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経済・港湾委員会速記録第十四号

平成十四年十一月十四日（木曜日）
第八委員会室
　　　午後一時四分開議
　出席委員　十四名
委員長三宅　茂樹君
副委員長初鹿　明博君
副委員長田島　和明君
理事中西　一善君
理事丸茂　勇夫君
理事前島信次郎君
東村　邦浩君
河野百合恵君
土持　正豊君
中屋　文孝君
野村　有信君
小林　正則君
川島　忠一君
尾崎　正一君

　欠席委員　なし

　出席説明員
産業労働局局長有手　　勉君
総務部長山口　一久君
監理団体調整担当部長安藤　立美君
産業政策部長乾　　敏一君
産業政策担当部長松田　二郎君
参事蓬澤　茂夫君
商工部長大原　正行君
参事泉本　和秀君
参事鹿島　博之君
観光部長帆刈　祥弘君
農林水産部長矢口　貴行君
参事馬場　安男君
労働部長高橋　　勝君
参事前田　昭信君
港湾局局長高橋　信行君
技監高野　一男君
総務部長津島　隆一君
参事井戸　秀寿君
港湾経営部長浅倉　義信君
参事吉田　安輝君
臨海開発部長三枝　修一君
参事萩原　豊吉君
参事金子　　優君
港湾整備部長梶山　　修君
計画調整担当部長松井　　創君
参事安藤　哲士君
離島港湾部長樋口　和行君
参事松本　義憲君

本日の会議に付した事件
　港湾局関係
　　事務事業について（質疑）
　産業労働局関係
　　事務事業について（質疑）

○三宅委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　今後の委員会日程について申し上げます。
　先ほどの理事会において、お手元配布のとおり申し合わせしました。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び産業労働局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより港湾局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○津島総務部長　十月二十二日開催の当委員会におきましてご要求のありました資料につきまして、ご説明申し上げます。
　お手元の資料1、経済・港湾委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　ご要求のありました資料は、表紙の次のページにありますように、全部で十三項目でございます。
　一ページをお開き願います。1の東京港の取扱貨物量推移でございます。
　内貿及び外貿に分けまして、平成九年から十三年まで五年間の推移を取りまとめたものでございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　二ページをお開き願います。2の外国艦船の入港実績でございます。
　入港実績を国別に、平成四年度から十三年度まで十年間の推移を取りまとめたものでございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　三ページをお開き願います。3の臨海関係第三セクターの経営安定化策の実施状況でございます。
　平成十年度から実施しております経営安定化策の実施状況でございます。全項目にわたりまして関係者の支援は実施済みでございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　四ページをお開き願います。4の臨海関係第三セクターにおける金融機関への利払い実績でございます。
　平成十三年度に各第三セクターが金融機関に支払った利払い実績をお示ししたものでございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　五ページをお開き願います。5の臨海関係第三セクタービルの入居率と、そのうち都と第三セクターの占める割合でございます。
　平成十四年九月三十日時点のビルごとの入居率と、そのうち都施設及び都の第三セクターの占める割合をお示ししたものでございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　六ページをお開き願います。6の臨海副都心開発事業の長期収支試算でございます。
　平成十四年三月に策定いたしました臨海地域開発財政基盤強化プランの中でご提示いたしました臨海副都心開発事業の長期収支につきまして、平成元年度から収入の累積が支出の累積を上回る平成三十一年度までの収支の状況をお示ししたものでございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　七ページをお開き願います。7の臨海副都心の開発フレームの計画と現状でございます。
　開発目標、開発フレームについて、当初計画である臨海副都心開発事業化計画と見直し計画であります臨海副都心まちづくり推進計画とを比較してございます。また、開発の現状といたしまして、土地処分の進捗率、就業人口、居住人口等をお示ししてございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　八ページをお開き願います。新海面処分場の処分計画及び見直し経過並びに埋立処分状況についてでございます。
　1は、処分計画と埋立処分状況を一覧表にしたものでございます。処分計画は平成十年度から二十三年度まで、処分実績は平成十年度から十三年度まで、左から廃棄物と土砂の種別ごとにお示ししたものでございます。
　2は、処分計画の見直し経過を当初計画と現行計画それぞれについて、計画策定年、年平均処分量、処分期間をお示ししたものでございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　九ページをお開き願います。9の臨海副都心の土地利用計画と処分状況（有償処分地）でございます。
　平成九年三月に策定した臨海副都心まちづくり推進計画に定めた土地利用計画の区分ごとに、計画上の処分予定面積と平成十四年十一月一日現在の処分面積をお示ししてございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　一〇ページをお開き願います。10の臨海副都心地域の土地処分に係る予算と実績でございます。
　平成八年から十三年度までの土地処分に係る予算と実績を、金額と面積に分けてお示ししてございます。表の右側には、各年度の実績の内訳について記載してございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　一一ページをお開き願います。有明北地区埋立事業の総事業費でございます。
　有明北地区埋立事業の総事業費と内訳について、お示ししたものでございます。
　一二ページをお開き願います。12の有明北地区埋立事業費の償還計画でございます。
　この表は、公有水面埋立免許願書（有明北埋立地）から作成したものでございまして、年次ごとの起債額と企業債利子及び企業債償還額の合計額をお示ししたものでございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　一三ページをお開き願います。建設発生土のリサイクルの流れと、過去五年間の実績（港湾局所管分）でございます。
　1のリサイクルの流れでございますが、発生工事現場から中央防波堤外側その一埋立地や新海面処分場埋立地等へ陸上輸送し処分する分と、発生工事現場から一たん積み出し基地である城南島に陸上輸送し、地方港の埋立地へ海上輸送する分がございます。発生から受け入れ場所までの作業費は、発生者が負担してございます。
　2の過去五年間の実績でございますが、平成九年度から十三年度までの実績をお示ししてございます。
　詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

○三宅委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、事務事業に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○初鹿委員　今回初めて、経済・港湾委員会に移りまして質問をさせていただきます。
　まず、先日まで公営企業会計決算特別委員会が行われておりまして、その質疑の中でも、一部批判はあったと思いますけれども、三会計の統合が臨海副都心開発の財政基盤強化につながったと私も確認できたなあと思っております。そういった観点から何点か質問をさせていただきますが、ことしは臨海トンネルが開通したり、また、来月でしょうか、りんかい線が全面開業をして、JRと相互乗り入れの運転が開始されます。これで交通の利便性というものは高まってくるなあということは感じておりまして、皆様方の努力というものを大変評価するところなのですが、じゃ、だからといって、どうなのか。今、常時公募を始めた九区画の申し込み状況を考えると、利便性が高まったからといって、この区画が本当に全部売り切れるかどうかというと、非常に不安なわけですね。
　といいますのも、皆様方ご承知のとおり、すぐそばの汐留地区で「ゆりかもめ」、大江戸線の汐留駅というものが開業しましたけれども、こちらの開発や、東品川や、また六本木なども今開発を行っております。ご承知のとおり、二〇〇三年問題といわれている来年になったらオフィスの供給過剰状態になるのじゃないかという大きな大きな課題があるわけで、そういった状況のもとで、この臨海副都心の土地の処分というものをどのように行っていくのか、見通しについて、まずお伺いをいたします。

○金子参事　オフィス機能が集積する都心の再開発地域と比較いたしまして、臨海副都心は次のような特色を有していると我々は考えております。すなわち、水と緑の自然に恵まれ、オフィスビルのみならず、大型商業施設でございますとか展示施設、研究交流施設等が複合的に立地する、そういうさまざまな機能を有するまちだと考えております。また、先ほど先生おっしゃいましたように、りんかい線の全面開業によりまして交通利便性は飛躍的に向上すると、このように考えております。このように臨海副都心の持つ高いポテンシャルを引き続きアピールしていきますとともに、臨海副都心の各地区の特性、こういうものを生かした誘致というものを進めていきたいと考えております。
　さらに、最近、都市再生特別措置法の緊急整備地域の指定を国に働きかけ、実現いたしました。また、経済特区についての提案も行っております。このような取り組みによりまして事業者の進出環境をさらに整えまして、土地処分の促進につなげたいと、さように考えております。

○初鹿委員　確かに、臨海副都心とほかの地域は違うなあということはよくわかるのですけれども、いずれにしても、そういうところをもっとPRして、適切に土地処分が行われるように努力をしていただきたいと思います。そうはいっても、大変厳しい状況であるということも認識をしていただきたいなあと思います。
　ところで、今、商業施設等も含めてという話がありましたけれども、じゃ、商業施設はどうなのだということを少し考えさせていただきたいのですが、たしか去年の数字だと思いますけれども、臨海副都心に年間で約三千七百五十万人が訪れていると。観光地として一定の認知がされてきているんだなあということは十分に理解をするところだし、私も非常にいいことだと思ってはいるのですけれども、現実的に現在景気がこれだけ低迷をしているわけですから、商業施設も大変苦戦をしておりますし、新たな立地ということを考えると非常に難しいのではないかと思うんです。その点については、どのようにお考えなのでしょうか。

○金子参事　臨海副都心に限らず、昨今の経済情勢を考慮いたしますと、商業施設の立地に厳しいものがあると考えております。しかし、臨海副都心では、デックス東京ビーチでございますとか、アクアシティでございますとか、大型の商業施設のほかに、ことしの九月にオープンしましたパナソニックセンターでございますとか、暫定利用施設でございますが、ウエディングビレッジですとか大江戸温泉物語など、民間の事業者さんの創意工夫を凝らしたさまざまな商業活動を展開し、また、これから展開しようと、そういう取り組みがなされております。その結果、多くの方がこのまちを訪れ、にぎわいを見せていると、こういうことかと思います。
　都といたしましても、今後、商業施設が連携するための仕掛けづくりや、シンボルプロムナードなどの公共空間の活用、こういうことによりますにぎわいの創設などによりまして民間事業者を支援し、今後も商業施設の誘致を図っていきたいと考えております。

○初鹿委員　今お答えにありましたように、結婚式場とか、あと温泉ですか、こういうものができることよって、恐らく、にぎわい方というものもかなり変わってくるのじゃないかと思うんですね。現状、今ある施設だけですと、どうしても何となく若い人たちが中心であるのかなあと思いますけれども、また新たに別のファミリー層とか、あと中高年とか、そういう方が呼び込めるような施設というものを今後検討していくべきかなあというふうに感じております。それで、暫定利用でこれを行うということなのですが、こういった発想を転換して、今後は恒久的な、土地の処分でも今までにないような施設というものを誘致することもぜひ考えていただきたいと思います。
　ところで、去年の四月から一年間、ことしの四月まででしょうか、管理職の皆さんが総動員で二千社の企業訪問をなさったということで、大変ご苦労なサマーだったなあと思っております。なれない営業活動ということで、非常に苦労をされたのじゃないかと思います。結果としては、契約に結びついたのは一件ということですが、今後、展開を考えていく上では、ある程度意義があったのではないかと思うのです。例えば、恐らく皆さん方は、これまでは企業の本社を誘致していこうというのが主眼にあったと思うのですが、では実際回ってみてどうであったかというと、これは近い将来、本社移転の予定があったり、将来的に移転を考えていて移転先が決まっていないという企業は大体五十社程度しかなかったということです。で、さらにこの厳しい経済状況ですから、本社の移転にこだわるのは余り得策ではないのじゃないかと思うんです。まあ、テナントだったらいいよというところがかなりあったということなので、そういうところは、先ほどいただいた資料でも三セクのあいているところはたくさんあるので、その辺は積極的に営業をかけていただきたいと思うのですが、そういったこととか、また、マンション用地であったら興味があるよという、そういう企業もあったというふうに聞いておりますから、今後は、そういう別の何か魅力というものもつくり出しながら、誘致の対象というものもさまざまな角度から考え直していく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○金子参事　先生ご指摘のとおり、二千社訪問につきましては、業種を限らず、幅広く本社ビルの誘致を展開してまいりました。この中にも何件か感触のあった企業がございますので、これにつきましては継続的に積極的な誘致活動を続けていきたいと考えております。
　また、本年度から各地区の特性を生かした誘致活動を展開すると、こういうことを考えておりまして、具体的には、台場地区には、これは最後の一区画でございますが、住宅を中心として業務・商業との複合施設を、青海地区につきましては先端産業を、有明南地区につきましてはコンベンション関連施設などの誘致を行いたいと、このように考えております。また、有明北地区の公共公益用地につきましては、教育機関の誘致を図っていきたいと考えております。とりわけ高等教育機関につきましては、これまで工業等制限法によりまして、二十三区等では新増設が制限されておりました。国に対し強く働きかけました結果、この七月、この法律が廃止になりました。したがいまして、臨海副都心でも大学等の高等教育機関の誘致が可能となりました。今般、大学等でございますが、五百を超える全国の高等教育機関に対し調査を実施いたしました。その結果、まだ中間でございますが、臨海副都心に興味を示し、進出を希望するという感触を持っている教育機関が複数ございました。これらに対しても積極的に誘致活動を働きかけていきたいと、かように考えております。

○初鹿委員　今お話がありましたとおり、二千社訪問のその実績というものを踏まえながら、それぞれ地区に合った企業というものを積極的に攻めていただきたいと思います。特に、大学アンケートをしたということなのですが、やはり、工業等立地制限法が廃止になったということで、恐らく非常に興味を持っているところが多いのじゃないかなあと思うんです。ですから、アンケートをとっただけではなくて、反応のよかったところは、二千社訪問と同じように足を運んで、どうなのかということを直接確認をして、できる限り誘致に結びつけていただきたいということをまずお願いをいたします。
　さて、それで、土地の処分が順調に進んだ後ということになるのでしょうけれども、その前提として、駐車場の整備というのも将来大きな課題となってくると思うのです。先日の決算委員会でも大きな議論となりましたけれども、三月に発表となりました財政基盤強化プランによりますと、公共駐車場の整備を凍結をすると。で、今後は、りんかい線などの公共交通機関の利用を促進していくということですけれども、公共交通機関だけに過度に期待を寄せるのはちょっと問題ではないかと思うんです、車を使わないということにはならないのではないかなあと。実際に休日など臨海地域へ行ってみますと、やはり車は多いですよね、駐車場待ちしている車が列になっている場合もあります。よくナンバーを見てみますと、結構、他県のナンバーが多いんですよ、例えば水戸ナンバーとか宇都宮ナンバーとか袖ヶ浦とか。なぜそうなるかといえば、簡単にいえば、高速道路がつながっているから非常に来やすいと。そういう他県からのお客さんがいるからこそ、この臨海地域というのがにぎわっているということもあるわけです。さらに、これでどんどんと施設を増設していったら、より車で来る方も多くなるわけですから、こういう自動車が利用しやすいという交通環境もこれから臨海副都心のにぎわいを増す上では必要だと思うのです。この点についてはどうお考えなのでしょうか。

○萩原参事　臨海副都心の交通対策につきましては、公共交通の利用促進とともに、自動車によります来訪者に対する道路交通環境の確保も重要な課題であるというふうに考えております。したがいまして、既存の駐車場などの効率的な運用によりまして駐車場利用者の利便性を確保いたしますとともに、晴海通り、環状二号線などの広域幹線道路の早期整備に努め、道路交通ネットワークの充実を図ることといたしております。道路交通及び公共交通のバランスのとれた交通体系を構築していくことによりまして、多様な交通手段の利用が可能となり、臨海副都心への新たな来訪者需要の掘り起こしや、まちのにぎわいの創出につながるものというふうに考えております。

○初鹿委員　今お話がありましたように、道路を積極的に整備をしていくということなのですが、逆に、道路が整備されればされるほど、車の数はふえるのだと思うんです。また、土地が、処分をして、今仮設で駐車場として使っているところに建物が建ってしまう。で、今の仕組みだと、そこにちゃんと駐車場を設置させるということなのですが、全体数としては今よりも少なくなるわけで、現状で一年間に何日かは駐車場がパンクをしてしまうことがあるわけですから、今後、施設がふえて、お客さんがふえれば、当然ながら駐車場が足らないという事態になると。
　こういうふうになれば皆さん方は大変喜ばしいことだというのかもしれませんけれども、そうなったときに対して、じゃ駐車場を整備しないでいいのかという話にはならないわけですから、ぜひとも将来的に公共の駐車場の必要性というものも考えていただきたいと思います。それで、そのときに、この臨海会計の中でお金のやりくりが難しいということで建設しないということになるのだったら、それはちょっと違うような気がするんですよ。必要なものは必要に応じてつくるべきであって、そういうときに例えば一般会計からお金を持ってくること、これに対して都民が反対することはないと思うのです。これは都民負担が多いというところもあるかもしれませんけれども、負担ではなくて投資ですから、そういった観点で、ぜひ皆さん方は自信を持って、必要なものは必要なのだということを声を大にしていっていただきたいと思います。
　それでは次に、有明北地区について何点か質問をさせていただきます。
　有明北地区は住宅を中心として開発を行うということですが、当の地元の江東区では、今、急増するマンション対策として、ことしの四月でしたか、マンション等建設指導要綱というものを全面改正して、事業者に対して公共施設整備協力金という名目の金銭の負担を要請しているということです。それでまた、学校などで生徒の受け入れが困難な地域は建設の中止または延期を求めていると。で、実際に建設中止をしているマンションもあるというふうに聞いています。そうした状況の中で、東京都がまた有明北地区に大規模な住宅を建設するという計画は、明らかに地元の江東区のマンション規制と相反するものではないかと思うのです。この点について東京都はどういう調整をするつもりなのか、お伺いいたします。

○萩原参事　有明北地区は、潤い豊かな都市型住宅を配置いたしまして、業務・商業機能と居住機能の複合する活力あふれる市街地の形成を目指して、開発を進めておるところでございます。学校、公園等の公共公益施設につきましては、地区の人々が安心して快適な都市生活を営むよう、また、良好な教育環境の形成や通学時の安全性等に配慮いたしまして施設を配置することといたしております。今後、この開発が円滑に進みますよう、公共公益施設、とりわけ小中学校用地の配置、規模等について地元区と十分協議していきたいと考えております。

○初鹿委員　東京都が、学校用地もちゃんと配置して、地元区と調整を図って住宅開発を促進していくということですが、江東区のマンション等建設指導要綱には開発協力金というものがありますね。現在、規制が続いていくとして、では、民間事業者がこの地域に積極的に住宅を建設していくということになるのかどうかという疑問もあるんです。現時点で、やはり周りが規制をされている、で、ここで新たに江東区に乗り込んでいこうというのに、多少やはりちゅうちょをするのではないかなあと思うんです。そういった現状を考えて、民間業者が進出しづらい状況ということに対していかがお考えなのか、お聞かせください。

○萩原参事　有明北地区につきましては、豊かな水と緑に恵まれた環境にございまして、交通基盤整備も確実に進んでございます。都心に近接した住宅地としての魅力を有していると、このように考えております。
　また、先ほど答弁いたしましたとおり、当該地区の開発計画におきましては、学校、公園等の公共公益施設を適切に配置するということにいたしております。今後、開発動向を見きわめつつ、地元区と協議を行いますとともに、民間事業者の進出環境を整備していきたいというふうに考えております。

○初鹿委員　開発には公民の割合とかいろいろ考えているのだと思うんですけれども、私、個人的には、公団、公社が住宅を建設していくというよりも、民間がマンションとかを建設していった方が明らかにいいと思うのです。ですから、民間が進出しやすい環境というものをぜひ整えていただきたいというふうにお願いをいたします。
　ところで、この住宅を建設するという問題が解決したとして、では、一気に開発を行うということで、また課題が出てくると思うのです。例えば、多摩ニュータウンなどは今となってはもう高齢化が進んで、学校をつくってあるけれども、生徒がほとんどいないという状況になってしまっています。江東区でも、地元区、むやみに学校を新たにつくっていって、では、そのまま同じ住民が住み続けて、世代がそのまま高齢化してしまって将来的に学校が必要なくなるのではないかという、そういうおそれを持っていたら学校建設はしないのじゃないかと思うんです。そういう意味では、段階的にある程度開発を行うとか、さまざまな世代が世代をまたがってずっと住み続けられるような、そういう住宅の供給というものも考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

○萩原参事　本地区の開発におきましては、段階的に、そして、さまざまな事業者による多様なタイプの住宅を整備していくことが望ましいというふうに考えております。具体的には、ファミリー世帯を中心といたしました住宅ばかりではなく、単身世帯、夫婦世帯向けの住宅、また三世代住宅、賃貸住宅や分譲住宅、SOHO機能を持つ住宅など、いわゆる多様な形態となるような開発を進めていきたいというふうに考えます。

○初鹿委員　多様な住宅を供給していくということはよくわかりましたけれども、ところで、学校用地を確保しても、建設するのは実際には地元の区ですよね。区の財政事情も都と同じように非常に厳しいと、用地を用意したからといって、じゃ、つくりますよと簡単に返事ができないのが今の現状ではないかと思うのです。私も、今東京都の再開発の亀・大・小という地区に住んでいるのですが、小学校用地と中学校用地があるんですよ。でも、江戸川区の地元の区がつくらないので、学校ができないんですね。小学校はもうぱんぱんで、図書室をつぶして教室を何とかつくっているという状況になっている。つまり、江東区がつくらないよといったらできないわけで、では、つくれるような環境というものを皆さん方が整備していかないといけないと思うのです。そんなことは百も承知だということだと思いますが、都として、では、どういう支援ができるのか。はっきりいってしまえば、土地処分に当たって区の負担をできるだけ軽減するような対策というものを考えたらどうかと思うのですが、いかがでしょう。

○金子参事　学校用地の土地処分につきましては、現在、東京都臨海地域開発規則では、公立の小中学校と幼稚園につきまして、貸し付けの場合については権利金及び貸付料を、売り払いの場合につきましては売り払い代金の五〇％を減額すると、このような形で区の負担の軽減に努めているところでございます。

○初鹿委員　地元の江東区と十分に協議を行って、よい開発を行っていただきたいと思います。
　ところで、この有明北地区の事業を当初始めるに当たって、多くの環境団体からいろいろな反対の声が上がっていたというのを皆さんも記憶していると思います。私もこの埋立計画に当たって自然環境に影響があるのではないかというようなことで懸念をしていた一人でもありますので、その点について何点か質問をさせていただきたいのですが、当時、最も懸念をされていた象徴として、ハゼに代表される自然生物が死滅してしまうのではないかというような議論があったと思うのです。当然ながら、皆さん方はそういう反対論というものを受けて新たにこの計画というものをつくり直していると思うのですが、この自然環境への取り組みというのでしょうか、配慮というのでしょうか、そういうものは事業を進める上でどう考えているのか。それで、その中身がありましたら教えていただきたいのです。

○萩原参事　有明北地区の埋立事業につきましては、自然環境保全の観点から、当初の計画を変更いたしまして、東西水域に入り江を設置し、その間の水路幅を広げまして、埋立面積を約四十一ヘクタールから約三十五ヘクタールに縮小することによりまして水域に流れが生じ、水質などが良好な状態になるようにいたしました。また、護岸につきましては、通称カニ護岸や、干潟機能を持ちました潮入り等、傾斜護岸を計画したところでございます。

○初鹿委員　水質の変化というのはどうなのでしょうか、変わっていないということでいいんですか。

○萩原参事　現在、工事途中でございまして、環境対策の効果は特定できないわけではございますが、水生生物の生育に重要な溶存酸素量につきまして本年三月調査を実施いたしましたところ、環境影響評価条例に基づく事業実施前の水質調査結果と同様の数値でございました。
　また、カニ護岸につきましては、現在、全体計画千四百メートルのうち五十メートル、潮入につきましては八カ所のうち四カ所の整備を進めてございます。これにつきましても本年九月、潮入一カ所で調査をいたしましたところ、工事の施工中にかかわらず、ハゼ類百五十四個体を含めます百六十二個体の魚類と、二十個体のエビ、カニ類が確認されたところでございます。全体が完成した場合にはさらに大きな効果が期待できるのではないかと、このように考えております。

○初鹿委員　現時点で水質の変化もなく、生物も大分戻ってきているということですから、安心をするところなのですが、そうはいっても自然環境を維持していくというのは非常に難しいことだと思うので、今後も作業の方法とか手順とか十分に配慮をして事業を進めていただきたいと、お願いをいたします。
　最後になりますけれども、中央防波堤内側の埋立地に計画されている海浜公園について、お伺いいたします。
　ことし二月に海上公園審議会が取りまとめた答申では、この埋立地に森をつくって、ヒートアイランド現象の緩和などに役立つ自然環境の再生というものを提案しております。この森づくりは議会でも何度も取り上げられておりまして、我が会派の土屋たかゆき議員も、第三回定例会の代表質問だったでしょうか、一般質問だったでしょうか、質問をいたしまして、港湾局長が、都がリーダーシップを発揮して整備に取り組むと答弁をしております。また、この答弁の中で、都民との協働で緑の島によみがえらせることは自然再生の大きなシンボルともなります、来年度は都民協働の仕組みづくり、事業展開のあり方の検討などを進めてまいりますといっております。私も、この都民協働の取り組みというものに非常に大きな期待をしているところでありまして、やはり都民の共通の財産というもの、森をつくるというものは都民が一丸となってやるべきだと思うのです。この森づくりの話というのは実は随分と一人歩きしてしまっていて、いつできるんだ、いつできるんだというのをNPOとか環境団体の方から聞かれるのです。ホームページでも検索してみると、千年の森とか平成の森とか、そういうので結構ヒットするんですね。で、いろんな民間団体もでき上がっていると。こういう環境NPOやボランティアの方々をいかに取り込んでいくかというのが今後の大きな課題だと思うのですが、まさに来年度、都民協働の仕組みをつくると局長が答弁をしておりますから、しっかりつくっていただきたいのですが、どのようにこの都民協働、都民参加というものを進めていくのか、お伺いいたします。

○三枝臨海開発部長　本年二月に私どもがいただきました海上公園審議会の答申では、この森づくりにつきまして、都民一人一人がドングリや苗木を持ち寄って公園づくりに参加するなど、都民協働による大胆な公園整備手法を取り入れることを提言してございます。私ども、この答申を受けて以来、現在まで、土づくりや植栽の基盤づくりなどの基礎的な調査を行ってまいったところでございます。また、来年度に向けまして、専門家による計画調査、あるいは都民協働の仕組みづくり、土づくりのためのヤード整備に要する経費の予算要求を行っているところでございます。
　先生、ご指摘がございましたとおり、既に私どもの方にもNPOであるとか、あるいはボランティア団体、企業等から大変な数の問い合わせが寄せられておりまして、関心の高さを実感しているところでございます。今後、都民協働をどういうふうに進めていくかということでございますけれども、八十八ヘクタールという非常に広大な面積を有していること、さらにこの事業そのものが数十年のスパンでの長期間にわたるといったことから、これまでのボランティアといったような単純な仕組みではうまくいかないのではないかという問題意識を持っております。したがいまして、都民協働のための新たな仕組みというものを構築していく必要があるということで、来年度、都民協働の仕組みづくりということを掲げておるわけでございます。この中で新しい方法を構築いたしまして、都民の英知を結集していきたいと、かように考えております。

○初鹿委員　ぜひとも都民の知恵と、そして体というのでしょうか、汗をかいていただいて一緒に森をつくるということを実現していただきたいなあと、お願いをいたします。
　いずれにしても、予算を要求しているということではなくて、これだけ都民が大きな期待をしているのですから、ぜひともこれをかち取っていただいて、それこそ数年後には、この事業の計画ができ上がったときには、まさに重要施策の一つとして掲げていくように努力をしていただきたいなあとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○河野委員　私は、港の労働環境整備のことを中心に、お伺いをしていきたいと思います。
　東京港の国際競争力を強めていくということで、二十四時間三百六十五日フルオープンの港ということが打ち出されました。実際は、元旦がお休みになるということで三百六十四日ともいわれておりますが、港湾局の宣伝パンフレットを見ますと、日本の輸出入貨物の九九・七％は港湾で扱われていて、生活と産業を支える重要な役割を担っているとあり、コンテナ港としては東京港が日本一の状況であるということになっています。現在、都民だけでなく、首都圏の約四千万人の生活と産業を支える港としての役割を果たしているわけですけれども、今改めて二十四時間三百六十五日の港づくりを打ち出した東京都の考え方をお聞きします。

○浅倉港湾経営部長　二十四時間三百六十五日フルオープン化を推進することによりまして、荷主から要求の強いジャスト・イン・タイムが港湾区域において可能となります。このことによりまして港湾サービスの充実と物流トータルコストの低減が図られ、東京港の最も重要な戦略である国際競争力の強化に大きく貢献することになるとも考えております。また、コンテナふ頭の交通量が平準化することによりまして交通混雑が解消されることが期待されており、港湾施設の効率的な利用が一層進むものというふうに考えております。

○河野委員　国際競争力を高める、あるいは経済効率の追求ということでフル稼働の港にするということは、それはそれでいろいろな問題点も発生するのではないかと感じています。環境への負荷の問題、港湾で働く労働者の人たちの健康とか生活の問題なども心配なことです。もろ手を挙げてフルオープン賛成と、まだいいかねる状態ではないかというふうに感じています。
　具体的な質問に入ります。港湾労働者にとって安全で働きやすい港であることが求められております。ホームページを見ますと、安全保障センターというところの発表ですけれども、港湾荷役作業での死傷災害の発生状況が、全国だと思うのですが、一九九九年で四百十一人、二〇〇〇年で三百八十八人、二〇〇一年は四百六人という数字が載っております。ふ頭において荷役作業は危険が伴う仕事でありますけれども、東京都は安全確保対策にどのように努力されているか、そしてまた、万が一事故が発生した場合にはどのような対応をされていくのか、伺っておきます。

○浅倉港湾経営部長　荷役作業の安全確保につきましては、個々の事業者が第一義的には責任を負うものであり、労働基準監督署が指導、監督をしているところでございます。また、労働環境の向上と労働災害防止を図るために各事業者は港湾貨物運送事業労働災害防止協会という団体に参加しておりまして、安全対策の向上に取り組んでおります。都も同協会の賛助会員として、安全対策のキャンペーンなど労働災害防止のための啓発活動に協力しているところでございます。
　また、都は港湾施設管理者として、ふ頭の施設管理面での安全パトロールもあわせて行っております。万が一、ふ頭内で事故が発生した場合には、事業者から消防署など関係機関に通報し、迅速な応急処置を図っているというふうに聞いております。

○河野委員　ぜひ今後とも、災害が起こらないような対策も含めてご努力をお願いしておきたいと思います。もし事故が起こったときのこととか、あるいは、今もあるようですけれども、風邪などで急に発熱を起こした方がいらした場合に、今、東京港に医療機関としては芝浦にある診療所が一カ所だけという状態です。港は埋め立てが進んでいて、大井や青海に大きなバースができ、そして、作業自体が沖合で扱われる量がふえているということがあるわけですが、これから先、有明のフェリーふ頭にも大型のローロー船が停泊できるというようなことも伺っておりまして、ずっと内陸部というのでしょうか、湾というか、東京港の内側の方ではなくて、外の方に、沖合に作業の場所が展開してきている中で、やはり私は、その労働の実態に合わせて医療機関が大井や青海などのそういう沖合部分に必要なのじゃないかと感じていますし、これは荷役作業に携わっている人たちの切実な要望でもあるということは東京都もご存じだと思います。急な病気や事故に対応できる医療施設の設置について、今どのような方針をお持ちか、お伺いをいたします。

○浅倉港湾経営部長　医療施設の件でございますが、河野委員、先ほどお話がありましたように、現在、芝浦にあります第一宿泊所におきまして、財団法人東京港湾福利厚生協会が、都が建設した診療施設を利用いたしまして港湾労働者などへの内科及び歯科の診療行為を行っております。近年、港湾施設への直背後には住宅やオフィス等が立地いたしまして、同時に医療施設等も開設されているといった状況がございます。そういった医療施設の利用も考えますと、港湾労働者のためといった形での医療施設を新たに別途建設するということはなかなか難しいというふうに考えております。

○河野委員　恐らく、医療機関というか、そんなに大きな病院ということを想定して港湾労働者の方が要求されているわけではないと思うのです。本当に応急の手当てができるような施設ということで私たちもお声を聞いておりますが、お医者さんの確保とか看護婦さんの確保とか、もちろんお金も伴いますから、東京都としては、すぐにこうですということをお答えいただけないのだろうとは思うんですが、ぜひ今の現状もよくとらえていただいて、今後、実施に向けて計画づくりを急いでいただくように、これは要望をしておきます。
　次に、健康で安全に働く環境づくりを考える上で、福利厚生施設を整備充実していくということも考えていくべきだと思います。特に、都がいっていますように、二十四時間三百六十五日フルオープンの港ということが今計画されている中で、働く人にとっての憩いの場、休息の場が、施設として現状の場でいいとは私は考えていません。先日、つい最近なのですが、私は、有明、青海、大井、品川、芝浦、竹芝、月島、晴海、それぞれのふ頭を全部回ってみました。そして、福利厚生施設も見てまいりました。全体としての印象なのですが、芝浦サービスセンター以外は小規模、こじんまりしていて、施設の機能がもっと改善されなくてはならないのじゃないかということを実感してまいりました。食堂、休憩室、コインシャワーなどの施設がどの施設にもすべてあるわけではなくて、そして、利用できる時間も夕方四時前後までという制限があるところもありました。港に働く人たちが、いつでも気軽に利用できて、ゆっくりくつろげる多目的な施設をもっとふやす検討が必要だと思うのですけれども、今、この福利厚生施設について東京都はどのように努力されてきて、どういう方針をお持ちかをお答えいただきたいと思います。

○浅倉港湾経営部長　都は、港湾労働者等の福利厚生の向上のために、四カ所の宿泊所、体育館、会議室等を備えた総合的なサービスセンター一カ所、売店、食堂等を併設しているサービスセンター四カ所、その他に、食堂、休憩所、グラウンドなどの福利厚生施設三十五カ所を設置してきております。都は、これまでも港湾関係団体及び労働団体と協議しながら、サービスセンターや二十四時間型の売店の設置など福利厚生施設の充実に取り組んでまいりました。今後、二十四時間三百六十五日フルオープン化が実施される地域におきまして、需要動向を把握しながら、福利厚生のあり方について検討してまいりたいと考えております。

○河野委員　今お話ししましたように、私が見た範囲だけの話でも、例えば大井南のサービスセンターであったと思いますが、女性のトイレを使わせてもらいました。手を洗うときの洗面台というのですか、洗面所ですか、そこの水はけが悪くて、なかなか水が下に落ちていかないとか、それから港湾関係の、港湾労働者の皆さんが自分たちがお使いになっている施設を点検したいろいろな報告なども見せていただく機会があったのですが、東京都が管理している公共上屋というのですか、あのふ頭のそばにあるのですが、倉庫のような、あそこの附属の休憩施設ですね、そこは畳が古いままであるとか、あるいはトイレがまだ改修の必要性があるとか、いろいろ挙げれば切りがないので省略しますけれども、東京都として、港湾労働者の方々がくつろげたり十分な休息の時間がとれるような施設の改善につけても、やはり予算の問題もあると思いますが、計画を持ってきちんと進めていくことが必要になっているということを申し上げておきます。
　もう一点、福利厚生施設について。これは長年にわたって港湾労働者の方々から、いわゆる港湾労働会館というようなものをつくってほしいという要望が続いております。港で働く人たちが、それぞれが交流したり、憩いの時を持つことができたり、先ほどスポーツ施設一カ所とおっしゃっていましたが、こういうスポーツ施設などについても併設がされている総合的な会館が求められてきました。この長年の港湾労働会館と呼ばれているような総合的な施設の建設に向けては今どのような方針をお持ちか、この機会にお伺いしておきます。

○浅倉港湾経営部長　労働組合から、横浜市港湾労働会館のような、いわゆる労働会館を建設してほしいという要望が毎年出されていることは承知しております。しかしながら、都は、港湾労働者並びに港湾関係者への福利厚生の提供を目的といたしまして、会議、研究、研修の場の提供や、スポーツもできる多目的ホールのほか、レストラン、トレーニングルーム、休憩休養室等を含みました総合施設として芝浦サービスセンターを平成四年に設置し、港湾労働者の方々に利用していただいているところでございます。この芝浦サービスセンターは、規模、施設内容ともに横浜市の港湾労働会館にまさるとも劣らない施設であり、この施設の利用を呼びかけているところでございます。

○河野委員　東京港は、やはり、たくさんのふ頭を持って、広いです。そこに働く港湾労働者の方々は、私が聞いただけでも--港湾労働者というのは船員さんとか荷役作業に携わっている人のことをいうらしくて、トラックで実際運送に来る方は港湾労働者とは呼ばないというお話を聞いておりますが、その港湾労働者の方の数だけでも四千人の方が労働に携わっておられます。そういう広い地域で多くの労働者が働いている中で、要望されている港湾労働会館というような総合的な施設についても、私は、東京都が国とも相談しながら計画づくりを進めるべきだと思いますし、芝浦のサービスセンターは立派で、私は、すばらしいとは思いますが、あそこ一カ所だけでよしというわけにもいかないのではないかというふうに考えていますので、今後引き続き検討を図られるようにお願いをしておきます。
　最後に、シャーシーの問題について伺います。大井や有明ふ頭では、路上に放置されているシャーシーがたくさんあることが気になりました。道路の両側の左車線にシャーシーとかコンテナつきの台車がずらっと並んでいます。信号のある交差点の角ぎりぎりというところに置いてある人もあって、これでは事故が起きてしまうのではないかと、左折レーンが全くつぶれてしまっているわけですから、そういう危険も感じました。台切りシャーシーなどの放置禁止という大きな看板があちこちに東京都で立てておられますけれども、余り効果を発揮していないのではないかと率直に感じたのです。放置、駐車したままのシャーシー対策は今どのように行われているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○浅倉港湾経営部長　路上に多くのコンテナシャーシーが放置されていますと、交通事故や交通渋滞の原因となりまして、事業者からもその対策を求められております。青海ふ頭では、青海交通対策協議会を設立いたしまして、事業者や警察の協力を得て厳格な取り締まりを実施する一方で、コンテナ車の待機スペースを整備することによりまして、青海ふ頭の放置シャーシーを一掃したところでございます。有明ふ頭につきましては、有明ふ頭交通対策委員会を本年九月に開催いたしまして、事業者と協力してふ頭内のパトロールを実施し、所管の警察署にも委員会に参加してもらい、取り締まりの強化をお願いしているところでございます。大井ふ頭におきましても同様の取り組みを行っておりまして、今後、放置シャーシーに対する対策を強化していきたいというふうに考えております。

○河野委員　私も関係者の方のお話を聞いてみました。その中では、運送業者の方々の中には、大きな会社は自分で駐車場の手当てができるのだけれども、数多い零細な業者の方は資金面のこともあって独自にはなかなかシャーシー置き場は確保できないという実情があるということを伺いました。こういう放置されたシャーシーがたくさんあるということは、もしそこで事故が起これば、路上管理者としての東京都の責任も問われることになるのじゃないかと思うのですけれども、おっしゃった警察などの協力による取り締まりだけではなくて、シャーシーの収容場所の確保についても都が努力していくことが望ましいのではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。

○浅倉港湾経営部長　コンテナシャーシーの駐車スペースにつきましては、第一義的には事業者が確保すべきものというふうに考えておりますけれども、港湾管理者といたしましても交通対策に取り組む必要があることから、大井ふ頭、有明ふ頭などにコンテナシャーシーの駐車場であります、シャーシープールと我々は呼んでおりますけれども、その恒久施設、臨時施設合わせまして約四千五百台分を整備したところでございます。さらに、現在、中央防波堤外側埋立地に約二百台分のシャーシープールを整備しているところでございます。

○河野委員　最後に要望をさせていただきますが、いろいろ伺ってまいりましたけれども、ぜひ、港で働く人たちが安全で働きやすい労働環境づくりについてご努力を続けていただきたいと思います。まさに国際港東京、二十四時間フルオープンで国際競争力を高めていくという大きな構想をお持ちの東京都が、こういう具体的な問題に力を尽くしていただくことが今必要なのじゃないかというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。

○小林委員　それでは、建設発生土について伺います。決算委員会の第三分科会で、都市計画局のところで、下水と水道の工事のときに土が出て、それをそのまま埋め戻すと強度が足りないということで、その強度を強化してもう一回埋め戻すという、その質問をして、土の全体のリサイクルというのはどうなっているのかなあという、そういう気持ちをずっと持っておりましたので、この機会をいただきまして質問をしてまいりたいと思います。
　おさらいの意味で、東京都の公共事業から発生する建設発生土のリサイクルに関して、リサイクルする際の基本的な姿勢をまず最初にお伺いいたします。

○萩原参事　都におきましては、建設発生土の諸問題に対処いたすため、昭和六十三年に東京都における建設残土対策についてと申します方針を定めまして、対策を図ってまいりました。その具体的内容でございますが、発生量の抑制、再利用の促進、処分地の確保、広域利用の推進、不法投棄の防止であります。その後、平成三年に施行されました再生資源の利用の促進に関する法律に基づきまして、工事発注者の責務といたしまして、建設発生土のリサイクルに取り組んでおるところでございます。

○小林委員　私は、非常にいいというか、時代に合った方針を打ち立てて、法律もずっとその後押しをしているように思いますが、具体的にこの事業の中身ですね。資料要求の中でも、リサイクルの流れが二つ出て、実績も出ておりますけれども、若干ダブるかもしれませんが、説明をお願いします。

○萩原参事　リサイクルの具体的事業についてのお尋ねでございますが、建設発生土のリサイクルを推進するために、庁内に都市計画局を事務局として関係各局で構成いたします建設発生土利用調整会議を設置いたしまして、関係局間で発生受け入れに関する情報公開や、需給調整を行うなどの協力体制を整えてございます。
　具体的なリサイクル事業といたしましては、まず首都圏各地の大規模宅地造成など、適正な受け入れ地の確保と搬入調整によりますリサイクル、また、水分が多いなど質の悪い発生土を土壌改良プラントで改良いたしまして、発生工事現場などに埋め戻し材としてリサイクルする、こういった以上二つの事業を都市計画局が所管いたしております。
　また、私ども港湾局では、城南島の積み出し基地に建設発生土を集積ストックいたしまして、海上輸送で主要港湾の埋め立て用材としてリサイクルする広域利用建設発生土処理事業と海面処分場等での埋め立て用材受け入れ事業の二つの事業を所管いたしております。

○小林委員　今回質問をするということで、いろいろ資料をもらいまして、資料の中にもありますけれども、東京都の土が広島とか石巻とか呉の方に行って使われているということを初めて知りまして、余って要らないところもあれば、欲しくてしようがないところもあるわけですから、そういう意味での土のリサイクルというのは非常にいいことだなと思います。
　そこで、今お話にありました、この広域利用建設発生土ですね。私がもう答えを出したみたいなところもありますけれども、このメリットは何か。それから、新海面処分場で受け入れている建設発生土は、そのまま全部投げるのかとか、いろいろあるんだと思いますが、どのような目的で使われているのか、以上をお尋ねします。

○萩原参事　広域利用建設発生土処理の都といたしましてのメリットでございますが、首都圏における発生土の適正な受け入れ先確保が非常に困難となっている状況の中で、安定的に建設発生土のリサイクルが推進できることでございます。一方、地方側のメリットといたしましては、埋め立て事業に欠かせない用材を確保できることにあるというふうに考えております。
　また、二点目のご質問でございます新海面処分場での建設発生土の使用目的でございますが、廃棄物処分に先立つ基盤造成材といたしまして、また、基盤造成後の廃棄物処理に際しましては、廃棄物の飛散などを防ぐための覆土材といたしまして活用いたしております。

○小林委員　最初の方で、建設発生土利用調整会議というものがあって、関係各局がそこに参加をする形でこの会議が進められていること、事務局は何か都市計画局ということになっているようでありますが、この一年間にリサイクルの調整というのは非常に大きな役割を果たしているということですが、調整を行った総土量、それと、その中で港湾局の事業としてリサイクルした実績の総土量はどのくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。

○萩原参事　建設発生土利用調整会議の調整実績についてでございますが、実は昨年のデータがまだ現在調整中でございまして、平成十二年の数値でご容赦いただきたいと思うわけですが、総発生土量三百九十四万立方メートルのうち、港湾局の事業といたしまして、広域利用建設発生土処理が七十万立方メートル、中防外、新海面処分場等の受け入れ事業が九十三万立方メートル、合計百六十三万立方メートルでございまして、全体量の約四二％を当局は担っております。

○小林委員　そうすると、私は、本当はこの会議の事務局を港湾局がやった方がいいんじゃないかと思うくらい、非常に、その扱い量でいえば群を抜いているわけでありますから、そういうふうに私は思うんですけれども、局の性格上、都市計画が担っているということは、性格上やむを得ないのかなというふうに思います。
　そこで、新海面処分場でありますけれども、前からいわれているように、東京都で多分やれる最後の埋立事業だろうというふうに随分いわれております。ということになれば、できるだけ長く、できればずっと未来永遠なんていうことになるんだけれども、そんなわけにはいきませんが、できるだけ可能な限り長くもたせるというのは、港湾局のそういう意味での役割は非常に大きいんだろうというふうに思いますが、そこでこの新海面処分場に入る建設の発生土の量を決めるのにどのような方針でやるのか。それから、また、その方針を実現するためにはどのようなやり方を考えておられるのか、お伺いします。

○梶山港湾整備部長　新海面処分場に受け入れる建設発生土の量の考え方ですが、まずその前提といたしまして、新海面処分場以外、これは先ほど萩原参事がご答弁申し上げましたとおり、建設発生土利用センターの活用だとか、工事間利用だとか、そういったリサイクル、そういうことを基本としております。したがいまして、新海面処分場への建設発生土の受け入れにつましては、処分場の基盤造成のためなど必要最小限の量にとどめております。こうすることによって処分場の延命化を図っていく、これが基本的な方針でございます。
　また、こうした考え方を実現していくためには、地方港へ埋立用材を提供する広域利用建設発生土処理事業を活用していくことが極めて重要だと考えております。

○小林委員　最後の質問でありますけれども、今、全国各地を見ると、結構埋め立てを計画しているところがあるんですよね。空港そのものを埋め立てでつくろうと、関西空港なんかもそうですしね。ですからそういう意味では、必要なところにどんどん供給をして、最後の埋立地といわれている新海面処分場ができるだけ長くもつというふうにした方がいいと思うんです。
　そこで、今部長がおっしゃられましたが、広域利用の建設発生土の処理の事業をますますこれから積極的にやっていく必要があるというふうに思いますが、今後の展開というものをどのように考えておられるのか、お伺いします。

○萩原参事　それでは、今後の展開についてでございますが、都が実施する公共事業に起因する建設発生土でございますが、今後とも毎年四百万立方メートル程度排出されると推計されております。大量の建設発生土を円滑にリサイクルするためには、多様な受け入れ先を確保することが重要であると考えておりまして、全国ベースでのリサイクルを行う広域利用建設発生土処理事業の重要性は極めて高いと認識いたしております。今後とも受け入れ港との調整を緊密に行いながら、事業の充実に努めてまいります。

○小林委員　建設発生土利用調整会議、これはかなり機能しているようでありますので、より積極的に、縦割り行政の弊害というのはいろいろなところでいわれていますが、こういう建設発生土に関しては関係する局が一体となってやっていくという、この姿勢をぜひさらに進めていただきますよう要望して質問を終わります。

○丸茂委員　私は臨海副都心開発に関連して、幾つかお尋ねしたいと思います。
　臨海副都心開発は、石原知事も、進むも地獄、退くも地獄と答弁をされたように、バブル期の企業呼び込み型大規模開発、これが破綻して、進出企業により、開発者負担によって都民には負担をかけないと、こういう約束が次々と破られて、事業の一般会計化、あるいは一般財源の投入と、こういう形で都財政にも重くのしかかっている重要課題です。そういう点で私ども都民本位の抜本見直しを求めまして、巨額の財政支出となるものを、特に広域幹線道路等を凍結して、なるべく出るものは抑える。さらには、域内基盤整備等は新交通システムなど最小限に抑えること等、やはり現状を見ながら抜本的な解決を図っていく、そういう主張をしてまいりました。
　そういう中で、今、東京都は、東京構想二〇〇〇、あるいはベイエリア21、最近では都市再生という新たな装いで、引き続き開発を進めると。このことによって都財政をさらに悪化させる、そういうことになってはならないということで何点か伺います。
　まず最初に企業誘致ですけれども、これまでに第一次公募から第二次公募、それから今、随時公募と取り組んでおりますけれども、進出を決定しながら撤退や未着工、この企業数はどうだったのか、お伺いをいたします。

○金子参事　一次公募、二次公募など、事業者の誘致に努めてきたところでございますが、この中で事業者を決定した後、事業者が辞退を申し出た件数は六件でございます。また、事業者決定をし、貸し付け契約締結後工事に着手に至っていない事業者が二件ございます。しかし、一件は来年早々着工という運びになっております。以上です。

○丸茂委員　これまでの厳しい現状が今ご説明あったわけですけれども、先ほども質問されたように、港湾局はそういうもとで企業誘致を促進するということで、二千社訪問に取り組んだわけですけれども、具体的に何社訪問して、また、訪問することによって企業側のニーズというんですか、どういう要求を持っているのか、訪問から見えてきた点をどうとらえて、どう対応していくのか、あわせてお伺いいたします。

○金子参事　二千社訪問でございますけれども、二千社訪問につきましては、約七割程度の企業につきまして、訪問ないし実際のやりとりをしていただきました。電話等で連絡をとったところもございます。二千社、これは全部、そういう意味で接触はいたしました。
　それから、次に、この結果でございますが、先ほど先生おしゃったとおり、一社でございますが、三十社程度のキーテナントとしての入居を希望すると、こういうような感触のあったところがございますが、まだ成約には至っておりません。また、各企業からの要望等でございますけれども、一番大きかったのは土地売却の導入、土地価格の早期確定、こういう要望がございまして、これらにつきましては公募要項の改正を行っております。
　それから、先ほど、どういう印象だというお話がございますが、多少交通アクセスに不安がある、こういうような印象を持った企業はございましたけれども、これにつきましてはりんかい線の全線開業というこういう状況をご説明いたしましたところ、非常によくわかったと、こういうような反応でございまして、水と緑に囲まれたこの快適な都市環境、こういうものを十分ご理解いただきまして、臨海副都心の魅力をアピールできた、このように考えております。

○丸茂委員　訪問で新規進出事業者一社が決定したと。しかし、成約には至っていないということですから、これから契約が結ばれる。それも、危惧はしているんですが、前回みたいに契約を辞退するということにならないかどうか、その辺大変心配をしております。というのも、今ご答弁の中でりんかい線の開通が大変理解されたというお話があったんですが、りんかい線が延長されて、十二月一日開通するわけですよね。それから、臨海部を通る臨海トンネルは、もう既に開通されて、供用が始まっているわけですよね。そういう変化が現実にありながら、具体的な進展が私は見られない。資料で出していただいたフロンティアビル等も、そういう点では「ゆりかもめ」に近い場所でテナントビルなのにもかかわらず、有明フロンティアで七五・二、青海で七一・二ですが、そのうち都施設の第三セクターが八・七入っていますから、実質六〇％台と。これが現実なんですよね。したがって私ども、先ほども二〇〇三年問題等いわれましたけれども、やっぱり大きな障害になっているんじゃないかというふうに考えております。
　そこで、改めて確かめたいんですけれども、特に臨海副都心が計画しているオフィスビル、このオフィスの床面積はどのくらい計画しているのか。それと現実にはどの程度オフィスビルができ上がっているのか、その辺の状況はいかがでしょうか。

○金子参事　オフィスビルの総面積でございますけれども、平成九年の臨海副都心まちづくり推進計画、この計画で業務・商業系の床面積といたしましては、約二百二十ヘクタールを想定しております。現時点で既進出事業者による業務・商業系の床面積の供給状況につきましては、約八十六ヘクタールでございます。したがいまして、残りは百三十四ヘクタールでございます。以上でございます。

○丸茂委員　先日、シオサイト、汐留の再開発によるビル等も少しずつオープンし出しまして、「ゆりかもめ」、あるいは大江戸線の駅も開通すると。こういう汐留の開発が進んでおりますけれども、就業人口六万人だというようなお話もありまして、現実に汐留のオフィス面積でいったらどのくらいなのかということで建設局に聞きましたら、約百五十ヘクタールほどになるだろうと、こういうお答えでした。そういうことからいいますと、今、臨海約百三十四ヘクタールですから、汐留の今建っている高層ビルまではいかないにしても、あのくらいに近いオフィスが今後計画としては必要とされていると、こういう見込みなんですよね。そこで、二〇〇三年問題が今非常に騒がれておりまして、バブル時代の二倍のオフィス供給、これは過剰供給であるという批判も出されておりますけれども、臨海部のオフィス需要をどう認識しているのか、その点でもお尋ねしておきたいと思います。

○金子参事　今、先生おっしゃいました汐留との比較の話でございますが、汐留の事業面積は大体三十ヘクタールぐらいでございます。臨海副都心の同様の面積は、約百九十ヘクタール、二百ヘクタール弱でございますので、ちょっとスケール規模が違う点だけは指摘させていただきたいと思います。
　それでオフィス需要でございますけれども、二〇〇三年問題がいわれておりますが、汐留、東品川、オフィスが新たにオープンいたしまして、非常に厳しい状況にあることは認識しております。しかし臨海副都心は、先ほど申し上げましたように、水と緑に囲まれた快適な都市環境を有していると。さらに、共同溝によりまして、電気ですとか通信、水道等のインフラが集積しておりまして、安全性が確保されたまちでございます。このような臨海副都心は、都心部の再開発にない魅力を有しているものと考えておりますので、今後需要は見込まれると、このように考えております。

○丸茂委員　まあ苦しい答弁だとは思いますけれども、やはり実際に都財政に対する過大な負担、こういうことはやっぱり私ども大変注意しなければなりません問題ですし、なおかつ今後の計画が、やっぱりオフィス中心であると大変な失敗をまた繰り返すんじゃないかというふうに思うわけですよね。それで今、汐留と臨海は建設される敷地の広さが違うんだと。だけれども、もし汐留みたいに一カ所でまとめて見たらどういう程度かという比較では、わかりやすいと思うんですね。したがって、そういうオフィスから出る排熱ガスだとか、そこから発生する自動車交通、これに基づく排ガス問題も、やっぱり施設ができていけばいくほど、またふえるわけですよ。そういう点で、こうした排熱ガス、あるいは自動車排気ガス、これの環境に与える影響、臨海のオフィスビルについてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。

○金子参事　先ほど汐留地区との話で、ちょっと数字で勘違いがでございまして訂正させていただきたいと思います。汐留地区の宅地面積を約三十ヘクタールというふうに申し上げましたが、十九ヘクタールでございます。それに対しまして臨海副都心は百九十二ヘクタールでございまして、約十倍でございます。
　それから、ヒートアイランド現象につきましてでございますが、ヒートアイランド現象というものは、都市部の建物の集積や活動から発生します排熱によって気温が上昇し、周辺環境へ影響を与えると、こういう現象でございます。臨海副都心は計画面積四百四十二ヘクタールの大規模開発でございますが、全体面積の約三割を、プロムードでございますとか、公園、緑地のオープンスペースとしてございます。また、宅地部分につきましても、全体の約四割程度でございまして、また建物の壁面後退、境界より後ろへ下げてございますが、こういう形で風の道をつくりましてヒートアイランド現象が起こらない、そういうものにしてございます。また、建物の建設に当たりましては、屋上部を含めまして可能な限りの緑地を行っている、このように指導しております。また、域内につきましては、地域冷暖房システムを導入しておりまして都市排熱を抑える、このような環境への負荷の軽減を行っております。したがいまして、このような対策を講じられている臨海副都心は良好な都市環境得が形成されると、このように認識しております。以上でございます。

○丸茂委員　汐留は、私は三十・七ヘクタールというふうに記憶しているんですけれども、今の答弁とちょっと、数字のことですから、それは後で確かめれば済むことですので。
　それで、私、やっぱり臨海副都心もそうですが、都市再生ということで、豊洲・晴海、都心部一帯を見ますと、最近晴海では、都市計画審議会に百八十メートル、住宅ですけれども、三棟の高層住宅の計画があるだとか、先ほど、工場移転跡地にマンションができる。さまざまな形で、逆に都市集中がやっぱりまた再びもたらされていると。そこに臨海副都心開発も、その都市集中の方向で開発が進むというのは、私はやっぱり見直して、今の時代にふさわしい、環境問題、それから都民の求めているさまざまな要求、これにこたえる開発が、あるいは土地利用が求められているというふうに考えております。隣でお台場等がにぎわっていると、あれも海浜公園と都民のアミューズメントがマッチして、海上公園も革新都政時代につくった臨海公園なんですよね。そういう公園の整備というのは、海上公園と環境問題を含めて、私どもそういうところがやっぱり今大きく環境問題にも役立っているし、また、今それが都民要求にもなっているというふうに思っております。
　次に、未利用になっている都民提案街区、これについてもお伺いをしておきたいと思います。前回の委員会で、この都民提案街区にカジノというような、そういう話もしましたけれども、都民提案は九七年に中学生以下から専門家まで幅広い応募によって取り組まれたものですが、その当時どのような提案があり、この都民提案街区、その後どう計画が進んでいるのか、お尋ねをいたします。

○金子参事　都民提案街区についてでございますけれども、副都心広場周辺などのまちづくり都民提案制度対象街区につきまして、平成九年度に都民提案を実施いたしました。総数二千四百件を超える応募の中から、優秀提案を選定したところでございます。内容といたしましては、例えば住・商・業が複合したまち、イベント空間を備えたにぎわいを演出するまち、環境と共生するまちなど、多数の提案がなされました。なお、副都心広場周辺街区につきましては、今後都民提案の趣旨を踏まえて開発基本案を策定した後、開発を進める、こういうことになろうかと思います。

○丸茂委員　私も改めて、企業訪問等をやられておりますから、臨海副都心のまちづくりは、どういう形でこの都民街区のところは方針上なっているのかなと。そうしますと、土地利用街区がこういう色分けで、地域でいいますと、P、Q街区、これは業務・商業複合用地、M、Rは住・商・業複合用地と、こういう色分けには土地利用はなっているわけですよね。これだけですと、本当に都民提案の街区ということが、このパンフレットではわからないんですが、整合性の面でとれているのかどうか、その点お伺いをいたします。

○金子参事　整合性の話でございますが、平成九年度に実施いたしました都民提案は、臨海副都心まちづくり推進計画の土地利用、先ほど先生がお示しになりました土地利用計画を前提条件といたしまして、対象区域にふさわしいまちづくりに関する都民からの提案を募集したものでございます。したがいまして、計画上そごはないと、そのように考えております。

○丸茂委員　そごはないというんですけれども、これが具体的にある程度いろいろな計画が出てきた場合、都民提案との整合を図る、あるいは都民からあれだけの希望をとってやったわけですから、そういう都民参加の検討というんですか、そういう仕組みづくりはあるんですか。

○金子参事　現在、検討組織をどのようにつくっていくか、そういうことを事務的に検討している段階でございます。

○丸茂委員　次に、二〇〇一年度に臨海副都心事業会計と埋立事業会計、羽田沖埋立事業会計、この三会計を統合し、臨海副都心開発会計、これに一本化したわけですけれども、我が党は、破綻している臨海開発事業会計の穴埋め策だということで、認められないとして反対してきた経過があります。それは、いうまでもなく、会計を統合することによって、埋立会計と羽田会計からの借入金三千六百三十億円や、埋立会計から現物出資の名目で投入した土地代一兆二千億、これを踏み倒す結果となり、さらに埋立会計が保有する未処分地の資産二千五百億円をのみ込むことになることでありました。こうした経過のもとで、現在都民が都に対して裁判を起こしているのも実情です。
　そこで、会計統合の初年度である二〇〇一年度の決算では、収支はどういう結果になったのか、お伺いをいたします。

○三枝臨海開発部長　経常収支におきまして四十八億円の赤字でございます。

○丸茂委員　決算審議でも行われたようですけれども、旧臨海会計単独で決算を見ると、百億円になるのではないかと、こういう議論がされたかと思うんですが、港湾局としてはこの赤字をどう認識しているのか、お伺いいたします。

○三枝臨海開発部長　この年は、有明の丘の病院の建設のために用地を処分した年でございます。この有明の丘に病院を誘致するに当たりましては、政策的な観点から土地代金を減額して売却したものでございます。そのために収支上赤字をもたらしたということでございます。
　そもそも私どもの会計は、水道事業といったものと違いまして、料金収入による安定的な収入が見込めるものではございません。毎年度の額を見込むことができない土地処分によって、投下資金を回収する仕組みになっております。したがいまして、単年度収支にばらつきが生じるというのは、これは多分に宿命的なものだろうかというふうに思っております。しかしながら、単年度においても収支を均衡させるということは、これは大きな目標でございます。したがいまして、今後ともこれを目指しまして一丸となって土地処分を推進してまいりたいと考えております。

○丸茂委員　最後のお言葉が気に食わないんですけれども、大変いいわけがましく聞こえます。結局は旧臨海事業会計が大変な借金を抱えて破綻している、ここから生じているわけで、埋立会計でいえば、私も区議会時代、都区港湾連絡協議会にも出席しましたけれども、埋立地ができれば、東京都なり地元区なり、どういう施設、利用が必要なのかと、そういう協議のもとに一つ一つ土地利用が進められたわけですよね。しかし臨海副都心というのは、もう巨大共同溝、これは関西でも大変な赤字なわけですけれども、そういうものを最初に大規模な設備をつくって企業を呼ぶというところから大きな問題を引き起こしているわけで、逆にいえば、埋立会計が独立していれば、都財政に、逆に土地処分等をすればプラスになる、貢献できる会計だったというふうに私は思うわけですね。そういう点では、先ほども会計上の疑問等、裁判でも訴えられているわけですので、その点ではやっぱり会計統合そのものも大問題だったということを私は指摘しておきたいと思います。
　さらに、会計統合によって吸収された羽田沖埋立事業会計、これも問題が生まれているんですよね。羽田空港移転跡地の取得にとって、私は、羽田会計から直接回すわけにいきませんけれども、一般財源化して羽田の跡地の取得にすべき大事な財源だったというふうに思っております。そこで羽田事業会計は旧運輸省に埋立地を売却した経過がありますけれども、旧運輸省に土地売却した売却代金、これは幾らだったんでしょうか。

○三枝臨海開発部長　価格は約五千百二十億円でございます。

○丸茂委員　この額も埋め立て原価という形で大変安く提供した。跡地獲得のためには等価交換等、やっぱり東京都として有利な条件で売り渡すようにと、これは当時、副知事にも私直接申し入れた記憶があるわけですけれども、その旧羽田埋立事業計画、現在残っている資産は、浅場造成だとかいろいろこの財源を使って進めてきたと思うんですが、一体どうなっているんでしょうか。

○三枝臨海開発部長　十二年度末での資産でございますけれども、約千六百億円でございます。
　なお、先ほど埋め立て原価というお話がございましたけれども、私どもとしては時価だったと認識しております。

○丸茂委員　今、残っていれば約千六百億円の資産があったと。今、羽田空港の再拡張、この再拡張そのものについては私ども問題点が多いという指摘をしているんですが、跡地利用も二百ヘクタール、これ自身も大変規模が縮小された形で運輸省から提案されている。この二百ヘクタールの跡地というのは、当時鈴木知事が協定書にも結んだ中身なんですね。これは具体的な数字は載っておりませんけれども、現在財務大臣の塩川正十郎大臣が当時その責任者としても署名をしております。そういう点で、これは都知事の責任で、やっぱり地元の大田区にとっても、あるいは東京都自身も、この跡地利用計画に基づいて計画図まで提案したところですから、私どもぜひ、そうした都民、あるいは区民の要求が実現するように、港湾局としても機会あるごとに意見を上げていただきたいということを申し上げまして質問を終わります。

○三宅委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で港湾局関係を終わります。

○三宅委員長　これより産業労働局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○山口総務部長　去る十月二十二日の当委員会におきまして要求のございました資料をお手元に配布してございますので、その概要をご説明申し上げます。
　お手元の資料の表紙をめくっていただきまして、目次をごらんいただきたいと思います。
　要求のありました項目は、ここにありますように合計で二十八項目でございます。順次内容をご説明させていただきます。
　一ページをお開き願います。都内の地域別企業倒産件数の推移でございます。
　過去十年間の都内の企業倒産件数について、地域別にあらわしたものでございます。
　平成十三年について見ますと、表の上段右側にありますように、総件数三千四百五十四件、うち区部が三千四十五件、市町村部が四百九件となっております。
　次に二ページをごらんいただきたいと思います。都内の区市町村別工場数の推移でございます。昭和五十八年から平成十二年までの調査を行った年における都内の工場数について、区市町村ごとにあらわしたものでございます。
　二ページは区部の推移、三ページは市町村の推移についてお示ししてございます。
　平成十二年現在の工場の総数は、二ページ上段の右側にございますように、六万二千百二十七工場、うち区部につきましては、その下の段にございますように、五万三千六百九十一工場、市町村につきましては、次の三ページ上段にございますように、八千四百三十六工場となっております。
　次に四ページは、都内工場の区市町村別従業者数の推移でございます。昭和五十八年から平成十二年までの調査が行われた年における都内工場の従業員数につきまして、区市町村別にあらわしたものでございます。
　四ページでは区の推移、五ページでは市町村の推移についてお示ししてございます。
　都内工場の従業者数の総数は、平成十二年現在、四ページの上段右側にございますように、六十二万二千百二十一人、うち区部につきましては、その下の段にございますように四十三万五千七百六十七人、市町村につきましては、次の五ページ上段右側にございますように、十八万六千三百五十四人となっております。
　六ページをお開き願います。区市町村別都内製造品出荷額の推移でございます。
　六ページでは区の推移、七ページでは市町村の推移についてお示ししてございます。
　平成十二年の都内製造品出荷額の合計は、六ページ上段右側にございますように、十八兆三千八百七十七億円となっており、うち区部では、その下の段にございますように、十兆二千六百六十三億円、市町村においては、次の七ページの上段にございますように、八兆一千二百十四億円となっております。
　八ページをごらんいただきたいと思います。完全失業率の動向でございます。
　全国と南関東は平成四年から平成十三年にかけて、東京におきましては、統計をとり始めた平成九年から平成十三年にかけて、完全失業率の動向を年齢別にあらわしたものでございます。
　上から、全国、南関東、東京の順にお示ししてございます。
　平成十三年の全国の失業率は、（1）下段左側にありますように、総数で五・〇％、南関東の失業率は（2）の下段の左側にありますように、総数で四・九％、東京の失業率は（3）の下段の左側にありますように、総数で五・二％となっております。
　九ページをお開き願いたいと思います。中小企業対策予算の推移でございます。
　平成十四年度における中小企業対策予算の合計は、表のAの欄の下段にありますように、二千六百五十八億九千三百万円で、うち臨海副都心関係予算がBの欄の下段にありますように三十一億一千七百万円、融資関係予算がCの欄の下段にありますように二千三百九十一億千五百万円、これらを除いた中小企業対策予算は、Dの欄の下段にございますように、二百三十六億六千百万円でございます。
　次に一〇ページでございますが、平成十三年度区市町村商店街振興プランの策定状況でございます。
　平成十三年度は、十五区市が振興プランを策定いたしました。
　一一ページをお開き願いたいと思います。都内小売業商店数の推移でございます。
　平成十一年は簡易調査でございますが、商店数は十二万八千五百十店舗でございます。
　次に、一二ページをお開き願いたいと思います。都内商店街の空き店舗数の推移（推計）でございます。
　平成十三年度の空き店舗数の推計値は、表の上段右側にございますとおり、六千七百四十七店でございます。
　次の一三ページは、都内小売業の売り場面積とそれに占める大規模小売店舗の売り場面積及び占有率の推移でございます。
　平成三年度から平成十一年度にかけて推移をあらわしてございます。
　平成十一年度において大規模小売店舗の占有率は、表でお示ししてあるとおりでございます。都内小売業の総面積一千三十八万五千平方メートルのうち、四六・五％となっております。
　一四ページをお開きいただきたいと思います。大規模小売店舗立地法に基づく営業時間の変更届け出件数でございます。
　平成十四年度におきましては、九月末現在で開店時刻の繰り上げが八件、閉店時刻の繰り下げが四十三件で、計五十一件の届け出がございます。
　次に、一五ページをお開き願いたいと思います。中小企業制度融資の実績の推移でございます。
　平成四年度から平成八年度までの融資実績を一五ページに、平成九年度から平成十三年度までの融資実績を、次の一六ページにお示ししてございます。
　平成十三年度の融資実績は、一六ページ右下合計欄にありますように、融資件数十七万九千九百四十二件、融資額一兆八千九百十八億円でございます。なお、平成十年十月より平成十三年三月まで実施された中小企業金融安定化特別保証は融資実績には入ってございません。
　一七ページをごらんいただきたいと思います。平成十三年度中小企業制度融資の金融機関別融資・預託実績でございます。
　（1）の表にございますとおり、融資実績の金額構成比では都市銀行・地方銀行が五九・〇八％、件数構成比では信用金庫が五〇・三七％を占めております。
　また、（2）でお示ししております預託実績の金額構成比では、信用金庫が四八・七五％を占めております。
　一八ページをお開き願いたいと思います。「複数借入金の一本化」の取扱件数と周知状況でございます。
　平成十三年十二月から平成十四年九月までで、企業数四千九百八社、件数四千九百三十二件、金額約八百億円の実績がございました。
　また、周知状況は（2）に記載とおりでございます。
　一九ページをお開き願いたいと思います。中小企業金融安定化特別保証制度における都内の代位弁済の推移と全国平均との比較でございます。
　表の上段にございますように、平成十年十月から平成十四年三月までの累計は、東京では件数で三十五万二千九十四件、金額で六兆五千六十八億円の保証承諾を行ったところでございます。そのうち代位弁済につきましては、平成十年十月から平成十四年九月までの累計で二万六千五百二十八件、三千五百九十七億円、承諾比代弁率につきましては、件数で七・五三％、金額では五・五三％になっておりまして、ともに下段にありますとおり全国を上回っております。
　二〇ページをお開き願いたいと思います。こちらは、先ほどの中小企業金融安定化特別保証制度における約定返済の件数と割合でございます。
　表の下段の債務残高の欄にお示ししてございますとおり、約定返済の件数比は八六・六六％でございます。
　二一ページをごらんいただきたいと思います。貸金業者に係る苦情相談件数等の推移でございます。
　（1）の苦情相談件数では、平成十三年度では一万一千四百三件、平成十四年度九月末現在では、既に一万一千五百四十四件でございます。また、（2）では登録業者数を、（3）では行政処分件数を示してございます。平成十四年度には、九月現在で、かつてない規模であります百二十二件の行政処分を行っております。
　二二ページをお開き願いたいと思います。社団法人東京コンベンション・ビジターズビューローにおけるシティーセールスの実績でございます。
　平成十三年度の実績は、セールスプロモーション十件、見本市等への出展四件、エージェント等の招聘五件でございます。
　二三ページをお開きいただきたいと思います。ガラパゴス視察の成果であるエコツーリズムの実践についてでございます。
　（1）には経緯を記載してございます。その成果を踏まえまして、（2）にございますとおり、都として島しょ地域における自然の保護と適正な利用を図るため要綱を制定し、最初の例として小笠原諸島における地域指定や、適正な利用のルール等に関する協定を締結するなど、東京都版エコツーリズムを推進しております。
　二四ページをお開き願います。
　東京の外国人向けツアー商品の実例について、二社、八コースの実例をお示ししてございます。
　二五ページをお開き願いたいと思います。農林水産対策予算の推移でございます。
　平成十四年度におきましては、表の最下段にございますとおり、全体で百三十三億五千九百万円、うち農業関係四十二億二千万円、林業関係六十八億三千六百万円、水産関係二十三億三百万円でございます。
　二六ページをお開き願いたいと思います。林業従事者数の推移でございます。
　平成十三年度では、従事者数二百三十四人、なお平均年齢は五十九・七歳でございます。
　二七ページをお開き願いたいと思います。農産物及び林産物の生産額の推移でございます。平成三年から平成十二年までの推移を示してございます。
　平成十二年におきましては、農産物生産額が約三百四億円、林産物生産額は約九億円となっております。
　次に、二八ページをお開き願いたいと思います。三宅島避難者への就労対策とその実績でございます。
　主な就労対策としましては、4にございますように、シルバー人材センターによる臨時・短期的就業機会の提供、6にございますように、げんき農場や区市町村による就労対策事業の実施、7にございますように、都が発注する公共事業における避難者の就業機会の確保等を行いました。
　二九ページをお開き願いたいと思います。緊急地域雇用創出特別交付金事業の旧事業を含めた年度ごとの実績でございます。
　（1）に旧基金事業、（2）に新基金事業の実績を示してございます。
　まず、（1）の旧基金事業につきましては、平成十三年度実績は金額で約七十五億三千七百万円で、合計で約百七十七億三百万円でございました。
　（2）の新基金事業につきましては、平成十三年度実績が金額で約二億九千百万円、十四年度計画が同じく八十億四千万円となっております。
　次に、三〇ページをごらんいただきたいと思います。平成十三年度の緊急地域雇用創出特別基金事業の委託概要の庁内実施分でございます。
　平成十三年度は表にございますとおり、三件でございました。
　産業労働局におきましては、ワールドカップの観戦客受け入れ対策といたしまして、都内宿泊施設の耐震診断調査の委託と、外国人旅行者おもてなしアドバイザーの派遣の委託を行いました。
　支出額合計は、約一億七千五百万円となっております。
　次に、三一ページをお開きいただきたいと思います。労政事務所における労働相談の件数と職員数の推移でございます。
　平成十三年度における労働相談の件数は、表の下段にありますように五万二千四百四十五件、労政事務所の職員数は百三十九人でございます。
　三二ページをお開き願いたいと思います。都立技術専門校・東京障害者職業能力開発校の校別定員、応募者数、入校者数でございます。
　校別に平成四年度から平成十三年度までお示ししてございます。
　最下段の合計欄の右側にありますように、平成十三年度の全校合わせた定員は七千六百二十人、応募者数は一万四千六百七人、入校者数は六千七百七十七人でございます。
　以上で資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、事務事業に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○野村委員　私は、観光事業振興について質問をさせていただきます。
　私事で恐縮でございますが、現在、西多摩の四市三町一村と、山梨県の丹波山村、小菅村、合わせて十カ市町村で構成しております大多摩観光連盟の私は会長でございます。かつては東京都観光連盟の副会長でございました。都市部の観光振興はもとより、周辺部、多摩、島しょの観光振興について、今後とも関心を深めていきたいと、そういう立場にいるものであることをまず申し上げさせていただきます。
　今回は、小笠原の観光について質問申し上げます。小笠原諸島におけるエコツーリズム推進と今後の都の支援策について、幾つか質問させていただきます。
　石原知事がガラパゴスの視察に行って以来の成果と、これを受けての東京都版エコツーリズム第一号が小笠原諸島で実施されようとしていることは、本日いただきました資料で大変よく理解をできました。小笠原村では、平成五年十二月に策定されました第二次小笠原村総合計画に見られるように、ほかのどこよりも早くエコツーリズムに取り組んできておられるようでございます。このような下地があればこそ、小笠原において真っ先にこのような計画が実現できたのではないかと思っておりますが、この小笠原におけるエコツーリズムを何としても成功させることが、今後の東京のエコツーリズムの将来を決定するといっても過言ではないと思っております。欲を申せば、いずれ将来、多摩の自然を対象としたエコツーリズムも計画化していただきたいと思っております。
　小笠原においては、来年四月の本確実施に向けて、東京都、小笠原村、関係団体の連携協力のもと、東京都自然ガイドの養成などの準備が進められていると聞いておりますが、今後、東京都版エコツーリズムを推進していくに当たりまして、都は観光の視点からどのように取り組んでいくのか、まずお伺いいたします。

○帆刈観光部長　東京都版エコツーリズムは、単なる自然を保護するだけのものではなくて、観光との調和点を見出し、もって一層の観光振興を図っていくことを目的にしているものと理解しております。言葉を変えますと、貴重な観光資源を子々孫々に伝えるために、厳しいルールを設定いたしますが、これにより保護されました観光資源を可能な限り有効に活用しまして、観光による収益を最大限に上げていくのが東京都版エコツーリズムと考えております。この考え方のもとに、今後とも小笠原村や関係団体と連携し、観光施策の積極的な展開に努めてまいります。

○野村委員　小笠原諸島は、皆さんご承知のことでございますが、東京から南に約一千キロメートル、約二十六時間の船旅を要します。また、そこが小笠原諸島のよさでもあるのかもしれませんが、観光客のアクセスの点では、まだまだ十分ではございません。しかし、三年後に導入が予定されております高速船テクノスーパーライナーが就航すると、約十時間ほど短縮され、アクセスが大幅に改善されます。高速船のキャパシティーからいえば、来島者が現在の二倍の約五万人になると試算されておりますが、しかし、輸送能力がふえた分だけ単純に観光客がふえるとは考えられません。一般的には、ツアー商品などでも、企画の立て方と販売戦略いかんで、その売れ行きが決まってまいりますが、そこで今後小笠原諸島への観光客を五万人規模に倍増していくために、どのような企画と販売をしようとしているのか、お伺いいたします。

○帆刈観光部長　平成十七年のテクノスーパーライナーの就航に向けまして、今後小笠原諸島への観光客の増加を図るためには、シニア層や女性層など、新たな観光客層の獲得が必要となってまいります。そのためには、歴史や戦跡をたどるツアー、農業や漁業を体験するツアー、自然観察ツアーなど、これらの客層にとって魅力のある観光資源を開発していく必要がございます。また、雨天時の観光としましても、タコの葉細工などの特産品の製作体験を取り入れたメニューなども準備する必要があると思います。さらに、島でしか味わうことのできない地物を用いた料理の開発や、民宿など宿泊施設における接遇面の向上など、受け入れ体制の整備を図っていく必要があると考えております。

○野村委員　ただいまいただきました答弁にもございましたように、まだまだ解決しなければならない課題が多々あるようでございます。これらの諸課題を解決して、小笠原諸島における東京都版エコツーリズムを成功させ、さらなる観光振興を図っていくためには、その推進体制の確立を図っていくことが必要であると考えます。現在、小笠原では、小笠原村及び母島の観光協会、小笠原村商工会、小笠原ホエールウオッチング協会が一丸となって小笠原エコツーリズム推進委員会を立ち上げておりますが、まずもってこの委員会と村とが連携協力していくことが重要でございます。その上でこれらの取り組みを都がバックアップしていくことが必要だと考えますが、今後都としてどのような推進体制を組んでエコツーリズムの推進に取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○帆刈観光部長　小笠原諸島におけるエコツーリズムを推進していくために解決すべき課題は広範な分野に及んでおりまして、都の関係各局が一体となって取り組んでいく必要がございます。一昨日、環境局と我が局とが共管しまして、有識者で構成しますエコツーリズム・サポート会議を立ち上げましたが、今後はこれを核としまして、総務局、建設局、港湾局、教育庁などの関係各局から成る庁内連絡調整会議を設置し、推進体制を強化していく予定でございます。今後とも小笠原村との連絡調整を緊密に図りながら、東京都版エコツーリズムを推進してまいります。

○野村委員　今後の推進体制については、今お聞きしたんでございますが、ぜひ東京都と小笠原村とでよく連絡をとりながら、エコツーリズムの成功に向けて進めていっていただきたいと存じます。
　しかしながら、推進体制が整っても、物事を進めていくには先立つものが必要です。なかなか都側の努力だけでは難しい面があります。やはり東京都や国の支援が重要と考えますが、今後の都の支援策の展開についてお伺いいたします。

○帆刈観光部長　小笠原のエコツーリズムの推進に当たりましては、今後とも国や村と連携しながら、できる限りの支援策を講じてまいります。具体的には、新たな観光資源開発のための基本調査を行いますとともに、東京都版エコツーリズムの普及啓発のための積極的な広報宣伝や、東京都自然ガイド制度の充実を図るためのモニターツアーなどを現在検討しております。

○野村委員　小笠原諸島については、遠隔地であるがゆえに、都民の方々に何かとご不便な生活をお願いしている部分がございますが、今後とも産業労働局としての小笠原諸島への熱いご支援をお願い申し上げたいと思います。
　冒頭私申し上げましたとおり、長い間東京都の観光振興事業に参加しておりますが、かつては生活文化局のコミュニティ文化部のレクリエーション観光課の一セクションが観光振興担当部門でございましたが、おかげさまで石原知事に産業政策上観光部を創設いただきました。ぜひ帆刈観光部長の限りないご努力をお願い申し上げたいのでございますが、最後に、この間、濱渦副知事とロンドン、ベルリンのヨーロッパ二カ国に向けて東京のツアー商品の宣伝に、業界の皆さんと行かれたと承っております。まだ結論を出すべきレポートは作成されていないと思いますが、ひとつ部長が現地をごらんになって、東京を売り込むについて、その時点でお感じになった印象をお答えいただければ幸いでございます。

○帆刈観光部長　十月二十九日から十一月八日まで十一日間、ロンドンとベルリンにミッションを組みまして行ってまいりました。総勢四十二名になります。ほとんどが民間の旅行会社等、民間の事業体の方々でございます。
　我々が行いましたシティーセールス、何をやってきたかと申しますと、現地と、それから日本大使館の方々とまず意見交換を行いまして、今後の協力を依頼してきました。現地の旅行業者の方々等、二市で二百五十名の参加を得まして、東京を売り込みますセミナーと、それからツアー商品の商談会、これを行ってまいりました。
　ヨーロッパは一般的にいえますことは、今非常に日本ブームでございます。特に、すしに対します関心が高うございまして、日本の食文化に対する関心は実感として異常な感じさえ受けました。こういういい材料を背景にいたしまして、ツアー商品の売り込みを行いましたけれども、かなり興味のもとに、将来大がかりな取引が生まれ出るだろうという感触を得ました。事実、完全に商談がその場で成立した事例も一件ございました。
　さらに、このまま一回で終わりますと、単なるイベントで終わってしまいますけれども、我々この後、そのセミナーに参加していただきました二百五十名の方々に声をかけまして、希望者を募りまして、その中から、実際に東京の魅力を体験していただこうということで、ファムトリップというものを組みます。これは、ただで東京の方に呼びます。その上で、さらに今度は来ていただきますと、当然、来ていただいた方には一定の義務感が出ますので、そういった形でお国に戻っていただいて、また観光客を東京の方に送り込んでいただこうと、こういうことも考えております。
　いずれにしましても、このシティーセールス、今後とも継続して積極的に展開していくことによりまして、必ずや外国からの旅行者の増大につながっていくものと自信を深めた次第でございます。

○野村委員　本日いただきました資料二四ページで、東京の外国人向けツアー商品の実例について拝見しておりまして、食べる部分で、すき焼き、てんぷら、バーベキューが出ておりますが、今、おすしもヨーロッパ人にとって非常に人気があるということで、そういったことをこういったツアー商品の中に生かしていただけるということでございます。
　ご承知のとおり、日本、東京の物価は、外国人から見ると非常に高いんでございまして、通常のシティーホテルは二万を超えると。私もよく京王プラザホテルに宿泊しておりますが、外国人のお客さんが手ぶらでお飲みになるコーヒー一杯が一千円近いので、中にはびっくりしている外国人も見受けられます。そういった外国人に向けて、物価の高い東京で安い旅行経費で東京を楽しんでいただけるような工夫も必要かと思っております。先日もワールドカップで、外国人の方が山谷の本当にごく安い宿泊施設を使って東京の滞在を楽しんでいられたようでございますが、そういった方向にお客様を振り向けるのも一つの知恵、戦略ではないかと思いますが、その点はどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

○帆刈観光部長　まさしく野村委員ご指摘のとおりでございまして、世界各国どこへ行きましても、東京の物価は高いというのが奇妙に定着しております。ただ、今回、私どもロンドン、ベルリンに参りましたけれども、むしろロンドンの物価の方がかなり高く感じました。東京の感覚から申しますと、二倍ぐらいは高いんではなかろうかと。ベルリンが大体東京と同じぐらいかなと。それは事前に我々も、ロンドン、ベルリンに関してだけでございましたけれども、情報を得ておりましたので、それも東京を売り込む、それほど高くないんですよという格好で東京を売り込んでまいりました。ただ、ご指摘のとおり、ホテル代は高うございますし、特に広域ツアーを組みますときには、JRの値段が非常に高いというのがネックになります。
　ということで、ホテルの方につきましては、観光ツアーを組むときに従来の一流ホテル、京王プラザも一流ホテルでございますけれども、一流ホテルに限りませんで、さっき野村委員のご指摘のありましたような、山谷の方まではともかくとしまして、ごく普通のシティーホテル、大体七千円、八千円どまり、四千円、五千円から七千円、八千円ぐらいまでのホテルを組み込んで中核にしていきたいと。それからJRの方につきましても、これは二日前ほどに国土交通省の方に参りまして、何とかツアー関係、外国から来るお客さんに対する割引はできないものかどうか、JRに対しての折衝を開始してくれと強力に申し込んでまいったところでございます。

○野村委員　七、八千円のホテルをご利用いただければ、東京都創設のホテル税もいただかないで済むんでございますが、わずか百円、二百円の世界でございますけれども、東京の一流ホテルにお泊りになった場合も、東京においてその分サービスするよとか、一つの精神的なアピールも必要かと思います。これは申し添えでございますので、お答えは結構でございます。
　以上で終わります。

○初鹿委員　私からは、まず雇用問題、失業問題について何点か質問させていただきます。
　九月の全国の完全失業率が五・四％と、非常に厳しい状況が続いております。特にこの東京は過去最悪の六・一％ということで、全国水準をはるかに上回る本当に厳しい状況だなあというふうに感じております。特にこの東京の状況を見てみますと、全国の統計とは異なるような固有の課題を抱えているのではないかなと。その要因をちゃんと分析しないと、独自の傾向や課題に対して十分に対応できないんではないかなというふうに感じておりますので、そういう観点から何点か質問もさせていただきますが、平成十三年三月に日本労働研究機構というところが、多様化する失業構造の実態を明らかにした「失業構造の研究」という報告を出しています。本年度中、十四年度中にも、この同様の調査を予定しているということですが、こういうまとまった調査報告というものをどのように評価をしているのか、そして施策の中でどのように反映していくのか、見解をまずお伺いいたします。

○高橋労働部長　お話のありました日本労働研究機構の「失業構造の研究」では、中高年層がリストラや倒産、廃業による失業を余儀なくされている実態などが明らかになっておりまして、現下の厳しい雇用、失業情勢が分析されております。都としましては、現在、このような厳しい雇用、失業情勢に対応するために、主に中高年齢層を対象とした緊急リストラ総合相談事業や、再就職に向けた緊急職業訓練などを実施しているところでございます。
　また、今年度より、区市町村と連携しまして、高齢者に対してきめ細かな就業相談等を実施する、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業を新たに開始したところでございます。

○初鹿委員　そういう相談会でのデータや、またハローワークなどから提供されるような、そういう情報というものをさらに加味して、実態というものを正確に把握をして、そして的確な対策というものを立てていただきたいなというふうに考えております。できれば、東京都独自で何かしらの調査ができるといいんではないかなと私は考えておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、まず最初に若年者対策についてお伺いいたします。
　十五歳から二十四歳までの失業率が一〇％を超えているということで、非常に深刻だなあというふうに感じております。特にフリーターの増加など、今後、将来的に非常に大きな問題を抱えるような大きな大きな課題となっていると感じております。東京都では若年者就業支援セミナーや、若年者合同就職説明会を実施しているということですが、これが実際に就職まで結びついているかというと、やはりちょっと実績としては物足りないなというのが私の感じるところなんですね。国も来年度からは、この若年者就業対策に力を入れていくということを発表しておりますから、東京都も国と協力して若年者対策というものをしっかりとしていくべきだと考えますが、ご見解を伺います。

○高橋労働部長　意欲を持って仕事につきたいと思い、また社会に貢献したいと思っている若者が、仕事につけないということは、本人にとっても大変不幸なことであるということ同時に、社会にとっても大きな損失であると認識しております。また、国の来年度概算要求においても、トライアル雇用事業の推進、職業講習の充実、中高生の職業体験の促進など、若者の就職に向けた総合的な雇用対策の推進が盛り込まれております。都における若年者の雇用対策につきましては、新たに設置しました東京都雇用就業対策審議会におきまして議論いただく予定でありまして、これを踏まえて適切な対策を講じてまいりたいと思っております。

○初鹿委員　今、国の制度のトライアル雇用事業でしょうか、というものがありましたけれども、これをうまく活用すると非常にいいんではないかなと思うんですが、なかなかPR不足のせいか、余り活用されてないように感じるんですね。東京都も、国の事業だからといって無視をするということもないんだと思いますが、こういう国の制度というものも積極的にPRして、先ほども申し上げましたけれども、相談会とかセミナーの席で、こういう制度もあるんだということを、うまく活用できるような形でPRしていく方策というものを考えていただきたいなと、まずお願いをいたします。
　今お伺いしたところによりますと、まず若年者というくくり方なんですけれども、どうも中高生の職業体験の推進とか、職業に向けた就職講習ですか、職業講習ですか、こういったことを考えると、新卒や新卒何年か、もしくはこれから働くという方が対象だなというふうに感じるんですね。今もっともっと深刻なのは、もう学校を卒業して十年近くたってもフリーターのままで、どうしようかなと、就職したいけれども、就職できないなといって、行き詰まっちゃっているような方じゃないかなと思うんですよ。そういった就職をきちんとしたいと、今になって、十年たって思っても、職歴もないし、資格もない。ずっとバイトばかりしていたんで、履歴書すら書けない。三十歳を超えてフリーターをやっているという、そういう層に対しての施策というものも今後重要ではないかなと感じているんですが、ご見解をお伺いいたします。

○高橋労働部長　離転職者も含めまして、就職を希望される三十歳以上の方々につきましては、技術専門校におきましていろいろな職業訓練を実施しておりますけれども、これからもさらなる就業施策につきまして、先ほどちょっとお話しましたけれども、東京都雇用・就業対策審議会におきましていろいろ今議論されていますので、それを踏まえて具体的な対策を検討してまいりたい思っております。

○初鹿委員　ぜひ東京都雇用・就業対策審議会の中でしっかりと議論していただきたいと思うんですが、その中でぜひお願いしたい点は、フリーターの年齢というのが多分今三十四歳までということで区切られていると思うんですが、もう実際には三十五歳を過ぎて、四十近くでもフリーターのまま過ごしちゃっているという方は相当数いると思うんですね。現状このまま何ら対策を立てないと、五年後、恐らく三十五歳以上なんていうのは当たり前のような事態が生じると思うんですよ。ここで、三十四歳までとか、そういう年齢的な区切りをしていると、どこか深みにはまってしまって、抜本的な解決というところに結びつかないんじゃないかなと思いますので、ぜひ審議会の議論の中で、このフリーター対策、若年者対策、もう若年者とはいえないと思うんですけれども、これを考えるときに、こういう年齢制限というものを撤廃した中で、ぜひ対策というものを検討していただきたいなというふうにお願いをいたします。
　ところで、フリーター対策ということを話をさせていただきましたが、フリーターだつたらまだいいといったら怒られてしまうかもしれませんけれども、この東京都内、いや全国もそうだと思いますが、もっともっと深刻で、全く仕事もしていない引きこもりという問題が大きな大きな問題としてあると思うんですね。この層になると、もう失業率のカウントには全く入ってこないですし、実際に表に出てきていないから、フリーターのように実数もつかめない。今、全国で大体八十から百万人いるといわれているわけですから、多分東京都内だと、その十分の一ぐらいの十万人ぐらいはいるんではないかなというふうに予想がされるんですね。その四分の一ぐらいの引きこもりの方は、もう大体十年ぐらい引きこもったままだという統計の結果もあるんですよ。
　つまりもう三十を超えてきちゃっていると。三十超えて一回も仕事についたことがないという人たち、今後どうするのかというのは、大きな大きな課題だと思うんですね。今は両親に養ってもらっているけれども、親が死んだらどうなるんだ。生活保護をあげればいいのか、そんなわけにはいかないですよね。しっかりと仕事ができる環境というものもつくらなきゃいけないんですけれども、恐らくこういった問題について、今まで何ら手をつけてきていないんです。これは福祉や健康局とかそういった方の分野になるかもしれないんですけれども、やはり一番大切な仕事をするという観点からいくと、皆さん方の役割というものが非常に重要だと思うんです。これまで全くしてこなかったわけですが、今後こういう引きこもりの人たち、全く今まで仕事をしてこなかった人たちに対する職業的な自立をさせるそういう支援策というものを検討していくべきだと考えるんですけれども、ご見解をお伺いいたします。

○高橋労働部長　社会とのかかわりを持とうとしながら、どうしてもうまく関係をつくれない若者の職業自立に向けた支援につきましては、NPOや親の会などが支援を行っていると承知しております。このような若者の職業自立について、その原因、実情などを含め複雑な面を有しているわけですので、これを重要な課題ととらえまして、関係局と情報交換しながら、今後労働施策全般の中で研究してまいりたいと思います。

○初鹿委員　私も親の会の活動にずっと携わってきていますので、いろいろな要望を耳にするんですよ。やっぱり一番多いのは、ある程度社会に出て、外に出ていけるようになったんだけれども、やっぱり仕事につけないというんですよね。履歴書が書けないわけですから、十年空白なわけで。そこで面接に行ったときに、何なの、この十年間はといわれると、そこでもうしり込みしてしまうケースが多いというんですよ。
　そういうときに親の会の皆さんが期待をしている制度で、精神障害者にはあるんですけれども、職親制度というのがあるんです。これは精神障害者ならこの制度を使えるんですけれども、引きこもりの場合は、必ずしも病気とはいえないという前提があってのことですから、この制度が使えないんです。タウンミーティングか何かをやったときに、坂口大臣が、この職親制度を引きこもりにも前向きに検討してみたいというような発言をしておりまして、親の会の皆さんは非常に期待しているんですけれども、全然具体化されていないんですね。こういう国の対応が遅いということで、それを待っていてもしようがないんで、都としてもぜひ所管局と連携して、特に産業労働局というのはやっぱり中小企業やそういう事業者と一番接触するんですから、積極的に検討していただきたいなと、まずお願いをいたします。
　続きまして、今度は若年者から中高年に対する雇用対策ということで何点か質問をさせていただきます。
　若年者に比較をするというのもおかしな話でしょうが、中高年というものも非常に厳しい。特に失業保険の受給期間も切れてしまって、家族も抱えて、求職活動をしてもなかなか仕事が見つからない。特に中高年ですと、雇用のミスマッチといわれている状況もあって、本当に仕事を見つけるのは大変だということをよく耳にするわけですが、東京都もこの雇用のミスマッチについては、技術専門校で新しい科目を設置するなど取り組みを行っていると思うんですが、この新たに設置をされた高齢者向けの訓練科目を見てみますと、就職率が三〇％台と非常に低い科目があるんですよ。この問題点についてどのように認識をしているのか、お伺いいたします。

○高橋労働部長　技術専門校十六校及び東京都障害者職業能力開発校における平成十三年度の訓練修了生の就職率は、全体で七一％であります。このうち、おおむね五十歳以上を対象とする高齢者科目は五三％となっております。しかし、高齢者科目の中には、お話のように、一部就職率の低い科目も見られることから、先月から開始いたしました幹部職員を初めとした求人キャラバン隊による求人情報の収集、あるいは開拓等の結果を情報提供するなど、就職の促進に一層努めてまいります。

○初鹿委員　ぜひ就職先というものも見つけるということを進めていただきたいと思うんですが、なかなか就職に結びつかない一つの理由として、やはり失業されている方の意識の問題だと思うんですね。やっぱりホワイトカラーの方が再び事務系に再就職しようと思っても、今この雇用情勢で難しいわけで、そうした中で事務系の科目なんかが設置されていて、そこに通っているとどうしても就職率が低くなってしまうという、そういう構造になってしまっているんだと思うんです。ということを考えますと、やはり失業者の意識を変えるということが必要なんではないかなと思うんですね。先ほど答弁の中にありましたように、市区町村で相談事業というものを積極的に行っていくということですから、こういうことを活用する中で、うまく意識が変わるように、現状をしっかりと認識できるように、努力をしていただきたいなと思います。
　続きまして、資料要求の中でも出てきました緊急地域雇用創出特別基金事業について何点か質問をさせていただきます。
　緊急地域雇用特別基金事業、いわゆる旧基金事業に引き続いて本年の一月から新基金事業が開始されました。この旧基金事業の実績を踏まえて、新たな基金事業を実施するに当たっての都の取り組みの姿勢をお伺いいたします。

○前田参事　基金事業の実施に当たりましては、関係各局及び区市町村と連携協力しながら、今まで以上に工夫を図りまして多様な事業を実施することにより、多くの雇用創出に努めてまいりたいと思います。

○初鹿委員　この基金事業というのは、六カ月延長して一年間という短期間雇用を促進して、緊急かつ臨時的な雇用創出を目的とするということで、そのことは十分に認識をしているんですが、この基金事業の問題点としては、その期間が終わった後の就労につながっているかどうかというと、そこが難しいという面があると思うんですね。特に、仮にこの六カ月間仕事をしていると、その間なかなか就職活動がうまくできなかったりして、六カ月後にやっぱり失業状態に戻ってしまうという、そういう事態が予想されるわけで、この点をぜひ、中途半端な雇用対策にならないように工夫なり検討なりをしていただきたいなと考えているんですが、その点についてご見解をお伺いいたします。

○前田参事　基金事業は緊急かつ臨時的な雇用創出を目的としておりまして、その実施に当たりましては、可能な限り多くの失業者の雇用が求められていると認識をしております。都といたしましては、基金事業にあわせまして緊急職業訓練や緊急リストラ総合相談事業などのいわゆる緊急雇用対策を総合的に、かつ波状的に実施することによりまして、今後ともより効果的な雇用就業対策に全力で取り組んでまいります。

○初鹿委員　ぜひ今ご答弁にありましたように、積極的にこの対策を行っていただきたいと思うんですが、やはりこの基金事業というのは人件費を四分の三使わなきゃいけないというような枠があったりして、使い勝手の悪い部分もかなりあるんではないかなと思うんですね。
　そこで私から一つ提案をさせていただきたいんですが、先ほど中高年の対策として相談事業というものを充実した方がいいということを述べさせていただきましたが、この基金を使って相談窓口をつくって、窓口の相談員として基金事業から人を雇い入れるような形で、そこで人も雇えるし、相談事業ということで相談に来た方の就労支援にもなるという、一石二鳥といったらいい過ぎかもしれませんが、そんなようなやり方というものもあるんではないかなと私感じておりますので、ご検討をいただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋労働部長　厳しさを増す雇用情勢に対応するためには、相談機能の充実など、きめ細かい対応が必要であると認識しているところであります。このため本年四月から、平日夜間や土曜日における労働相談を実施するとともに、十二月には区市町村との連携のもとに、年末労働就業出前相談会を実施いたします。なお、基金の活用につきましては、この十月十八日に発表いたしました中小企業助っ人千人事業を十一月一日から開始したところでございます。この事業は全国でも例を見ない新たな手法を取り入れたものでありまして、多くの雇用創出効果が期待されるものと考えております。今後とも、ご提案のあった件も含めまして、効果的な事業実施等を検討してまいりたいと思います。

○初鹿委員　ぜひより効果的な事業を考えていただいて、実際の長期的な就労に結びつくような対策というものをとっていただきたいなとお願いをいたします。
　続きまして、雇用の創出に非常に期待が持たれているカジノについて、何点か質問をさせていただきます。
　先月、都庁舎の展望台でカジノ実現に向けてのイベントが開催をされ、恐らく法改正や法整備の議論もこれから本格化をしていくと期待をされるところですが、このイベントの実施に先立って、東京都としてもカジノに関する調査というものも発表しました。恐らく、都庁舎に賛否両論さまざまな意見が今大勢寄せられていることと思いますが、私は基本的にカジノを日本につくるというのに異論はないんですけれども、その大前提として、国民の大半がやはり合意をするということが必要だと思うんです。今、恐らくアンケートをとると、賛成派の方が多少上回るんでしょうけれども、それ相当数の反対派もいると。特にこの反対派の方々というのは、感情的に、何となく許せないという方が多いんですよね。その感情的に許せないというのを、いかに理解をさせていくかということが、非常に重要なんじゃないかなと私は考えておりますので、こういった観点から何点か質問をさせていただきます。
　まず、カジノができることによって懸念される問題、恐らく反対派の方が主張するところだと思うんですが、ギャンブル依存症というものがふえるんじゃないかという、そういう問題がありますね。私は、カジノができたからといって、突然カジノ依存症がふえるとは全く思わないんですが、そういう懸念をする人は相当数います。むしろ私はそれよりも現在、パチンコや競輪、競馬初め、そういったものにはまってしまっていて、もう財産すべて使い果たして身を滅ぼしているという方が現実にいるにもかかわらず、何もしていないということの方が、はるかに問題だと感じているんですね。ところで、このギャンブル依存症対策ということについて、今回調査をした結果、何か把握できたものはありますでしょうか。

○松田産業政策担当部長　このたび取りまとめをいたしました都市型観光資源の調査研究の有識者のヒアリングの中で、ギャンブル依存症を危惧する意見を述べた方がいらっしゃいました。
　また、諸外国の実例では、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどでは、手厚くこの対策がとられております。例えば、米国のニュージャージー州では、カジノから年間六十万ドルを教育や治療等の組織に寄附をしております。また、カナダのオンタリオ州では、粗利益の二％を依存症対策に充てております。また、オーストラリアでは、お客に対して過度なかけは避けるようにという呼びかけを日常的に行っております。このような事例が把握をされております。

○初鹿委員　いろいろな調査などを見てみますと、大体ギャンブルをやる方の一％から二％ぐらいは依存症に陥ってしまうということなんですね。ですから、今日本でいったらパチンコや競輪、競馬をやっている方の一、二％は、既にギャンブル依存症になっているという前提があるということを踏まえないといけないなと思っております。
　次に懸念される問題としては、やはりカジノ経営に対して暴力団などが介在するんではないかな、そういう疑念というものが挙げられると思うんですね。海外では、まさにマフィアの参入を防ぐ対策というものがさまざまとられてきて、特に今日のラスベガスがあるのも、マフィアの排除を徹底的に行って、それに成功したからこそ今の繁栄があるのは間違いないと思うんです。当然日本でも、暴力団を排除するという工夫や配慮というものが必要になってくるわけですが、今回の調査報告の中でも幾つか述べられておりますが、どういう傾向が確認できたでしょうか。

○松田産業政策担当部長　今回調査をいたしました諸外国の実例では、先生ご指摘のラスベガス等でございますが、マフィア等の参入防止として、カジノの運営にかかわる事業者へのライセンスの発行に当たっては、犯罪歴のある者を排除する制度を採用している例がございました。
　また、日常的な不正防止のために、警備員の配置、あるいは監視システムによる監視など、カジノの運営に対する監視制度があり、それぞれ厳格に運用されている例が多く見られたところでございます。これらのことによりまして、カジノ関係者が規則を犯したり、犯罪に巻き込まれたりすることを防止しているということでございました。

○初鹿委員　カジノを実現するに当たって、このほかにもまだまだ解決すべき課題というのが数多くあると思うんですが、当然来年度も予算要求をして調査を継続するということですから、具体的に今後どういう調査をしていくのか、その点についてお答えください。

○松田産業政策担当部長　今回の調査研究を踏まえまして、カジノの法体系、事業主体などの運営方式、第三者による監視システムや税制度など、実現可能な制度について調査研究をしていく必要があると考えております。また、ご指摘のございました依存症対策、あるいは犯罪防止対策等についても、さまざまな角度から検討するべきと考えておりまして、今後鋭意取り組んでいきたいと存じております。

○初鹿委員　ぜひ引き続き努力をしていただいて、反対派の方を論破できるというか、説得できるようなしっかりとした調査結果を出していただきたいなというふうにお願いをいたします。
　先ほどギャンブル依存症について例を出しましたけれども、例えば今、暴力団の問題についても話をしましたが、現在暴力団とか、そういうやみ社会が経営している違法カジノというのは、東京都内で大体百軒以上存在しているということなんですね。民間の研究者の調査によりますと、そういった違法賭博全体の市場規模は、九九年の時点で、少なく見積もって一千八百億円に上るということなんです。先ほどの答弁にありましたように、このギャンブル依存症対策でオンタリオ州みたいに二％、ここから依存症対策費を充てるとすると、三十六億円ですか、全く今までゼロだったものが、三十六億円の対策費が生まれるということですから、こういったところをきちんと調査をして、確かなものにしてPRをしていくことによって、反対派の方々が反対をする余地がないような論が立てられるのではないかなと私は感じておりますので、ぜひとも、感情的に許せないという方をいかに少なくするかということが今後実現する上で非常に重要だと考えますから、そういうことも十分に配慮して調査研究を行っていただきたいとお願いをいたします。
　以上です。

○三宅委員長　この際、議事の都合によりおおむね十分間休憩いたします。
　　　午後三時四十六分休憩

午後三時五十八分開議

○三宅委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○東村委員　私の方からは、金融政策と観光政策、そして林業政策と産業政策について何点かご質問します。
　まず金融政策ですが、産業労働局の予算の約八割が、制度融資を行うための銀行、信金、信組への預託金です。そこで、私は、もう少し産業労働局は銀行や保証協会に強く物を申してもらいたい、そういう思いで、困っている中小企業の皆さんに成りかわって質問したい、このように思っております。
　まず、国の金融安定特別保証融資について、東京都の累計保証金額は六兆五千六十八億円で、これに対する代位弁済率は五・五三％、これは当初見込んでいた代位弁済率と比べてどうなのか、お答え願います。

○鹿島参事　平成十年十月から十三年三月まで実施されました中小企業金融安定化特別保証制度の東京信用保証協会における保証金額の累計は六兆五千六十八億円となっておりまして、それに対する代位弁済は、金額で三千五百九十七億円、率にして五・五三％となっております。国が本制度を計画した時点での代位弁済見込み率は一〇％とされておりまして、現状はその範囲内にございます。

○東村委員　この国の安定化資金の融資についても、当初はやっぱり一割は見込んでいたということですから、それに比べれば、私は、かなり中小企業の皆さん、一生懸命努力をして返してきている。約半分までしかまだ代位弁済にいっていない。代位弁済、発生すれば悪いんですけれども、いいことじゃないんですけれども、ただ、見込んでいる代位弁済の率からすれば、五・五三％は本当に中小企業の皆様、頑張っているんじゃないかと、本当、評価したいんです。
　さらに、都のセーフティーネットである経営安定支援資金融資、これの平成十三年度までの代位弁済比率は一・八五％です。これは当初見込んでいた代位弁済率と比べてどうなのか、これについても答えてください。

○鹿島参事　制度融資における代位弁済率は、年度当初の保証債務の残高と当該年度に発生いたしました代位弁済総額の比率により算出してございます。制度融資全体の代弁率は、安定化保証が実施されました平成十年度までは二％以内でございましたが、平成十三年度は二・八％となっております。その中で、経営安定支援資金融資の代弁率は、十年前の平成四年度が〇・三一％、五年前の平成九年度が〇・六六％、三年前の平成十一年度が一・〇二％、昨年度は一・八五％となっております。制度融資全体の代弁率及び金融安定化特別保証の代弁率五・五三％に比べまして低い値ではございますが、ここ数年、上昇の傾向にございます。

○東村委員　ここ数年、上昇の傾向にあるということなんですけれども、ただ、私は、二％内で、若干上がったり下がったりしていますけれども、二％内で頑張っているところを見れば、私はやはり、先ほどもいいましたように、代位弁済が発生するのはよくないことなんですけれども、中小企業はかなり頑張っていると私は評価したいんです。そこで、私は、東京信用保証協会の保証の際に審査の基準としてよくいうんですけれども、業歴や立地条件、業界の将来性や取り扱い商品の独自性、まあ、あるところ、ないところあるかもしれませんが、特許の保有など、これらの財務に反映されない企業の特質も重要な要素として判断をしていますということを保証協会の方はいわれますし、説明書にも書いてあるんですけれども、実際どうなのか、これについて伺いたいと思います。

○鹿島参事　東京信用保証協会は、保証審査に当たって、資金使途の必要性とその投資効果、利益での返済可能性があるか等を主なポイントとしております。こうした企業の財務面に着目した判断をする一方で、経営意欲、事業の取り組み姿勢、事業計画、技術など、財務に反映されていない企業の特質も重要な要素といたしまして総合的に保証の諾否を判断していると認識しております。

○東村委員　今、参事は、総合的に、財務以外の要素も勘案して判断をしているとおっしゃったんですけれども、現実はやはりそうじゃないんですよ。これは現場に行けば本当によくわかるんですけれども、やはり、さっき主なポイントとして財務面でのポイントを挙げられていましたけれども、一つはやはり事業の安全性という部分で自己資本比率を見られるし、事業の収益性という部分で総資本の経常利益率なんかも見られます。また、前年度対比の売り上げの伸び高という部分も見られてくるわけなんですけれども、確かにこの決算にあらわれてくる数字というのは大事な数字なんですけれども、私は、数字というのは、ある意味で一種の魔力だというか、だからああいうアメリカの、規模は違うかもしれませんけれども、エンロンなんかの事件で粉飾決算なんか起きるわけなんです。特に中小企業というのはそういう監査なんかも受けておりませんし、いろんな意味で自己資本の比率というのも、資本が低くても、総資産を下げれば自己資本の比率は上がるわけですよ。財務的に安全性が高いというのは、自己資本の比率が高いわけでしょう。これは総資産を減らすことによって簡単に上がるわけなんですね。また、経常利益なんかも、いわゆる減価償却というのは中小企業は任意なんです。
　したがって、やっているところとやっていないところで、一生懸命減価償却をやっているところは、当然、経常利益少なくなるわけです。そうすると、経常利益率は下がるわけなんです。こういうところだけポイントとして見られて、売上高って、今のこのご時世で伸びているというのはなかなかないわけなんです。伸びようと思って新たな製品の開発をして、さらに売り上げの開拓をしようと思っても、やっぱりお金が借りられないという、こういう現実があるということをどうか認識してもらいたいと思うんです。確かに皆さんとのやりとりの中では、銀行はやっていますよ、信用保証協会はやっていますよというかもしれないけれども、現場はそうじゃないということをどうか認識してもらいたいなと思うんですね。
　そこで、都として、やはり中小企業の大事な要素である立地条件とか業歴--業歴は大事だと思うんですよ。さらに、業界の将来性や、取り扱っている商品の独自性、特許を持っているところの特許の有無など、この辺の、財務に反映されないような企業の特質をもっとやはり勘案して保証を行っていくべきなんじゃないか。冒頭で述べました代位弁済率を考えても、まだまだその辺のことはできるんじゃないかと思うわけです。都はやはりこれだけ、産業労働局の八割近いお金を預託金として、ここがもう最大のポイントなわけですから。これは行って来いで、翌年度のやつに返ってくるという話もありますけれどもね。ただ、信用保証協会に対してやはり強く都はもっと指導していくべきなんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○鹿島参事　東京都は、これまでも、東京信用保証協会に対しまして、制度融資における積極的な保証、利用者に対するきめ細かな対応を指導してまいりました。東京信用保証協会は、従来から、財務に反映されていない企業の特質を勘案して審査に取り組んでおりますけれども、今後さらにこうした保証審査を行うよう指導してまいります。

○東村委員　ぜひとも現場の声も聞いてもらいたいと思うんです。銀行や保証協会の声だけじゃなくて、やっぱり現場の困っている中小企業の声も聞いていただいて、貸し渋り、貸しはがしがないように、どうか指導してもらいたいと思います。
　さらに、私はこれは非常に評価をしているんですが、東京都が直接企業への道を開いたCLOについて何点かご質問したいと思います。
　このCLO、第一回目から第三回目まで行われて、来年の春、第四回目が行われるわけですけれども、この一回目から三回目までの効果測定で、一貫して資金の使い道が、手持ちの資金に回されているというのが五割以上あるわけなんですね。これについて東京都はどのように考えているのか、答えてもらいたいと思います。

○鹿島参事　これまでの第一回から第三回のCLO効果測定の結果を見ますと、資金の使途に関しましては、一部を手元資金とする企業がいずれも五割程度となっております。これは、厳しい経済状況が続く中で、取引先の破綻や金融機関の取引条件変更等の不安定な経営環境が懸念されているためではないかと考えております。

○東村委員　だからこそ、この不安定な経営環境があるから手持ちにお金を回している。本来ならば、これはやっぱり設備投資に回らないと景気はよくなっていかないわけです。知事が見込んでいるCLO発行の意図も、やっぱり薄れてくるんじゃないかと思うんですね。そこで、やはりこの制度の継続をやっていけば、恐らくこの辺の、手持ちに回すというお金も減ってくるんじゃないかと。現実に九割を超える人たちがこの制度を継続、声が上がっていると聞いております。そこで、都は今後、CLOについて、制度として継続していくのか、さらに、CLOだけじゃなくて、やはりステップアップを行っていくべきなんじゃないかと私は思うわけですけれども、いかがですか。

○鹿島参事　これまで三回の債券発行によりまして、約五千二百社の中小企業に一千九百億円を超える資金が供給されております。また、参加企業の約九割が制度の存続を希望しております。こうしたことからも、債券発行は大きな効果があり、制度として軌道に乗ってきているものと考えております。今年度は、CLOのさらなるステップアップのスキームといたしまして、企業が社債を発行いたしますCBOを初めて採用いたしました。今後も債券発行を継続する中で、参加企業がステップアップを行えるよう、制度を充実させてまいりたいと考えております。

○東村委員　今、制度を継続していくということをおっしゃってくださいました。これはやはり、CLOに関しては制度を継続していけば、どんどん参加企業もふえてくると思いますし、いろんな意味でこれから伸びようとする優良な中小企業は助かると思うんですね。私は、そういう意味で東京都はよくやってくれた。知事が、東京には優秀な中小企業がたくさんあるんだ、そのために私は直接企業への道を開いたんだとおっしゃっていましたけれども、その意向が本当にやっぱり反映されるような制度にしてもらいたいと思うんです。
　そこで、都は、私は一回から三回までのいろんな条件を比較して見せてもらいましたけれども、初回、金利が高かったわけですよね。中には、一括返済しかできなかったとか。それを、金利を低くしたり、分割返済ができるように、回を重ねるごとにいろんな意味で工夫をされ、本当、緩和をされてきたんです。そこで、もうちょっと、今、評点が大体、帝国データバンクで五十四点ぐらいですか、今、CLOに参入しているのが。これが、もうちょっとこの評点が低いところで、ある意味で技術力を持っているところが参入できるように、私は、もう少し優良な中小企業が参加できる参加条件をさらに、いきなりは無理かもしれないんですけれども緩和をして、特に東京都が財政負担をしている--銀行がやっている分にはなかなかいえないかもしれないんですけれども、民間ベースはなかなか口を出せないかもしれませんけれども、やはり、ある意味では東京都が財政負担を最終的には強いられるような分については、私は、やはり参加条件の緩和をしていく必要があるんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。

○鹿島参事　CLOの融資条件等につきましては、これまでも参加企業の要望を取り入れながら改善を図ってきたところでございます。債券市場は、すぐれた発想力と高い技術力を持つ中小企業が市場から直接資金を調達する道を開くことを目的としておりまして、中小企業にとって利用しやすいだけではなく、投資家の評価が得られるものとすることが重要な要素となっております。このため、参加条件の大幅な緩和は困難な面もございますけれども、ご指摘のように、優良な中小企業のさらなる参加を促すために、市場の成熟度を見ながら、さまざまな工夫を重ねてまいりたいと考えております。

○東村委員　金融政策の部分で、預託金をしてしまえば、あとほとんどお金がなくて、なかなか予算がないわけですけれども、その分、ぜひとも優秀な皆さんですから、やっぱり知恵と工夫で、さらなるスキルアップができるようにお願いしたいと思います。
　次に、観光政策に移りたいと思います。
　十三年十一月に東京都は、東京都観光産業振興プランというのを発表しました。その中にも書いてあるんですが、世界の観光機関、WTOの予測では、国際観光出国者数は、一九九七年の六億人から二〇二〇年には十六億人に増加すると。しかしながら、日本人の海外旅行者数は千七百八十万人で、訪日外国人数は四百七十六万人と、四分の一にとどまっていると。世界三十六位だと。国際旅行収支は三兆三千億円の赤字になっている。また、日本の国際観光収入がGDPに占める割合というのも〇・一％にしかすぎず、諸外国から比べれば、観光政策という部分では非常におくれをとっている。
　そういった中で、東京都は、産業労働局の中に観光部というのをつくって、帆刈さんを先頭に今いろんな意味で観光政策に頑張られていることに関して非常に評価はするわけなんですけれども、この東京都観光産業振興プランの中に、早期に実行可能な観光資源開発や受け入れ体制の整備に着手するということが書かれているんですね。多摩地域については、インターネットを活用して市町村や、先ほど野村先生からも話がありましたけれども、観光協会の持つ情報のネットワーク化を図って、観光スポットやイベント等の情報を充実して提供していくということが書かれてあります。そこで、今書かれている、いわれていることの現状と、それから今後の東京都の取り組みについて、まず伺いたいと思います。

○帆刈観光部長　多摩地域には豊かな観光資源がたくさんございますが、市町村等におきましてのそれらの観光情報の提供はまだまだ不十分な状況にあると思います。インターネットを活用して観光情報を発信することは、国内外の観光客を誘致する上で大変効果的であると思います。この考え方に立って、都では、本年十月に東京観光情報センターを三カ所整備し、観光案内機能の充実を図りますとともに、多摩地域を含めた都内全域の観光スポットなどを登載したウェブサイトを立ち上げたところです。
　今後、都のウェブサイトを中核としまして、多摩地域の市町村や観光協会のホームページの充実を支援いたしますとともに、ネットワーク化を図り、観光情報提供の充実に努めてまいります。

○東村委員　確かにウェブサイト、私も見せてもらいましたけれども、やっぱりネットワーク化をしないと、本当の意味での観光政策というのは広がっていかないと思います。ぜひともここをお願いしたいなと思うんですね。
　その上で、この振興プランの中に、都民の森における炭焼きなどの林業体験、または滞在型農業体験などのグリーンツーリズムの推進や、多様で広域的な観光ルートを開発支援していくということがあるんです。そこで、私は、第二回定例会で質問させていただいた、特に知事に対して質問させてもらったんですけれども、私の場合は、温泉も活用しながら八王子、西多摩の観光を促進すべきだ、そして、グリーンツーリズムやアウトドアスポーツなどのメニューと組み合わせて、来訪者のニーズに合わせた観光資源の開発を行って、民間事業者や地元観光団体との取り組みを積極的に行っていくべきだといいました。知事もこれに対して、案外、多摩の地域の自然というものは知られていない、鎌倉は有名だけれども、なかなか多摩の史跡なんかも知られていない。しかし、多摩なんかにもやはりそういう史跡はいっぱいあるし、今、時間と可処分所得と可処分時間をたくさん持った新しい高齢者が鎌倉なんかははんらんしているけれども、もうちょっと東京もそういう方を、観光の目的で温泉も含めて誘致する努力を、多摩の地域の自治体と一緒になって宣伝、開発したいと思っておりますと、こういう答弁をされたんですね。
　そこで、今ここにも書かれています、広域的な観光ルートやグリーンツーリズムの推進、これについて現状は多摩の地域においてどうなっているのか、また、今後どのようにして取り組んでいくのか、答弁を求めたいと思います。

○帆刈観光部長　多摩の豊かな自然と触れ合う場を創設していくために、グリーンツーリズムの推進は不可欠だと理解しております。現在、お話にありました都民の森における炭焼き体験などのグリーンツーリズムを進めておりますけれども、今後は、より自然の豊かさを享受できるような、滞在型の農業や林業の体験なども推進しまして、観光資源として活用してまいりたいと思います。
　また、多摩も含め地域の多彩な観光の魅力を十分に引き出すためには、自治体の枠を超えて、多様な観光資源を結びつけた広域的な観光ルートの開発も必要でございます。そこで、都は、東京都内の広域的な観光ルートの開発に着手しまして、現在六十四ルートを俎上にのせております。そのうち、多摩地域におきましては五ルートを完成しておりますが、最終的には十五ルートを開発し、ウェブサイト「東京の観光」の中で情報発信してまいります。
　今後とも関係市町村と連携しながら、単独の自治体では難しいこうした広域的な観光ルートの開発に努めてまいります。

○東村委員　この広域観光ルートの開発というのは、多摩の地域にとっては非常に大事な問題になってくるんですね。市区町村だったら、自分たちのところでしか物事を見れないという、今非常に狭い視野でしか物事を考えていないんで、やっぱり広がりが持てないんです。
　今、ウェブサイトで東京の観光の情報発信をしている。私、拾い上げました。多摩は五つのルートがあるということで、全部見せていただきました。国分寺から奥多摩まであるんですけれども、私が非常に残念だったのは、八王子、高尾地域の観光ルートの開発というのはないんです。実はきょう、たまたま電車に乗っていたら、隣でこういう雑誌を読んでいる人がいたんですね。（実物を示す）「散歩の達人　大人のための首都圏散策マガジン」という、こういうのを読んでいる人がいました。これ見たら、タイトルが、八王子、高尾特集だったんですよ。で、私、早速買って読んでみたんです。これ、すごいですよ。先ほど都内の物価が高いという話がありましたけれども、ここに書いていますけれども、都心に比べて八王子が物価が安いのも、うれしいおまけだと書いてあるんですね。さらに、この春、ご存じだと思うんですけれども、いわゆる二百万年前のステゴドンゾウのきばが見つかったわけです、八王子で。これなんかも一つの大きな目玉になってくると思いますし、特に今はシーズンですけれども、高尾山という非常に風光明媚なところもあります。ぜひとも部長にお答え願いたいんですが、これから十に広げていくという部分で、この八王子、高尾の観光ルートも考えているのか、お答え願いたいと思います。

○帆刈観光部長　委員ご指摘のとおり、高尾山は非常に有名でございます。観光客の招致能力もかなり大きなものがございます。現在、五ルートを開発しましたけれども、残っております十ルートの中で、高尾山、東京の山の決定版と申しまして一つ考えてございます。ただ、その中にご指摘のお話しの分を含んでいるかどうか、ちょっと今では資料はございませんですが、東村委員のお話の趣旨も含めまして、すばらしいものをつくっていきたいと思っています。よろしくお願いします。

○東村委員　有名な北条氏照の八王子城もありますから、ぜひともお願いしたいと思います。
　その上で、この観光ルートの開発とともに進めていかなきゃいけないのは、何といっても、高齢者や障害の方々、いわゆる高齢者社会を迎えるに当たって、このような方々が利用しやすくなるように、宿泊施設のバリアフリー化をしていかなきゃいけない。都が本年度から新規事業として実施している施設整備に対する助成事業の現状と今後のあり方、これは第二回定例会で私も質問させていただきまして、ぜひとも今年度から宿泊税の導入に伴ってしっかりとやっていきたいという話がありました。ぜひとも前向きな答弁をいただきたいと思います。

○帆刈観光部長　高齢者や障害を持った観光客が安心して旅行を楽しむためには、宿泊施設のバリアフリー化がぜひとも必要でございます。本来、バリアフリーの整備は施設経営者の責任において実施されるべきものですが、東村委員ご指摘のとおり、都では、ことし十月一日より宿泊税を導入しましたことから、これを財源とする観光施策の一つとして宿泊施設バリアフリー化支援事業を創設したところです。現在、多摩、島しょ地域を含めまして、都内全域のホテル、旅館、民宿から多くの申請をいただいておりまして、十一月下旬の交付決定を目途に審査を進めております。今後とも、引き続き宿泊施設の実情に即してバリアフリー化の推進に努めてまいります。

○東村委員　ぜひともバリアフリー化は進めてもらいたいと思うんですね。私も、この前行ったところではまだ進んでおりませんでした。やっぱり高齢の人にとって、ちょっとでも段差があるというのはやっぱりきついんです。そうすると、もう二度と来たくないと思うわけです。その辺のところを、申請がなければできないのかもしれないんですけれども、もっともっとアピールをして、やれるように、積極的に進めてもらいたいな、このように思っております。
　次に、林業政策についてお伺いします。
　昭和六十一年十一月、随分古いんですけれども、東京の森林を考える懇談会の提言によって、これまでの林業の枠の中でとらえがちであった、いわゆる多摩地域の森林を、都民が気軽に利用できるよう拠点的に整備をし、森林利用を通じて都民と森林、林業との新たなかかわりの場である、都民の森、都民の森林づくり構想を打ち立てられたんですね。それに基づいて、まず檜原都民の村ができ上がりました。その次に奥多摩都民の村が完成いたしました。それに続いて、八王子市西部地区に三番目の都民の森の整備を予定していたところなんですけれども、これが平成二年から平成七年にかけて整備されて、平成八年から開設される、こういう流れになっていたんですが、この計画が中止になってしまいました。まず、この中止になった理由についてお伺いしたいと思います。

○矢口農林水産部長　都民の森は、都民が森林に対する理解を深め、自然に親しむレクリエーション活動を行う場として計画され、今、先生のお話がありましたように、これまで、檜原都民の森、奥多摩都民の森が開設されまして、都民に利用されております。
　お尋ねの八王子市西部地区の都民の森は、平成二年に策定しました第三次東京都長期計画におきまして、都民の森づくりの推進として計画されたものでございます。しかしながら、平成七年、これまでにない非常に厳しい都財政の状況のため、新たな大規模な施設の整備が原則的に中止されるということの中で、本計画につきましても事業化が困難になったという次第でございます。

○東村委員　そこで、本年八月に東京都の農林漁業振興対策審議会から発表されました、二十一世紀の東京の森林整備のあり方と林業振興の方向についての中間まとめ、これが出されました。この中間まとめでは、観光資源や教育の場、さらに医療、福祉への森林の活用など、新たな産業資源としての森林の活用について述べられているんです。
　そこで、都は今後、この具体的な施策化に向けてどのような進め方をするのか、まず伺いたいと思います。

○矢口農林水産部長　農林漁業振興対策審議会は、この八月に中間のまとめを発表しまして、都民の方々から多くの意見をいただいているところでございます。審議会は、都民の意見などを参考に、現在、議論を重ねておりまして、一月には最終答申を行う予定でございます。都といたしましては、審議会の最終答申を踏まえまして、できるだけ早い時期に行政計画として森づくり推進プランを策定していきたいと考えてございます。

○東村委員　ぜひとも、今度は、いわゆる具体的早い時期に行政計画までつくっていただいて、それを施策として具体化をしていただきたいな、このように思うわけでございます。中止にならないように、私も応援していきたいと思いますから、ぜひとも頑張ってもらいたい、このように思っております。
　それで、このいわゆる中間まとめの中に、もう一度、くどいようですけれども、観光資源としての森林の活用として、多摩地区など森林が比較的豊富に残された地域においては、今後、森林を観光資源として積極的にとらえ直し、新たな活用方法を見出すべきだ、こういっているわけなんですね。さらに、東京は人口が集中した市街地を二十三区や隣接県に抱えているため、産業として森林や農山村の観光資源を活用するには非常に有利な条件にあると、ここまで述べているわけですけれども、これを受けて、私は、先ほどに戻りますけれども、都民の森の整備が中止になった八王子の西部地区の森林について、ここは実は既にまとまった面積を東京都は買収しているわけなんです。あと少しなんですけれども、ここでとまってしまった。ここをやはり、さっきいいましたけれども、産業労働局の予算の八割は預託金、残されたパイを、政策が、金融から商工から農林水産から労働まで幅広い政策の中で分け合っているわけですから、一つ一つの施策になると本当に予算が小さいんですね。今、局長も笑っておられましたけれども、本当に苦労されて、知恵を出されてやられているのは非常によくわかるんです。そういう中で、私は、八王子の西部地区の森林について、ある程度買収された面積、あと少しだと思うんですけれども、ここをやはり森林ボランティアみたいなのを活用しながら、この森林ボランティアに開放することも含めて、新たな森林利用のモデルとして活用していくべきなんじゃないか、このように考えるわけですけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○矢口農林水産部長　八王子の当該地は、都民が自然に親しみ、森林に対する理解を深める場としまして、保健保安林として指定をしてございます。今後は、先ほど申しました審議会の最終答申を踏まえまして森づくり推進プランを策定する中で、この森林の活用についても検討していきたいと考えてございます。

○東村委員　ぜひとも、今、森づくり推進プランを策定する中で、一度中止になったんですけれども、活用方法を検討していきたいという前向きなご答弁をいただきました。本当に今後、この地域の、いろんな意味で、林業だけではできない、観光だとか教育だとか、そして医療、福祉を含めた総合的な見地から林業政策というのを進めてもらいたいなと思います。
　次に、最後でございますが、産業政策についてお伺いしたいと思います。
　都は、このたび、国土交通大臣、そして総務大臣、経済産業大臣の同意を得て、十四年十一月七日に八王子、立川、多摩の業務核都市基本構想を発表されました。その中で、八王子市は、学園都市としての特性を生かし、産・学・公交流を核とする研究開発機能の強化及び中心市街地の活性化による活力あるまちづくりを進めるとあります。これについて、まさに産業政策を推し進める産業労働局はどのようにまずとらえているのか、これについてお聞きしたいと思います。

○乾産業政策部長　業務核都市基本構想に関するお尋ねでございますけれども、産業労働局といたしましては、地域における技術力のすぐれた企業や大学、研究機関の集積、それから都市基盤の整備状況というものなど、地域の特性を踏まえた形で、地域の振興を通じまして東京全体の産業力を強化していくことは大変重要であると認識をいたしているところでございます。
　こうした観点から、八王子市におかれまして、学園都市としての特性を生かし、産・学・公交流を核とする研究開発機能の強化及び中心市街地の活性化によるまちづくりを進めると決められたことにつきましては、大変有意義なことというふうに考えているところでございます。

○東村委員　確かに、今おっしゃったように、地域の振興を通じて東京全体の産業力を強化していくということは必要だと思います。東京全体をやろうというより、やはり地域、地域の特性があるわけですから、地域の産業力を強化しない限り、東京全体の産業力というのはやっぱり強化されないわけなんですね。
　ただ、八王子市は産・学・公といわれて随分久しいわけです。もうオウム返しのように産・学・公、産・学・公といわれ続けて、東京都は事あるごとに産・学・公といってくれるんですけれども、具体的な進め方というのは何も出てこないわけです。そういった意味で、やはりこの辺の、これを出してきたのは都市計画局かもしれませんけれども、これを進めるのはやはり産業労働局ですから、皆さんの知恵と創意で何とか八王子の産・学・公の推進をぜひともお願いしたいなと思うわけなんですね。
　実は、これに先駆けて、東京都は十一月に出しましたけれども、十月に八王子市は地域産業振興会議の提言書、「光輝く産業都市八王子を目指して」を発表したんです。これは有識者が座長になって、皆さんもご存じな方が座長になってこれを進めているわけでございますが、特に産業振興における重点地域という部分においては、私は、先ほどの業務核都市基本構想、この都の基本構想と考え方をやはり八王子市は一にしているなということを非常に感じたわけなんです。例えば八王子のインターチェンジの周辺の地域がございます。ここは、都は多摩西部地域を対象とした新しいライフスタイル、いわゆる車社会ですね、車社会で買い物をするという、いわゆる新しいライフスタイルの実現を支援する消費生活の機能を集積するという、こういうことを書いてあるんです。
　これに対して八王子も、実は、郊外型の大型店を核とする商業拠点をあの辺につくって、新滝山街道への広がりのある産業集積地として、さらに、その商業集積の周辺には工業系や物流系企業の立地をする地域だ、こういうことをいっているんです。市の方がやっぱり現場にいますから、より具体的なことを書いているわけなんですけれども、ぜひとも私は、産業労働局として、八王子市の地域振興会議の提言書をやはりある意味で重く受けとめてもらいたいなと。地域の声というのはやっぱり大事なわけですから、それが東京の活力につながっていくわけですから、ぜひともこの八王子市の地域振興会議の提言書を東京都は重く受けとめてもらいたい、こういう思いで見解をお聞きしたいと思います。

○乾産業政策部長　委員ご指摘の八王子市地域産業振興会議の提言書に関してでございますけれども、これは八王子市が来年三月策定を予定されておられます八王子市産業振興マスタープランに向けました、それに関する提言であるというふうに伺っております。この後、市民や各種団体など、さまざまな幅広い意見や議論を踏まえましてマスタープランが策定されるというふうに聞いておりますけれども、私どもとしましては、提言の趣旨が生かされまして、八王子の地域特性を踏まえた産業の振興が図られることをご期待申し上げたいというふうに考えているところでございます。

○東村委員　産業の振興が図られることを期待しているというお話があったんですけれども、ぜひとも前向きにお願いしたいんですね。期待だけして、何か第三者みたいないい方じゃなくて、やはり、さっきもいいましたように、くどいようですけれども、地域の発展が東京全体の産業の発展につながるんだということをどうか認識してもらいたいんです。そういう意味で、八王子も出した、東京都も、これは産業労働局じゃないけれども、都市計画局がこういうものをつくってきた。ほかの局がつくってきたから知らないよじゃなくて、都がつくったわけですから、都と市でマッチングする部分というのは多々あるんですね。そこまでもう来ているんですから、ぜひともそれをやっぱり広げる戦いをやはり推進するのが私は産業労働局じゃないのかと思います。まさに産業政策部長というお名前をいただいているわけですから、ぜひともお願いをしたいなと思うわけです。
　そこで、もう一つ、新聞記事にもなったんですけれども、この八王子の提言書の中で、いわゆる研究開発型の企業や大学が多数立地しているのが八王子の特徴なんですと。私、産業交流展にも行ってまいりました。くまなく見せていただきまして、八王子が出ているところは全部チェックをして、案内をしていただいて、回りました。残念だったのは、本当にこの八王子の先端企業がなかなか、私が知っている非常に優秀な技術を持っている先端企業がまだ出ていない。ちょっと遠いのかなというのもありますけれども、ただ、これから伸びようとする企業やいろんな団体にとっては、あの場というのはいろんな意味で交流していました。特に異業種交流をかなりやっていました。これはびっくりしました。外から来た人じゃなくて、その中でお店をやっている人たちが頻繁に異業種交流をやっていました。これは非常に大事なことだなと思いました。ただ、やっぱり残念だったのは、そういう先端企業が来ていなかったのかなというのがちょっと残念でしたけれども、八王子には先端企業は、知られていないんですけれども結構あるんですよ。私、回ったんですけれども、非常にいい技術を持っております。
　そういう中で、今回、この八王子の現状を踏まえながら、企業や大学と連携して製品検査などを行う仮称先端技術産業振興センターの設置がこの中で提案されています。この設置については、私は、これは八王子だけじゃできない問題だと思っているんです。なぜならば、先端技術というのは今、確かにそれぞれの企業ではあるけれども、それをやっぱり集約して一つのものにするというのは、一番ノウハウを持っているのはやはり東京都なんですね。特に財団法人の東京都中小企業振興公社など、こういうところがやはり持っているわけですから、ぜひともこの設置に当たって都の協力が必要不可欠になってくると思います。そこで、この設置について産業労働局の所見を伺いたいと思います。

○泉本参事　東京の経済活動を活性化するためには、多摩地域における研究開発型企業や大学、研究機関等の集積を生かして、創業や新事業の創出を支援していくことが重要でございます。都といたしましても、多摩地域の中小企業の経営支援や技術支援を積極的に進めるために、本年四月、多摩中小企業振興センターを開設したところでございます。今回の八王子市の仮称先端技術産業振興センターにつきましては、その構想の具体化を見きわめながら、今後、お尋ねの財団法人東京都中小企業振興公社あるいは多摩中小企業振興センターとの協力のあり方について検討してまいりたいと存じております。

○東村委員　今、構想の具体化を見きわめながら、東京都の中小企業振興公社や多摩中小企業振興センターとの協力のあり方について検討をしていくと。どうか、本当、実際にこれが起きたときに、これは八王子が勝手にやっている問題だから知りませんよじゃなくて、やはり東京都は、東京都の中の産業をみんなで盛り上げようとしているわけですから、ぜひとも現場の意見をよく聞いていただいて、協力をしていただきたいと思います。
　八王子というのは、さっきのこの雑誌なんかにも東京の西果てなんて書いてありましたけれども、西の果てと書いて「さいはて」と読んでおりましたけれども、ただ、この西の果てに人口が五十三万五千人いるわけなんです。東京都の職員の方もたくさん住んでおられます。そういうところで、人口の増加率も年々あります。特に注目するのは、生産年齢人口の割合が高いということなんですね。これは実は八王子の特徴なんです。これを私は生かさない方法はないだろうと思うんです。また、就業従事比率も〇・九一。これは八王子、立川、多摩の平均なんですけれども、その中で八王子は〇・八六なんです。ところが、三多摩の全市と比べると、三多摩の全市は〇・七八なんです。八王子は〇・八六まで上がっているわけです。いろんな意味でこれから産業を活性化していく要素があるわけですから、ぜひとも産業労働局として八王子の活性化、そして三多摩の地域の活性化に力を入れていただいて、二十三区ばかりに目を向けないで、たまには、多摩地域からはいろんなものがなくなっていくわけなんですけれども、多摩地域を活性化することが、実は、ひいては東京全体を活性化することになるんだということをもう一度やはり認識していただいて取り組んでいただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。

○河野委員　私は、フランチャイズチェーンのことと、それから林業問題の二点について伺います。
　最初に、フランチャイズチェーンについて質問します。
　ちょうどおとといの朝日新聞にフランチャイズチェーンの記事が載りましたけれども、失業率の高どまりが続く中で、自分で商売を始めようということで起業を考える人がふえているということ、そして、素人でも大丈夫という勧誘もあることから、フランチャイズのチェーン店が注目されているということが紹介されていました。記事では、しかし、その一方、開店や閉店のラッシュで明暗が交錯しているということも報じられていました。
　ことし三月に、産業労働局は、フランチャイズ、ボランタリーチェーンの実態を調査して、小売業、サービス業におけるチェーン活動の実態報告書を出しましたが、こうしたチェーン業界の動向を東京都として把握して施策を構築していくという上では大変意義のある調査だったと思います。以下、幾つか質問をいたします。
　産業労働局の実態調査によると、過去十六年間のフランチャイズチェーンの変化は、全体では本部の数が一・八倍、店舗数が二・三倍、売上高が四・五倍と急速な成長が見てとれるとあります。実際、フランチャイズのお店は、お弁当、総菜、居酒屋などの飲食業や、洋服、家具、クリーニング、理容、美容、そして今、子どもの保育や学習塾など、生活のあらゆる分野に及んできております。十八兆円の市場規模を持って、東京都内だけでも店舗数が、一説によりますと六千店を超えるということもいわれておりますが、こうした急速な広がりを見せているフランチャイズチェーン業界について、都が行った実態調査の結果から、どのような認識をお持ちになっているかをまずお伺いいたします。

○蓬澤参事　本調査によりますと、フランチャイズチェーンへの加盟動機につきましては、創業のためというものが四四％と最も高い割合を占めておりまして、都内産業の活性化と都民の消費生活の充実という観点から、健全なチェーン活動の発展が重要としているものでございます。

○河野委員　私は、このいただきました実態調査報告書を見まして、大変詳細に、いろいろな項目で調べられていて、業界の実態をつかんでいくには本当に貴重な資料にもなるなと思いました。今、大変簡単に、この膨大な資料の中から二項目ぐらいでお答えをいただいたんですけれども、ぜひ、ここに込められているいろいろな業界の思いとかが数字の中から浮かび上がってきておりますので、改めて産業労働局の方でも、ご検討をもう少し深めた形でご答弁がいただけるようなご検討を進めていただきたいと思います。
　次に、朝日の記事でも、都の調査でも、新たにチェーンに加盟し、お店を開く人の多くが、商売の経験がないということが示されています。東京都の調査では、加盟前の職業で、会社員、主婦と答えた人が三七・二％、約四割です。本部から、チェーン店になれば経営がうまくいくと夢がある説明を受け、お店を持ったけれども、実際にやってみると、最初の話とは大きく食い違っていたという感想があります。私の知り合いはコンビニで働いておりますけれども、雇ってもらっている経営者の家族を含めて、その人も合わせて全員が毎日十二時間の労働を行っているという状態だといわれています。そして、いろいろ努力しても、小さなコンビニなんですけれども、月平均四十万円、これはロスとしては少ない金額のようです、努力しているようですから。もっと大きくロスが出るところもあるようですが、そういう商品ロスが出てしまうので、今の状態では、みんなが十二時間、一生懸命力を合わせて働いても、何とかその小さなコンビニを維持しているのが実態だというふうに話しておられました。
　チェーン加盟をする人が商業の経験が全くないということ、そして、フランチャイズは本部の権限が大変大きいということがこの業界の特徴の一つでありますが、本部からチェーン店に対して正確な情報の開示が行われていないということも問題になっています。本部は、各お店の経営に当たって、バラ色の話だけではなくて、ロイヤリティーのことや商品ロスのことなど、経営に当たっての正確な情報を提供するべきだと思います。また、本部の経営実態についての情報も、なかなか各チェーン店に開示されないという話も聞きます。東京都の調査からも、フランチャイズ商法はリスクが大きいということが浮かび上がってきておりますけれども、都として今後、この業界に対してどのようなスタンスで対応をされていくのかをお答えいただきたいと思います。

○蓬澤参事　本調査によりますと、フランチャイズシステムに加盟する際には、加盟者は十分な情報を得て事業計画等を慎重に検討することが必要であるとしてございます。このため、都といたしましても、情報提供を行うとともに、東京都中小企業振興公社において実施しております相談、研修を活用しているところでございます。

○河野委員　フランチャイズ業界でも、開店、閉店が大変著しいコンビニの経営者の間では離婚率も高くなっているということがいわれております。私がお会いした方、先ほどの方とは別の方ですけれども、夫婦で年間一万時間を超えて働いていたという男性が、コンビニ経営を選択しなければ離婚しなかっただろうと、その方は声を詰まらせて話しておられました。本部の説明と実際が余りにも違うので、本部を相手取った訴訟が相次いでいるということが朝日新聞でも紹介されております。そして、コンビニ・FC問題弁護士連絡会が全国の弁護士約五十人で結成されているそうですけれども、この人数も、フランチャイズのお店の数と比べて余りにも少ないのではないでしょうか。国の法整備がこれからという段階で、やはり六千店を超えるというチェーン店が営業している東京都として、まさに健全な業界の発展を実現させるという対応が求められております。私は、東京都に、こうしたフランチャイズチェーンで悩んでいる都民のための専門の相談窓口を設けていくこと、また、フランチャイズチェーン問題の専門知識を有する弁護士さんの数をふやしていくことなどは、都として十分取り組んでいける問題だと考えますけれども、この点ではいかがでしょうか。

○乾産業政策部長　東京都の中小企業振興公社におきます相談でございますけれども、そこでは、専門性を生かしました中小企業診断士の方や弁護士さんによる相談も行っているところでございます。

○河野委員　実際にそういう商業関係の方のご相談はされていると思いますが、フランチャイズチェーンというんですか、その業界の仕組みそのものが大変複雑で、さっきお話ししましたように、説明を受けたけれども、なかなか内容がのみ込めなくて、経営に行き詰まったという方もいるわけであります。（「それは自己責任じゃないの。ちゃんと初めにそういう約款とかを読むんだよ。何いっているんだよ」と呼ぶ者あり）静かにお聞きいただきたいと思います。
　それで、私は思うんですけれども、さっきお話ししましたように、そういう専門的に取り組んでおられる弁護士さんのグループが、まだわずか全国で五十人という段階の中で、やはり六千店を超えるという店舗数を持っているこの東京都内においても、東京都が一層努力していくことが、専門性のある弁護士さんの連携の問題であるとか、あるいは都の職員の方自身も専門の知識を身につけていく努力とか、そういうことが非常に大切になっていると思いますので、これは強く東京都の努力を求めておきたいと思います。
　次に、コンビニエンスストアは、二十四時間の営業で、これまでも電気代、電話代などの公共料金の納入を扱ってきたりしています。他県のある自治体では、住民票がとれるようになったり、あるいはまた、公共施設の空き室の情報が提供されるようになるなど、非常に生活上公共性が強まってきているのも現実です。一方では、伝統的な地域商店街との共存とか、つながりの強化などについての問題も残されております。フランチャイズチェーン業界自身が健全な発展を遂げ、地域の経済活動やコミュニティづくりに貢献していく上で、今行われている本部のいろいろな形でのお店の乱立という問題、出店の問題や、それから、本部が採算をとれないと判断したときにはお店を閉店させてしまうというやり方の問題、それから営業時間の問題などについて、東京都としても指導要綱やガイドラインを作成していくべきときではないかと考えているんですけれども、お考えをお聞かせください。

○乾産業政策部長　フランチャイズ業界の健全な発展と、それから地元商店街の共存は望ましいことではございます。ただ、フランチャイズシステムは、あくまで契約の自由の原則のもとに本部と加盟者が契約を結びまして事業を展開していくものでございます。都といたしましては、現在、そういう観点からも、指導要綱やガイドラインの策定については考えてはおらないところでございます。

○河野委員　ちょうど一年数カ月前の、去年の第一回定例会で我が党の山本信前議員が、知事に対して本会議で質問を行っております。その中で、産業労働局長が、今お答えになったような答弁と同じようなことをおっしゃっているんですが、私は、せっかくことし三月にこういう中身のある調査をされて、発表されているわけですから、こういう内容に基づいて、改めて一定のルールのある、やはり東京都政としてのこの業界への対応を進めていただきたいということを望みます。
　今お話ししました山本信議員の質問と重なるんですけれども、国の法整備の問題も問われております。去年の本会議の答弁では、知事は、ちょっとはしょってご紹介しますけれども、このフランチャイズ業界については、新しい商業システムである、そして、現行法制度でなお足りない部分については、法整備に関しては国が判断して適切な処置をとるべきだと思いますと答えておられます。そして、知事自身も、国への提言の一つとして考慮を促すつもりでいますというご答弁があるわけです。
　こうした中で、本部の情報開示の問題を初めとして、ほとんど無権利状態ともいえるチェーン店の権利と営業を守っていくルールづくりのために法整備を急ぐ必要があると考えています。既に外国ではフランチャイズシステムについてのさまざまな法整備が進んできております。業界だけでなく、日本の国民世論の中に、司法界や学界などからもそういう声が上がっております。東京都がその先頭に立っていただくことを求めるものですけれども、お答えをいただきたいと思います。

○乾産業政策部長　フランチャイズチェーン制度そのものにつきましては、これは国の制度、ルールの問題でございまして、中小小売商業振興法でございますとか独占禁止法で規律されているものでございます。私どもとしましては、今後とも、そうした国の動向を注視しつつ、適切にこれに対応していく所存でございます。

○河野委員　去年の知事の答弁と若干後退しているのではないかというような感じがしてしまうんですが、諸外国の問題でも、特に百年の歴史を持つというアメリカではいろいろな情報開示のための決まりもあるようですし、州法で、ジョージア州などでは、科学的な根拠のある数字を示して契約を結ぶようにということが法律で明記されているということも聞いております。そういう点で、ぜひ、東京から国を変えていくということも都知事のメーンスローガンでありますので、そのお考えにも基づきながら、この業界に対しても法整備を求める、そういう先頭に都政が立っていただくことを私は求めておきます。
　それを求めてフランチャイズチェーンについては質問を終わりまして、次に、林業の問題について何点かお伺いいたします。
　林業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。東京都が間伐に予算をつけて森林の保全に取り組んでいく方針を打ち出したことは歓迎すべきことですけれども、環境保護の観点とあわせて、産業として成り立っていく林業施策を進めていくことが大切だと思います。その点では、東京の多摩地域から産出される木材がどのように活用されるのか、利用、消費量を拡大していくことがかぎになっています。東京都としては、これまでも、東京の木で家を造る会などをつくって支援の取り組みを進めてきたことは承知しておりますが、今、なかなか広がりがつくれていないというのが現状ではないでしょうか。特に学校や病院、保育園などを含めて公共施設での活用を広げる工夫が望まれております。都庁内に設けられた木材利用推進連絡会は、公共施設に地域材の利用を積極的に進めるということを目的にしていると聞いておりますけれども、これには福祉局や病院本部などはまだ入っておりません。こうした局の参加を求めるなど、全庁的な取り組みになるよう、産業労働局としての努力を求めるものなんですけれども、公共施設の木材利用の促進についてのお考え、全庁的な取り組みについてお答えをいただきたいと思います。

○矢口農林水産部長　庁内に設置しました木材利用推進連絡会の構成員についてでございますが、福祉局や病院経営本部の施設整備につきましては、主に財務局が設計、施工を担当しておりますので、当連絡会の構成員として財務局を入れているところでございます。今後、必要に応じまして、施設の管理を行っている関係局についても参加を働きかけてまいります。

○河野委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　公共施設での多摩産材の利用がまだなかなか進まないという原因の一つに、コストが高いということがよくいわれます。この問題を解決し、利用を高めるためには、材料、建設コストについて、その面だけで見るのではなくて、環境負荷の問題や地域経済、関連産業への波及効果などについても検討して利用を促進していく、そういうこと、普及啓発活動を進めていくことが必要だと思います。
　具体的には、地域木材業者との連携や効率的な資材調達の仕組みをつくること、そして施設での利用箇所による適切な材の組み合わせなどのコスト低減への仕組みをつくることなどを私たちは提案したいと思います。経済波及効果のことについていえば、北海道木材協会などで、こうした、きょうお持ちしたんですが、木材利用効果調査報告書、平成十二年十月発行のものなんですが、こういうのを出してコストの比較をしています。それによると、トータルに見ていけば決して地域材はコスト高にならないということも試算として出されております。加えていえば、環境保全の問題、水資源の涵養、二酸化炭素の排出・吸収など環境保全のコストの比較、こういうことも重要だと思いますし、また、埼玉県の玉川小学校、これは新聞でも紹介されましたけれども、内装に地場産の木材を使用したらインフルエンザにかかる子どもたちが激減した、そういう評価もあります。多摩産材の利用について、こうした多面的な角度から庁内各局の啓発に産業労働局が一層力を注いでいただくように求めておきたいと思うんですが、この点でもお答えをお聞かせください。

○矢口農林水産部長　地域材を使うことは、外国材や他県産材を使うよりも運搬エネルギーなどが少なく、また、二酸化炭素の発生を抑制するなど環境負荷の軽減にも貢献いたします。先ほどお話ししました木材利用推進連絡会議におきましても、これまでも十分に周知してきましたけれども、さらに引き続きこれらの点につきましても徹底させてまいります。

○河野委員　もう一点お伺いしたいんですが、多摩産材についてもう一ついわれている問題で、利用の促進がなかなかうまくいかないという点で、安定的な供給について難点があるということが聞こえます。多摩から出される木材を必要とする人に供給していくには、それにふさわしい仕組みづくりが大切だと思うんですが、このことについて東京都としてこれまでどのような努力や支援がされてきて、そしてこれからどのような方向で努力を重ねられていこうとしているのか、お答えをお願いいたします。

○矢口農林水産部長　多摩産材の利用促進につきましては、これまで地域の林業家あるいは製材所あるいは工務店、設計事務所などの方々で構成する、東京の木で家を造る会というものがございます。また、奥多摩町森林組合が出資してございます奥森ハウス株式会社がございます。あるいは、生活協同組合、消費者住宅センターなどが多摩産材を使った家づくりを進めてございます。都といたしましては、これらの団体につきまして、学習会あるいは交流活動などを支援してございます。また、先ほど先生のお話にありましたように、都は多摩産材を活用した木造住宅の建築を促進するため、住宅局と一緒になりまして、東京の木・いえづくり協議会を設立しまして、多摩産材を使った家づくりのPRと普及に努めております。

○河野委員　最後に、もう一点お伺いします。
　都民に対して、多摩産材を東京の生産物と位置づけてアピールしていくことが利用の広がりに力を発揮すると思っています。そこで、多摩産材に東京都の認証制度を設けていくことを提案いたしますけれども、お考えをお聞かせください。

○矢口農林水産部長　この八月に農林漁業振興対策審議会が発表しました中間のまとめにおきましても、地域材の需要促進のために認証制度の導入が重要であるといわれております。都といたしましては、審議会の最終答申を踏まえまして、多摩産材の認証制度につきまして検討してまいりたいと考えてございます。

○中屋委員　私は、地域経済を支える最も重要な役割を果たしている商店街振興について何点か質問させていただきます。
　先月二十二日に、本委員会におきまして、産業労働局の事務事業について有手局長より説明を受けたところであります。そこでの説明は、どこに重点を置いて局事業を展開しているのかという、めり張りをつけたものと理解をしております。中小企業対策に限っても、ビジネス図書館や多摩中小企業振興センターの設置、中小企業制度融資の目標額の増額、さらに東京都産業力強化会議における仕組みづくり、また、経済雇用緊急プロジェクトの実施など、局としての力の入れどころを端的にお示しいただきました。
　しかし、現在のテーマという観点からいたしますと、少々疑問に思うところがあります。それは、中小企業振興の大きなテーマである地域商業の活性化について、有手局長は事務事業説明の中で一言も触れなかったことであります。特に商店街の振興につきましては、我が党は商店街振興議員連盟を立ち上げ、挙党体制をもって取り組む重要課題と認識をしているところでありまして、さきの第三回定例会におきましては、我が党の代表質問でも取り上げた項目であります。それが今年度の事務事業として全く説明をされていないということは、どのような認識なのか、甚だ不安を覚えるところであります。まずは、産業労働局における商店振興の位置づけについて、改めて局長に伺います。

○有手産業労働局長　商店街は、住民の暮らしや地域経済を支える場として重要な役割を担ってきました。商店街が活力を取り戻し、地域コミュニティの核としての役割を果たしていくためには、商店街が自主的で自立的に課題の解決に取り組むことが不可欠であります。このため、東京都は、活力ある商店街育成事業などにより、商店街の意欲ある取り組みを支援する一方、二十一世紀商店街づくり振興プランを作成いたしまして、商店街がみずから行動するきっかけとなる戦略を示したところでございます。商店街振興は、中小企業振興の重要な柱でありまして、今後とも意欲的な商店街の取り組みに対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　なお、今お話ありました、さきの経済・港湾委員会の事務事業説明では、私からは産業労働局の新たな取り組みを中心にご説明をさせていただいたところでございます。

○中屋委員　商店街振興が産業労働局において極めて認識の高いということを確認いたしました。しかし、問題はこれからであります。商店街の衰退は、改めて申し上げるまでもありませんが、一向に歯どめがかかったとかいいがたい、極めて厳しい状況であります。デフレの経済状況下においては、ほとんどの業種において売り上げが減少していることは承知しておりますが、力を入れて振興策に取り組んでいるといいながら、その成果が見えてこないとしたならば、それは単に経済状況だけでなく、施策自体の有効性についても考えなければいけないと思います。
　商店街の振興は、地域商業の振興にとどまらず、地域社会の活性化やコミュニティの維持、また、経済、文化からセキュリティー対策に至るまで非常に広範囲に影響を及ぼす施策であります。来年予定されている江戸東京開府四百年事業におきましても、商店街の力が大いに期待されているところであります。こうした施策であるからこそ、現状を直視して、率直に課題を見詰めていかなければいけないというふうに考えます。社会も刻々と変化しているわけですから、それに合わせた行政施策も改めていかなければいけないことは当然のことであります。そこで、現在の商店街振興施策の課題はどこにあると考えておられるか、お聞きいたします。

○泉本参事　現在の商店街振興施策の課題については、次の三点があるものと認識してございます。まず、商店街が行う多種多様な取り組みを支援していくためには、現行の縦割りで複雑な振興策を、わかりやすく、選択の幅の広いものに改める必要がございます。また、地域の特性を生かすためには、地域の実情に精通している区市町村の主体的、計画的な取り組みを支援することが重要であると考えております。さらに、商店街の活力の源泉でございます魅力ある個店づくりや、商店街を支える人づくりにも着目し振興策を考える必要があると考えてございます。

○中屋委員　率直な課題認識であるというふうにお聞きいたしました。私は、とりわけ、施策が縦割りとなっているところが最も大きな課題ではないかというふうに思っております。そこで、施策が縦割りで硬直的なために、商店街がみずから取り組む有用な事業が日の目を見なかった例を挙げたいというふうに思っております。
　都内にある商店街が、ほかに先んじてスタンプ事業に取り組み、それ相当の成果を上げておりました。今年度、そのシステムの更新に当たりまして、活力ある商店街育成事業として補助の申請を都にしたのですが、事業計画に係る審査会で不承認の判定を受けてしまいました。実際には、予算に限りがあって金が回らなかったから、このような結果になったのではないのかというふうに思います。地域商店街といえども、他の商店街と競争関係にあるわけで、その昔一度助成をしたから、今回はよそを助成しますよといってシステム更新を放置させていたら、スタンプ事業は陳腐化してしまいます。都内各地で商店街の衰退が現実化している今日、この元気を維持していくことは大変なことです。みずからが立案し、それ相当の負担金も用意をして意欲的に取り組もうとする商店街の腰を折るような補助制度では、中小企業振興の重要な柱と位置づけた商店街振興策が泣くというものであります。ぜひとも、そうしたやる気と能力を大切にした商店街振興策であるべきと考えます。そこで、お伺いいたしますが、このような事業の不採択に対してどのような認識をお持ちか、お伺いします。

○泉本参事　平成十四年度の活力ある商店街育成事業につきましては、商店街などから申請された事業計画について、外部の学識経験者も構成員とする東京都活力ある商店街育成事業審査会において、新規性、緊要性、実現性などを審査項目として審議し、その結果を参考に補助対象事業を決定したところでございます。しかし、結果として、意欲的な取り組みのすべてにこたえる予算額を確保することができず、私どもといたしましては、大変残念な結果になったと認識してございます。

○中屋委員　私は、この不採択に至った背景には、単に予算額だけではなくて、予算の立て方にも問題が潜んでいると考えております。さきの決算特別委員会の第三分科会では、我が党の小美濃議員が、個々の商店街振興事業の不用額について質疑をいたしました。その改善について約束をされたと聞いておりますけれども、財政状況の厳しい今日、不用額を減らす努力は、単に行政執行にかかわる職員の心構えのみならず、施策の再構築というシステムの問題としても取り組むべきと思います。現在どのような検討をされているのか、お伺いいたします。

○泉本参事　さきの各会計決算特別委員会では、小美濃委員から、執行率の悪い事業の不用額を、元気を出せ商店街事業のような執行率の高い事業に振り向けることができるような工夫をして、より効果的な商店街振興策を構築していくべきだとのご指摘をいただいたところでございます。こうしたご意見を十分に踏まえ、より効率的な予算執行を確保するためには、現行の縦割りで複雑な振興策を、商店街にとってわかりやすく、選択の幅が広いものに改める必要があると存じております。このため、一層の商店街施策の充実を図るために、限られた予算をより効率的に執行できるよう、平成十五年度予算要求におきましては、元気を出せ商店街事業、商店街空き店舗活用推進事業などの現行四事業を統合した、はばたけ商店街事業として予算要求をさせていただいているところでございます。

○中屋委員　さて、商店街振興策の充実、そして見直しを図る上で避けて通ることのできないことは、都の単独事業としては最大の予算額となっている、元気を出せ商店街事業の扱いであります。元気を出せは、商店街の組織力の強化や、若手の参加を促し、地域コミュニティの核として役割を増大させる、大きな役割を担っている事業であります。その継続については、第三回定例会におきまして三宅委員長が質問したところであります。そこでの答弁は、この事業については既に多くの意欲的な取り組みが行われて、大きな成果を上げており、継続を望む声も多数寄せられるとし、今後も元気を出せ商店街事業を核として商店街振興施策の一層の充実を図るため、施策の再構築を検討していくとのことでありました。施策の再構築の前提として、元気を出せ商店街事業を核とすると表明をされていたわけでありますけれども、継続するといわずに、核として再構築するといった真意がよくわかりません。商店街が行うイベント事業に対して来年度以降も引き続き助成するということをどうしてはっきりいわないのか、元気を出せを核とする真意をお答えいただきたい。

○泉本参事　元気を出せ商店街事業は、商店街が行うイベント事業に対する助成でございますが、来年度以降もこのイベントを支援する事業は存続してまいります。施策の再構築に当たりましては、これを中心に据えて、さらに他の事業と有機的な連携がとれるよう統合を図り、新たな事業を付加しながら総合的な商店街振興策としていくものでございます。このような意味で、元気を出せ商店街事業を核とするとご説明させていただきました。

○中屋委員　それでは、元気を出せ商店街事業を核とする商店街振興策の再構築案は、はばたけ商店街事業として予算要求されたものと理解するところでありますが、そこで、はばたけの内容について詳しくご説明を願います。

○泉本参事　はばたけ商店街事業は、元気を出せ商店街事業、商店街空き店舗活用推進事業など現行の四事業を統合するものでございます。あわせて、区市町村の単独補助事業の一部も補助対象として加え、また、法人、未組織を問わずに、全商店街を支援するなど、商店街振興策の充実強化を図りまして、総合的な商店街振興事業とするものでございます。補助につきましては、イベント事業及び施設整備事業等の活性化事業を対象といたしまして、補助率は、都と区市町村とが連携して商店街の支援に当たるため、都三分の一、区市町村三分の一、商店街等三分の一とするものでございます。

○中屋委員　今の説明ですと、商店街振興は、都と区市町村と商店街の三者がそれぞれ責任を持って取り組むスキームと考えるということですよね。確かに商店街振興は商業の問題であるばかりでなくて、地域のあり方の問題でもあります。三者協調の必要性は理解いたしますけれども、だからといって、都の負担軽減を図るものであってもいけないというふうに思います。この再構築に当たっての都の負担についての答弁をお願いいたします。

○泉本参事　都内にございます三千近くの商店街について、地元の特性を生かした効果的な振興策とするためには、地域の実情に精通した区市町村との連携が必要でございます。商店街振興策の再構築に当たりまして、都の具体的な負担につきましても、平成十五年度におきましては、地域商業の活性化として、はばたけ商店街事業とともに、個店の支援や商店街の人づくり事業を含め、現行の八億円余を二十億円とする大幅な増額の予算要求をしているところでございまして、都の負担の軽減を図るものではございません。

○中屋委員　ただいまご答弁いただきましたように、私も商店街振興には地域の実情に精通している区市町村との連携は欠かせないものと思います。実際、各市町村の多くは、それぞれ、自主的かつ計画的な商店街振興策の基礎ともいうべき商店街振興プランの作成に取り組んでいると聞いております。今後新たな商店街振興策を円滑に実施していくためには、これにかかわる区市町村の役割や責任、さらには負担という面までも明示していくことが極めて大切なことであります。区市町村の理解と協力を抜きに、はばたけ商店街事業を展開するのは無理というふうに認識をいたします。区市町村の意見は十分聞いているのか、区市町村の意見を踏まえた振興策となるよう検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○泉本参事　はばたけ商店街事業につきましては、特別区長会、市長会、町村会に対しまして事業案内を十分に説明し、ご理解を得つつあると認識してございます。今後も区市町村との連携を十分に図りまして、事業の内容や運用面も含め区市町村の意見を聞き、商店街の活性化を進めてまいります。

○中屋委員　元気を出せ商店街事業は、平成十年度に事業を開始してから五年経過いたしまして、地域に定着をしてきております。年々利用する商店街も増加いたしまして、元気を出せ商店街事業といえば、数ある商店街振興事業の中でも、地域の商店街にとって最もなじんでいる事業といっても過言ではないというふうに思います。先ほど答弁いただきました商店街振興策の再構築を、多くの方々に、誤解を招くことなく、すんなりと受け入れていただくためには、名称にも気を配るべきではないかというふうに思います。予算要求では、はばたけ商店街事業と名称を一新して、全く新規事業のような語感がありますが、しかし、その内容は、元気を出せを核とするというものでありますから、その名称の変更はむしろ誤解を生じないかと私は危惧をしております。行政施策は、多くの方々に覚えてもらい、理解していただくのに時間がかかるのが一般的であります。私が地域で議会活動の説明をする上でも、施策名称で説明できるものは数えるほどしかないわけであります。銀行税やディーゼル対策、マスコミも大きく取り上げましたけれども、それでも内容を正確に知っている方は多くはありません。そんな中で、せっかく定着してきた元気を出せの名称を消してしまうのは何とも惜しいと考えます。そこで、はばたけ商店街事業を新元気を出せ商店街事業といった名称に変更することを提案したいというふうに思います。ぜひとも検討をお願いしたいのですけれども、いかがでありましょうか。

○泉本参事　事業名称につきましては、地域の住民の方々への定着や、施策の効果を高めていく上で大変必要であるというふうに認識してございます。はばたけ商店街事業につきましては、より充実した商店街施策とする趣旨を踏まえまして提案した事業名称でございますが、これは仮称であり、固定化したものではございません。委員ご提案の名称につきましては、今後検討してまいります。

○中屋委員　最後になりますけれども、予算要求全体では厳しいシーリングがかけられている中で、商店街振興策について大幅な増額の予算要求をされていることは大いに評価するところであります。が、まだそれが予算となったわけではなく、今後とも気を緩めることはできないというふうに思います。区市町村はもとより、都内三千の商店街の理解と協力も必要であります。有手局長は、就任の抱負として、未来志向で現場重視の姿勢を貫くと表明をされたわけですが、その精神を大いに発揮していただいて、局長に商店街振興策の再構築にかける決意をお伺いしまして、私の質問を終了させていただきます。

○有手産業労働局長　商店街振興策の推進に当たりましては、商店街みずからが意欲的に考え、行動する取り組みが不可欠でございます。また、区市町村との連携を一層図りまして、効果的な支援策を実施していくことが今求められていると考えております。さらに、商店街の活力の源泉である、魅力ある個店づくりや、商店街を支える人づくりに着目して振興策を展開していく必要があります。今回の予算要求でも、こうした観点から行っているところでございます。
　商店街には、これまでるる議論ございましたように、地域コミュニティの核として大きな役割が期待されておりますし、その期待にこたえていただけなければいけないと考えております。今後も、これまでの施策の成果を十分踏まえながら、積極的な商店街施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○小林委員　それでは、森林整備と林業の振興について質問させていただきます。もういろんな人がこの問題には触れておりますから、くどくどと、重複するような分は避けていきたいと思います。
　この問題、質問しようかなと思ったのは、二十一世紀の東京の森林整備のあり方と林業振興の方向についてというタイトルで東京都の農林漁業振興対策審議会の中間のまとめ、これを読んでいて、非常によく、的確に現状を分析して、課題を掘り起こしているというところで、ああ、これ、じゃあ質問してみようかなということでこの経過に至ったわけです。
　最初に、若干今後の質問に入っていくときに整理する意味で、東京都における森林及びそれを支えてきた林業の現状ですね、そこでいろんな問題点等を指摘させていただくということになると思いますが、そこをまず最初にお伺いします。

○矢口農林水産部長　都の森林の状況でございますが、東京都の全森林面積は約七万九千ヘクタールでありまして、そのうち、多摩地域の森林は五万三千ヘクタールと、三分の二を占めてございます。
　多摩地域の森林の約八〇％は、個人や法人が所有します私有林となってございます。また、六〇％は杉、ヒノキ等の人工林でございます。所有者について見ますと、約九割が五ヘクタール未満の小規模所有者となってございます。
　次に、林業生産の現状でございますが、木材価格は、平成五年度の一立方メートル当たり一万一千円から平成十二年度四千円と約三分の一に下落しておりまして、また、木材の生産量は、この間、約二分の一に減少しております。また、林業従事者の平均年齢は、平成十二年には、ご提出した資料にありますように約六十歳となっておりまして、六十五歳以上は三分の一を占めておりまして、高齢化が大変進んでございます。一方、環境問題が高まる中、森林保全活動に参画しようとするボランティアの方々がふえてございますが、十分な受け入れ体制ができていない現状でございます。

○小林委員　今の話を伺っていると、かなりの部分が個人の所有であるというのと、そのうち九割以上が五ヘクタールという小規模な所有者。ですから、経営としては成り立たない人たちが多いということですね。そこで、加えて大半が人工林ということですから、状況は最悪ということですよね。ここをどうメスを入れていくかということが、これからの森林産業の振興ということになるんだろうと思います。
　しかし、じゃあどうやったらいいのかということになれば、五ヘクタール未満で、なおかつ人工林で、自分で余りやる気のない人たちが大半、それを何とかしなきゃいけないということで、国の方でも、ちょうどことしからになりますけれども、うちの方で九月に代表質問でも質問していますけれども、森林所有者の意欲を喚起して、森林整備を推進する者を、要するに所有者にかわって、おれは林業をしたことはないけれども、やってみたいとか、そういう意欲のある人たちですね、あるいは全部寄せておれが全部かわってやるというふうな制度ができたんですね。森林整備地域活動支援交付金制度というのが創設をされているわけです。それで、これはたしか森林一ヘクタール当たり一万円を補助するという、こういった内容なんですが、これは全面的に解決するとは思えませんけれども、一つ前進という意味で、東京都はこの整備を積極的に進めていくべきではないかと思いますが、いかがですか。

○矢口農林水産部長　今、先生からお話がありました森林整備交付金制度でございますが、これは小規模な所有者などにかわりまして、意欲のある経営体が森林管理を集約することによりまして、計画的かつ一体的に森林の管理を推進するために、昨年制定されました森林・林業基本法に基づきまして、国におきましてこの十四年度から創設されたものでございます。都といたしましては、多摩の森林整備並びに林業の活性化を図るために、地元市町村の意向を十分に踏まえまして、本制度の導入を検討してまいりたいと考えてございます。

○小林委員　いろいろこの制度を詳しく読みましたら、施業というんですかね、五年間の計画をつくって、そこの市町村がそれを許可するというか認可をして初めてこの制度がスタートするということなんですけれども、そこで、九月のときにうちの代表質問でも述べましたが、今、部長もそういうふうに述べましたが、来年度そろそろ予算要求、もう既に出ていますけれども、具体的に地元の市町村と当然交渉とか意向調査とかいろいろやられているかと思いますが、この辺の感触はいかがですか。

○矢口農林水産部長　本交付金制度の実施の主体は市町村となってございます。多摩の森林のある地元の市町村は、八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町、檜原村の六市町村でありまして、この六市町村につきましては、良好な森林の管理を進めるために、本制度の導入をする意向と聞いております。

○小林委員　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。何もしないと本当にどんどん荒れていきますから、ぜひ積極的に市町村に働きかけをしていただきたいと思います。
　次に、冒頭私申し上げましたが、農林漁業振興対策審議会で出ました中間のまとめ、この八月に出ているんですけれども、部長の方で要約してその特色を述べていただきたいと思います。

○矢口農林水産部長　八月に出されました中間まとめの特色でございますが、第一に、東京は、環境の世紀を担う施策について先導的に取り組み、持続可能な社会に向けて、大消費地としての責務を積極的に果たす必要があると、東京のあるべき姿をまず提唱してございます。
　それから、第二には、これまでの林業よりさらに広い視野に立ち、木質バイオマスのエネルギー利用、あるいは教育やいやしの場としての森林の活用など、今後新たな森林産業として発展することの重要性をうたってございます。

○小林委員　その中で、実は細かい質問をしたいというふうに思ったんですけれども、まだ中間のまとめなので、余り個別に、審議をしている最中なので申し上げにくいということでありましたので、個別には入りませんが、その中で、今、部長の方からも話がありましたように、観光とか教育、あるいは、今、地球温暖化の問題等々、林業そのものよりも、森林が持つさまざまな効果といいますか役割というものが多方面、多岐にわたってきているということをとらえて、今回、中間のまとめが出ているんです。
　その中で、都民の意見を聞くというのが出ておりましたけれども、今回、中間のまとめの中にありますように、森林とか観光あるいは教育とか、あるいは今回はバイオマスの問題が出ていたり、そうすると、林業にかかわる人だけの問題ではなくて、観光とか教育になれば、当然、その周辺の人たちや、あるいはそういうことに興味を持つ人たち、あるいはそういう役割を担ってもらう人たち、そういった人たちに当然いろいろ意見を聞かなきゃいけないわけですよね。そういう意味で、私は今回、都民の意見を広く求めるというのは非常に画期的なことだと思いますが、その主な内容というのはどういうものなんでしょうか。

○矢口農林水産部長　八月に発表しました中間のまとめに対しまして、都民の意見の主なものにつきまして申し上げますと、一つには、森林の循環利用を図る観点から、木材の生産、販売を活性化させ、地元材を積極的に利用するための仕組みをつくること、二つ目には、都民全体で森林を支える観点から、NPO、企業あるいは一般都民も森林管理にさまざまな形でかかわれるような仕組みをつくること、三つ目には、行政の役割としまして、森林の管理を支援し、また、行政みずからも積極的に木材の利用を進めることなどがございました。

○小林委員　今、私の前の質問の中にも多摩産材という話が、あれは河野さんでしたかね、多摩産材という話が出ていましたし、森林組合の方からも私たちのところに要望があって、中間のまとめにもありましたけれども、強度としてもすごく多摩の材料というのはいいんだそうですね。何でこんないい材料を持っているのにブランドとして売り出さないのかと私はかねがね思っていたんですけれども、豚は「TOKYO X」でしたかね、あって、今、そのハムをつくろうと思ったけれども、その豚が生産が間に合わないとか、そういうことは結構、努力したり、研究で成果を上げればできるわけですよね。そういった意味で、私はこの多摩産材、売り出すときにどういうブランドになるかわかりませんけれども、こういったものを積極的にやって、都民の意見として出ているわけですから、そういうふうに私は思います。
　そこで、最後の質問になりますが、今回の中間の答申を受けて、都民の意見を聞きながら森林づくりの計画を策定していくべきだというふうに再三申し上げましたが、それを今後どのように取り組んでいくのか最後に伺って、私の質問を終わります。

○矢口農林水産部長　今後の取り組みでございますけれども、審議会の最終答申を踏まえて、できるだけ早い時期に行政プランを作成していきたいと考えてございます。また、その際にも、私ども行政計画としてのプランの素案でございますので、プランの素案がまとまった段階で、また広く都民の意見を求めていく予定でございます。

○土持委員　雇用対策について、何点か伺いたいと思います。
　特に平成十一年度から十三年度にかけまして基金の運用事業が行われたわけですけれども、その総括をまず伺いたいと思いますけれども、特に全国的レベルで行った事業ですので、東京都の評価と、それから他県ではどのような特筆すべき雇用事業を行ったか、また、あわせて、ホームレスの雇用にも手を差し伸べたんじゃないかと思いますけれども、その辺の状況の報告から伺いたいと思います。

○前田参事　いわゆる旧基金事業についてのお尋ねでございますが、三カ年で基金のほぼ総額である百七十七億円を活用し、都及び区市町村におきまして千四百九件の事業を実施してきたところでございます。その結果、約四万三千人の雇用を創出し、当初雇用目標として想定をしておりました三万人を大幅に上回る結果となっておりまして、このことは評価できるものと考えております。
　次に、他の道府県の状況についてのお尋ねかと思います。他県の状況につきましては、それぞれの地域の実情に即して基金事業が展開されているというふうに承知をしておりまして、そのかなりの多くの部分は、東京都でもそうでございますが、もろもろの、さまざまな調査を実施しているというふうに確認をいたしております。
　さらに、ホームレスに関して、この事業はどうかというお尋ねかと思います。ホームレスに関連いたしましては、私どもの基金事業の大きな事業としてとらえている部分は必ずしも多くはありませんが、現在の東京のホームレス対策は、私ども、就業支援ということももちろんありますけれども、福祉局関連の事業の実施があわせて行われているというふうに承知をいたしております。

○土持委員　今のご答弁ですと、総括というよりも、実施した内容の報告という感じだと思いますけれども、三カ年実施をした基金事業の総括をした上で新たな緊急地域雇用特別基金事業が開始されるわけですけれども、どのような反省点に立って平成十三年度の後半から臨んだか、お示しいただきたいと思います。

○前田参事　国の雇用創出見込み数、新たな基金事業の見込み数でございますが、約五十万人を目標にいたしております。その五十万人をもとにいたしまして、東京都の方に交付をされております金額の交付の割合、あるいは全国の非自発的離職者に占める都の割合等を勘案いたしまして、新基金の雇用目標は四万人を目標としているところでございます。都といたしましては、これを上回る形で雇用創出を目指しておりまして、積極的に今後取り組んでいきたいと考えております。

○土持委員　平成十一年から十三年の当初目標の三万人の雇用が四万三千人ということでありますが、これはあくまでも人・日であります。ですから、一人の失業者の方、就業を希望する方が平均的にどのぐらいの期間就業したかというのはわかりますか。

○前田参事　どれぐらいの期間仕事についていたかというご質問でございますが、基本的には六カ月以内の短期的あるいは緊急的な期間で仕事についているという実態でございます。それぞれの事業について、個別具体的にどれぐらいの期間であったかということについては、手元に資料がございませんので、答弁を控えさせていただきたいと思います。

○土持委員　先ほど初鹿副委員長が質疑しましたので、ちょっと内容が変わってしまいましたけれども、雇用された方たちの意見とか、また、終わった後に何らかの調査を行ったかどうか、お示ししてください。

○前田参事　この事業に従事をした方々に対しまして、その後意向を調査したかどうかというお尋ねかと思います。今のところ、具体的に、踏み込んだ形での追跡の調査というのは必ずしも実施していないところでございます。

○土持委員　初鹿副委員長の質疑の中でも、全国平均の失業率が五・四％で、東京は六・一だという、大変高い失業率を抱えている東京都において、この雇用の問題については非常に重要な課題だと思うんですね。先ほどの答弁では、期間についての平均も出ていない。答弁も半年以内、これ、決まっていることを答弁している。また、就業を経験した人の、後の、どういう感想を持っているかということも掌握をしていない。非常にこれは責任としては大きな問題じゃないかと思いますよ。やはり就業の問題は非常に大事なわけですから、ましてや、今、失業保険が切れて、失業保険をもらっていないで、無収入の方がたくさんいる中で、もう少し積極的に、国の制度かもしれませんけれども、取り組む必要があるんじゃないかと思うんです。平成十三年、十四年、新たに雇用創出特別基金事業が開始されるわけですけれども、その臨む姿勢としては余りにも寂しいなという感じがするわけです。
　雇用対策の中で、先ほどの質疑にありましたけれども、短い期間、これはたくさんの人で雇用をしなくちゃならないということですから、人数をふやせば、三万人が四万人になるというのは当然なんですね。一日ずつやれば、それだけの人数がふえてくるわけですから。その中で、そういう人たちをどのように永続的な就業をさせるかとか、あるいは雇用のいろんな施策を局としてやっているわけですから、どのようにドッキングしていくかとかという展開がなければ、ただただ国からこの基金事業として出たものを通り一遍に当てはめていくということじゃ済まないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、時間の関係もありますので、局長、ほかの要するに雇用対策に対して、この基金の運用の中で何かドッキングをしてとか、新たな展開が考えられるかどうか。いろいろ国の規制があって、人件費が八〇％占めなくちゃいけないとか、四分の三の雇用のいろんな制限があったりして難しいんですけれども、考えられるかどうか、ちょっとお示しいただきたいと思います。

○有手産業労働局長　今ご質問いただきました問題につきましては、私どもも現下の雇用の厳しさを考えますと、十分な取り組みをしていたかどうかという点については、反省すべき点があったかと思います。そういう反省を踏まえまして、先月発表いたしました中小企業助っ人千人事業、これはこの基金を活用いたしまして、豊富な知識、経験を有する中高年の離職者をアドバイザーという形で中小企業に派遣する事業でございます。中小企業では、一たん雇おうかどうかということについては大変な負担がかかる、そういうことで、この制度を利用して、豊富な経験を有する中高年の方が、アドバイザーといって半年働いてもらうと。そして、非常にいい人だ、我が企業に必要だということになれば即雇用、六カ月たたずもですね、一カ月でもいいわけですけれども、雇用してもらうというようなことで、ぜひそういう形でこの事業を成功させたいと思っております。
　それから、この事業が成功いたしますと、今後は、シルバー人材センターの区市町村で事業をやっております。これがうまくいくようであれば、場合によったらそういったところにもまた活路が開けるかなというようなことで、当面はこの中小企業助っ人千人事業を突破口として、この事業がさらに効果が上がるように、ことしは精いっぱい努力していきたいと思います。
　それから、このほかにも、私ども幹部職員がいろいろキャラバン隊を組んで就業の場を確保しているわけですけれども、そのときにも、この助っ人千人事業のPRとあわせて、この基金を使った、これをぜひ区市町村あるいは公的な団体でも使えるように、ぜひ活用してもらうということで、あわせてそういう働きかけもしておりますし、国に対しても、今、土持委員からお話がありましたように、非常に条件が厳しくて使いにくい点もありますので、こういう制度面からの改革につきましても強く要望して、改善をして、成果が上がるように、これから一生懸命努めてまいりたいと考えております。

○土持委員　ありがとうございました。ぜひ期待をしたいと思います。
　中小企業助っ人千人事業につきましては、予算が十三億程度だから限られているわけですけれども、ぜひこの就業が長く続くような形を何か工夫できないかなと。まだこれからだと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと思うんです。やはり非常に就業しても不安定だという一つの悩みもありますので、失業者を何とか雇用するということと、就業したときにはできるだけ長くそれが存続できるような方法をぜひ模索して、検討して、推進していただきたいと思います。以上です。

○丸茂委員　私は、若年者の雇用問題について絞ってお尋ねしたいと一点は思っております。
　二〇〇〇年四定で青年の雇用問題を取り上げましたけれども、いまだに、身近なところで、大学を卒業したけれども、なかなか就職先が見つからない、決まらない、こういう声が寄せられておりますし、また、今、新卒の高校生の就職難も大きな、国民的な話題になるような、そういう若年者の雇用問題は依然として深刻な事態にあるかと思います。私どもの手元にいただいた完全失業率、これは週末の一週間でちょっとの時間でも働けばこの数から外されるんですが、それでも、東京都の数字を見ても、二〇〇〇年は、十五歳から二十四歳が七・八％、それから二〇〇一年は八・五％。年齢層別に見てもこの層が一番高いというのは、大変ゆるがせにできない失業の実態だと思うんですが、この点について都の認識をまずお伺いいたします。

○高橋労働部長　今、かつてない失業率にありますので、いろんな工夫をしまして就業雇用対策、先ほど局長が申しましたように、キャラバン隊とか求人開拓を含めて、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○丸茂委員　そういう努力をしていくというお考えが示されたわけですが、具体的な、もう少し中身に踏み込んでちょっとお伺いしたいと思います。
　事務事業概要に、若年者の就業対策、これがきちんと位置づけられてきたという点では、一歩前進してきたなというふうに感じております。そこで、若年者の合同就職説明会が行われた平成十三年度、この実績は、説明参加者が九百八十三人、説明会参加企業が二百九十一社となっておりますけれども、この説明会を通じて就職にどのくらい結びついたのか、追跡調査がやられていると思いますけれども、どういう結果だったのか、お尋ねいたします。

○高橋労働部長　お話しのように、合同説明会の参加企業を対象に、平成十三年度十月末と平成十四年の九月末の二回、アンケート調査を実施いたしました。五十二社から回答がありまして、それによりますと、四十六名の方が本説明会を通じて採用されたと把握してございます。

○丸茂委員　具体的にこういう四十--まあ、報告があった、回答があった企業からという数字ですけれども、私は大変貴重な数字だと思いますけれども、この数字は、都としてのもくろみというんですかね、評価、あるいはこの数字をどう受けとめているのか、お伺いをしておきたいと思います。

○高橋労働部長　都としましては、若年者の厳しい雇用、失業情勢を受けまして、経済団体等と連携して、昨年度初めて合同就職説明会を実施したものでございます。参加企業からのご報告によりますと、先ほど申し上げました四十六名の方が採用されておりまして、次回もぜひ参加させてほしい、そのような意見が多く寄せられておりますので、成果があったものと考えております。

○丸茂委員　これは企業からの意見ですけれども、説明会に参加した学生だとか、そうした参加者の意見、要望の把握はどうなっているんでしょうか。

○高橋労働部長　求職者を対象としたアンケートを実施しましたところ、五百四十六人の方から回答が寄せられております。開催時間を長くしてほしいとか、あるいはもっと多く開催してほしいとか、既卒者が参加できる機会を与えてくれたことに感謝しているとか、そのように説明会を評価する声が多数寄せられております。

○丸茂委員　こうした声について、どう生かすのか、その点はいかがでしょうか。

○高橋労働部長　これらの求職者の方々の意見を初め、参加企業の方々あるいは大学の就職指導担当者、いろんな方のご意見を伺いながら、効果が一層上がるような実施方法等を考えていきたいと思います。

○丸茂委員　ぜひ効果が上がるようにしていただきたいと思いますけれども、ことしも合同就職説明会をやられていますけれども、その実績はどうだったんでしょうか。

○高橋労働部長　今年度の説明会は十一月の五日と六日の両日、東京体育館において、二百六十五社の企業から約二千五百名の求人を確保して実施してきたところでございます。今年度は、国や経済団体に加えまして、大学就職指導部とも連携した結果、昨年度を大幅に上回る、延べ千三百七十六名の求職者と延べ三百二社の求人企業の参加を得ることができました。とりわけ、来春の卒業見込み者につきましては、昨年度の約二倍の七百五名の方が参加してございます。

○丸茂委員　昨年よりもさらに前進面が見られるというのは大変貴重だと思うんですよね。それで、東京都のお知らせを見ていますと、インターネット等でこうした説明会の募集だとか応募についてはお知らせするけれども、しかし、それをやってどのくらいの人が参加して、どういう実績が上がったのか、そのフォローがやっぱり、逆に返す、インターネットでその実績をお知らせする、こういうところが弱いんだと思うんですが、その点やっているのか、あるいは今後どうするのか、その点をお伺いしておきたいと思うんです。

○高橋労働部長　東京都では、労働部ホームページの「TOKYOはたらくネット」を設置するなど、都民に対しまして雇用就業情報を広く提供してきたところでございますけれども、合同就職説明会の開催についてもこのホームページで提供しているところでありますが、実績も含めて、今後は一層広く周知してまいりたいと考えております。

○丸茂委員　大事なことだと思うんですね。いろんなことを取り組んで、やっぱりその結果がどうだったのか、それを見ることによって、執行した側もどういう問題点があるか、成果があれば、またそのホームページを開いて、またそういう成果があるんだったら参加しようという意欲を呼び起こす点で、ぜひ結果についてもホームページ等でお知らせを必ずしてほしいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、こうした若年者の就職率を高める上で、職業訓練の役割は大変大きいと思うんですね。ますます私は重要になっているというふうに思います。ところが、専門校の定数、応募数ですね、一番最後の資料に配っていただきましたけれども、平成四年度、九二年度、応募者数一万四千六百三十五人、入校者数八千四百四十三人。そのずっと右に行きますと、八千人台、ずっとつながっているわけですけれども、都はこうした技術専門校の統廃合などをやって減らす、そういう、今の雇用情勢から全く逆行した事態になっておりますけれども、平成十二年、十三年、二〇〇〇年、二〇〇一年、ここでも応募者数は依然として、二〇〇〇年でも一万四千八百九十五人、しかし入校者数は六千七百十人、二〇〇一年度は、応募者数一万四千六百七人、入校者数は六千七百七十七人と。本当に技術を身につけて仕事につきたい、そういう希望がこれだけありながら、現実、入校者数が減少している、これは問題だと思うんですが、この点どうお考えになっているのか、お伺いをいたします。

○高橋労働部長　厳しい雇用就業状況の中で就職を促進するためには、お話しのように職業訓練は大変重要なことと認識しております。平成十四年度は、民間教育機関などを活用した緊急職業訓練を実施するなど、全体としては職業訓練規模の拡大を図ったところでございます。

○丸茂委員　民間企業もその規模を拡大したというけれども、これも決算審議でやったから重ねていいませんけれども、就職率は低いんですよね。実際なかなか結びつかない。で、訓練校は就職率が高い。それは、訓練校自身も就職先を開拓して、そういう努力の積み重ねでやっぱり就職率が高いんですよ。そういう職業訓練校が今まで果たしている役割をやっぱりきちんと評価して、なおかつ、これの入校者数をふやすということは、私は都の責任だというふうに思っております。その点で、こうした入校者数を、本当に訓練を希望する、そういうニーズに合うように、今後、改善をお願いしたいと思うんです。
　それで、なおかつ、台東分校についても、個別にお伺いしますけれども、二〇〇一年度は、定員二十で、応募者数が三けたの百三人、で、入校者数は二十一人、こういう数字になっているんですよね。先日も浅草の靴工の関係の実際の現場を見せていただきましたけれども、やっぱり職人さんが高齢化していると。で、やっぱり後継者問題が大変重要な課題になっているんですね。そういう点で、若い人を含めて、あるいは技術者を、人材を育てるという点で、こういう訓練校できちんと学ぶことは大変大事だというお話も聞いてまいりました。そういう点で、この希望者数に対してこうした入校者数、この点についてもどうだったのか、お伺いをしておきたいと思います。あるいはまた、今後の対応策についてもあわせてお伺いをいたします。

○高橋労働部長　公共職業訓練につきましては、時代のニーズに適合したものとするために、民間からの外部委員を含めた科目開発委員会を設けまして、その訓練内容、規模について適宜検討しているところであります。今後とも、公共職業訓練の適切な実施に努めてまいりたいと思っております。

○三宅委員長　ここで、丸茂理事の質問中ではございますが、先ほどの土持委員の質問に対して、前田参事より、訂正発言の機会を与えてほしいという要望がありましたので、これを許します。

○前田参事　先ほど、土持委員のご質問の中で、基金事業の財源を充てる事業の一環として、ホームレスを対象とした事業が実績としてあるかどうかというお尋ねでございました。先ほどの答弁の中で、福祉関連の事業の実績があるというような答弁をいたしましたので、それを訂正させていただきたいと思います。林業関係の二つの事業で、ホームレスも含んだ対象に対しまして実施をしているということについて訂正をさせていただきたいと思います。

○丸茂委員　次に、若年者層の雇用を確保する手だてとして、他の道府県、ここではどういう努力がされているのかという形で調べてみたんですけれども、他の道府県ではワークシェアリングによる雇用対策が施策としてとられているんですね。例えば、全国で先駆けとなった兵庫県は、二〇〇〇年に独自の「ひょうごキャリアアップ・プログラム」に取り組み、約八千人の職員の残業を年間五％減らして、約二億円を捻出すると。そうした財源をもとに、就職先が見つからない新卒、既卒の若者を雇い、約百七十人が雇用されております。北海道も、残業を減らし、新規高卒者を中心に、二十歳未満の若者を臨時職員として約百五十人採用する。さらには、青森、秋田、宮城、岩手、福島、埼玉、静岡、愛知、鳥取県、同様にワークシェアリングによる雇用の確保に努めております。都としても具体的に、こうした直接雇用を確保する、そういう取り組みをすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。

○高橋労働部長　お話しのワークシェアリングやインターンシップにつきましては、国や他府県の取り組み状況や効果等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

○丸茂委員　質問していないところまで答えているんですが、今、インターンシップについてもぜひきちんと紹介しておきたいと思うんですが、これは神奈川県で取り組んでいるんですよね。これは大学新卒者の人たちなどを中心に、これも就職難を解消すると。これは就職直結型のインターンシップとして大変成果を上げている。一回目の取り組みでは、受講者二十九人のうち十一人の就職が決まると。そういう点では、就職率が大変いい研修だといわれております。第二回目も取り組むという状況になっております。そういう点では、各道府県等ではさまざまな形で若年層の雇用のためにみずからさまざまな知恵を出して取り組んでいるということをぜひ教訓にして、積極的な取り組みを私は求めておきたいというふうに思います。
　次に、貸金業問題についてお尋ねをしたいと思います。
　長引く不況と大変な経済実態の中で、やはりやむにやまれず貸金業に手を出す、その弱みにつけ込んでさらに金を貸す、そこの中で不当な高金利、悪質な取り立てが行われる、こういう貸金業の被害は依然として多発をしております。そういう中にあって、私は、都としてもこうした都民の実態に即して対応をお願いしたいという立場からお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、貸金業者の新規登録業者は年々ふえている状況にあると考えておりますけれども、改めて状況はどうなのか、お尋ねいたします。

○鹿島参事　委員会の要求資料二一ページの（2）にお示ししておりますとおり、新規登録業者数は、平成九年から平成十三年度まで増加傾向にございまして、平成十三年度には前年比一六・九％増の千八百六十業者となっております。なお、平成十四年度は、九月末の時点で既に千五業者の新規登録がございました。

○丸茂委員　さらにふえる傾向にあるかと思いますが、一方で、登録削除、この状況と、現在都が所管する登録業者数、これについても伺っておきます。

○鹿島参事　登録消除の原因は廃業と未更新等でございまして、平成十三年度千五百五十八業者、平成十四年度は、九月末の時点で九百五十七業者でございます。また、年度末の登録業者数ですが、平成十三年度六千七百七十八業者、平成十四年度は、九月末で六千八百二十六業者でございます。

○丸茂委員　これだけの数の登録業者がいると。そういう中で、悪質な、いわゆるやみ金融という業者の被害も依然として数は減らず、改善の兆しも見えない状況にありますけれども、こうした貸金業者にかかわる苦情相談、これについてもどうなっているのか。特に、都の貸金業担当に電話をしてもなかなかつながらない、こういう苦情も来ているんですけれども、相談状況はどういう状況にあるのか。相談件数や、あるいは相談にかかる時間ですね、相当相談事もいろいろ複雑に絡んでいますから大変だと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○鹿島参事　電話、来庁による苦情相談につきましては、できる限り迅速、的確に対応しておりますけれども、苦情相談の状況は、委員会の要求資料の二一ページの（1）にございますように、平成十三年度は、前年度対比約六〇％増の一万一千四百三件となっております。平成十四年度においては、四月から九月までの六カ月間で一万一千五百四十四件、月約二千件の苦情相談が全国から寄せられております。既に平成十三年度の件数を超えている状況になっております。
　また、具体的な苦情相談の内容でございますが、その主なものは、高金利、違法な取り立て等でございます。苦情相談の一件当たりの相談時間でございますが、事案によってさまざまでございますが、電話の場合には二十分から三十分前後、来庁された場合の相談は二時間以上に及ぶこともございます。

○丸茂委員　そうした苦情相談を通じて、行政処分の状況ですね、これはこれまでなかなか苦情に沿ってやられていないんじゃないかと、前、請願陳情の質疑のときにやったんですけれども、これについては、これまでと違って、今年度からは増員もして体制もとったと。その点で強化されたのかどうかも含めて、いかがでしょうか。

○鹿島参事　平成十四年度における四月から十月末までの行政処分件数は、合計で百二十八件でございまして、かつてない規模の数字となっております。登録の取り消し処分につきましては、これまでも所在不明業者につきましては行ってまいっておりますけれども、法違反の情状が特に重いものとして取り消し処分をしたものは今回五件でございまして、都においても、法施行以来初めてのことでございます。業務停止処分は、昭和五十九年に二件実施したことがございますが、体制を強化いたしました平成十四年度には、これまでに九件の処分を行っているところでございます。

○丸茂委員　それから、都議会として、ことしの第一回定例会で、貸金業の規制等に関する法律の改正に関する意見書を出しました。そこでは、現行法の登録制度から営業許可制度に改正すること、あるいは業務改善命令制度をつくること、さらには、悪質な業者を排除するために、貸金業者の登録要件に保証金預託制度を入れること、こういう項目ですけれども、都としても、こうした保証金預託制度については有効な手段であり、種々検討をするというようなお答えもあったかと思うんですが、その点での国の動きを含めて状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

○鹿島参事　貸金業者の登録要件として営業保証金制度を組み込むことは、悪質な業者を排除するための有効な手段の一つであると考えられますので、都といたしましても、平成十四年三月の都議会の意見を受けまして、営業保証金制度の創設を新たに加えて、平成十四年七月に、国に対しまして貸金業規制法改正の提案要求を行ったところでございます。今後も、都として、これらに関する情報収集に努め、引き続き検討しておりますが、国の動きは今のところないと承知しております。

○丸茂委員　国の動きがなかなかないようですが、私ども都議会も意見書を出したことから、さらに法制度の整備に向けて要求はしていく必要があるなということをまた逆に教えられた感じがします。
　そこで、具体例を示してお尋ねしたいと思うんですが、この業者は都の登録業者で、更新を五回行っております。月一割の金利で貸し付けておりますけれども、法律上は許されているんでしょうか、認められているんでしょうか。

○鹿島参事　月一割の利息は、出資法五条第二項で規定いたします年二九・二％を超えるものでございますので、違法でございます。

○丸茂委員　次に、融資額から調査料や手数料をあらかじめ天引きして貸し出しする、これはいかがなんでしょうか。

○鹿島参事　調査料などの名目で手数料を借入金額から天引きいたしました場合は、出資法五条第六項によりまして、利息と認められます。そして、先ほどの通常の利息と合算して、違法、不当が検討されるということになります。

○丸茂委員　次に、このケースの場合は、融資に当たって年金証書や預金通帳、キャッシュカードを担保にとっているんですけれども、この点はいかがですか。それから、あわせて、白紙委任状、一回目は十五枚でしたけれども、二回目は二十枚と、こういうものをとって、その中には、担保にとった土地・建物登記済み権利書を勝手に仮登記したり、売り掛け先に勝手に売掛金債権譲渡通知書、こういうものを業者が送りつけているんですけれども、こういうケースについてはどうなんでしょうか。

○鹿島参事　まず、年金証書等を担保にとる場合でございますが、担保として年金証書であるとか預金通帳、キャッシュカードをとることは、法律上では禁止されていないんですけれども、金融庁の事務ガイドライン三-二-三では禁止されております。
　次に、白紙委任状の件でございますが、白紙委任状の徴求は、貸金業規制法第二十条違反でございます。

○丸茂委員　年金証書を担保にとるなんていうのは、本来、法律で禁止すべき項目だと思いますが、これは国会の方で大いに議論して、強化していただきたいと思いますけれども、こうした、今聞いてきたいずれも法律違反や禁止事項に逸脱しておりますけれども、この業者はほかにも苦情が寄せられているんですが、こういう業者は行政処分の対象にならないんでしょうか。

○鹿島参事　今の行政処分の関係でございますが、行政処分は、法違反の証拠がありまして、違反が確実に立証されれば行うものでございます。当然、処分の対象になります。

○丸茂委員　ぜひ都としても体制強化して、取り組みを強化されているんですが、実際に私ども相談に来られる方は、トイチとよくいわれますけれども、東京都一号認定がどんどんふえる中で、やっぱり苦情相談を受けて、都は、また相談に沿って、立入検査を含めて大変な労力を使っているわけですよね。ですから、そういう中で、本当に悪質な業者をきちんと指導、あるいは行政指導なり処分ができるのかという点では、都民のこうした悪質な業者に対する指導を一層強化する上で、さらに対策なり体制強化をお願いしたいというふうに思っております。
　最近のいろんな新聞報道を見ますと、消費者ローン、三井住友海上が参入だとか、銀行も消費者金融会社と組んだ新会社をつくって営業を開始するだとか、それで、大手の消費者金融は軒並み巨大な利益を上げていると。私は本当にひどい世の中だなという感じがつくづくしているわけですけれども、さらに、このサラ金業界から与党に上限金利を引き上げを求める政治連盟もできている、こういう報道もあります。そうした中にあって、この不況でなかなか生活が困難で、やむにやまれず消費者金融に手を出す、それが家庭破壊あるいは自殺にまで追い込まれる、これは私は社会の大きな問題だと思いますので、引き続き貸金業対策については都の取り組みを一層強化してほしい。さらには、今のこの経済状態を本当に回復するような、経済政策の面でも東京都として大きな努力を求めて、質問を終わりたいと思います。

○三宅委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で産業労働局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時二十三分散会

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