Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 三宅 茂樹君 |
| 副委員長 | 初鹿 明博君 |
| 副委員長 | 田島 和明君 |
| 理事 | 中西 一善君 |
| 理事 | 丸茂 勇夫君 |
| 理事 | 前島信次郎君 |
| 谷村 孝彦君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 土持 正豊君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 川島 忠一君 | |
| 尾崎 正一君 |
欠席委員 二名
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 有手 勉君 |
| 総務部長 | 山口 一久君 | |
| 監理団体調整担当部長 | 安藤 立美君 | |
| 産業政策部長 | 乾 敏一君 | |
| 産業政策担当部長 | 松田 二郎君 | |
| 商工部長 | 大原 正行君 | |
| 参事 | 泉本 和秀君 | |
| 参事 | 鹿島 博之君 | |
| 農林水産部長 | 矢口 貴行君 | |
| 参事 | 馬場 安男君 | |
| 労働部長 | 高橋 勝君 | |
| 参事 | 前田 昭信君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 碇山 幸夫君 |
| 管理部長 | 橋本 康男君 | |
| 港湾局 | 局長 | 高橋 信行君 |
| 技監 | 高野 一男君 | |
| 総務部長 | 津島 隆一君 | |
| 参事 | 井戸 秀寿君 | |
| 港湾経営部長 | 浅倉 義信君 | |
| 参事 | 吉田 安輝君 | |
| 臨海開発部長 | 三枝 修一君 | |
| 参事 | 萩原 豊吉君 | |
| 参事 | 金子 優君 | |
| 港湾整備部長 | 梶山 修君 | |
| 計画調整担当部長 | 松井 創君 | |
| 参事 | 安藤 哲士君 | |
| 離島港湾部長 | 樋口 和行君 | |
| 参事 | 松本 義憲君 | |
| 地方労働委員会事務局 | 局長 | 立花 壯介君 |
本日の会議に付した事件
地方労働委員会事務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十四号議案 平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 地方労働委員会事務局所管分
港湾局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十四号議案 平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費 港湾局所管分
・第百四十号議案 平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）
産業労働局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十四号議案 平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 産業労働局所管分
・第百三十六号議案 平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計補正予算（第一号）
付託議案の審査（決定）
・第百三十四号議案 平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費経済・港湾委員会所管分
・第百三十六号議案 平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計補正予算（第一号）
・第百四十号議案 平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）
○三宅委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、地方労働委員会事務局、港湾局、産業労働局の順で、平成十四年度関係の付託議案の審査を行います。
これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
これより付託議案の審査を行います。
第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）のうち、歳出、地方労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際、資料要求はいたしておりませんので、これより質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。
○三宅委員長 これより港湾局関係に入ります。
これより付託議案の審査を行います。
第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）のうち、歳出、繰越明許費、港湾局所管分及び第百四十号議案、平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際、資料要求はいたしておりませんので、これより質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
○三宅委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
産業労働局の帆刈観光部長は、病気療養のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がございました。ご了承願います。
付託議案の審査を行います。
第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）のうち、歳出、産業労働局所管分及び第百三十六号議案、平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計補正予算（第一号）を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際、資料要求はいたしておりませんので、これより質疑を行います。
発言を願います。
○河野委員 百三十四号議案の緊急地域雇用創出特別基金事業について質問をいたします。
私は、昨年の第四回定例会で、この事業について文書質問もしております。提案されている議案に賛成の立場から、基金事業が今の深刻な雇用情勢を改善していく上でより効果のある施策になるよう、提言を含めて何点かお尋ねをいたします。
最初に、国は九九年度から緊急雇用創出特別交付金事業をスタートさせて、二〇〇二年一月から新しく緊急地域雇用創出特別交付金事業として二〇〇四年度まで継続することを決めて、東京都もこれを受けて基金事業を実施しております。
九九年度から二〇〇一年度までの旧基金事業は、百八十四億円の基金枠でしたけれども、旧基金事業と新基金事業の実績についてお示しをいただきたいと思います。
○前田参事 旧基金事業につきましては、三カ年で基金のほぼ総額百七十七億円を活用し、都及び区市町村で千四百九件の事業を実施した結果、約四万三千人の雇用を創出しております。
新基金事業につきましては、平成十四年一月から事業を開始し、実質二カ月間で都及び市町村において五十六件の事業を実施した結果、事業額約二億九千万円、新規雇用の失業者数七百三十六名となっております。
○河野委員 続いて伺います。
基金事業は、東京都と区市町村で実施しております。それぞれに、東京都及び区市町村での直接実施事業と、民間そしてNPO法人などへの委託事業に分かれていますけれども、旧基金事業ではその実績がどのようなものだったのかをお伺いしたいと思います。
○前田参事 都におきましては、これまで直接実施事業の実績はございませんが、区市町村の実績については、約五億八千万円となっております。委託先につきましては、民間企業、NPO、その他という分類で把握をしており、都は、民間企業が約五十五億八千万円、NPOが約一千万円、区市町村は、民間企業が約七十五億一千万円、NPOが約二億一千万円となっております。
○河野委員 全体として民間への委託が多くて、NPOにはまだまだ一千万とか二億ちょっととかという数字で、これから努力が必要だと思うのですが、都の直接実施事業も今のところゼロというご答弁がありました。
質問するに当たりまして、私は、全国の基金事業の実施状況の調査、そして幾つかの指標での計算もしてみました。東京都と区市町村の状況については、ご答弁がありましたように、総額百七十七億円の基金で実施されました。私たちが独自で計算したものでは、百万円当たりの雇用創出計画というものは、東京都が三十一・五人・日、それから区市町村が七十八・八人・日という数字になって、雇用の実人数は都が一・七人、区市町村が三・〇人と、いずれも東京都の実績が下回るという数字も出ています。東京都として、基金事業の活用に今後もっと努力が必要ではないかということを、この数字から感じておりますので、この場で申し述べておきたいと思います。
私は、特に、東京都の直接実施事業が実績が今のところないというご答弁だったので、この点についてお伺いをいたします。
岡山県が、旧基金事業について三年間の分析をしております。それによりますと、百万円当たりの雇用就業平均値は、委託された民間企業で四十三人・日、NPO法人が九十六人・日、直接実施が百十三人・日、その他が七十八人・日ということになっています。岡山県の統計を見ますと、直接実施事業とNPO法人の雇用創出効果が高いという結果が示されています。直接実施事業は、雇用創出の効果が高いというふうに一般的にはいわれております。そして、東京都自身が基金事業を生かして雇用の確保を進めていく上でも、これからの問題として東京都が直接実施事業を拡大していくことが雇用創出の効果を上げていくことにつながるのではないかと考えているのですけれども、この点ではいかがお考えでしょうか。
○前田参事 都といたしましては、さまざまな事業を実施する中で、事業内容に応じまして適切な事業形態をとってきております。昨年十二月より、雇用創出効果の高い事業としまして、中小企業助っ人千人事業を高齢者事業振興財団に委託して開始をし、実績を上げてきているところでございます。基金事業以外にも、若年者に対する合同就職説明会、離職者を対象としました中高年就業支援フォーラム、緊急委託訓練の拡充、さらには、全国初めてのはつらつ高齢者就業機会創出支援事業の実施など、組織を挙げまして雇用・就業対策に取り組んでいるところでございます。
今後とも、基金事業を含め、積極かつ効果的な事業の実施に努めてまいります。
○河野委員 ご答弁では、直接実施について検討していくとか努力をしていくとかというふうな方向は、ちょっと今お伺いすることはできなかったと感じています。
委託事業などを充実させていくという方向で進めていくのかなという感じなんですが、長野県では、教員補助などについて、県レベルで取り組んでいける直接実施事業の工夫をしておりますし、他県でも、同じように県として取り組める直接実施事業について工夫がされておりますし、そういう点では、ぜひ東京都でも、雇用創出効果が高いといわれているこの問題については、検討していただきたいということを要望しておきます。
あわせまして、新基金事業をこれから二〇〇四年度まで取り組んでいくわけですが、NPO法人などへの委託が、どのような雇用効果を生み出していくのか、そして失業で苦しむ都民にとって、よりよい基金事業にしていくために、岡山県が行ったような分析や検討を東京都が今からきちんと行っていただくことも必要ではないかと考えておりますので、その点の要望と、先ほど述べました、まだ委託枠が大変少ないNPOの法人などへの委託の拡大についても、努力をしていただきたいということを要望しておきます。
次の質問です。
国の交付金の積み増しで、東京都の基金総額は約三百億円になると伺っています。基金事業は三年間という時限ですから、一年間で約百億円の事業規模ということに単純計算するとなります。現在、全国の完全失業者が三百七十万人といわれ、都内では約三十万人を超える失業者がいるということなんですけれども、例えば、一年に百億円のお金を使って、一人の人に対して月十万円という賃金で仕事につけるとしたら、計算しますと、東京都では、この百億円で、一年間で一万七千人弱という数字になってしまうんですね。こういう三十数万人の失業者を抱えている東京都で、国の交付金だけに依存している、これではやはり深刻な失業状況を改善する上で不十分ではないかというふうに感じます。
国が雇用創出の事業に乗り出したのだから、今こそ都としても独自の予算を上乗せして、雇用創出に力を入れてほしい、これは都民の要望ともなっております。予算の積み増しについて、東京都はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○前田参事 国の平成十四年度補正予算におきまして、交付金として八百億円が増額され、都に対して約六十四億円が追加交付される見込みでございます。
都としましては、去る一月末にも、東京都各局及び区市町村に対し、基金のさらなる活用について働きかけたところでございます。
現下の極めて厳しい財政状況を踏まえ、基金を今まで以上に十分に活用し、区市町村とも連携を図りつつ、創意工夫を凝らした雇用創出効果の高い事業を実施するよう努めてまいります。
○河野委員 予算の積み増しについてどうお考えですかということで伺ったんですが、なかなかご答弁は厳しくて、何か明快なものはいただけておりません。
しかし、私は、今申し上げたことは都民の要望ともなっておりますし、よりこの事業が都民に役立つという立場でお伺いをしておりますし、要求もしておりますので、ぜひご検討を進めていただくように改めて強く要望しておきます。
次に、新基金事業は、旧基金事業と比べて一定の改善がされております。基金事業計画の策定及び実施に当たって、必要に応じて関係者の意見を聞くことということを新たに規定しています。これが注目をされています。それは、新基金事業が地域特性に合った事業になるように、広く関係者の意見、声を反映するための運用ができるという規定になっているからだと思います。
積み増し基金は、今、直ちに実施に入っていくという段階になっておりますけれども、このときに、東京都としての地域特性に合った事業にしていくために、直接失業者や関係者から、雇用に役立てるための意見、そして地域住民からは、どのような事業が求められているのか、こういう問題について、各分野の意見や要望を聞く場を、ぜひ東京都として設けていただきたいというふうに考えます。
私の文書質問では、仮称で、事業企画委員会といったものの設置も要望しておりますが、都民の声を聞く場については、さらに柔軟性を持った方法も視野に入れていただきまして、検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○前田参事 基金事業の実施に当たりましては、これまでも経営者団体、労働団体及びシルバー人材センターなどとの、さまざまな話し合いの場を通じまして、幅広くご意見やご要望をお聞きをしてきたところでございます。
今後とも関係者の意見を聞きながら、地域の実情に応じた多様な事業の実施に努めてまいります。
○河野委員 私は、東京都が意見を聞く努力をされているのは、今のご答弁でわかりました。それは理解します。
しかし、三人寄れば文殊の知恵という言葉もありますけれども、いろんな分野の方が集まってお互いの意見を交換し合い、交流し合って、そしてよりよいものにしていくという仕組みづくりも、今、これから二〇〇四年度の事業の実施に向けて、大変大事な課題ではないかというふうに考えておりますし、おっしゃった東京の地域特性を生かした事業という言葉もありましたけれども、都民の参加の場を事業の実施に当たって設けていくのは当然ではないかと考えております。
きょうは、基金事業が本当に失業で苦しむ都民の多くの人たちのために役立つものになるように願って、お伺いをいたしました。ぜひ東京都として、私たちの提言や都民の声を受けとめていただきまして、一層努力を強めていただくことを求めておきます。
最後にもう一点、東京都に要望をしておきます。
今の交付金事業は、臨時的、そして緊急的ということで実施されているもので、大変不安定な制度です。基金事業で仕事につけるのは、六カ月一回限りという制限も、雇用の安定化を進めていく上では急いで改善が求められるという、これ避けられない課題になっていると思います。極めて厳しい雇用情勢が続いていく中で、東京都として、国に安定的で継続的な制度としてこの事業を確立してもらうように、東京都としても法制化などを求めていくことが大事な問題であると実感をしています。
どうぞ、都の努力を今後一層続けていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○三宅委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で産業労働局関係を終わります。
○三宅委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）のうち、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分、第百三十六号議案、平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計補正予算（第一号）及び第百四十号議案、平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算（第一号）を一括して議題といたします。
本案に対する質疑は、いずれも先ほど終了しております。
討論の申し出はありませんので、これより採決を行います。
第百三十四号議案、東京都一般会計補正予算（第一号）のうち、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分、第百三十六号議案及び第百四十号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 異議なしと認めます。よって、第百三十四号議案、東京都一般会計補正予算（第一号）のうち、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分、第百三十六号議案及び第百四十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十一分散会
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