経済・港湾委員会速記録第九号

平成十四年九月十二日（木曜日）
第八委員会室
　　　午後一時七分開議
　出席委員　十二名

委員長	松原　忠義君
副委員長	三宅　茂樹君
副委員長	中村　明彦君
理事	丸茂　勇夫君
理事	森田　安孝君
理事	山崎　孝明君
	中屋　文孝君
	河野百合恵君
	富田　俊正君
	橋本辰二郎君
	田島　和明君
	小林　正則君

　欠席委員　二名

　出席説明員

産業労働局	局長	有手　　勉君
	総務部長	山口　一久君
	監理団体調整担当部長	安藤　立美君
	産業政策部長	乾　　敏一君
	産業政策担当部長	松田　二郎君
	参事	蓬澤　茂夫君
	商工部長	大原　正行君
	参事	泉本　和秀君
	参事	鹿島　博之君
	観光部長	帆刈　祥弘君
	農林水産部長	矢口　貴行君
	参事	馬場　安男君
	労働部長	高橋　　勝君
	参事	前田　昭信君
港湾局	局長	高橋　信行君
	技監	高野　一男君
	総務部長	津島　隆一君
	参事	井戸　秀寿君
	港湾経営部長	浅倉　義信君
	参事	吉田　安輝君
	臨海開発部長	三枝　修一君
	参事	萩原　豊吉君
	参事	金子　　優君
	港湾整備部長	梶山　　修君
	計画調整担当部長	松井　　創君
	参事	安藤　哲士君
	離島港湾部長	樋口　和行君
	参事	松本　義憲君

本日の会議に付した事件
　港湾局関係
　　第三回定例会提出予定案件について（説明）
　　・東京都営空港条例の一部を改正する条例
　産業労働局関係
　　報告事項（説明）
　　・東京都中小企業振興対策審議会「都のものづくり振興のあり方について」答申について
　　請願陳情の審査
　　（1）一四第二四号　実態に見合った失業者対策の拡充・改善に関する請願
　　（2）一四第三一号　ホームセンター「コーナン本羽田店」出店に関する陳情

○松原委員長　ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承をいただきたいと思います。
　次に、先般の人事異動に伴い、地方労働委員会事務局長に立花壯介君が就任いたしましたので、ご紹介いたします。

○立花地方労働委員会事務局長　このたび七月十六日付をもちまして、地方労働委員会事務局長を拝命いたしました立花壯介でございます。
　松原委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、労働委員会の使命であります労使関係の安定と正常化のために全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○松原委員長　あいさつは終わりました。

○松原委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の第三回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取及び産業労働局関係の報告事項の説明聴取並びに請願陳情の審査を行います。
　これより港湾局関係に入ります。
　先般の人事異動により、港湾局長に高橋信行君が就任いたしました。また、幹部職員に交代がありましたので、港湾局長からあいさつ並びに紹介があります。

○高橋港湾局長　去る七月十六日付をもちまして、港湾局長を命ぜられました高橋信行でございます。委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきまして、港湾局の所管しております事務事業が円滑かつ適切に推進できますよう、誠心誠意努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、七月十六日付の人事異動により交代のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　港湾局技監の高野一男でございます。参事で物流企画担当の吉田安輝でございます。参事で開発調整担当の萩原豊吉でございます。港湾整備部長の梶山修でございます。計画調整担当部長の松井創でございます。離島港湾部長の樋口和行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○松原委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○松原委員長　次に、第三回定例会に提出を予定されている案件について、理事者の説明を求めます。

○高橋港湾局長　平成十四年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　提出案件は、東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
　大島空港の新滑走路の全面供用開始によるジェット機の就航に伴い、航空機の重量制限を引き上げるものでございます。
　詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○津島総務部長　東京都営空港条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
　資料1の1は条文の改正案そのものでございますので、恐れ入りますが、資料1の2、東京都営空港条例の一部改正についてをごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。条例改正の提案理由でございます。東京都大島空港においてはジェット化のため平成十年度から滑走路等の拡張整備を行い、千八百メートルの新滑走路を供用開始いたします。拡張整備に当たり、同空港を使用するジェット機の重量に対応可能な工事を行いました。この結果、東京都営空港条例で定めている航空機の重量制限を改正するものでございます。
　続きまして、改正条例案の概要でございます。使用する航空機の最大重量に対応する設計荷重を条例で定めておりますが、この荷重を現行のYS11型機対応の八・五トン未満から、ボーイング737型機対応の十九トン未満に改定するものでございます。
　次に、この改正条例の施行期日でございますが、重量制限を改正するには航空法に基づき国土交通大臣の認可が必要でございます。したがいまして、認可を受けた後に東京都規則で定める予定でございます。なお、施行の日は供用開始日の平成十四年十月三十一日を予定しているところでございます。
　なお、三ページには改正案を新旧対照で記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　以上で東京都営空港条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○松原委員長　説明は終わりました。この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長　それでは資料要求はなしといたします。
　以上で港湾局関係を終わります。

○松原委員長　引き続いてこれより産業労働局関係に入ります。
　先般の人事異動により産業労働局長に有手勉君が就任いたしました。また、幹部職員に交代がありましたので、産業労働局長からあいさつ並びに紹介があります。

○有手産業労働局長　去る七月十六日付で産業労働局長を拝命いたしました有手勉でございます。微力ではございますが、松原委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　引き続きまして、七月十六日付で人事異動によりまして当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
　総務部長の山口一久でございます。産業政策部長の乾敏一でございます。産業調査担当参事の蓬澤茂夫でございます。商工施策担当参事の泉本和秀でございます。労働部長の高橋勝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○松原委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○松原委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○泉本参事　去る八月二十八日、東京都中小企業振興対策審議会から、都のものづくり振興のあり方について答申がございましたので、ご報告申し上げます。
　昨年十月に知事の諮問を受け、審議会として本年五月、中間のまとめを発表し、ホームページへの掲載や産業界への説明などを通じて寄せられた八十二件のご意見を踏まえ、今回、答申としてまとめられたものでございます。なお、ご意見の主な内容は、お手元の資料1、六四ページ以下にございます。概要もお配りしてございますが、説明は本文でさせていただきます。
　お手元の資料1をどうぞごらんください。表紙と、続いてございます、はじめにをおめくりいただきまして、次に目次をごらんください。全体で四章構成です。第Ⅰ章で、危機にある東京のものづくりとして現状をお示しし、第Ⅲ章で、東京都へ提案する三つの戦略として三つの施策の柱を提案してございます。また、あわせて産業力強化会議（仮称）の設置を提案しております。第Ⅲ章及び第Ⅳ章は、戦略の背景と施策の現状分析となっております。
　そこで、本日は第Ⅰ章と第Ⅲ章を中心にご説明させていただきます。
　まず一ページをごらんいただきたいと存じます。ここでは、東京のものづくりが危機的な状況にあることを示しています。製造業にとって昭和六十年のプラザ合意は大きな転機となりました。それ以降、円高が進行し、海外生産比率が増加、平成二年から十二年までの十年間に、北海道の製造業を上回る一万八千の工場と二十四万人の雇用が失われております。
　図表1をごらんください。丸印のあるオレンジ色の実線が示す東京の出荷額は、平成二年以降大幅に減少し、平成十二年には昭和六十年を下回る状況です。近年は、生産拠点の海外移転の増加などにより、製造業の空洞化の懸念が一層強まり、また、中国などからの低価格輸入品の増加も加わり、グローバル競争やデフレ状況の中で、中小企業の経営は悪化しています。
　二ページをお開きください。東京のものづくり産業は、製造業のみならず、ソフトウエア業などのソフトなものづくりをあわせてとらえなければならないとしております。特に、研究開発型企業などについては、市街地に事務所を開設し、都市の特性を生かしながら成長できる都市型ものづくりとして位置づけております。
　三ページには、厳しい経済状況の中でも健闘する企業は多いとして、黒字企業の取り組みなどを分析しながら、四ページに参りまして冒頭、ポイントは技術・技能、企画・開発力としております。
　続いて五ページをごらんください。中ほどに、課題は立地環境、企業体力、人材という見出しがございますが、このうち七ページまで、ものづくり振興に今後も全力を挙げる必要があるとしながら、昨年度実施いたしましたものづくり産業実態調査などに基づき、立地環境、企業体力、人材の三点を今後の課題に掲げております。
　続いて八ページをお開きください。こうした課題に対しまして、東京都に今回三つの戦略を提案しています。目標は、競争力ある東京のものづくり産業を築くです。また、中間のまとめにはなかった取り組みのポイントを加え、一、現場主義で取り組む、二、民間の知恵を積極的に活用する、三、都庁が一丸となって取り組むを強調しています。
　九ページは、三つの戦略と施策の体系ですが、一番上に産業力強化会議（仮称）を設置するとございます。中間のまとめでは、全庁的検討を行う会議として戦略1の中の一施策に位置づけてございましたけれども、戦略2や3についても、積極的に全庁的な検討をする必要があるとして、三つの戦略全体にかかるよう改めております。
　それでは、三つの戦略ごとに簡単に説明いたします。一〇ページをごらんください。戦略1、ものづくりの環境を整えるです。東京で事業継続を希望する企業は多く、製造業では九〇％、ソフトなものづくりで九五％。そこで、（1）でものづくりの継続を可能にするとして、まず国に工場などの再配置政策からものづくり産業強化政策への転換を提案することとしています。工業等制限法がこの七月に廃止され、工場等の規制が緩和されましたが、工場再配置促進法などはこれまでのままで、地方への再配置政策は維持されたままとなっております。また、あわせて国に対しては、事業承継が円滑に進むよう、事業承継に伴う相続税の一層の軽減などを提案することとしています。
　次に、一一ページの図表9をごらんください。製造業、印刷業ともに四割以上が薄紫色の住居系地域または薄い赤色の商業系地域にございます。このため、建築基準法上、既存不適格とされ、建てかえが困難となり、老朽化、狭隘化が進んでおります。そこで、ものづくりの継続のための施策として、都市計画法や建築基準法にかかる規制を見直すことを提案しています。
　次に、一一ページの下の（2）、ものづくり企業を増やすですが、まず〔1〕、都市型ものづくりを育成するです。ITやバイオ、アニメ産業を東京都の戦略産業として位置づけ育成することや、都市型ものづくり企業の育成や誘致を掲げております。
　次に、一二ページの〔2〕、ビジネス機会を整備するですが、起業、創業を促進する支援策や、失敗してもやり直しに挑戦できるような第二創業などを促すための支援体制が必要だとしています。そのため、新たな投資育成ファンドの創設などを提案しています。
　一四ページをお開きください。戦略2、ものづくり企業の体力をつけるです。技術力、知的財産、マーケティング力について提案しています。まず、（1）の技術を高めるですが、〔1〕、技術開発を支援するでは、産業技術研究所などの貸出用設備を技術の進歩に応じて見直すなどを考えています。
　次に、一五ページの〔2〕、産学公連携により技術力を強化するをごらんください。大学と企業の双方の情報不足を解消するためのコーディネート機能の向上などを強調しています。
　一六ページですが、（2）で、知的財産で戦うです。同ページの下にありますように、国はことし七月初め知的財産戦略大綱を発表し、二〇〇三年通常国会までに基本法（仮称）の制定を行うなどとして、知的財産立国への基本的な構想を明らかにしました。これを受け、答申は、東京都においても中小企業の知的財産関係の支援を積極的に行うことを提案しています。具体的には、一七ページにかけて、知的財産支援機構（仮称）の設置、海外での特許侵略に対する訴訟などの支援、特許出願の掘り起こしなど、幅広く提案をいただいております。
　一八ページの下をごらんください。（3）、マーケティング力を高めるです。中小企業の弱点はマーケティング力の不足にあることから、経営や技術開発でパートナーを求めている企業をデータベース化し、企業間のネットワークづくりを進めることや、IT化推進のための施策充実などが掲げられています。
　一九ページから二〇ページにかけては、手続の簡素化などによる各種支援策の利用促進、区市町村との連携強化などが触れられています。
　二一ページですが、戦略3、ものづくりを支える人材を育てるです。ものづくりは人づくりからとの観点を踏まえ、中間のまとめの内容から一層具体的な施策が提案されています。まず（1）、技術・技能に生きる人材を育てるでは、二二ページから二三ページにかけまして技術専門校での民間外部講師の活用や、こども技能塾の開設、インターネットを活用したビジネススクールの実施などが掲げられております。
　また、二三ページ下の（2）、人材を確保する環境づくりを進めるでは、技術・技能者の社会的評価を高めるための施策を強化するなど、若者により魅力ある職場となるよう提案をしています。
　例えば二五ページでは、教育制度に現場体験の仕組みをつくるとして、都立専門高校と企業とが連携し、高校での学習とあわせて企業で就業し、職業技術を身につけるデュアルシステムなどが提案されています。
　二六ページをお開きいただき、（3）、外部の人材やノウハウを活用するをごらんください。外部の専門家を派遣するアドバイザー制度の積極的な活用などが示されています。
　最後になりますが、二七ページをごらんいただきますと、冒頭ご説明申し上げましたように、産業力強化会議（仮称）の設置を強調しています。これは、今回の答申が産業労働局の所管の事業にとどまらず、ものづくり企業が今後も存続するための環境整備や人材育成についてまで言及していることから、関係する複数の局が全庁的な立場から参加し、施策化を図っていくことを求めているものです。この点が今回の答申が単なる政策提案にとどまらず、提案の実現への手法まで言及しているということで、大きな特色となってございます。
　答申では、平成十四年度中の開催を要請しておりますが、早急な対応が必要であるとの認識から、あす十三日に第一回を行うこととしています。
　以上でございます。なお、第Ⅲ章と第Ⅳ章は後ほどごらんいただきたいと思います。
　以上、報告とさせていただきます。

○松原委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言をいただきたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長　それでは、資料要求はなしといたします。

○松原委員長　これより請願陳情の審査を行います。
　一四第二四号、実態に見合った失業者対策の拡充・改善に関する請願を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○高橋労働部長　お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の二ページをお開きください。
　一四第二四号の実態に見合った失業者対策の拡充・改善に関する請願についてご説明申し上げます。
　請願者は、荒川区の職と生活保障を求める失業者・都民ネットワーク代表斉藤ゆうこさん外二千五百十四人の方々でございます。
　本請願の趣旨でございますが、失業者対策に関して次のことを実現していただきたいというものでございます。
　その内容は、第一に、職を求める失業者を支援するため、都独自の雇用対策基金を創設すること、第二に、国による雇用創出事業の枠にとどまらず、都による直接雇用を含む雇用創出事業を緊急に行うこと、第三に、新たな産業や地域企業が必要とする水準にこたえられる技術等を身につけるための本格的な職業能力開発訓練制度をつくり、再就職を支援すること、第四に、国に対して失業等給付金の支給期間延長などの拡充を強く働きかけることの四点でございます。
　第一点についてでございますが、都は平成十三年度に国から緊急地域雇用創出特別交付金二百三十八億円の交付を受け、この交付金を財源として緊急地域雇用創出特別基金を創設したところでございます。この基金を活用して、都及び区市町村は各地域の実情に応じた創意工夫に基づく事業を実施し、公的部門における雇用創出に努めているところでございます。
　第二の点についてでございますが、都及び区市町村は緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、直接実施または委託により雇用創出効果の高い事業を実施しているところでございます。
　第三の点についてでございますが、都は再就職を支援するため、技術専門校において延べ百五十科目、年間定員七千九百四十三人規模の職業訓練を実施しているところでございます。これに加え、平成十二年度からはIT化対応の緊急職業訓練を開始し、さらに平成十四年度は医療福祉分野等の訓練の拡充を図り、一万一千四百五十人規模の緊急再就職促進訓練を実施しているところでございます。また、訓練科目の開発は、求人ニーズ調査や科目開発委員会において関係業界等からの意見を可能な限り取り入れて行っているところでございます。
　第四の点についてでございますが、現在、国において雇用保険制度全般の見直しが検討されているところでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○松原委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○富田委員　総務省が八月三十日に発表した七月の労働力調査によれば、完全失業者は五・四％と過去最悪だった昨年十二月に迫る水準となっています。完全失業者数は前年同月比二十二万人増の三百五十二万人で、七月としては過去最高となっています。世帯主の失業者は、前年同月より四万人増加して九十万人と、十三ヵ月連続し増加を続けています。
　都内のハローワークでは連日、職を求める方々が列をなしており、東京では昨年平均三十四万人の都民が完全失業者となっています。この数字は、仕組み上カウントされない方や事実上仕事がない建設職人、自営業者の方々を加え、またその家族も加えるとするならば、都民の一割が失業の影響を受けているといっても過言ではない状況だと考えられます。路上生活を余儀なくされたり、あるいは自殺に追い込まれる人も後を絶たない、本当に痛ましい状況であるといえます。
　こうした状況を踏まえ、生活に困窮する都民の痛みを強く受けとめ、真剣に失業対策、雇用拡大を図らなければなりません。東京都や首都圏各県のハローワークで求職活動をする失業者の中には、いわゆる失業者ネットワークが結成され、失業者問題の当事者として、みずからの切実な要求をもとに行動を始めています。
　私は、去る四月二十四日、石原知事に失業対策の強化を求める要望書を携えて都庁を訪れた失業者ネットワークの代表十六名の方々による産業労働局との話し合いに同席をさせていただきました。大田区などの製造業技術者、半導体企業の管理職、下町の印刷労働者や下請企業の労働者、運輸業のドライバー、外資系会社の方など、東京のさまざまな産業を支えて働いてきた人々に会い、まさに東京の失業問題が職種を問わず存在することを改めて実感をいたしました。
　そこで、実態に合った失業対策の充実改善に関する請願を審査するに当たり、東京都の失業対策について幾つか質問をさせていただきます。
　失業対策は国の所管とはいうものの、身近な地方自治体として、都民の窮状に手をこまねいてはいられません。国の交付金による事業が、失業者、失業中の方々が切実に望む再就職にはつながらないものであることは過去の質疑の中でも申し上げてきたところです。東京都として、具体的な再就職につながるような方策により一層力を入れて取り組むべきと考えますが、考え方を伺います。

○高橋労働部長　お答えします。
　都は、厳しい雇用状況を踏まえまして、先月、第二回中高年就業支援フォーラムにおいて、セミナー、カウンセリングにあわせ、七十社を超える求人企業を集めた面接会を開催したところでございます。また、緊急再就職促進訓練等も実施しておりまして、再就職の支援に鋭意取り組んでいるところでございます。
　今後とも、離職者の再就職に結びつくよう、効果的な雇用、就業対策を推進してまいります。
　なお、地方自治体が地域の実情に応じて効果的な雇用、就業対策を推進していくには、職業紹介を含めて総合的に施策を実施することが望ましいため、職業紹介事業を行うことができるよう、国に対して要望しているところでございます。

○富田委員　雇用のミスマッチの解消という視点から伺います。
　製造業で職を求める四十八歳の方は、東京の産業構造が大きく変わる中にあって、中学を卒業し、製造業一筋に三十年以上汗を流し働いてきたが、会社の倒産により職をなくしました。長年培った技術を生かすすべもなく、失業から脱することができないでいます。都内の中小零細企業の下請のメーカーのこうした実態を何とかしなければ、失業はふえ続けると考えます。
　また、印刷業関連で失業された三十六歳の方は、ハローワークで紹介され訪問した会社で、実務経験不足を理由に採用されませんでした。即戦力の労働者を求める傾向を否定はできませんが、経験年数何年と基準を設定し、これに合わなければだめというのは問題です。印刷産業では技術革新のスピードが速く、企業内での業務転換に伴って技術を習得させるのではなく、解雇し、新たな雇用を求めるということもあると聞いています。
　こうした厳しい状況を加味し、東京都として、労働者のスキルアップのための職業訓練の充実を図るとともに、新たな産業分野や、地域企業が今後必要とする水準に見合った技術を身につけるための本格的な職業訓練に転換すべきと思いますが、考え方を伺います。

○高橋労働部長　都立技術専門校では、やむなく離職された方などの再就職を支援するために、先ほどご説明いたしました職業訓練を実施しているほか、在職者の能力の向上を支援するために、一万八千五百六十人規模の短期の技能講習も行っております。
　また、時代に即応した職業訓練とするため、求人ニーズ調査を行うとともに、民間事業主などを委員とする科目開発委員会におきまして、訓練内容の見直しや新たな訓練科目の開発も行っております。
　なお、平成十三年度は、この科目開発委員会で、建設設備分野の科目の訓練内容の見直し、あるいは情報通信分野の訓練科目の開発を行いました。

○富田委員　雇用のミスマッチの解消という視点から、もう一点伺います。
　多くの方々の失業状態を打開するためには、企業が職業訓練を経てスキルアップした労働者を雇用することを推進するために、支援制度を創設するとの考え方もあると思いますが、このことについてお伺いをいたします。

○高橋労働部長　国におきまして、公共職業訓練受講者を雇い入れた事業主に対する給付金制度など、さまざまな支援策が講じられておりまして、都におきましても、これらの制度の普及に努めているところでございます。

○富田委員　それでは、労政事務所の機能強化について改めてお伺いいたします。
　一方的な賃金、労働条件の切り下げ、配転強要などの嫌がらせ、果ては偽装倒産などで解雇されたり、退職に追い込まれるケースがふえています。
　労働行政を所管する立場から、労政事務所での実態把握に努め、企業に対して強い指導を求めたいと思いますが、考え方を伺います。

○高橋労働部長　労政事務所におきましては、中小企業等労働条件実態調査や賃金、退職金事情調査などを実施して実態を把握するとともに、労働セミナーを通じて労働関係法規などの普及啓発に努めているところでございます。
　さらに、解雇や賃金不払いなど労使のトラブルにつきましても、労働相談により解決を図っておりまして、平成十四年四月からは、厳しい雇用情勢の中、相談者の利用機会を拡大するために、平日夜間相談や土曜日相談を開始したところでございます。
　今後とも労政事務所の機能の充実に努めてまいります。

○富田委員　失業で困窮する都民の生活支援という観点から伺います。
　生活資金や住宅の相談、税や保険料の減免、修学助成金や奨励金など、各種の制度の充実と弾力的な運用が必要となっています。失業によって生活費や家賃、学費などに事欠く都民のために、区市町村と連携して生活保障、生活支援に力を入れるべきだと考えますが、考え方を伺います。

○高橋労働部長　失業により生活に困窮する都民への生活支援といたしましては、本年度から離職者支援資金制度が設置されたところでございます。本制度は、国及び都の資金により、失業により生計の維持が困難となった世帯に対しまして、再就職までの生活資金を貸し付けるものでありまして、実施には東京都及び各区市町村の社会福祉協議会が当たっております。

○富田委員　若年層の深刻な職不足という観点から伺います。
　都立高等学校普通科だけではなく、工業高校、商業高校を卒業した若者に求人がないという深刻な状況となっています。各学校ではさまざまな努力をされていると聞いていますが、都として、こうした若年層の求人確保についてどのように取り組んでいくのか、伺います。

○高橋労働部長　ご説明前、先ほど、失業により生活に困窮する都民への生活支援といたしまして、本年度からと申し上げましたけれども、本年三月でございますので、本年からと訂正させていただきます。失礼しました。
　若年者の関係ですけれども、お話のように、高校生を初めとする若年者をめぐる就業環境は厳しい状況にあります。都としても、こうした状況を踏まえまして、十一月五日、六日には、東京体育館において、国や経営者団体等と連携して若年者合同就職説明会を実施する予定にあります。現在、これに向けまして、Eメール等を活用して、都独自に求人企業を募集しているところでございます。
　また、昨年度と今年度で、約六万五千社の都内企業を対象に、求人に関する実態調査及び求人情報の収集を行い、若年者の求人確保にも活用しているところでございます。
　今後とも、国や経営者団体等と連携しつつ、若年者の就職支援に努めてまいります。

○富田委員　国の雇用保険制度が改悪されることに関して伺います。
　七月十九日、労働政策審議会は雇用保険制度の見直しの中間報告を発表し、負担と給付の両面で雇用保険見直しを打ち出しました。最悪の雇用情勢の中で、失業中の方々への打撃となります。実質改悪につながる内容だと考えます。
　既に保険料は、厚生労働省の裁量で、この十月から〇・二％引き上げられることになりました。経営者団体、中小企業団体にも反対の声が強くあります。給付カットのターゲットにされているのは年金受給者であります。
　雇用保険財政がこれだけ悪化したのは政府の経済政策に責任があり、事業者や労働者への負担増や、長年保険料を納めてきた失業者への給付カットが容易に行われるべきではありません。
　都民にも影響が大きい問題だけに、東京都としてどのような態度をとるのか、伺います。

○高橋労働部長　雇用保険制度につきましては、現在、国の労働政策審議会におきまして、給付、負担の両面から全面的に見直し、検討が進められているところでございます。
　都としましては、その動向を注意深く見守ってまいりたいと思っております。

○富田委員　ただいま、今回の請願の実態に見合った失業対策の拡充、改善について、都から、現在の状況の説明や、関連質疑の中で、都の雇用、就業対策が着実に行われているとのお答えをいただきました。
　しかしながら、現下の職を求めても職がないという厳しい雇用情勢の中で、行政に対する都民の期待は大きなものがあります。今後も、失業した方々が一日も早く職を得られるよう、都における雇用、就業施策を一層効果的に推進していくためには、その都度のイベント的な対策だけではなく、常時相談できる受け皿づくりなど、総合的な事業展開や組織体制の整備が何よりも必要だと思います。
　また、就職率が七〇から八〇％と効果を上げている施設内訓練の充実や、職業訓練を民間教育機関に委託する場合、訓練生の就職支援体制を確立して、入り口から出口まで責任を持てる職業訓練として拡充、改善していくことを強く要望いたします。
　最後に、都民の期待にこたえ、雇用、就業施策に取り組む産業労働局長の決意をお伺いし、私の質問を終わります。

○有手産業労働局長　現下の雇用、就業情勢につきましては、都内の失業率が六・一％と過去最悪を記録するなど、極めて厳しい状況にあると認識しております。企業を取り巻く経営環境も極めて厳しい状況でございまして、都内の倒産件数は十カ月連続で前年を上回っております。
　景気動向や雇用情勢は日々刻々と変化しておりまして、時期を失することなく、労働部長からるる答弁しましたけれども、さまざまな雇用、就業施策を積極的に推進してまいります。
　また、中長期的な視点に立ちまして、産業活動の停滞と雇用の不安の長期化、深刻化という現状を抜本的に解決するためには、本来の雇用の拡大にもつながる産業を戦略的、重点的に育成して、将来の東京における雇用の確保を図り、東京の産業を活性化していくための施策につきましても着実に推進してまいります。

○河野委員　一四第二四号請願に賛成の立場から意見を申し上げます。
　八月三十日に発表された七月の完全失業率は五・四％で、依然として高どまり、失業給付の受給者は百十七万人と過去最多を記録しました。
　企業のリストラと雇用不安が続く中で、失業期間の長期化も目立ってきています。失業期間一年以上の失業者は、一九九五年の三十六万人から、二〇〇一年には九十二万人へと急増しており、失業期間二年以上は、一年間で九万人も増加して、四十八万人を数えるに至っています。
　総務省の調査では、完全失業者三百七十四万人のうち、過半数を超える百九十万人が収入なしという状態で、無収入失業者の六〇％が三十四歳以下の若者で占められています。このような深刻な事態を打開するために、国や東京都が一層雇用対策を強化することが求められています。
　請願は、職を求めても職がないという都民の深刻な雇用実態に見合った対策を求めるものであり、願意は妥当だと考えます。したがって、請願の趣旨を採択していただくことをお願いして、意見といたします。

○松原委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立をいただきたいと思います。
〔賛成者起立〕

○松原委員長　起立少数と認めます。よって、請願一四第二四号は不採択と決定いたしました。

○松原委員長　次に、一四第三一号、ホームセンター「コーナン本羽田店」出店に関する陳情を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○大原商工部長　お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の四ページをごらんください。
　陳情一四第三一号、ホームセンター「コーナン本羽田店」出店に関する陳情についてご説明申し上げます。
　陳情者は大田区の安藤信佑さんでございます。
　陳情の趣旨は、大田区本羽田二丁目のホームセンター、コーナン本羽田店出店計画について、次のことを指導していただきたいというものでございます。
　その内容といたしましては、第一に、地域経済への影響を考慮し、取扱予定品目の商業影響調査を事前、事後に実施し公表すること、第二に、周辺住民や児童生徒の健康を守るため、窒素酸化物など大気汚染にかかわる環境調査を事前、事後に実施し公表すること、第三に、駐車場を地下構造にするとともに、排気ガス除去装置を設置する等の対策を講じること、第四に、交通事故や交通渋滞防止対策について住民に公表すること、第五に、大田区立中萩中小学校及び近隣の小中学校に通学する児童生徒の交通安全対策を公表することでございます。
　次に、現在の状況でございますが、大規模小売店舗立地法に基づく手続につきましては、平成十四年七月十七日付で、コーナン商事株式会社から事前の出店計画概要書が提出されました。届け出では、コーナン商事株式会社と株式会社コジマが小売業者として入居予定でありましたが、株式会社コジマが出店しないこととなり、平成十四年八月六日に、当初計画を修正した出店計画概要書が再提出をされました。
　その後、平成十四年八月二十三日に、大規模小売店舗立地法に基づきます大規模小売店舗新設届け出書が提出をされまして、同法に基づく手続が進められているところでございます。
　ところで、大規模小売店舗立地法は、大型店が出店するに当たり、周辺地域の生活環境保持を図ることを目的といたしまして、設置者が配慮すべき指針を定めておりますが、商業の需給調整的な運用や指針の範囲を超えた負担を求めることを禁止しています。
　この観点から陳情の内容を見ますと、第一点目の商業影響調査につきましては、指針の配慮事項になく、設置者にこれを求めることはできません。
　第二点目、第三点目でございますが、大気汚染につきましては指針の配慮事項にはなく、設置者にこれを求めることはできません。
　第四点目、第五点目でございますが、交通対策は、大規模小売店舗立地法に基づく届け出書が提出をされた場合、法の定めるところに従いまして、届け出書の縦覧、公告手続や地元説明会を通じまして、この法律上の交通対策について公表をされていくこととなります。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○松原委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

○丸茂委員　今ご説明があったんですが、今回陳情の大型店は、新しい大規模小売店舗立地法、これに基づいて手続が進む、また、東京都においても要綱に基づいて指導を行うということになっております。計画概要書も出され、新設届け出も出されたということですけれども、手続上はそれ以外どこまで進んでいるんでしょうか。

○大原商工部長　八月二十三日に、大店立地法に基づきます大規模小売店舗新設届け出書が提出をされました。九月六日でございますが、この届け出事項が公告をされまして、公告の日から四カ月間、届け出書が縦覧をされることとなっております。

○丸茂委員　それから、八月六日に計画変更されていますが、その理由が、株式会社コジマが出店しないということのようですけれども、何か理由なり要因わかりますか。

○大原商工部長　詳細については承知をしておりませんが、今委員ご指摘のように、当初出店予定でございました株式会社コジマが出店を取りやめました。それから、近隣住民の要望を取り入れまして、店舗を東側にセットバックしたというふうに聞いております。こういった事情がございまして、八月六日に変更の届けが提出されたというふうに承知しております。

○丸茂委員　私は、非常に大きな、コジマの出店取りやめというのは大きいと思うんですよね。今度の出店計画、店舗面積でいいますと、コーナンが五千百七十九平米、コジマが四千二百平米、この二つが主力だったんですよね。その一方がおりたということは、これは大きな変更だというふうに思います。
　それで、コジマの後、どういう内容で届け出されているのか、教えていただきたいと思います。

○大原商工部長　変更後でございますが、コーナン商事株式会社のみが小売業者として届け出をされております。

○丸茂委員　こういう大幅な変更のもとで、今、法七条第二項の規定に基づいてこれから説明会が行われるかと思うんですが、この説明会は届け出後二カ月以内に開くという規定になっていると思いますけれども、説明会は開かれたんでしょうか。

○大原商工部長　ご指摘のように二カ月以内ということでございますので、十月二十三日までに行われることとなりますが、現時点ではまだ開かれておりません。

○丸茂委員　今答弁があったとおり、この大型店の出店で、一方のコジマがおりるという中で大きな変更がありまして、実質、新法に基づく届け出が八月二十三日、そして、公告が先ほどの答弁で九月六日ですから、地元でもこれから具体的な中身の説明を聞くという状況になっております。
　これは地元の大田区議会にも同じような陳情が出されておりまして、地元でも様子を見るという形で継続審議になっておりますので、私は、ぜひ、もう少し様子を見るという点で継続が妥当だと思いますが、採決をするというのであれば、趣旨採択が望ましいと。
　一言意見で申し上げておきたいんですけれども、大田区等、工場跡地に、大型マンションもそうですが、大型店も相次いで進出する、こういう状況の中で、先日いただいた東京の産業と労働二〇〇二でも、減少が続く都内小売業の商店数というのが出ておりまして、一九九九年、都内の小売業商店数は十二万八千五百十店、従業者は八十一万三千八百八十五人、年間販売額は十七兆四千百四億円、売り場面積は千三十九万平米、一九七四年を一〇〇とした指数で、その動きは全国を下回る水準で推移している、全国的に見ても東京が低い状況にある、なおかつ、商店数は、八二年をピークに、その後一貫して減少が続いている、こういう指摘もされております。
　また、従業者規模別に、商店数、従業者数、年間販売額、売り場面積、これも、九九年度を見ますと、年間販売額と売り場面積では、百人以上がそれぞれ二八・二％、二六・八％、規模が大きいところは高い比率を占めて、九一年と比較すると、いずれも十人未満規模での減少が顕著になっている、小さな小売店がその点では大きな減少を示しているということがうたわれています。
　一方、従業者数の伸びが著しい専門スーパーとコンビニエンスストアという項もありまして、そこでは、都内小売業が全体に減少傾向が見られる中で、専門スーパーとコンビニエンスストアは右肩上がりで成長を続けている、専門スーパーの中でも、ホームセンター等が含まれる住関連スーパーは、店舗の大型化の進行もあり、従業者数が四一・七％増、売り場面積が三一・二％増となるなど、全項目の増加率が専門スーパーの中で最大になったと。
　こういう東京の実態からしまして、私は、こうした陳情は、商業的な影響も、私ども、旧法廃止のとき反対いたしましたけれども、東京の今までずっと地域を支えてきた商店、小売業がこういう大型店の競争でつぶされていく、これはまちづくりにとっても大変な私は損失だというふうに思っています。
　したがって、この陳情の趣旨を生かしながら、なおかつ、これから具体的に住民と事業者との説明等が行われるわけですので、ぜひ私はこの趣旨を大事にしたいという意見を述べておきたいと思います。
　以上です。

○松原委員長　ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○松原委員長　起立少数と認めます。よって、陳情一四第三一号は不採択と決定いたしました。
　以上で請願陳情の審査を終わります。
　以上で産業労働局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時四分散会