは、なかなか難しかったというような話も耳にするわけですけれども、現在は、電動の小型特殊自動車の充電のための施設というのはどのぐらい、足りているのか不足しているのか、あるいは設備の設置場所の確保が難しい市場に対してどのように対応していくおつもりなのかということをお伺いしたいと思います。
○岸調整担当部長 充電設備の整備状況についてお答えいたします。
電動化推進のための充電設備の整備につきましては、電動車を導入するその見込みに合わせて、必要な設備を計画的に設置してきております。平成十六年度では、築地市場で約二百台分、そして、そのほかを合わせまして、八市場合計で五百七十台分、前年度に比べまして二〇％増という大幅な整備をしたところでございます。
十六年度末現在で、充電設備は全市場合計で約三千三百台分ございまして、これは特殊自動車の総台数の約五〇％をカバーすることができるものでございます。したがいまして、平成十七年度において、それぞれの市場において充電設備が不足して、そのために電動化が推進しない、そのようなことはございません。
また、ご指摘の、充電設備の設置場所の確保が難しいと思われる市場につきましても、デッドスペースの活用など、きめ細かな土地利用を図ることによりまして、引き続き必要な充電設備を確保していくことは可能と考えております。
○柿沢委員 スペース的には問題がない、また、何しろ二百台分の充電設備を整備していただきましたので、これで何とか、充電の供給体制というか、そういうものは整ったということだと思います。
一方で、電動車そのものの持っている問題というのもどうもあるようでして、一つは、充電に随分時間がかかるようですけれども、これに関しては、もうどうしようもない部分はあると思うんですけれども、この電動車というのは、排気ガスを出さない無公害な車両であって、これはいいんですけれども、どちらかというと、ガソリン車などと比べると、若干馬力がないとか、使い勝手が悪いとかいう話をよく聞くのですけれども、このことについてはどうでしょうか。
○岸調整担当部長 電動車の性能についてでございますが、電動車を導入しました初めのころは、副委員長ご指摘のような性能であったとも聞いてございます。その後、都としましても、使い勝手や馬力等の性能アップにつきまして、メーカーにも働きかけてきておりまして、現在では、ガソリン車やLPG車に比べて遜色のないレベルにまで上がってきているというふうに思っております。今後も技術開発が進み、電動車の性能が向上し、使い勝手の問題はさらに改善されていくものと考えております。
それから、電動車の性能アップの状況を市場の関係者に広く周知するために、今年度は、板橋、葛西、淀橋、築地の四市場では、メーカーの参加のもとに電動車の試乗会を実施しまして、実際に性能の向上した状態を広くPRしたところでございます。こうした取り組みを今後とも行っていきたいと考えております。
○柿沢委員 今、試乗会の話が出ましたけれども、こういったことが非常に大事だと思います。当初やはり、最初の使い始めのところで、どうもなかなかという印象が持たれていますので、現在、ガソリン車、LPG車と比べて遜色のないところまで来ているんだということを皆さんに知っていただいて、ある意味では先入観を払拭して、電動車にかえていこうじゃないかという機運をさらに高めていただきたいというふうに思うところでございます。
今回、都では、条例改正によって、市場関係者等に環境改善の努力を促す規定を追加するとともに、市場内で使用する小型特殊自動車の登録義務の規定というものを設けるとしております。このことは、市場及び市場周辺の環境改善に向けて、一つ大きく寄与するものだというふうに思っております。
そこで、小型特殊自動車の電動化をより一層推進していくためにどのように取り組んでいこうとしているのか、改めて考えを伺いたいと思います。
○岸調整担当部長 都では、これまでの電動車への補助事業に加えまして、昨年十月からは、各市場の低温卸売り場など閉鎖的な空間をクリーンゾーンとして設定いたしまして、その中では電動車以外の使用を禁止する取り組みを行ってきたところでございます。
今後は、こうした誘導策に加えまして、条例改正を踏まえて、新たに登録する小型特殊自動車につきましては、原則として電動車とするなどの規制策も実施いたしまして、あわせて、充電設備も計画的に整備し、電動化を促進し、大気環境の改善に努めてまいりたいと思っております。
○柿沢委員 大変結構だと思います。まあ、何しろまだまだ先の話ですので、また豊洲の話ばかりになって恐縮なんですけれども、今度の豊洲に建設をされる予定の新市場を考えると、今度は、ある意味では、市場に市場外の普通の人たちが出入りをするということを前提につくられるものにもなる。今でも、築地市場には一般のお客さんが入り込んだりということが現実にあるわけですけれども、今まで以上に、ある意味では訪れる人への配慮みたいなところが求められる。当然、周辺での環境負荷の軽減というのも大事だと思いますし、そういう意味でも、この取り組みをさらに強化をしていただいて、一〇〇％を目指してこれから頑張っていただきたいというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
○丸茂委員 初めに、提出されております議案の一つの、と畜使用料の改定についてお伺いをいたします。
今回のと畜使用料の改定は、大動物、いわゆる牛が主なものとなっておりますけれども、これまで一頭当たりと畜使用料六千円を、今回一万二千円に引き上げる等であります。この改定の根拠、理由についてお伺いをいたします。
○石川管理部長 芝浦賭場では、O157等に対する衛生対策や、平成十三年に発生したBSEへの対応などにより、と場の運営経費が大幅に増加しております。あわせて、十七年度からは、大動物の増頭を行うための新ラインが稼動する予定になっておりまして、このために、さらに経費の増加が見込まれております。
今回の改定は、このような状況を踏まえまして、と場会計の収支の改善を図るために行うものでございます。
○丸茂委員 今お話のあったO157対策あるいはBSE対策のため経費が増加する、この点は、都民からすれば、食の安全あるいは公設市場の役割からも当然の負担であり、都民も、そのために税金を使うことはよしとしていると私は考えます。
そこで、経費が増加しているとのことですけれども、牛一頭当たりでは、と畜費はどのくらいの経費がかかっているのか、お伺いをいたします。
○石川管理部長 牛一頭当たりにかかる経費は、人件費や施設整備を含みます全体経費で見ますと約四万円、ナイフなどのと畜解体作業用消耗品、特定部位等の廃棄物処理費、光熱費など、直接と畜にかかる運営費で約一万五千円となっております。
○丸茂委員 と畜にかかる直接の運営費が一万五千円程度ということですけれども、十七年度から、お話のあった、大動物の増頭を行う、新ラインが稼動するということであります。
現在の処理頭数をどのように増頭するのか、また、増頭後で、一頭当たり処理経費というんですか、運営経費はどうなのか、変わるのか、お伺いをいたします。
○石川管理部長 大動物の処理頭数は、現在の一日三百五十頭に、新ラインによる増頭百頭を加えまして、一日当たり四百五十頭になる予定でございます。
新ラインの稼動によりまして、運営費総額としては増加いたしますが、小動物のラインを大動物のラインに転換することなどにより対応するため、一頭当たりにかかる経費は増頭前と同程度で、ただいまご答弁申し上げましたように、それぞれ全体経費で約四万円、運営費で一万五千円でございます。
○丸茂委員 経費は余り変わらないということですけれども、私がお願いをしまして提出されました要求資料の5ですけれども、芝浦賭場におけると畜使用料の改定状況の経過を見ますと、昭和五十一年から約三年ごとに見直しが行われておりまして、昭和五十七年以降は四年三カ月、その次には七年九カ月、その次には六年、そして今回は、前回の値上げから約五年の期間を経て見直しが提案されております。
これを見ますと、改定は必ずしも定期的ではないということがわかるわけですが、そこで、これまでどのようなときに改定を行ってきたのか、お伺いをいたします。
○石川管理部長 と畜使用料の改定は、と場会計の収支改善を図ることを目的に、近隣と場の使用料等を参考に、使用料の改定に合わせて行ってまいりました。
○丸茂委員 それでは、これまで見直しされてきた、近隣と場の使用料を参考にしてきたということですけれども、現在の近隣のと畜使用料はどういう状況にあるのか、お伺いいたします。
○石川管理部長 近隣のと場の状況でございますけれども、牛のと畜使用料は、最高が一万一千二十五円、最低は四千六百三十円、平均は六千九百七十九円でございます。
また、平成十五年度から平成十六年度にかけてと畜使用料を改定した近隣のと場は五施設ございまして、改定率は、最小で一・五％、最大で七五％でございます。
○丸茂委員 今ご答弁いただいた状況を見ますと、今度の値上げが、近隣と比べても最高だと。最低の金額からすると約三倍近い、そういう大幅値上げになっております。
そこで、今回の使用料の負担は、最終的には出荷者の負担になると、さきの委員会でもそういうご答弁がありましたので、そういう点から見ますと、出荷者の負担は大変ではないかという思いがするわけですけれども、そこで、出荷者の収入となる卸売価格はどういう推移に現状はあるのか、お伺いをしておきます。
○石川管理部長 食肉市場の牛の卸売価格は、直近十年の推移で見た場合、生体、いわゆる生きたまま搬入されたもので見ますと、一頭当たり約六十三万円から約七十二万円の間で推移してきましたけれども、平成十四年度は、平成十三年のBSE発生の影響によりまして、一頭当たり約六十一万円まで下落しました。しかし、その後、平成十五年から需要が回復いたしまして、平成十六年は、一頭当たり約七十八万円の価格となっておりまして、BSE発生前を上回る水準となっております。
○丸茂委員 BSE発生前を上回る水準といわれましたが、BSEのときには大変価格が落ちたなという感じがいたしますし、また、今の価格は、アメリカ牛の輸入制限等、社会的な問題もあるかなという感じがするわけですけれども、そういう状況のもとで、今回の改定に当たって、負担のかかる出荷者の意向はどう把握しているのか、特に集荷には影響ないのか、この点が気になるわけですけれども、いかがでしょうか。
○石川管理部長 改定につきましては、と畜の委託者であります卸売会社を通じまして出荷者に周知を図ってきておりまして、おおむね理解をいただいているというふうに承知しております。
また、集荷への影響でありますけれども、芝浦賭場でと畜される牛は、通常、芝浦ブランドと呼ばれておりまして、関係者の人気が高く、豚と異なりまして品質面で個体差の大きい牛の場合、出荷者は、芝浦賭場、食肉市場へ出荷し、評価を得たいという要望が極めて高いものでございます。このため、使用料改定による集荷への影響はないというふうに考えております。
○丸茂委員 確かに芝浦への出荷は、出荷者にとっても大変魅力があるようですけれども、現実に、今ご答弁で、卸売会社を通じてお知らせした、おおむね理解を得ていると承知しているということで、私、調べましたら、二月十八日に東京食肉市場株式会社あてに通知という形で、市場長名で、と畜使用料の改定についてという文書が送られております。
そういうもとで、私自身、出荷団体、率直にお話も聞きました。ある団体の方は、今度の改定額が大きいことと、集荷に影響するのではないかと心配されておりました。特にBSE発生以後、相場が下がり、子牛の生産を三年抑える状況になっていたと。今は、今おっしゃったように相場がいいので、早目早目の集荷が必要で、子牛は全国的にも出荷が少なくなっていて、大変集荷が心配だというお話をされておりました。
もう一つの団体の方は、BSE発生以後--これまで脳髄から脊髄まで食用していて、骨でもキロ五円になった。それがお金にならないで廃棄物になっている。本来なら、これは受益者である出荷者に負ってもらわなきゃいけないけども、今は市場で処理をしていただいているので大変助かっているということですけれども、競争の激しい時代に入っていて、今回の改定は、都も苦渋の決断をしたんじゃないかという都の気持ちも述べておられました。
ただ、お話を聞いている中で、これはと思ったのは、名古屋南市場が来年秋にオープンすること、特に、生きたままの牛、すなわち生体の牛を集めると大々的にPRしていることを心配されておりました。
出荷者は、と畜使用料のほかに、衛生検査所に払う検査料、卸売会社に支払う卸売販売手数料、さらには洗浄料等の負担、BSE発生以後、飼料の管理から衛生管理、そして履歴等、牛の安全管理のためにさまざまな負担がかかっております。
そういう点を考慮しますと、先ほどお答えになりました近隣市場とのと畜料の関係から見ましても大幅値上げで、今回の改定は私は認められないことを指摘して、まあ、BSEの全頭検査については頑張っていただくということを含めて、質疑を終わりたいと思います。
○松原委員 私の方も、と畜使用料について質問をいたしたいと思います。
私からは、昨年の本委員会において、と畜使用料についての値上げというものはやむなしという意見を申し上げました。今回、条例改正案が提案されたということで、再度確認の意味で質問をいたしたいというふうに思っております。
私も、この話が出てきたときに、六千円から一万二千円ですから、倍額ですから、単純にどうなのかなということで、そこが一番心配になりました。しかし、役所の方から、大体の方々にはご理解をいただいていますのでということでございまして、ほっとしながら、この改正案を見てきたわけでございますが、そういった意味で、もう一度私の方から、この辺のことを確認をとっておきたいなと思います。
と畜使用料というのは、今のご質問のとおり、出荷者が出荷経費として負担するものでありまして、今回の改正は二倍の引き上げになりますが、六千円の値上げは、枝肉価格の、これは聞きますと〇・八％になるということだそうですが、出荷経費全体で見ますと、十数％程度の負担増ということになるというふうに伺いました。
しかし、十数％とはいえ、全国に及ぶ出荷者に負担を強いるということは間違いないわけでございまして、そのために、出荷者にはやはり十分理解をしていただくことが大事である、このように思いますが、どのように理解を求められてきたのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
○石川管理部長 今回の改定に当たりましては、まず、と畜の委託者であります卸売業者を通じまして、先ほど申し上げましたように、全国の出荷者に対して改定の趣旨や内容を説明してきております。その後も、卸売会社が産地を訪問した折など、いろいろな機会をとらえまして、重立った出荷者に説明してきていただいているところでございます。そうした中で、出荷者は、今回の改定の趣旨、内容についてはおおむね理解を示していただいているということでございます。
また、今回、条例改正を提案するに当たりまして、最も多くの出荷者を抱えております全農など出荷団体に対し、再度、卸売業者を通じて通知をいたしたところでございます。
改正条例の施行日は六月一日を予定しておりますが、議決後は、改めて改定について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○松原委員 条例の施行日が六月一日ということでございますので、これからもさらに周知徹底を図っていきたい、こういうことでございますので、十分その辺のことを徹底していってほしい、こういうふうに思います。
現段階におきまして、出荷者の一応の理解を得ているということは今わかりましたけれども、さらに十分な納得を得ていくためには、この負担増に見合いますサービスの向上など、出荷者の意向を踏まえた対策ということも大切だというふうに思いますが、都としてどのようなこのような対策を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○石川管理部長 今回の使用料の改定は、先ほども申し上げましたけれども、出荷者を初め食肉業界からの長年の要望でありました、大動物のと畜頭数を、現行の一日当たり三百五十頭から四百五十頭へ増頭することとあわせて行うこととしたものでございます。出荷者もこの増頭を非常に待ち望んでいるような状況でございまして、この増頭のために、今年度、大動物新ラインの整備を行っておりまして、新年度の早い段階でこの新ラインが稼動できるよう、現在、鋭意準備を進めております。
今後とも、出荷者の意向を踏まえた利用しやすいと場となるよう、施設や運営面での改善に取り組んでまいります。
○松原委員 今の答弁のとおり、一日当たりのと畜の方が三百五十頭から四百五十頭ということですから、かなり大幅な頭数になるわけでございます。ですから、当然、頭数の増頭というのは、出荷者だけではなくて、食肉業界全体が待ち望んでいたことだというふうに思います。そういうことで、ぜひ早期に実現できますように、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。
そして、前回の質疑の中で答弁がありましたが、今回のと畜使用料の改定は、消費者に転嫁されることはないということであります。しかし、この改定を契機として、消費者に対しましても、品質管理が徹底された食肉が提供できる安全・安心対策の充実に努める必要があると思いますけれども、この辺についての所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。どうぞ市場長、お願いします。
○森澤中央卸売市場長 芝浦賭場はこれまでも、BSE等に対応するため、設備の改善や特定部位の焼却処分など衛生対策の徹底を図り、消費者へ安全で安心な食肉を供給することに努めてまいりました。
現在、増頭のため整備を進めております大動物新ラインでは、最新の設備を備え、高度な品質管理や衛生対策の充実を図ることといたしております。
これらのことによりまして、消費者の安全・安心に対する期待に、より一層こたえてまいります。
○野島委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野島委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○野島委員長 これより産業労働局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、産業労働局所管分、第七号議案から第十号議案まで、及び第九十五号議案から第百三号議案まで、並びに報告事項を一括して議題といたします。
本案及び報告事項につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○島田総務部長 去る二月十八日の当委員会で要求のございました資料につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元の資料の表紙をめくっていただきたいと存じます。目次がございます。全部で十一項目ございます。
恐れ入ります。一ページでございますが、完全失業率の推移でございます。
（1）、全国の失業率は、平成十六年総数で四・七％、（3）、東京の失業率は、平成十六年総数で五・〇％となっております。
二ページでは、過去十年間の都内製造業の推移をお示ししてございます。
工場数、従業者数、製造品出荷額等、いずれも減少傾向が見られております。
三ページでは、都内小規模小売店の推移をお示ししてございます。
商店数は減少傾向が見られております。
四ページでございます。都内小売業の売り場面積と、それに占める大規模小売店舗の売り場面積及び占有率の推移をお示ししてございます。
都全体の平成十四年における小売店に占める大規模小売店舗の面積は約四五％を占めております。
五ページは、大規模小売店舗立地法に基づく出店届け出状況で、平成十二年六月からの届け出件数と店舗面積でございます。
六ページは、工業集積地域活性化支援事業の実績でございます。
平成八年度から十二年度の五カ年で、毎年四地区ずつ、計二十地区の指定を行っております。
七ページと八ページは、平成六年度から十五年度までの十年間の中小企業制度融資の実績の推移でございます。
八ページの平成十五年度の実績は、下から二段目の合計欄にありますとおり、約十六万五千件の中小企業に対し、一兆五千七百億余円の融資実績がありました。
なお、代位弁済の件数は、平成十四年度の約一万七千件から約一万四千件へと、四年ぶりに減少しております。
九ページでは、過去十年間の中小企業制度融資の預託額の推移をお示ししてございます。
一〇ページは、緊急地域雇用創出特別基金事業の計画、実績及び事業内容でございます。
平成十三年度から十六年度までの執行計画と実績をお示ししてございます。
一一ページでは、過去五年間の都立技術専門校の応募状況、職業紹介実績、就職率をお示ししてございます。
（1）、応募状況では、下段の合計欄にありますとおり、応募率は毎年二〇〇％程度で推移しております。
一二ページの（2）、職業紹介の実績、就職率では、下段の合計欄にありますとおり、毎年七〇％前後で推移しております。
一三ページでは、都立技術専門校別民間委託訓練の定員数及び応募率について、過去五年間の推移をお示ししてございます。
以上、雑駁でございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野島委員長 説明は終わりました。
これより、ただいまの資料を含めまして、本案及び報告事項に対する質疑を行います。
発言を願います。
○三宅委員 まず、工場立地法地域準則条例について伺います。
知事は、施政方針におきまして、新たな条例により工場の建てかえを促し、東京の産業力の向上を目指すこと、また、大規模工場の緑化を促進することなどを表明されました。
そこでまず、現在の基準を達成している大規模工場はどのくらいあるのか、また、新条例の基準ではどうなるのかを伺います。
○塚田商工施策担当部長 平成十五年度末現在、都内には、敷地面積九千平方メートル以上または建築面積三千平方メートル以上の大規模工場、いわゆる特定工場が三百六工場あり、その平均緑地面積率は一二・三％であります。三百六工場のうち、緑地面積率二〇％以上を達成している工場は八十二工場で、約二八％であります。
また、新条例の対象となる、工業専用、工業、準工業の地域に立地する二百八十三工場の中で二〇％以上を達成しているのは六十九工場、約二四％、新基準となる一五％以上の緑地面積率を達成している工場は九十三工場で、約三三％でございます。
○三宅委員 新基準の一五％でも、達成している工場は、およそ三分の一しかないという状況が明らかにされました。
これまでの二〇％以上という基準は、事業者にとって高いハードルになっているようですが、東京の大規模工場において、これまで緑化が進まなかった要因は何か、また、条例を制定してどのように改善しようとしているのか、伺います。
○塚田商工施策担当部長 工場立地法が施行されました昭和四十九年以前から立地いたします工場は、増設などをしない限り緑地面積率の適用対象にはならず、また、緑化できる土地も限られていることなどから、これまで緑化が十分進んでこなかったという事情がございます。
平成十六年三月の法令改正によりまして、条例で設定できる緑地面積率の幅が拡大され、また、屋上緑化や壁面緑化が緑地に加えられたことを機に、都といたしましては、工場の建てかえと緑化促進の両面に資する条例を制定し、あわせて、壁面緑化に係る基準を設定することといたしました。
これによりまして、工業専用、工業、準工業地域について、緑地面積率を五％緩和し、老朽工場の現在地での建てかえを促しますとともに、屋上緑化や壁面緑化を条例に明示いたしまして、工場緑化を促進してまいります。
○三宅委員 東京の工場の空洞化防止と緑化推進、大変結構なことであります。とにかく、東京から工場がなくなれば、その跡はマンションが建って、ますます地域社会の運営が難しくなるという状況でありますから、どうぞ、こういうような工場が元気にやっていけるように、そしてまた、屋上緑化とか壁面緑化いろいろ、人ごとじゃないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、商店街振興について伺います。
商店街、これに数多く進出しているチェーン店、大型店が商店会になかなか入らないという問題がありました。
昨年来でございますけども、我が党の提案によって、東京都は、東京商工会議所の中に、商業まちづくり協議会の設置に協力したわけでありますが、昨年六月に商業まちづくり共同宣言というものが出ました。話し合う場を提供したことは評価します。共同宣言の文言は不満足であります。
しかし、これはやっていかなきゃいけない、こんなふうに思っておりますが、共同宣言後の成果と、現在の協議会の活動状況はどうなっているのか、伺います。
○市原商工部長 商業まちづくり協議会の参加団体では、連携、協働に向けまして五つの行動目標を盛り込みました共同宣言をその会員商業者に広く周知しております。
参加団体や企業の中には、地域貢献をスローガンに掲げたり、商店会に未加入の店舗に加入を勧めるなどの活動を始めたところもございます。商店会とチェーン店の連携に向けた取り組みが広がりつつあります。
また、協議会には、共同宣言の趣旨に賛同いたしまして、新たに二団体が参加しております。
現在、協議会では、共同宣言をさらに具体化するため、研究会を設置いたしまして、三月末までに報告書を取りまとめる予定でございます。
○三宅委員 この報告書、楽しみにしておりますけども、この協議会は今後どのような活動を計画して、東京都としては、この協議会に対してどのような役割を今後果たしていくのでしょうか。
○市原商工部長 商業まちづくり協議会では、今後、共同宣言や新たに作成されます報告書を広く配布いたしまして、関係団体による具体的な取り組みを促進するとともに、商業者や消費者へのアンケートによりまして実態把握に努めることとしております。また、継続的に協議会を開催いたしまして、課題を検証しながら、参加団体の相互理解を一層深めていくこととしております。
東京都は、協議会におきますこれらの活動を、引き続き積極的に支援してまいります。
さらに、三月二十九日には、地域における商業者の連携、協働をアピールするため、東京商工会議所と共催いたしまして、関係団体によりますシンポジウムを開催いたします。
○三宅委員 三月二十九日にシンポジウムをやるということですが、三月二十五日に第二回の、世田谷区におきまして、商店会加入促進大会というのが開かれるというふうに聞いております。
そこで、とにかくチェーン店の、商店会に入りなさいよ、入るべきだという趣旨のこの活動でありますが、この世田谷区を皮切りに、努力規定を置く条例が、港、台東、杉並、練馬と次々と成立していまして、ことし四月からは八区になる予定と聞いております。
既に施行されている世田谷区、港区におきましての、条例施行後の商店会への新規加入状況をつかんでおられればお答えください。
○市原商工部長 世田谷区、港区におきます条例施行後の商店会への加入状況でございますが、昨年四月から施行されました世田谷区におきましては、ことし一月末現在で新規加入が約三百六十店舗と聞いております。そのうち、チェーン店とそれ以外の店舗の数の内訳は、現在、精査しているところでございます。
また、昨年十月から施行されました港区におきましては、同じくことし一月末現在でございますが、新規加入が五十店舗でございまして、その内訳は、チェーン店が十店舗、チェーン店以外が四十店舗と聞いております。
○三宅委員 どうですか、部長。今の報告があった成果、商工部長として、私の手柄だと思っていますか。どうぞお答えください。
○市原商工部長 私ども、東京商工会議所と共同で商業まちづくり協議会、いろんな形で参加させていただきました。そういう中で共同宣言がなされたと考えております。
そういう中で、まちづくり共同宣言に基づきまして各団体が努力されたと同時に、また、世田谷区さん、それから港区さん、区の方でも条例を制定されるなど、それぞれの努力をされた、その結果だと考えております。
○三宅委員 どっちだかわからないようなご回答でしたけど、まあいいでしょう。
本日の日経新聞、驚くべき活字があって、東京商工会議所が商店街の格付をなんていうのが出たんですが、こういった、来年度、美しいまちづくりプログラムなんていう活字が目に飛び込んでまいりました。これは、商店街というものを、また今までと違った視点から見ていく大変におもしろいプログラムだろうな、こう思っております。
来年度は、都も新規事業として商店街グランプリを実施して、なおかつ地域連携型モデル商店街事業、地域と連携だと、こういうことになっておりまして、東京商工会議所も、まちづくりという観点から商店街というものを十二分に評価をして、さまざまな施策を打ち出している。どうか東京都も、今の商業まちづくり協議会のみならず、こういった東京商工会議所と、お互いに施策の連携をとっていくべきだと思いますが、ご所見を伺います。
○市原商工部長 東京商工会議所が実施いたします予定の美しいまちづくりプログラムにつきましては、まだ詳しい内容を伺っておりませんが、お話のように、来年度の東京都の事業にも密接にかかわるものと考えております。
今後、東京商工会議所と連絡をとりながら、それぞれの事業の相乗効果が高まるよう、努めてまいります。
○三宅委員 商店街といっても、これは任意団体と組織団体とがあります。東京には約二千八百もの商店街があるということで、東京都はこの法人化というものを促進しようとしているんだと思いますけど、どのような支援をしているのか、お聞かせください。
○市原商工部長 商店街の法人化の状況につきましては、平成十五年度末で、四百五の商店街が振興組合を、百十三の商店街が協同組合を組織しておりまして、合計で五百十八の商店街が法人化しております。
都は、商店街の法人化を促進するために、商店街からの個別相談に応じるとともに、東京都商店街振興組合連合会が行います法人化への指導事業に対しまして支援しております。
また、新・元気を出せ商店街事業では、法人化に向けました研修会の開催経費や、新規設立のための経費などにつきまして補助事業としております。
○三宅委員 私も、さきの一般質問で、とにかく商店街自身も、補助や助成に頼らないで、自立していくべきだという考え方を述べました。
とはいいながら、実際には、組織は人、物、金、情報という話でございますから、人をどうするか、またそのお金をどうするか。いずれにしても、そういったことを充実させるためには、未組織の商店街と法人の商店街とは、何らかの差異がなきゃいけないだろうと。やっぱり組織商店街の方がよいと、インセンティブというものが何かなきゃいけないな、こんなふうにも思っておりますので、優秀な商工部の皆さん、どうぞご検討してください。
次の質問に移ります。
メッキ産業について伺います。
メッキ産業の役割を、都はどう認識しているのか、伺います。
○市原商工部長 メッキ産業は、日用品からコンピューター、宇宙関連のハイテク分野に至るまで、製造業全般を支えます重要な産業でございます。
城南地域の機械金属や城東地域の日用雑貨など、地域の産業集積の特色に応じまして専門的な高い技術力を発揮いたしまして、また、品質管理の面におきましても、すぐれたものを持っております。
また、携帯電話やデジタルカメラなどの電子機器や、ナノテクを活用いたしました付加価値の高い製品づくりにも幅広く対応するなど、東京のものづくり産業におきまして重要な役割を担っております。
○三宅委員 重要な役割を担っておりますけども、なかなか現状は、環境対策で苦しんでおられるというふうに聞いております。
所管が違いますから、この話はいたしませんけども、産業労働局が、またこれに非常に支援の手を差し伸べる--産業技術研究所でやっておりますクエン酸ニッケルメッキ法を早く実用化させたいな、しなきゃいかぬな、こう思っているわけでありますけども、その実用化について、工場レベルでの実証段階にそろそろ入っているのか。早く入らなきゃいけないと我が党は主張してきましたが、現状はどうなっているのか、お伺いします。
○市原商工部長 産業技術研究所におきましては、クエン酸ニッケルメッキの開発に取り組みまして、現在、実験段階ではございますが、実用化が可能な技術的データを得ております。
今後は、実用化に向けまして、さらに、製品の品質やメッキ液の管理のしやすさ、排水基準の適応性などにつきまして、工場規模での検証が必要と考えております。このため、十七年度には、メッキ企業の協力を得まして、実際の工場ラインを使った実証実験に取り組んでまいります。
○三宅委員 まあ、頑張ってくださいね。
次に、しごとセンターについて伺います。
我が党はこれまで、しごとセンターを応援してまいりましたが、オープンから約八カ月たちました。しごとセンターの利用者数及び就職者数についてお答えください。
○安藤雇用就業部長 二月末現在で申し上げますと、利用者数は、登録者の方が約一万七千人、再来を含めまして、延べの利用者数で申し上げますと約四万三千人となっております。
就職者数でございますけれども、二月末現在で把握できているもので約三千七百人となってございます。
○三宅委員 まあ、もうちょっと頑張ってほしいなという感じはありますけども、成果は上がっているようであります。
さて、今は飯田橋一カ所、この広大な東京都に一カ所であるということでありますから、限界があるのかなと、こう思います。このしごとセンターというものは多摩地域にも必要なのではないだろうか、設置したらどうだろうか、こう思いますが、いかがですか。
○安藤雇用就業部長 しごとセンターは、開設後約八カ月でございますけれども、来年度は、この機能を一層充実強化する予定でございまして、これをフル活用いたしまして、着実に実績を重ねることが肝要と考えてございます。
具体的には、平成十七年度は、若者が利用しやすい場所に出向いて行います街角カウンセリングなどを開始いたします。また、多摩地域などにおきましてもキャリアカウンセリングを実施しますとともに、区市町村と連携したセミナーなども予定をしてございます。
今後の地域展開についてでございますが、こうした新たな事業の実績や、あるいはしごとセンターにおける利用者数の動向などを踏まえて検討していく課題というふうに考えてございます。
○三宅委員 まあ、ちょっと力弱かったよね。まあ、しようがないな。
次の質問に移ります。
産業労働局の組織改正について伺います。
平成十七年度に向けても、幾つかの部門で改正を行うようでありますが、その目的及び特徴について伺います。
○島田総務部長 産業労働局の組織改正についてのお尋ねでございますが、時代の変化に的確に対応し、迅速かつ機動的にサービスを提供できる体制への転換を図りたいということで、十七年度に向けての組織改正を行うことといたしました。
スリムで効率的な執行体制の構築を通じまして、事業執行に当たる職員のコスト意識の向上、こういったことも図っていきたいと考えております。
具体的な改正内容でございますが、まず、農林水産部関係でございます。農業、畜産、林業に関する各試験場を、財団法人東京都農林水産振興財団に運営を委託します。都民の視点から見て有意義な研究へと転換を図るとともに、現在の分野別試験研究の枠を超え、各分野の相互関連性も重視した執行体制を構築いたしたいと存じます。
また、島しょ部でございますが、水産試験場を中核とし、島しょ地域の農業、畜産、普及の各部門を統合いたしまして島しょ農林水産総合センターを新設し、島しょにおける農林水産業の一体的振興を図ってまいります。
次に、商工部関係でございますが、透明で自立的、弾力的な運営を通じまして技術支援の質の向上を図るため、平成十八年度には産業技術研究所の独立行政法人化を目指しております。平成十七年度は、これを前提に準備組織を立ち上げます。
次に、雇用就業部関係でございますが、都民の利便性をより一層高めるため、建物が老朽化した労働相談情報センター王子事務所を、交通の結節点でございます池袋に移転し、新事務所を整備いたします。
また、王子技術専門校については、施設の狭隘化、老朽化などの問題から、赤羽技術専門校に統合し、これまで以上に、地域の産業や求職者のニーズにマッチした職業訓練を目指してまいります。
今後も、社会情勢の変化を踏まえつつ、複雑、多様化する都民ニーズに十分こたえていくため、時代に合った最適な執行体制を構築していきたいと考えております。
○三宅委員 今の総務部長答弁の冒頭、時代の変化に的確に対応、いい言葉ですね。組織は、時代に合わせて、さらに時代を先取りして変えていかなくちゃいけない。旧態依然とした組織、まあ、郷愁残りますけどね。今のライブドアさん対何とかさんみたいな、こんな話かもしれませんけどね。不断に見直していかなきゃいけないと思っております。
そこで、今答弁にあった農林関係試験研究機関の見直しについて伺います。
都市農業や林業、東京の第一次産業は都民生活を支える基盤でありますが、農地の減少、輸入農産物、輸入製材に押された農業、林業経営の逼迫など、悪循環に陥り、危機的状況に置かれております。
そこで、東京の第一次産業が置かれている危機的状況を踏まえるとともに、今回の財団化を契機として、今後どのように試験研究を進めていくのか伺います。
○菊地農林水産部長 農業、畜産、林業の各試験場では、これまで、ブドウの「高尾」やトウキョウXを初めとする特産品の開発など、成果を上げてきましたが、生産者や都民の声を聞いて試験研究を重点化するといった取り組みなどが不十分なことや、民間に技術移転すべき事業を継続して行うなど、非効率的な面もございました。
また、農業、林業などの危機的状況に加え、最近では、鳥インフルエンザやBSEへの対応、シカ被害予防法の確立など、緊急に取り組むべき課題にも直面しています。
そこで、これまでの試験研究課題を抜本的に見直して、生産者、都民の役に立つものに重点化した上で、農業、畜産、林業の三試験場を統合して研究力の総合的な向上を図るとともに、東京都農林水産振興財団に運営委託することで、外部の人材や資金を柔軟かつ機動的に確保するなど、研究の高度化を目指すことといたしました。
これにより、これまで以上に、新商品の開発、生産性の向上など、生産現場の声を重視した試験研究を迅速かつ的確に進めてまいります。
○三宅委員 わかりました。
さて、こういったいろいろな組織改正、組み直し、そしてまた、従来のやり方でない、財団を使ったいわゆる産業労働行政、産業労働局は事業局ですね。ですから、そういった新しい、今までやってきていない、でも、今よりもよくなるだろうと思ってやる、それをマネジメントする、大変に質の高くて、やる気があって、いわばこの都庁の中でも、本当に最優秀だと自他ともに評価されるような人材じゃないと、務まらなくなってくるんじゃないかと思いますね。
わかりません、そこは都庁のほかのことですから知りませんでした、かもしれません、前の局もそんな答弁あったけど、これじゃ困っちゃう。こういう変化の激しい時代ですから、情報の収集、それから分析、そしてまた、みずから発信して処理する、そういった高い能力を局に集める必要が絶対あると思っております。自信のほどを、総務部長、お伺いします。
○島田総務部長 産業労働局の職員についてのお尋ねと受けとめさせていただきます。
昔のことわざに「人は石垣、人は城」ということわざがございますが、人材こそ組織の礎であり宝だと……（「もう一回教えてくれよ。何だって」と呼ぶ者あり）はい。「人は石垣、人は城」。武田節にございました。組織の礎であり宝であると思っております。
産業労働局は、奥多摩から小笠原まで、新年度からは沖ノ鳥島まで、広大なエリアの産業振興に従事してまいります。まさに今が旬でございます。おかげさまで、庁内の職員から人気が高く、毎年、優秀な職員が多く集まる局となっております。
しかしながら、先生のご指摘がありましたが、すべての職員がトリプルAというわけにはいきません。職員千八百人おりますが、多様な業務と、そして多様な職場を通じて育成していく必要があると考えております。
ご指摘のような能力の高い職員とは、都民サービスの向上を基本といたしまして、フットワークにすぐれ、自分の頭で考え、自分で問題を発見し解決して、かつ協調性のある職員であろうと考えております。産業労働局に来たからには、ぜひプロとして大きく成長させたいと思っております。一例でございますが、私の部屋には、電話は一分、資料は二枚、会議は三十分、説明はポイントからという標語を張りまして、質の高い、効率性の高い、スピード感のあるプロの仕事ができるような職員の自覚を促しているところであります。
しかしながら、本来、職員に対する評価は、事業の成果、サービスの質を通じまして、都民の方々から受けるものだと考えております。産業労働局の職員はすべてトリプルAという評価をいただけるよう、これからも職員のスキルアップと事業の推進の相乗効果を目指し、局一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○三宅委員 私の亡き父がよく説教のときにいった言葉ですけども、評価はおまえ以外の人がするんだよと。おれがこれだけやったと幾ら思っても、おまえ以外の人間が、やったかやっていないか評価するという言葉がありました。
私ども議会、もちろんのことですけど、都庁のほかの局からも、そして日本全国からも、東京都の産業労働局の職員は本当にピカ一だ、ああなりたい、こう思われますように、研さん、努力をしていただきたいと思います。（発言する者あり）期待しているということです。
そこで、先日の本会議におきまして、私は、中小企業施策について石原知事に質問をいたしました。その答弁の中で、知事は、ベトナムを訪問され、現地の日本企業の工場で働くベトナム人の姿を目にされた際の感想を述べられておりました。
産業労働局長は、知事の命を受けてベトナムのハノイに行かれたとのことでありますが、企業進出や技術交流の可能性などについて、現地を実際に見てこられたその感想といいますか所見、そして、同時に、十七年度に向けた事業執行への熱き決意をお聞きします。
○関谷産業労働局長 先日の本会議では、突然の知事の発言で驚いてしまったのですが、お話のとおり、先月、知事の指示でベトナムのハノイまで行ってまいりました。当然、ハノイ市当局と、今後の企業進出、投資の話ですとか技術交流等について種々協議をさせていただきましたけれども、ほかに、向こうの日本人商工会ですとか日本大使館と意見交換すると同時に、ハノイに進出しております日本企業を中心にして、幾つかの工場を視察させていただきました。
感想を申し上げますと、ベトナム人は識字率が九三％ぐらいでございまして、一部の山岳民族を除いては、皆さん識字率があるということでございます。で、勤勉の上に手先が器用でございまして、製造現場における技術の習熟度は高いという印象を受けております。
また、割とバランスとかコンセンサスを重視する国民性がございまして、どこかの国民と似ているのかなというようなことで、日本人とは、割と意思の疎通がしやすい国民なのかなという印象を受けております。
ベトナム人の工場労働者の賃金は、おおむね四十ドルから五十ドルくらい、日本円に直すと四千円から五千円くらいですので、中国、アジアを通じても、最も賃金が安い国といってよろしいのではないかと思います。この四千円から五千円くらいは、基本的には日本進出企業の工場の労賃でございますので、現地の工場ですと、もう少し実際は安いようですので、この水準でも比較的よい報酬ということになります。
また、ハノイは治安がよくて、夜でも安心して歩くことができます。
また、日本は、ベトナムにとっては輸出入を通じて最大の貿易国でございます。また、ODAも今、向こうにとっては日本のODAのシェアが非常に高いということで、対日感情は非常によい国でございます。
インフラ面ではまだまだおくれている面もございますけれども、ただ、最近、急速にインフラの整備も進んでおります。場所的には、中国の華南地方と非常に距離的に近いことと、あと、陸路が今かなり整備されてきておりますので、もうじきでき上がるらしいのですけれども、タイのバンコクなどと陸路でつながると、かなり貿易面でも有利なポジションにあるということで、向こうに日本の企業が進出した場合は、単に日本に輸出するだけではなくて、ASEANの中でいろいろ物品を動かしていくという面でも有利なポジションにございます。
また、進出企業を強く求めておりますので、税制面でも、法人税の軽減ですとか、上がった利益の送金税がゼロだとか、幾つかの点で、ほかのアジアの国に比べても有利な取り扱いがされてございます。
また、昨年の六月に、ハノイ市の駐日代表部が都内に開設されております。ことしの二月にも、私が伺った後ですけれども、ハノイ市から使節団が東京に来て、知事にもお会いになっておりまして、私もその後、ハノイでの実務協議みたいなものの続きをさせていただきましたけれども、東京都との連携に熱心に取り組んでおります。
こうしたことから、一回行った印象だけで申し上げてはあれなんですけれども、いろんなデータも含めて、東京の中小企業にとって、企業進出ですとか技術交流の対象としては大きな可能性を持っている国ではないか、また、ハノイという都市ではないかというふうに認識しております。今後、東京とハノイの中小企業の交流につきまして、来年度、具体的な取り組みを進めていきたいなというふうに考えております。
それから、次のご質問の決意でございますけれども、都内の経済状況というのは、ご承知のとおり、景気が回復したとは申しましても、倒産件数を見ても、また失業率を見ても、数字的にはなお厳しい状況にございます。こういう時代の変化に対応して、産業力を強化するとか、それを担う人材をどうやって育成していくかということは、まだまださらに進めていかなければいけない、当局にとって大きな課題だと思っております。
十七年度の重点事業といたしましては、東京の特性を生かした産業力の強化を図るということで十一の取り組みを盛り込んで、これから進めていくことになります。執行に当たっては、先ほど総務部長から人材の話も申し上げましたけれども、各部、各事業間の横の連携を密にして、しっかりとやってまいりたいと思っております。
産業労働局は、石原都政になってから大きく変わった局の一つだろうと私も思っておりますけれども、東京の再生を目指しまして、そうした諸課題にひるまず、力強く、局一体となって取り組んでいく所存でございます。
そういうことでございますので、都議会の先生方、なかんずく当局を所管されている当委員会の先生方には、厳しい中にも温かいご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。
○三宅委員 厳しい中にも温かいご指導ということでございますから、どっちが先かよくわかりませんけど、それはそれぞれの委員の先生方にお任せいたしまして、ベトナムのお話を、初めてゆっくりといいましょうか、できる範囲内できめ細かくご説明いただきまして、ありがとうございました。
私ども自民党も、ある意味で、このアジアの諸国との緊密な連携、特に産業交流、経済交流というのが本当にこれから大切になってくるだろう、こういうふうに思っております。いつの日か、私ども東京都議会自民党にベトナム友好議員連盟ができるだろうということを申し上げて、私の質問を終わります。
○ともとし委員 今いろいろと質疑の内容を聞かせていただいて、私自身も反省するわけでございますが、トリプルAの職員をつくるのには、職員同士の切磋琢磨が必要であるということは当然のことでありますけれども、同時に、やはり執行機関に対するチェック機関である議会側のトリプルAの議員が大事だなということを、つくづく今、論議の中で感じさせられまして、私自身も深く反省させられたところでございます。
どちらにしても、執行機関にしても議員にしても、大事なのは目線を都民に置くことでありまして、その辺から具体的に話を進めさせていただきたいというふうに思います。
日銀の短観等を見せていただいても、大企業というのはおおむね景気の回復は進んでいる、こういうふうに判断ができるのかなというふうに思います。しかしながら、中小企業、ましてや零細企業になると、依然として、本当に厳しいそういう内容が見られるわけですね。こうした状況を見て、まず、当局の方はどのような把握をし、認識をしているのか、お聞きしたいと思います。
○市原商工部長 日銀短観によりますと、ここ三年の中小企業全体の景況感は回復基調にございますが、業況判断指数、DI値と申しますが、これはいまだマイナスで、プラスに転じました大企業との乖離が徐々に拡大する傾向にございます。
また、平成十六年の都内企業の倒産件数は二千七百六十二件となりまして、五年ぶりに三千件を下回りましたが、販売不振などのいわゆる不況型倒産が全体の九割を占めるなど、最近五年間では最も高い割合となっております。
これらのことから、中小企業は、今なお厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
都は、こうした状況にございます中小企業を積極的に支援いたすことで都内経済の活性化を図ってまいりたい、そう考えております。
○ともとし委員 中小企業というのは、東京都の活力を支える大変重要な存在であります。再生の見込みがありながら経営の危機に瀕していたり、あるいはまた、事業承継ができなくて悩んでいる企業も多くあるわけでございます。こうした中小企業を一社でも多く救うということは、これまた、そこに雇用されているところの多くの従業員の失業を回避できるのかなというふうに思います。
経済の再生にもつながるというふうに思う、この中小企業の再生の支援策、これらについてお伺いしたいと思います。
○市原商工部長 東京都は、中小企業の再生を支援するため、来年度より中小企業リバイバル支援事業を実施いたします。
本事業では、より多くの企業が早期に事業再生や事業承継などに取り組めるよう、公認会計士や弁護士、中小企業診断士等の専門家を配置いたしまして、個々の企業の経営状況に応じました対応策を提示してまいります。
また、既存の制度融資などの金融支援、販路開拓を初めといたします経営支援など、東京都の支援施策を効果的に活用するとともに、東京しごとセンターなど関係機関との密接な連携によりまして、企業の再生等への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
さらに、昨年十月に創設いたしました東京チャレンジファンドや、来年度に実施いたします、事業承継を対象といたしました制度融資なども活用いたしまして、企業の再生を着実に支援してまいります。
○ともとし委員 先ほど、メッキについての質問等もありました。関連して質問させていただきますけれども、メッキ業、非常に厳しい状況に昨年はあったわけです。これは、環境の規制強化、排水対策など非常に大きな問題がありまして、硼素、弗素等をもし昨年の基準ということで実施されるならば、東京都におけるところのメッキ業は大半倒産しただろう、こういうふうにいわれているところであるわけですけれど、そうしたメッキ業の厳しい状況を踏まえて、我が党については、国の方とも連携をとりながら、関係省庁とこの問題について厳しくやってまいりました。
おかげさまで、東京都の方のいろんなアドバイス等もあったわけですけれども、暫定的に三年間、この硼素、弗素の基準が延長されることになったわけです。
この三年間のうちに、この硼素、弗素の基準をクリアできる、そうしたことをやっておかなければいけないというふうになってきているんですが、昨年の第一回定例会のときに私の方から質問をさせていただいて、環境に負荷の少ないクエン酸メッキ液を開発したという答弁等もいただいているわけですけれど、昨年のその状況の中では、これは、使用するに当たっては相当コストもかかるし、いろんな問題点もあるということから、暫定的に三年間延期をしてもらったんですが、その後、技術的に十分な状況になってきているのか、そしてまた、この三年間の暫定期間が過ぎた後、この問題に対応できるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○市原商工部長 クエン酸ニッケルメッキ液は、従来のメッキ液と比較いたしましても、かたさや耐熱性、耐食性にすぐれた品質を持っておりまして、アメリカの権威ある技術専門誌におきましても、メッキの本流になる技術という高い評価を受けております。
また、暫定期間終了後の厳しい排水基準につきましても、実験室段階ではございますが、対応可能との結果を得ております。
○ともとし委員 クエン酸ニッケルメッキ法は、暫定期間終了後の本則基準適用に対応するために有効な方法ということは、昨年来、いろんな状況の中でいってきているわけなんですが、この技術を導入するに当たって、先ほども指摘しましたけれども、経費の負担増が考えられているところなんですね。
これ、経費がかさむような大きな負担ということになってくれば、どんなにすばらしい技術であったって、導入はできないわけですよね。この辺についていかがでしょうか。
○市原商工部長 メッキ関連業者の方々が、従来の方法からクエン酸ニッケルメッキ法にかえましても、メッキ浴槽などのそれらの施設はそのまま使えます。また、ランニングコストにつきましても、従来と同程度で済むと試算しております。
このため、メッキ関連業者には、本技術導入に伴います大幅なコスト増は生じないものと考えております。
○ともとし委員 その辺に当局と現場との差異があるような気がするんですよ。
要するに、昨年来問題になっているのは--やはりこうした技術というものを開発して進めていただいていることについては、それにはもう本当に感謝していると。しかしながら、現実、それを導入したときにはコストが相当かかるんだと。ところが、当局の方では、今ご答弁のように、ランニングコストは今までと変わりませんよ、あるいはまた、浴槽等についても、従来のまま、そのまま使うんですから、今の状況はまるっきり変わりませんよ、こういうようなご答弁なんですね。
そんなに今までと変わらないものだったら、さっさと取りかえているんですよ。現実それができないから、今問題になっているんじゃないですか。その辺、通り一遍の答弁をされても困るんです。
仮に、コストが多少なりとも皆さんが考えている以上のものがかかるような、そういう状況になっても、例えば補助金、あるいはまた融資その他の対象の中で、これらに対してはきちっとやっていきますよというものがあれば、これはまた、業界としても十分に考えていくことができるのではないかなというふうに思うんですが、この辺については、局長答えてください。
○関谷産業労働局長 私どもの専門家の研究所の方からの話としては、先ほど商工部長から申し上げたとおりでございます。
先ほど三宅委員のご質問の中でもお答えしましたように、本技術の実用化に向けては、十七年度に工場規模での実証実験をやる必要があると考えておりますし、やっていかなきゃいけないというふうに考えております。
今ご指摘の点では、コストという面がいわれましたけども、現在我々が認識している今の状況を突破するのは、実験段階では確かにクリアしていますし、それなりのデータの数字も出ておりますけれども、いずれにしても、新しい方法が市場に受け入れてもらえるかどうか。そこが最大の課題ですので、やはり実際の工場でやってみて、でき上がったアウトプットが、従来のメッキに比較して、市場が受け入れてくれるかどうか、そこが最大の課題ですので、そこが突破できるかどうかというのが来年度の課題だというふうに思っております。
○ともとし委員 まさに局長が指摘したとおりなんですよ。市場が受け入れるかどうかの問題であって、当局が考えるほど、こんなに簡単な問題じゃないんです。簡単な問題だったら、もうとっくにやっているんですから。
これから、工場の中でそれなりの試行錯誤をしながら一つの結論を出していこうということかなというふうに思うんですが、それらを前提にしながら、どちらにしても、この三年間の中でしっかりした対応策を考えていただいて、先ほど来答弁があったように、重要な産業の一つである、そう位置づけられているわけですから、くれぐれもよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
こうした個別産業の支援策とともに、地域産業の振興を考えたときに、産業集積への支援も非常に重要かなというふうに思います。今後、中小企業が競争力を高めていくためにも、地域に集積した大学、あるいはまた試験研究機関等との産学公の連携や、他の企業との異業種交流、こうした連携も非常に有効であるというふうに思います。
その意味で、一つの取り組みの例として地域資源活用プロジェクトが挙げられると思うわけですが、これまでの取り組みとテーマについてお伺いしておきたいと思います。
○三枝参事 地域資源活用プロジェクトは、これまで二つの地域において実施してまいりました。
昨年度は、北区、板橋区におきまして、健康、福祉、医療関連産業の活性化をテーマとするKICCプロジェクト構想を策定いたしました。このKICCというのは、頭文字をとってKICCといっております。現在、推進委員会のもと、個別プロジェクトを推進しております。
また、今年度は、台東区、荒川区、墨田区、葛飾区の地域において、デザインと伝統を生かしたものづくり産業の活性化をテーマとするTASKプロジェクト構想を策定したところでございます。
○ともとし委員 構想策定後、地域が主体となってプロジェクトを推進していくということでありますけれど、今後、都としてどのように支援していくのか、この辺についても伺いたいと思います。
○三枝参事 都といたしましても、この地域資源活用プロジェクトは重要な取り組みと考えております。
策定いたしました構想の実現に向けてプロジェクトが円滑に進むよう、産業技術研究所の技術相談や、知的財産総合センターにおける特許権取得相談、中小企業ニューマーケット開拓支援事業による販路開拓支援など、現行の制度を活用しながら積極的に支援してまいります。
○ともとし委員 このプロジェクトは、地域を指定して、行政も含めて地域全体でプロジェクトを支援する、そうした仕組みになっているわけですが、来年度の新規事業でもあります、ものづくり新集積形成事業については、地域にとらわれず活動している中小企業グループの意欲ある取り組みを支援していくとしているわけでありまして、その事業の概要と、どのような効果を見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○塚田商工施策担当部長 ものづくり新集積形成事業は、高付加価値製品の開発など、目的を明確にして共同事業に取り組む中小企業グループを総合的に支援する事業でございます。
グループごとに中小企業振興公社や産業技術研究所などが支援チームをつくりまして、共同事業の発展段階に応じて、経営、技術の両面からきめ細かく支援を行いますとともに、公社に基金を設置しまして、三年間の範囲内で経費を柔軟かつ継続的に支援してまいります。
これらの支援を通じまして、それぞれの共同事業の目的を実現させ、みずからの強みを生かして連携、競争する中小企業グループをつくり出します。
また、こうした中小企業グループの取り組みを、事例集などを用いて広く普及させることによりまして、都内各地に元気なものづくりの中小企業群を創出することを事業の効果として見込んでおります。
○ともとし委員 大変に期待するところでもありますけれども、事業の実施に関しましては、ぜひとも中小企業の新たな取り組みが他の企業の見本となるよう、成果を出していただきたいというふうに思います。
また、答弁をいただいた、ものづくり新集積形成事業のほかにも、十七年度については新規事業や重点事業が計上されておりますけれども、主なものづくりの関係の事業等についてもお伺いしておきたいと思いますし、また、引き続き優位性を保ち、競争力をさらに高めていくためには、技術支援の強化が不可欠であると思います。最先端の技術を積極的に導入して、ほかにないすぐれた技術を身につけて、そして事業が展開していくような、そういう環境づくりが大事かなというふうに思います。
そうした意味で、今後、ナノテクノロジーの活用が重要であるのかなと思います。東京都ナノテクノロジーセンターがことしの二月にオープンしましたけれども、十七年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○塚田商工施策担当部長 ナノテクノロジーは、次代の産業を担う重要な技術であると認識しております。そのため、本年二月二十一日に、東京都ナノテクノロジーセンターを、京浜急行の京急蒲田駅付近の城南地域中小企業振興センター内に開設をいたしました。
十七年度は、センターにおきまして、情報提供や技術相談、機器使用に関する指導、さらには、センターを拠点とした共同研究の実施や産学公連携の促進など、中小企業のナノテクノロジーの事業化に向けた取り組みを支援してまいります。
○ともとし委員 中小企業に対して、技術力を高めていける環境づくりをぜひとも積極的にお願いしたいというふうに思いますし、技術の支援はもとより、経営支援と一体となった中小企業の支援をさらに充実していくことが重要であるというふうに思います。
十七年度の重点事業でもあります産業支援システムの再整備の中では、中小企業に対する経営、技術の支援機能を見直し、再整備を行うとしておりますが、そのねらいと取り組みについてお伺いしたいと思います。
○塚田商工施策担当部長 東京のものづくり産業を活性化していくためには、国際競争の激化ですとか、産業構造の変化に直面をしております中小企業に対する支援を強化することが重要であります。
そこで、中小企業振興公社や産業技術研究所などによります経営、技術それぞれの支援機能を抜本的に見直しまして、産業支援システムの再整備を図ることをねらいとしております。
取り組みといたしましては、今後、まず企業ニーズの把握、地域特性の分析などの調査を行いまして、これを踏まえ、時代に合った専門性の高い支援体制を構築してまいります。
○ともとし委員 ものづくり産業に対して、新規事業や重点事業として支援していくことは、東京の活力を取り戻すきっかけづくりにもなってくるわけでして、東京が元気になれば、おのずと日本は元気になります。すなわち、東京の中小零細企業が元気になれば日本の元気につながっていくということは、これは過言じゃないというふうに思っております。
その意味で、この産業労働局の使命というのは、先ほど来ご答弁にあるように、優秀な職員を軸にして今やられているわけでして、この産業労働局の職員の皆さんの働きいかんが、極端なことをいえば、東京の活性化にもつながり、同時に日本の明るさにもつながっていくというふうにいっても過言ではないのかなというふうに思います。
その意味で、ぜひとも中小企業施策のモデルとなるように頑張っていただきたいし、また、そのことが他の道府県に波及し、成果を出していくのではないかなというふうに思いますが、この辺についての決意を局長にもう一度お聞きして、終わりにしたいと思います。
○関谷産業労働局長 先ほども決意表明をさせていただきましたけども、今、ものづくりの関係で特にご指摘がありましたので……。
やはり、先ほど担当から答弁もいたしましたけれども、来年度の重点事業として産業支援システムの再整備を掲げておりますのも、今まで、例えばナノテクノロジーセンターを初めとして、そのときそのときの対応について、できるだけ機敏に対応するように取り組んできておりますけれども、産業技術研究所も長い歴史を持っていますし、そういう点では、設備関係の老朽化だとか、試験機器等も過去からの長い蓄積があります。やはり、これからの時代の動向を見据えながら、都として高い専門性を維持しながら、先端的な中小企業の取り組みを支えていくだけの基盤を、もう一回見直して、整えていかなきゃいけないと。
それが、この厳しい財政状況の中で直ちにできるかどうかということは、いろいろ課題がございますけれど、そういうことにこたえていかなきゃいけないし、また、答申の中でも、多摩地域について、やっぱり産業支援の整備、二眼レフといういい方をしていますけど、そういう体制も整えていかなきゃいけないと。
そういうことの位置づけについて、来年度、きちんとしたビジョンを持って新たなスタートを切るという意味でも、きちんと励んでいきたいというふうに考えております。
○野島委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時十二分休憩
午後三時三十分開議
○野島委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○大津委員 第九十八号議案、東京都工場立地法地域準則条例についてお伺いいたします。
知事は、施政方針の中で、大規模工場の緑化について、壁面緑化の意義を正当に評価し、緑化面積を全体にカウントできるようにする、これによって工場の建てかえを促し、東京の産業力の向上を目指すとともに、これまで進んでこなかった大規模工場の緑化を促進すると述べられています。
東京の産業力向上、工場建てかえ促進、一方で、壁面ですとか緑化した上での緑化率を二〇％から一五％に引き下げるということについて、幾つか確認をさせていただきます。
およそこの条例のもととなる工場立地法がどんなふうに改正をされたのか、それをお伺いします。また、川崎市や横浜市で既に、前回平成九年の法改正に伴って、地域準則を定める条例が制定されていますけれども、それはどんな内容になっているのか、二点を重点にお伺いいたします。
○塚田商工施策担当部長 まず、工場立地法の関係でございますけれども、特定工場における緑地面積率は全国一律の基準が適用されておりましたが、まず、平成九年の工場立地法改正によりまして、自治体が条例で、地方の実情に応じた地域準則を設定できるようになりました。
さらに、昨年、平成十六年三月の関係法令の改正によりまして、条例で設定できる緑地面積率の幅が拡大されますとともに、新たに、屋上緑化、壁面緑化も一定の範囲内で緑地面積に算入できることとなりました。
二点目の他都市の状況でございますが、平成十二年に条例制定した横浜市におきましては、緑地面積率を、工業専用、工業地域一五％、準工業地域二〇％、その他地域二五％としております。また、川崎市におきましては、工業専用地域を一五％に設定しております。
○大津委員 それでは、東京都の大規模工場の現状と条例制定の意義についてお伺いします。
○塚田商工施策担当部長 平成十五年度末現在、特定工場は都内に三百六工場ありますが、平成十年度からの五年間で約一割減少しております。
また、特定工場全体の平均緑地面積率は一二％台で推移しており、緑化が進んでおりません。
そこで、条例を制定し、特定工場の九割以上が立地する工業専用、工業、準工業地域につきまして、緑地面積率を五％緩和し、老朽工場の現地での建てかえを促して大規模工場の流出を防止しますとともに、あわせて、屋上緑化や壁面緑化を明示し、工場緑化を推進していくことといたしました。
○大津委員 そうしますと、二〇％から五％、緑化率を緩和することにより、老朽施設の建てかえや工場の流出防止というのに、果たしてちゃんとつながるのかどうか。どの程度の効果を見込まれているのか、具体的に答弁をお願いいたします。
○塚田商工施策担当部長 工場立地法におきましては、新設の工場につきましては緑地面積率が適用されるのですが、都内の特定工場の九割近くは、法律が施行されます昭和四十九年以前からあります、いわゆる既存工場でございまして、これは緑地面積率が直ちには適用されないという仕組みでございます。
このため、都内で操業を続けていきたい既存工場は、古い施設でも使い続け、新設の際には、土地コストの安い地方へと流出していく傾向がございます。
この条例によりまして、緑地面積率の緩和と壁面緑化等の導入を図ることによりまして、現在地での工場の建てかえと緑化の促進がされるものというふうに効果を見込んでいるところでございます。
○大津委員 そうしますと、壁面緑化に関してなんですけれども、壁面緑化全体をカウントできるようにするとありましたが、壁面緑化に関する東京都の基準を具体的に教えてください。
それと、東京都の環境局でも定めている緑化基準と比べてどこが違うのか、それを加味した上で、今後どんなふうに導入促進していくのかをお願いいたします。
○塚田商工施策担当部長 壁面緑化に関します国の基準におきましては、壁面全体を緑化しても、実際に緑地面積に算入されますのは、緑の高さが一メートルとみなした部分の面積だけでございます。
これに対しまして、都の基準は、都の環境局の緑化基準に準じて規定を整備いたしまして、植物の生育ですとか定着を助けます適切な補助資材を使用して壁面を緑化した場合には、その面積すべてを緑地に算入することによりまして、壁面緑化のインセンティブを高めることといたしております。
今後、関係局等のご協力を得まして、壁面緑化の導入例を示した手引書などを作成し、事業者への周知、普及を図り、壁面緑化等を推進してまいります。
○大津委員 一瞬わかりにくいところではありますが、平均緑地面積の率が一二％台で推移していて、緑化が進まない。そういう中で、東京都が緑化率を緩和して、大規模工場の建てかえが進むということであれば、つまり、既存の九割の工場が古い緑化の基準でやっているということは、非常に低い基準でやってきているということで、その建てかえがどうしようもないということで、緑化を下げて、新しく大規模工場建てかえが進むということで、屋上や壁面も含めた緑化が結果的には進むということがあるということですね。
じゃ、そういうことで、先ほどの質問の中にもありましたけれども、東京の産業の活性化ということで、今後とも策を練って推進していっていただきたいと存じます。
○清水委員 来年度予算について、若者の雇用問題について伺います。
過日、都内で保護者向けに開かれた求職支援活動セミナーには多くの参加者があり、大変好評だったというふうに聞いています。
その中のパネリストの一人、ひきこもり、フリーターなどの若者の支援を行っているNPO法人「育て上げネット」の工藤さんという方は、勤労意欲があっても、一歩踏み出すことができない若者や、勇気を出して来所しても、他者との関係をつくることに苦痛を感じたりする若者が少なからずいます、内向的な生活や過去のつらい体験で、働く意欲が内に閉じこもり、次第に社会とも距離ができ、ひきこもり状態になってしまうと指摘します。
また、東京しごとセンターの若者就職支援アドバイザーの方がパネリストの一人としてお出になったようですけれども、その方は、就職した会社で電話の対応まで厳しく注意され、電話がとれなくなり、やめたケースを紹介し、その彼女は、再就職のため求人票を持って帰るのですが、就職試験を受けていない。聞くと、電話が怖くて動けないという彼女のように、自信喪失で就職できない若者が、どんな仕事に向いているのかわからないと立ちすくんでいる若者が多いというふうに、そのアドバイザーの方は語ったと聞いています。
そして、その後の発言の中で、参加者からは、働く意欲を持てない孫、どうしたら働こうという気持ちを引き出せるでしょうかとか、二十五歳の息子が契約社員を二回ほどやっていたが、今は無職、自分がやりたいのは何なのかわからないという発言が出されたというふうに伺っています。
次代を担う若者の自立を支援することは、社会全体の責任だと思います。ヨーロッパでは、仕事とは、単にお金を稼ぐ手段ではなく、社会と個人をつなぐ仕事を通じて社会に統合するものという考えが一貫していると聞いています。若者が仕事につかないというのは、社会の中から排除される、社会の構成員となっていくプロセスを奪われるとして、イギリスの若者対策で使われるニートという言葉が、無業は社会全体の問題としてとらえられています。
EU、欧州連合の九七年の雇用指針には、どのような失業者も新たなスタートが提供されなければならないとして、国は、若年者の失業後六カ月以内に再就職のチャンスを与えることが規定されております。
そこで伺いますけれども、先ほどいただいた資料では、全国と南関東と東京の完全失業率の推移が書かれておりますけども、都内の若年失業者数はどのくらいになっているのか、お伺いいたします。
○安藤雇用就業部長 都内の若年失業者数でございますが、都総務局の「東京の労働力」によりますと、これは平成十六年の年平均でございますけれども、十五歳から二十四歳までの失業者は五万一千人、二十五歳から三十四歳までの失業者は十一万人となってございます。
○清水委員 大変な数になっているんですけれども、それでは、都は、若年者の就業を支援するため、現在の施策、そして今後の施策についてお伺いいたします。
○安藤雇用就業部長 若年者の就業を支援するために、昨年七月にしごとセンターを開設いたしましたが、そこでは、職業意識の啓発セミナーでありますとかキャリアカウンセリングなど、訪れましたそれぞれの方の適性や状況に応じた対応に努めてまいっているところでございます。
また、ハローワークの協力も得ながら、求人情報の提供や職業紹介まで、一貫した支援サービスを提供しております。
来年度は、新たに街角カウンセリングを実施するなど、相談体制の充実を図っていきたいと存じております。また、さまざまな就業体験の機会の提供にも取り組むこととしてございます。
○清水委員 イギリスでは、先ほどもイギリスの固有名詞が出ましたけれども、失業者がふえる中で、若者向けニューディール政策として就職支援プログラムを打ち出しています。一九九八年に、二十五万人の若年失業者を就職させるという目標でスタートし、三年間でこのプログラムによって職を得た若年失業者は二十九万九千人に上るといいます。
国の事情が違うということはわかっておりますけれども、しかし、このイギリスの取り組みは各国が注目しているわけで、私は、東京の若者の失業問題を解決するために、この取り組みに学ぶべきではないかというふうに思うわけです。
そこで、若年失業者は、学校からの就職支援もなく、大変困難な状況に置かれていますが、イギリスのように、就職できるまで一人一人に専任アドバイザーがつき、きめ細かな就職相談に乗れる体制が求められていると思いますけれども、どうですか。
○安藤雇用就業部長 お話のように、イギリスでは、いわゆるニューディール政策といたしまして雇用対策に取り組んでおりまして、その中で個人アドバイザーという仕組みがあるというふうに聞いておりますけれども、その役割は、求職者との信頼関係を築いた上で、相談や情報提供などの援助を行うことによりまして、就職に向けた熱意でありますとか積極的な行動を引き出そうとするものであるというふうに聞いております。
東京都のしごとセンターにおきましては、ヤングコーナーというものを設けてございますけども、そちらにおいても、専任のキャリアカウンセラーによりますきめの細かな支援を実施しているところでございまして、これはイギリスの個人アドバイザーと同様の機能を果たしているのではないかというふうに考えております。
○清水委員 その方たちがその機能を果たしているということは理解できるんですけれども、私は、このきめ細かさというのはどういうものかという問題で今提起したわけですけれども、十八歳から二十四歳までの六カ月以上の求職者給付、つまり、日本でいう失業者手当を申請しているすべての人をイギリスでは対象にしているということです。そして、三段階の支援策を用意して失業の長期化を予防しようとするもので、このきめ細かさというのは、そうした就職へ結びつけるまでのさまざまな仕組みのことをきめ細かなというふうに私は表現をされているというふうに思うわけです。
都では、都立技術専門校において職業訓練を実施しており、一定の要件を満たした場合には、訓練期間中、雇用保険の給付あるいは訓練手当の支給といった経済的な保障制度があります。ところが、多くの若者の場合には、そのいずれにも該当しないのが実態です。
技術専門校で職業訓練を受ける雇用保険がない若年失業者に対し、都として訓練手当を支給し、生活を保障して、安心して職業訓練に打ち込めるようにすべきと考えますが、どうですか。
○安藤雇用就業部長 我が国の制度を見ますと、本当に生活に困窮している方につきましては、福祉的な施策の適用を受けながら職業訓練を受講するということは、現行制度においては既に可能であるというふうに考えております。
また、若年者につきましては、大変求人ニーズが高いものがございまして、そういう方々に対して、新たに生活保障まで行った上で東京都が公共訓練を行う必要性については乏しいというふうに考えておりまして、ご質問のような、例えば手当制度を創設するということは必要ないのではないかというふうに思っております。
○清水委員 福祉的施策というのは、生活保護のことだと思うんですよね。若者が生活保護を受けるというのはちょっと考えられないし、申請するというのは考えられないことであって、私はそういうことをいっているのではなくて、その根本的な違いは、若年者の生活を保障している、つまり福祉的な意味で生活を保障しているということではなくて、当たり前に暮らせる、そして、福祉的な意味でなくて生活を保障するということが大事だというふうに思うわけです。
失業者への手当も、支給については、都は従来から、勤労意欲の向上や早期の就職に結びつくものではないという認識が、この間明らかにされていますが、より安定した就業を支援しようとすれば、現状では、失業中の生活を保障するということは欠かせないというふうに思うわけです。
そして、イギリスの就職支援プログラムの中には、先ほど紹介した給付金の職業訓練以外にも、助成金つきの就職というプログラムがあります。これは、若者が就職した場合、企業に対して六カ月分の賃金助成及び訓練のための費用を助成するというものです。既に国内でも、幾つかの市段階では、経営難の中小企業が若者の雇用を促進するために賃金助成事業を始めています。
都においても、若年失業者やフリーターを正規雇用し、採用する中小企業に対して、一定期間賃金助成をすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○安藤雇用就業部長 イギリスの例を見ますと、このプログラムに参加するのは、六カ月以上失業していて、そもそも失業手当を受けている若者が対象で、その方々が訓練なり就職をする際には、失業手当相当ないしはそれにかわる給付というものが用意されているというふうに認識してございますけれども、東京都の地域を見てみますと、実は、年齢別の有効求人倍率を見ましても大変高いものがございまして、若年者に対する求人のニーズは大変旺盛であります。
したがいまして、若年者を採用するということだけで、東京都がその企業に対して賃金を助成する制度は必要はないというふうに思っております。
○清水委員 企業の求人ニーズは高いというふうなことを今いわれましたけれども、求人の半分は正社員以外が占めているわけです。
私は、ハローワークの画面を検索して、どういう社員やどういう内容で企業が求人をしているかというふうなものを見ましたが、正社員の場合は、要資格者、そして経験者を求めており、非常に狭き門になっています。そのハローワークの検索画面では、三十歳、二十万円、就業形態一般などで探すと、二千百七件をヒットします。そして、正社員、社会保険完備で絞ると、千四十八件と半分に減少します。さらに詳細を見ると、五十件のうち、資格や経験を問わない件数は三割しかないというのが実情で、先ほど市の例を紹介しましたけれども、それは石川県の七尾市という市なんですけれども、そこは経営難の中小企業ということに絞って、若者の採用を促進するために賃金助成する事業をするということで、やはりそういう範囲を区切ってでも、そうした取り組みを進める必要があるというふうに私は思うわけです。
そして、この問題の最後なんですけれども、都は、しごとセンターでヤングコーナー、そしてジョブカフェを進めておりますけれども、先ほどしごとセンターの利用者と就職数というのをお答えになりましたけれども、ヤングコーナーにおける相談数というか利用者数と、就職に結びついている件数というのは把握をされておられるでしょうか。
○安藤雇用就業部長 しごとセンター全体の利用者については先ほど申し上げましたが、このうち若年者について申し上げますと、新規が五千百人、再来の方が七千六百人で、合計で約一万二千七百の方にご利用いただいております。
このうち、現在までのところ就職に至った方は、実は新規、再来も含めて学生さん等もいらっしゃいますので、まだまだ就職活動中もございますので、二月末で把握している時点ですと四百六十七人というふうになってございます。
○清水委員 最初に都内の完全失業者数が十六万人ということで、本当に範囲は広いんですけれども、それなりに--私もこの前、伺いまして、しごとセンターを全部見せていただいて、ヤングコーナーも見せていただいて、そこを利用した若者の声を掲示されているので、それもいただいたりして、ご苦労されている様子がうかがえました。
やはり対象となる若者はまだまだ多いということで、やはりここが、先ほども出ましたけれども、都内一カ所ということでは、本当にそういう機会にも恵まれないという若者が多くいるわけで、私は、今しごとセンターを進めておられるわけですけれども、多摩地域に、とりわけ大学が二十以上あり、青年が多い八王子にも設置をすべきと考えますけれども、所見を伺います。
○安藤雇用就業部長 しごとセンターのヤングコーナーにつきましては、まだ年度が終わっておりませんし、まだ八カ月ということで、私どもも今後とも、先ほど三宅先生の方からも頑張れという声がございましたが、引き続きやっていかなければならないというふうに思っております。
特に来年度につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、街角カウンセリングを開始し、多摩地域におきましてもキャリアカウンセリングを実施し、市町村と連携してセミナーなども予定しております。
先ほど清水先生からお話がありましたセミナーも、多分あれは立川で開いたものではないかと思いますけれども、実は八王子市でも、八王子市と共催でセミナーを行ってきたところでございます。
地域展開につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに存じます。
○清水委員 ぜひ遠い先ではなくて、やはり重要なこれからの課題の施設ですので、早急に検討していただきたいというふうに思います。
若年者雇用の根本的な対策というのは、従来から主張しておりますように、大企業に対して、パートや派遣労働など不安定雇用中心から正社員による雇用に切りかえることや、サービス残業をやめてワークシェアリングに取り組むことや、特に今、次世代育成ということで、この間も、若年者雇用の問題を、次世代育成の観点からも早急に対策をとる必要があるというふうに求めてきたわけですけれども、結婚できる賃金がないということでは、子育てという前に、子どもも産むことができないというような多くの若者の声を聞いているわけですけれども、子育てできる賃金の保障など、都として目標を持って取り組むように求めてまいりました。そして、これらの課題を、企業が策定する社会的責任の目標に位置づけさせて、東京都は経済団体や大企業と協定を結ぶこと、これは前、代表質問で質問いたしましたが、改めて要望しておきたいと思います。
そして、きょう強調しましたように、イギリスなど欧州各国の、若者雇用に一定の成果を上げているところの教訓に学ぶということを強く要望したいと思います。
次に、仕事と家庭の両立支援について伺います。
次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている、仕事と家庭の両立を推進するためには、企業における雇用環境の整備に向けた積極的な取り組みが不可欠です。
国は、仕事と家庭の両立支援をより一層推進するために、昨年十二月、育児・介護休業の対象となる労働者の拡大や育児休業期間の延長などを主な内容とする育児・介護休業法の改正を行いました。
しかし、育児・介護休業を初めとする両立支援制度は、個々の企業において、そこに働く従業員が制度を活用しやすいように社内制度として明確に位置づけることが必要です。
そこで、都としても、企業が派遣社員やパートも含めたよりよい育児・介護休業規定をつくるように働きかけるべきであると考えますが、お考えを伺います。
○安藤雇用就業部長 育児・介護休業につきましては、国の方におきまして、育児や介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るために、事業主が講ずべき措置について指針を定めてございます。その措置の内容には法律を上回るものも含まれるわけでございますが、これを就業規則に明示するなど、個々の企業の中で制度として明確に位置づけることを求めてございます。
東京都としましては、昨年十二月に改正されました育児・介護休業法も含めまして、法令や指針等の普及啓発に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水委員 企業に対する普及や啓発はもちろん重要ですけれども、都は、これにとどまらず、さまざまな工夫を凝らしながら、両立支援に積極的に取り組む企業を支援していくべきです。
特に、大企業に比べて取り組みがおくれているといわれる中小企業に対しては、工夫が必要です。私は、ちょっと中小企業の方々にこの育児休業問題についてお考えを伺ったところ、それどころではないというお考えというか、実態を聞いて、大変だなというふうに思ったわけなんですけれども、大企業ではかなり、工夫しながら取り組みが進んでいるようです。
そういう意味では、例えば、積極的に制度の充実に取り組む中小企業の事例をまず--都がお金を出して支援してほしいとか、そういうことはありますけれども、どうやって工夫しているかというような中小企業の事例をホームページなんかでも紹介することが必要だと思うんです。
この間、私はずっと、仕事と家庭の両立のために都が出した十三年のガイドブックをいただいて読んでいたところ、十三年までは、都知事賞とか産業労働局長賞とか産業局長賞とか、都内の優秀な企業を表彰しているというものがあるんです。十四年からは、国がやるから終了してしまったということで、それはそういうことがあるかと思うんですけど、それでも、愛知県なんかは県独自でやっているわけですよ。
国がやって表彰を受けているところと、県がやって表彰しているところがあって、それをホームページで紹介しているというようなことがありまして、やはり都自身でも、本当はそういうようなことを中小企業を中心にやっていただきたいんですけれども、これを見ますと、やはり少なくて四百人以上の企業ですよね、表彰を受けているのは。そして、今、ホームページから検索できる、紹介されている企業も、本当に中小企業といってもかなり大きな企業で、九十九人以下の企業というのはどうやって取り組んでいるのかな、これからどうやって取り組むのかなということでは、なかなかやはりそこまで頭が回らないと思うんですけれども、そうしたことを紹介する必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、お考えを伺います。
○安藤雇用就業部長 お話のように、十三年度までは、東京都の知事賞ないしは産業労働局長賞というのを設けて表彰してまいりました。国の方で両立支援についての制度を新たにつくりましたので、そちらに吸収して、私どもは、特別な表彰制度は都としては行っていないわけですけれども、その後、私どもとしましては、インターネットを利用しました「TOKYOはたらくネット」というのがございますが、今お話もございましたように、中小企業を含めて、一定の水準を超えて取り組みを行っている企業につきましては、その企業のプロフィールでありますとか、具体的な両立支援の内容などを紹介しているところでございまして、こういったものを通じて、制度の普及、制度の充実の働きかけを行っているところでございます。
こうしたものを使いながら、引き続き両立支援の取り組みについて、中小企業も当然のことでございますけれども、有益な情報を収集して、広く発信をしていくことが必要かというふうに考えておりまして、その面では、この四月から改正の法律も施行されますので、努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○清水委員 例えばどんなふうに企業が両立支援をしているのかということで、企業のことですから、なかなか私たちが行くということはできないかもしれないんですけれども、どこかそうした企業を紹介していただきたいというようなことをいったら、なかなか、企業のことだからということで十分に情報を--ホームページなどで見るしかなかったわけですけれども、そうしたことがもっと私たちにもオープンにされて、取り組みがどのように行われているのかということを認識することができれば、もっとそれを普及できると思うんです。今の中でも、不十分な中でも、大変な中でもやっておられるという情報を得ることができると思います。
今、職場環境というのは、まだまだ女性にとっては、働き続ける、子育てし続けるという状況にはなっておりませんし、それから、先ほどの若者の賃金、雇用という問題も大きな課題が残っています。次世代育成というならば、やはりそうしたところから取り組むことが必要だというふうに私は思うわけですけれども、今後の取り組みの強化を強く要望しておきます。
それから、一点だけ、商業振興についてお伺いいたします。
代表質問では、大型店の無秩序な進出によって、地元商店街の衰退の問題を取り上げました。私は、その後、条例制定を目指している福島県に伺いまして、担当者の方や--それから福島県の、じゃあ、大型店の進出というのはどうなっているのかということを、タクシーで全部見て回ってきて、新幹線のとまる駅の近くの大型店が閉店をするという、閉鎖するという、何とも--やはり地元の方たち、商工会議所の方を含め、このままでは県の商工業がどうなってしまうのかということで、福島県が独自の何らかの形の対策を練るというふうに理解したわけです。
私は、東京にとっても、やはりそうした状況というのはあると思うんです。いろいろ触れませんけれども、各地でのいろんな超大型ショッピングセンターとか超大型商店の問題については、住民だけでなく、商工会議所などのいろいろな懸念の声が上げられています。
そうした我が党の代表質問に対して、国において、まちづくり三法についての検討が進められているところであって、その議論を注視していきたいというご答弁だったわけですけれども、今のまちの現状から考えれば、本当に国の検討状況を待っているだけでは、間に合うのかというふうに考えます。
福島県のその独自の取り組みなど、また、内容は多少違うかもしれませんが、兵庫県なども条例が今議会に出されているというふうに伺っております。無秩序な大型店の出店を自治体の権限で規制するとか、それを超えた取り組みができるような法改正を国に求めるとともに、都においても、独自の規制について検討を開始すべきであると考えますが、見解を伺います。
○市原商工部長 いわゆるまちづくり三法につきましては、大型店の立地の適否につきまして、都市計画法のゾーニング手法で対応することとなっております。
一方、大規模小売店舗立地法は、ゾーニング上、立地が可能な地域への大型店の出店事案に関しまして、周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置、運用等につきまして適正な配慮を求めるものでございます。また、地域的な需給状況につきましては勘案しない旨を明文で規定されているところでございます。
現在、まちづくり三法の関係施策につきましては、国の方におきまして評価、検討が進められておりまして、この夏までには方向性が取りまとめられる予定でございます。都といたしましては、その議論を注視してまいりたいと考えております。
○清水委員 まあ、そうした方向をこれまでにも伺ってきたわけですけれども、やはり都としての状況をもっと把握していただいて、そして、やはり都として何ができるのかという努力を今後もしていただきたいというふうに要望しまして、質問を終わります。
○柿沢委員 中小企業の再生について何点か、ほかの委員からも出ましたので、本当に手短に、ぱぱっとやっていきたいと思います。
中小企業の再生ということが非常に今いわれておりますけれども、一昨年三月には、国が、中小企業の再生支援を進めるために、各都道府県に再生支援協議会というのを設置しているわけです。都においては、東京商工会議所内に協議会が設置されているわけですけれども、今までの支援実績というものを教えてください。
○市原商工部長 再生支援協議会は、中小企業の再生を支援するため、相談から再生計画の策定支援まで行っております。
再生支援協議会の都におきます支援の実績といたしましては、設置以来、本年一月末までの一年十カ月の間に二百二件の相談がございまして、再生計画の策定を支援した案件が四十件、うち策定完了案件が十八件となっております。
再生計画の策定支援を行っている企業は、売上高が五億円を超えるような企業が六割以上を占めておりまして、比較的規模の大きい中小企業が多いことから、取引企業や金融機関など利害関係者も多く、その調整に多くの時間を要し、支援企業には限りがあると聞いております。
○柿沢委員 国が設置した再生支援協議会というのは、非常に期待もしていたわけですけれども、再生計画の策定支援案件四十件、完了したのが十八件、また対象は、ほとんど売上高五億円以上という、中小企業の中でもかなり規模の大きい方ですね。さらにいえば、一年以上経過をして、相談件数そのものが二百二件というのも、これは全然多くないという感じがしまして、非常に不十分ではないかというふうに思います。
先ほども質疑で出ましたけれども、繰り返しになって恐縮ですけれども、東京都は、そういう中で、中小企業リバイバル支援事業というのを実施することになりましたけれども、事業の特色を伺わせていただきます。
○市原商工部長 リバイバル支援事業では、東京都中小企業振興公社が行います総合相談や企業巡回などを通じまして企業の再生ニーズを発掘いたしまして、できるだけ早い段階から企業が再生に取り組めるよう支援してまいります。
また、小規模企業への対応など、再生支援協議会では余り対象となっていない事例も含めまして、幅広く中小企業の再生に取り組んでまいります。
再生支援に加えまして、将来的な事業承継への対応策や、円滑な廃業に向けました処理方法等に関しまして助言等を行いまして、企業が早く再スタートを切れるよう支援してまいります。
○柿沢委員 ぜひ期待をいたしたいと思います。
ただ、企業再生について、特に中小企業の再生について、私、思うところがありまして、一般の大企業が破綻寸前の状況に陥って再生をしていくという際に、最近の事例でいうとダイエーなんかがそうですね、ああした形で、再生機構に関与してもらう形で第一歩を歩み出しているところですけれども、大企業の事例を見ると、基本的には、企業再生をしようというときに、大体の場合、経営者をかえることがほとんどなんじゃないかと思うんです。再生の見込みがあって、事業そのものは、場合によっては収益を上げることができるけれども、経営としては失敗をしているというケースは、やはり経営者の経営の仕方そのものに問題がある、経営者そのものに問題がある。その経営者をかえることによって、今までの責任をとってもらう一方で、新しい事業のやり方を導入していく。それによって今までのやり方が変わっていって、企業の収益性が回復をして、行く行くは再生につながるというのが、大体、企業再生の基本的な流れなんじゃないかと思うんです。
そういう意味で、中小企業の再生をその目で見ますと、中小企業というのは、なかなかそこをドラスチックに、再生といって、経営者の首をすげかえるようなことはできないわけですよ。ある意味では、経営者こそ、その企業であるというケースが非常に多いわけですし、あるいは、借り入れに当たっても、残念ながら、今の制度の中では個人保証をしていたり、そうした、その経営者個人が負債について責任を負っているケースというものが非常に多いわけですから、そこを、企業の事業を再生しようというときに、これまでその企業を経営してきた経営者をすげかえるような大企業の再生の手法というものはとれないんだろうというふうに思います。
ただ、一方で、仮に経営に行き詰まった中小企業があるとすれば、やはりそれまでの、その既存の経営者の経営のやり方に問題があったということはあるわけで、その意味で、経営者にそのまま社長さんがとどまり続ける中で事業を変え、新しくまさに再生をさせるというのは、意外と難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう意味で、やはり新しい経営計画を、策定に当たって支援をして、それにのっとって経営者がそのとおりやらない場合は、しっかり監視をして、最終的には経営者にそれを、ある意味では半ば強制というか、方向づけをしっかりしていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○市原商工部長 リバイバル支援事業は、再生や事業承継に向けまして、企業みずからの取り組みを支援する事業でございます。中小企業の再生を確かなものとするためには、再生方針を策定した後の実行支援が重要であると考えております。
このことから、経営者の取り組みをバックアップするため、金融、経営などさまざまな支援策を総合的に活用するほか、専門家を活用いたしまして継続的な支援を行ってまいります。
○柿沢委員 そういうことで、中小企業の再生というのは、なかなかそういう点での難しさがあるんじゃないかなという感じを受けましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきましたけれども、もう一つ、中小企業の経営が行き詰まるパターンの中で、ある意味では、問題を先送りしているうちに、それがさらに大きくなってしまって、にっちもさっちもいかないところまで行ってしまうというケースが非常にあると思うんです。そうした中で、第三者の目として企業の経営を見ることができる、例えば会計士さんであるとか税理士さんであるとか、そうした皆さんが、本来ならば適切な経営指導というものをしなければいけなかったのにもかかわらず、どちらかというと、いたずらにその企業の延命のために、例えば決算書類をある程度手を入れたりして力をかしてしまうケースがあるようにも聞きます。
私が中小企業診断士の方にちょっとお話を聞いたときには、中小企業の方々というか、中小企業そのものが事業に行き詰まった場合にどうすればいいか。まず、会計士をかえることだということをいっていました。その意味で、事業譲渡とか、場合によっては廃業に向かうような中小企業が安心してアドバイスを受けられるような、あるいはセカンドオピニオンということが病院なんかでいわれますけれども、そうした意味で、新しい目で経営を見てもらう、そうした中小企業経営に精通した会計士や税理士を、ある種、登録して紹介をするような、そうした仕組みをつくったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○市原商工部長 先ほども申し上げましたとおり、リバイバル支援事業は、再生支援に限らず、事業承継や企業の円滑な廃業に向けまして支援を行うものでございます。
中小企業の経営実態に応じました的確な支援を行うため、東京都中小企業振興公社におきまして再生の専門家に常駐していただくほか、経験豊富な弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの専門家を事前登録いたしまして、必要に応じまして企業に派遣することとしております。
また、対応方針の策定に当たりましては、複数の専門家による検討を行いまして、多角的な視点から、より的確な支援を行ってまいります。
○柿沢委員 そういうことで、中小企業の場合は、再生に当たって、がらっと経営陣を入れかえるというわけには多分いかないんだと思いますので、ぜひ周りで適切な経営計画を策定し、その実行を着実に監視していくという枠組みを整えることが何よりも大切だというふうに思います。ぜひそのことをご期待を申し上げて、質問を終わります。
○丸茂委員 まず、雇用問題に関連して幾つか伺いたいと思います。
雇用状況は依然として厳しい現状にあると思いますけれども、東京の雇用状況はどうなっているのか、完全失業率及び完全失業者数についてお伺いいたします。
○関口就業調整担当部長 東京の雇用状況についてのお尋ねでございますが、まず完全失業率につきましては、昨年の十月から十二月までの都内の平均完全失業率は四・九％でございます。前年同期に比べ〇・四ポイント低下しております。
また、完全失業者数につきましては三十二万五千人となっておりまして、これも前年同期に比べまして三万六千人減少しております。
○丸茂委員 完全失業率は平均で四・九％、失業者数で三十万人を超えると。この数字は、私は、依然としてまだ高どまりしているという状況にあると受けとめております。
こうしたもとで、必要な技術を身につけて就職活動を行うことは大変重要なことでありまして、都の技術専門校の役割は、その点で大変大きな役割があると考えております。
そこで、近年の技術専門校への応募状況及び就職率ではどういう状況にあるのか、お伺いをいたします。
○関口就業調整担当部長 技術専門校の応募状況についてでございますが、平成十六年度は、定員七千名に対し一万三千九百七十九名の応募がございました。応募率は約二倍となっております。
また、平成十五年度の就職率は七四％でございました。
○丸茂委員 学んで、就職で七〇％を超えるという点では、非常に技術を身につけることが就職に結びついているという結果をあらわしていると思います。
そういう役割を果たしている技術専門校、応募でも二倍になっていると。そういう中にあって、なぜ今回、王子校を廃止するのか、私は理解ができません。その点で、改めて、なぜ廃校するのか、お伺いをいたします。
○関口就業調整担当部長 王子校の廃止についてでございますが、王子校につきましては、施設の老朽化が著しく、耐震上問題があること、また、施設が三棟に分かれておりまして、狭隘化しております。訓練を実施する上でも非効率な面があります。このため、今回、廃止することにいたしました。
○丸茂委員 私も、王子校がどこにあるのかと地元の議員にも聞いたら、駅に近いよというので、地図に落としてみたんですね。これ、JR線ですけれども、王子の駅からすぐ。それから、今度これを廃校して吸収する赤羽校は、東十条の駅からでもかなりありますし、埼京線がこのわきを通っているんですが、この十条からも、王子から比べたら三倍ぐらいは離れている。
確かに、学校があるところは産技研のわきですから、さまざまな技術を身につけるという点ではいいかもしれませんけど、ただ、やっぱり就職を求めて学校に通うという方々にとれば、駅に近い王子校というのは、逆にいえば大変大事になっている、いい場所にあるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、そういう点でいえば、老朽化している、あるいは耐震上問題があるということであれば、建てかえやリニューアル、こういう形で再生させたらいいんじゃないか、現地での建てかえ等、検討されたらいいんじゃないかと思いますが、そういう検討などなされたのでしょうか。
○関口就業調整担当部長 現地での建てかえということでございますが、王子校の敷地面積は約三千平米で、赤羽校六千六百平米に比べて約二分の一と、狭隘でございます。また、土地のつくり、形状も不整形でございまして、有効に利用するにはやや使いづらい形状となっております。
このため、建てかえではなく、赤羽校に統合することといたしました。
○丸茂委員 私は、三千平米というのは、非常に貴重な土地の広さがあると思いますし、これまでのこの学校の施設内容を見ますと、教室、実習室、CAD室ですね--パソコン等を使って図面等を設計する--あるいはパソコン室、体育館、会議室、相談室等。専門校によっては、大きな設備、機械を入れて技術を身につける学校もありますけれども、今の時代、やっぱり情報機器を使って新しい産業に生かしていく。
そして、なおかつ、この王子校は、テクニカルイラスト科、それから家電品サービス科、これは都内で王子校しか科目がないんですよね。実質、この科目は、一部は赤羽校に吸収されますけれども、やはりこういった技術を身につけて就職に結びつけるという点では、私は、廃校じゃなくて、建てかえ等を--私は、建物についても、今の建築技術でやれば、もっとその土地を有効に使って建てかえもできるし、機能強化もできるというふうに考えております。
まあ、これ以上聞いても、なかなかいい答弁は来ないかと思うんですが、私は、この背景には、都庁改革アクションプランで、専門校を統廃合して縮小していくという、こういう大きな流れで、現実に今、ミスマッチだ何だといいながら、労働者が技術を身につけて、そして就職に結びつけていく、そのための技術校は、そういう就職のためにも学校が頑張るんですよ。そういう機能を縮小していくというのは、今の時代から全く逆行している、そういうことを厳しく指摘して、私は、計画変更できるんだったら、ぜひ建てかえをして、再検討してもらうということを強く求めておきたいと思います。
次に、ものづくりに関して伺います。
本会議でも取り上げましたけれども、今、中小零細企業を取り巻く経済環境、大変厳しい状況です。先ほどお話があったように、大企業は一定のレベルの状況ですけれども、また年が明けて下がり出しているという状況にあります。
そういう中にあって、一部明るいニュースとして、海外に流れていた精密加工部品が国内に戻り出している、そういう状況が生まれております。その背景には、高品質の製品を製造できる高い技術力を持っているこの日本の技術が改めて見直されている、このことをあらわしているんだと思います。さらには、先日、大田区の産業経済部にも寄りましたら、最近、大学からの開発関係の注文も寄せられている、こういう変化も生まれております。
そこで、来年度、新たなものづくり支援として、ものづくり新集積形成事業が予算化されておりますけれども、この事業は、企業グループに対して支援する仕組みだとのことですけれども、事業の目的とねらいについて、改めてお伺いいたします。
○塚田商工施策担当部長 ものづくり新集積形成事業は、高付加価値製品の開発や幅広い受注など、目的を明確にして共同事業に取り組む広域的な中小企業グループに対しまして、経営と技術の両面から、総合的かつ継続的に支援をしていく事業でございます。
こうした支援を通じて、グループごとの共同事業の目的を実現させ、みずからの強みを生かして連携、競争する中小企業グループをつくり出します。
また、中小企業グループの取り組みを事例集などで普及させることによりまして、都内各地に元気なものづくりの中小企業群を創出していくことが事業のねらいでございます。
○丸茂委員 これまでも、異業種交流だとかさまざまな取り組みがされておりますけれども、やはり大田区でも、産業振興協会の職員等に聞きますと、グループごとに目標を持って具体的に取り組むということが非常に大事だということを私も聞きまして、東京都もそういう方向で今度取り組むという点では、必ずしも、今の状況、間違っていなくて、逆にいい方向で進めるなと。
ただ、やはりそういう目標を持ってやると、非常にいろいろな壁にぶつかると。その壁をどれだけ越えていくかで新しい技術が開かれるという点では、やっぱり相当な努力が求められるというふうに思うんです。特に、こういう分野を切り開く上では、その企業グループの技術支援だとか大学等のコーディネート、こういう役割も大変大事になってくると考えております。その点では、産業技術研究所など試験研究機関、振興公社等公的機関の役割が、私は大変重要だというふうに思います。
しかし、一方で、今回、産業技術研究所を独立行政法人化するという形で準備がされ、提案もされております。
そこで、衆議院で、地方独立行政法人法案に対する附帯決議がなされています。確認の意味で、どのような附帯決議となっているのか、その内容についてお伺いをいたします。
○塚田商工施策担当部長 衆議院における附帯決議は五点ございます。
主なものを申し上げますと、一つ、地方公共団体が地方独立行政法人を設立するか否かについては、あくまでも地方公共団体の自主的な判断を尊重すること、二つ、地方独立行政法人化に当たっては、雇用問題、労働条件について配慮して対応するとともに、関係職員団体または関係労働組合と十分な意思疎通を行うこと、三つ、地方独立行政法人の業務の実績の評定に当たっては、財務面の評価のみならず、社会的評価の観点も加味して行うことなどでございます。
○丸茂委員 私どもは、産技研の独立行政法人化には反対の立場ですけれども、今述べられた附帯決議は大変重要なことでありまして、附帯決議を踏まえた検討をするに当たっては、強く求めておきたいと思います。
次に、新たなものづくり集積形成事業は、先ほど申しましたように大変重要だと考えますが、一方で、これまで取り組んできた工業集積地域活性化支援事業のように、地域の中小企業の集積、横のネットワークを大事にしながら、集積の力を新たなものづくりに生かして成果を上げる、このことも大変重要でして、これまでも大きな成果を上げております。
さらには、中小企業基本法も改正になりましたが、本質的なところではいろいろ意見があるんですが、この新しい中小企業法というのは、区市も、やはりみずから振興策を持って中小企業支援を行っていくという点では、この工業活性化事業も、区市を主体に事業に取り組んでもらう、そこへ東京都が支援をするという点では、新しい方向からもやっぱり大事な仕事で、だからこそ、この主体的に取り組む、特に二十三区の区長会からも強い継続要望があったと受けとめております。
この事業を今年度で終わらせることは非常に問題だと考えますが、そこで、なぜ終了したのか、改めてこの機会にお伺いをいたします。
○塚田商工施策担当部長 都は、平成八年度から、工業集積地域活性化支援事業により、区市を通じて地域のものづくり企業を支援してまいりました。
しかし、この事業は、対象が工業に限られ、また、この間のものづくり産業の広域化など、産業構造の変化に十分対応していないため、今年度で終了することにいたしたものでございます。
○丸茂委員 これまでのいろんな蓄積だとか実績だとか、そういうものを非常に軽く見る今の答弁です。新しい分野であれば、新しい分野に取り組む名称にしても、内容を充実させて、やっぱり私は継続すべきだというふうに強く求めておきます。
次に、そういう中にあって、東京の新たなものづくりにとって、ナノテクノロジーの技術の取り組みは大変重要です。この問題については、私も本会議で、戦略的課題として東京都として取り組むよう、石原知事にも要求をいたしまして、そのナノテクノロジーのセンターも大田区城南地域中小企業振興センター内にできました。それで、先ほどもやりとりがありましたけれども、二月二十一日に開所式が行われまして、私も出席をさせていただきました。
大いに期待されるところですけれども、開所後間もないわけですけれども、中小企業の関心や反応はどういう状況にあるのか、お伺いをいたします。
○塚田商工施策担当部長 まず、二月二十一日の開設式典終了後に、ナノテクノロジーに関するセミナーを実施いたしましたが、こちらは、募集定員八十名のところへ、大学や地元中小企業などから百三名の参加を得、非常に活況を呈しました。
次に、二月二十一日から三月十六日までの間に、電話相談や来所での相談が四十六件あり、工具の加工にナノテクノロジーが活用できないかといった技術相談や、センターに設置されている機器でどのようなことができるかといった相談が寄せられております。
また、ナノテクノロジーの事業化に意欲がある中小企業の参加企業で構成されるナノテク事業化協議会は、二月のセンター開設時点で七十九社でございましたが、既に百社を超えており、中小企業の関心は高いものと感じております。
○丸茂委員 なるほど。やっぱり関心が強くて、スタート後もこうした状況だと。私も先日寄りまして、具体的な数字だとか反応、その場ではすぐご報告いただけなかったので、改めて聞いたわけですけれども、ぜひこれが中小企業の新しい展開に役立つよう、一段の取り組みを求めておきたいと思います。
次に、地元大田区では、ものづくりの基盤を強化するために、平成十二年に、工場アパート、テクノWINGを完成させ、さらに、新たに工場アパートの建設に取り組んでおります。十七年度には用地の取得と実施設計、十八年には着工の計画で進めております。
テクノWINGのときには、東京都のバックアップもありまして、国から特定中小企業集積活性化事業の補助を受けております。大変、大田区としては助かったとお話を聞きました。
そこで、今回に当たっても、地元大田区では、工場アパート建設に当たって国の補助を受けられるように、都からぜひバックアップをしてほしい、そういう要望も寄せられておりますけれども、都の支援をお願いするわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○塚田商工施策担当部長 大田区の工場アパートでありますテクノWINGの建設につきましては、第一期の基盤的技術産業集積活性化計画事業として、平成十年度、十一年度に国の集積活性化対策施設費補助金を受けましたが、この補助金は平成十三年度に廃止されました。
また、集積活性化計画に係る施設整備に対しましては、集積創造基盤施設整備事業補助金がございますが、この補助金も今年度で終了いたします。
なお、現行制度では、中小企業基盤整備機構の高度化事業への融資制度での対応などが考えられるところでございます。
○丸茂委員 国もいろいろ新しい仕組みをつくっていまして、私ども、直接国へ行ってその資料等をもらって、あ、これは生かせるなという問題が幾つかうかがえる点があります。その点では、ぜひ東京都、いろいろ調査を広げていただいて、大田区を応援していただきたいというふうに思います。
今、もう一つ、原油と鋼材の値上げが、産業界、特に機械金属製造業に影響を及ぼしております。大田区の機械金属加工業の中小企業では、原材料の値上がり分が製品価格に転嫁できないばかりか、元請企業から、単価の切り下げが、そういう中でも要求されている例が示されております。
さらに、鋼材の調達ができず、原材料を確保するために、余分な材料を在庫で抱えて注文に応ずる、こういう事態も生まれております。
こうした影響で、下請金属製造業にこれらのしわ寄せがないように、国や関係機関等に都からも働きかけてほしいと考えるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○市原商工部長 東京都におきましては、これまで、下請関連業界団体や親事業者で構成される団体とそれぞれ協議会を開催してきております。下請取引の適正化や中小企業に対します受発注状況などにつきまして協議してきております。
今後、両協議会を通じまして情報収集等に努めまして、適切に対応してまいります。
○丸茂委員 最後に、三宅島の関係でちょっとお伺いをいたします。
被災した島の中小企業に対する金融支援ですけれども、帰島後も、自立のためには、かなり長期の支援が必要になっていると聞いております。
そこで、三宅島へ帰島して事業を再開する中小企業への災害復旧融資の現状はどうなっているのか。
あわせて、政府系金融機関による特別融資についてですけれども、これは三月いっぱいで切れる。こういう中にあって、先日の三月十一日の衆議院経済産業委員会で我が党は、国の支援が切れる、こういう時期を迎えて、期間の延長等を求めてまいりました。答弁では延長が表明されておりますけれども、都としても延長を求めるべきだと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○中井金融部長 まず、都の中小企業災害復旧資金融資についてでありますが、避難指示が解除された本年二月一日から、利子補給限度を従来の一千万から三千万へ引き上げるなど、これまでの支援策を一層拡充する措置をとっております。また、これについては、十七年度も引き続き継続していくこととしております。
また、国に対しては、今月四日に、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付及び利子補給にかかわる特別措置の延長などを内容とする提案要求を行っており、現在、国の動向を注視しているところでございます。
○野島委員長 ほかに発言がなければ、お諮りします。
本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野島委員長 異議なしと認め、本案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十五分散会
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