Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 松原 忠義君 |
| 副委員長 | 三宅 茂樹君 |
| 副委員長 | 中村 明彦君 |
| 理事 | 丸茂 勇夫君 |
| 理事 | 森田 安孝君 |
| 理事 | 山崎 孝明君 |
| 中屋 文孝君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 藤井 一君 | |
| 富田 俊正君 | |
| 橋本辰二郎君 | |
| 田島 和明君 | |
| 小林 正則君 | |
| 川島 忠一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 浪越 勝海君 |
| 総務部長 | 飯山 幸雄君 | |
| 同和対策担当部長 | 坂爪 正二君 | |
| 参事 | 安藤 立美君 | |
| 産業政策部長 | 樋口 勉君 | |
| 参事 | 帆刈 祥弘君 | |
| 参事 | 鈴木 房男君 | |
| 商工部長 | 大原 正行君 | |
| 参事 | 中村 晶晴君 | |
| 参事 | 橋本 直紀君 | |
| 農林水産部長 | 矢口 貴行君 | |
| 参事 | 和田 敏明君 | |
| 労働部長 | 渡邉 泰弘君 | |
| 雇用就業推進担当部長 | 友繁 佳明君 | |
| 労働調整担当部長 | 高橋 勝君 | |
| 地方労働委員会事務局 | 局長 | 大久保 隆君 |
| 次長 | 松田 曉史君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
地方労働委員会事務局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出 地方労働委員会事務局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百十六号議案 東京都地方労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
産業労働局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為産業労働局所管分
・第七号議案 平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成十四年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案 平成十四年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第百号議案 東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百一号議案 東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例
・第百二号議案 東京都輸出手形買取損失てん補条例を廃止する条例
・第百三号議案 東京都地域中小企業振興センター条例の一部を改正する条例
・第百四号議案 東京都ユース・ホステル条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係手数料条例
・第百十号議案 東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 東京都雇用・就業対策審議会条例
・第百五十三号議案 土地の売払いについて
○松原委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布の意見書五件を提出したい旨の申し出がありました。
本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○松原委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
平成十四年度予算につきましては、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
公文の写しは、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
平成十四年三月十四日
東京都議会議長 三田 敏哉
経済・港湾委員長 松原 忠義殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十四日付で予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十日（水）午後五時
（別紙1）
経済・港湾委員会
第一号議案 平成十四年度東京都一般会計予算中
歳出
繰越明許費
債務負担行為
経済・港湾委員会所管分
第七号議案 平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八号議案 平成十四年度東京都農業改良資金助成会計予算
第九号議案 平成十四年度東京都林業改善資金助成会計予算
第十号議案 平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十一号議案 平成十四年度東京都と場会計予算
第二十四号議案 平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第二十五号議案 平成十四年度東京都港湾事業会計予算
（別紙2省略）
○松原委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、地方労働委員会事務局及び産業労働局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算のうち歳出、地方労働委員会事務局所管分及び第百十六号議案を一括して議題といたします。
予算案及び付託議案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際、資料要求はいたしておりませんので、これより質疑を行います。発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長 異議なしと認め、予算及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。
○松原委員長 それでは、これより引き続いて産業労働局関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算のうち歳出、繰越明許費、債務負担行為、産業労働局所管分、第七号議案から第十号議案まで、第百号議案から第百四号議案、第百八号議案、第百十号議案、第百十一号議案及び第百五十三号議案を一括して議題といたします。
予算案及び付託議案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○飯山総務部長 去る二月十四日の当委員会におきまして、平成十四年度予算案及び条例案に関しまして、要求のございました資料をお手元に配布してございますので、その概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1の表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
要求のございました項目は、ここにありますように計九項目でございます。
順次、内容をご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。
都内の地域別企業倒産件数の推移でございます。
過去十年間の負債額一千万円以上の企業倒産について、区市町村別にお示ししたものでございます。平成十三年の都内の企業倒産件数の合計は、表右側上段にありますように三千四百五十四件となっております。
続いて、二ページに参りまして、技術開発助成等企業製品の販路開拓支援事業の概要でございます。
この事業は、販路開拓の一環として、東京都の助成制度を活用した企業を対象に開発製品の紹介、取引要請を行うもので、支援対象企業数は五百三十一企業となっております。
次に、三ページをお開き願います。
工業集積地域活性化支援事業の実績でございます。
この事業は、地区指定をした区市に対し、五年間、都から助成をするもので、平成八年度から十二年度の五カ年で毎年度四地域ずつ、計二十地域の指定を行いました。平成十三年度は、表下段右側にありますように十六区市に対し助成しており、交付決定額は合計で約一億八千四百六十九万円となっております。
続いて、四ページをお開き願います。
商店街活性化総合支援事業の区市町村の計画策定状況でございます。
表下段にお示ししておりますように平成十三年度は十九区市、平成十四年度は三十一区市町において計画が策定される予定でございます。
続いて、五ページをごらんください。
株式会社東京国際貿易センター、東京ファッションタウン株式会社、株式会社タイム二十四の経営状況でございます。
それぞれの企業の設立からの当期損益、累積損益、債務超過額をお示ししてございます。
次に、六ページをごらんください。
労政事務所における労働相談の件数と職員の推移でございまして、過去十年間についてお示ししております。平成十二年度における労働相談件数は、表最下段にありますように四万八千四十五件、職員数は百三十九人でございます。
続きまして、七ページをお開き願います。
緊急地域雇用特別基金事業の実績等及び事業内容を示したものでございます。
平成十一年度から十三年度の都と区市町村を合わせた事業費の合計は、表上段右側にございまように約百八十三億三千七十二万円、平成十一年度、十二年度の新規就業者数の合計は、表中段右側にありますように二万四千五百三人となっております。都の実施した事業といたしましては、教師対象のコンピューター研修などがあり、そのほか文化、福祉、環境、リサイクル、中小企業関連など多岐にわたって事業を実施しております。
続いて、八ページをごらんください。
緊急地域雇用創出特別基金事業の計画でございます。
都及び区市町村別に、平成十三年度と十四年度の計画額をお示ししたものでございます。都及び区市町村が実施する二年間の事業費の合計は、表上段右側にありますように約九十九億五千九百七十五万円となっております。また、表下段の欄外にありますように、平成十三年度から十六年度までの基金総額は二百三十八億円を予定しております。
次に、九ページをお開きください。
はつらつ高齢者就業機会創出支援事業の概要でございます。
この事業は、区市町村や国と密接に連携し、おおむね五十五歳以上の方を対象に、身近な地域で就業相談や就業情報等を提供する拠点を整備するものでございまして、具体的な事業イメージを表下段の図表に示してございます。
以上で資料の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松原委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料とあわせて、予算案及び付託議案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○中屋委員 それでは、私の方から何点か質問させていただきたいというふうに思います。
先週の十二日の予算特別委員会の初日の総括質疑におきまして、公明党さんから、中小企業経営者が事業に失敗した場合の敗者復活が可能な社会システムづくりについてご質問がございました。私は、大変重要なことだなと、さすがなだと感心をした次第であります。
また、翌日の十三日の日経新聞においては、企業敗者復活に光という見出しで、都が事業に失敗した起業家やリストラで退職した人が、もう一度企業や就職に挑戦できる環境を整えるために研究会を設けて、約一年かけて議論をするという記事がございましたけれども、この研究会はどんな研究会なのか、そのねらいや内容などについてお伺いいたします。
○樋口産業政策部長 お答えいたします。
本研究会は、意欲のある人が再挑戦できる社会システムの構築が必要であるとの観点から、そのために何が必要かを局内で広く研究するためのものでございます。
この研究会では、事業に失敗した人が、意欲があれば再び企業を創業できるための社会システムや、失業や子育てなどのために一時離職した人が再び容易に就職できるための社会システムの検討など、多岐にわたる分野の検討がなされる予定でございます。
このため、研究会の構成メンバーといたしましては、弁護士、ベンチャー企業経営者、NPO代表、税理士、大学教授などにお願いして、幅広く自由闊達に議論をしていただき、ご意見を賜りたいと考えております。
○中屋委員 私は、都がこのようなテーマについて研究していくということは、大変重要なよいことだというふうに思っています。しかし、この研究会での検討機会について、都は約一年を予定していると。中小企業の事業者に置かれている今の厳しい状況を考えて、少し長いかなと、長過ぎないかなというふうに思います。もっとスピードが必要だというふうに感じておりますが、この研究会で研究するテーマが大きく、また大変難しい内容であることは理解できるわけですけれども、一年もかけるということではなくて、もっと早く検討できないものか、お伺いいたします。
○樋口産業政策部長 お答えいたします。
研究会で検討いたしました内容につきまして、早期に対応が必要なものにつきましては、時期を失することなく、国への提案要求、あるいは平成十五年度の予算要求に反映させていくつもりでございます。
また、本研究会で検討いたします内容は広範に及んでおりまして、長期的課題、あるいは我が国の社会システムそのものの変革につながるような問題についても検討する予定でございます。これらにつきましては、慎重に時間をかけて検討する必要があるため、研究会での検討期間につきましては、おおむね一年ぐらいを考えているところでございます。
○中屋委員 私は、事業からの撤退を次の新規事業への出発点とするために、倒産する前に再生のチャンスを残して撤退する、いわば戦略的撤退ともいえると思いますが、勇気ある廃業が大変大事であると思います。殊さら宣伝する話ではないと思いますが、その具体的方策を多くの中小企業経営者に知ってもらうということが大変必要だというふうに、私は思います。
大方の小規模事業者の皆さんは、財産処分とか実際にはわからないことがとっても多いと思います。土地、建物ばかりではなくて、特許とか実用新案、あるいはのれん代など、財産価値を算定するのは、なかなか一般的には難しいというふうに思います。その処分方法にしても、一体だれに頼むのか、どういう手段が必要か、手がかりすら思い浮かばないというのが実情だというふうに思っております。
このようなことを解決するためにも、勇気ある廃業の具体的方策を示した資料をおつくりになったり、ホームページで検索できるようにすることが極めて大事な方策ではないかというふうに私は思います。
したがって、私は、その研究会で経営に失敗した、撤退した事業者の復活だけでなくて、この戦略的撤退である勇気ある廃業についても検討すべき点であるというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○樋口産業政策部長 お答えいたします。
中小企業の方々が、業績の悪化によりまして、不幸にも事業の継続を断念せざるを得ない場合に、ご指摘のように致命的なダメージを受ける前に、余力を持ったまま早期に事業を終了させるということは、その後の再チャレンジにつなげていくためにも、大変重要なことと考えております。本研究会におきましては、ご指摘の点も含めて研究をさせていただきたいと考えております。
○中屋委員 よろしくお願いします。
それでは、ちょっと質問を変えまして、商店街振興につきましてお伺いいたします。
商店街振興は、空き店舗の増加などによる地域経済の衰退を防ぐといった産業対策だけではなくて、地域のコミュニティや文化を守っていくというまちづくりの観点からも、今日の大きな課題であると認識して、私ども自由民主党は、商店街振興議員連盟を創設するなど、これまで一貫して積極的に取り組んでまいりました。そして、提言もしてまいりました。
先般の予算特別委員会におきましても、私の先輩でもあります三宅副委員長からも、これまで以上に踏み込んだ質疑をいたしたところですけれども、そこでの議論を私なりに整理いたしますと、次の三点が改めてクローズアップされました。
一つは、保護主義ではだめだということです。二点目は、現場主義が重要ということです。三番目は、都の対応が遅いということであります。まさに、都民が行政に対して感じていることだというふうに思いますけれども、要するに現場主義が大変大事だということだと思います。
そこで、特に現場主義の実践といたしまして、商店街のIT化について、知事から具体的なサジェスチョンまでいただいたところでありますが、そこで、きょうは商店街のIT化に焦点を当てて、何点か伺いたいというふうに思います。
まず、商店街振興策として、都のIT化への取り組み状況をお伺いいたします。
○大原商工部長 都はこれまでに、活力ある商店街育成事業や商店街活性化推進事業等を活用いたしまして、個々の商店街のポイントカードやICカードなどのカードの導入や、ホームページの開設、さらにはバーチャルモールの構築等のIT化を支援してまいりました。
この実績でございますが、平成十一年度には二十一の商店街、十二年度には十五の商店街、十三年度には二十三の商店街と、この三年間で合計五十九の商店街におきまして、ホームページの開設など、IT化への取り組みが行われてきております。
また、私どもは、東京都商店街振興組合連合会と、商店街のIT化についても協議をいたしているところでございます。
○中屋委員 ところで、これほどに消費動向の変化が激しい今日、自分の商店街の情報、例えばどんな時間帯にどんな年齢の人が多いとかなどという情報を個々の商店に提供していくことは大変大事なことだというふうに思っています。もはや、経験と勘に頼る経営では、とても大型店に対抗できる状況ではないというふうに思います。
そこで、こうした個々の商店で把握できない情報をまず収集するための調査を実施して、それをリアルタイムに提供すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大原商工部長 商店街振興にとりまして、個々の商店が把握できない情報の提供は、大変重要なことと認識をしております。来年度におきまして、その調査の実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○中屋委員 ぜひ、早急に取り組んでいただきたいというふうに思ってます。
さて、ただいま情報収集の話をいただいたわけですけれども、情報収集と言えば、今年度、都内全域の商店街実態調査を実施されたというふうに伺っておりますけれども、商店街実態調査、商店街の振興策を構築する上で重要な資料となっているはずだと思いますが、一年かけて調査をして、それが三年に一回しか行わないというのでは、余りにも情報の処理という点で、大変心配が残ると思います。
私は、その行政の体質が二十年おくれているといっても過言ではないというふうに思っております。リアルタイム、情報処理システムでもあるPOSシステムの利点も取り入れた商店街のIT化に取り組むべきというふうに思いますけれども、ご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○大原商工部長 お話のとおり、商店街振興におきまして、リアルタイムの情報処理と発信が大変重要な視点でございまして、商店街のIT化の中心的な課題であるというふうに認識をしております。
POSシステムも研究をしながら、意欲ある商店街の求める情報をリアルタイムに収集、処理、発信するシステムづくりに積極的に取り組みまして、さきの予算特別委員会でご提案をいただいたIT化に意欲的に取り組んだ商店街をモデルとするITの活用方法の研究ですとか、あるいは商店街情報の収集のためのモニター商店街の立ち上げにつきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。
○中屋委員 よろしくお願いします。
○中村委員 それでは、東京都の観光産業振興プラン、このことにつきまして何点か質問させていただきます。
この二十六億のおおむねの予算を観光産業振興プランとしてつくっているわけでございますが、以前にも質問をいたしましたように、いよいよあと八十日ほどでワールドカップサッカー大会が日本国内で開催されるわけでございますが、日韓共同開催というわけですけれども、日本に多くの外国の方がお見えになると。今から、いろんな方が、どうしたらいいんだろうという、この東京都でも質問もありますし、新聞、テレビ等でも取り上げているわけでございます。
その中で、東京都といたしましても、先般二月の一日から二十八日まで、東京都観光ボランティア、これの募集をいたしました。中身を見ますと、非常に条件もきつく、優秀な人たちがボランティアをしてくれるんだなというふうに期待しているわけでございます。
その中で、どういうふうに取り組んでいくのかちょっと見えないのが、この二十六億の観光産業振興プランの中で、観光ボランティア、これをどのくらいの予算でやっていくのか。そしてまた、ワールドカップサッカー大会、これは一つの観光を産業にしようという起爆剤になるためのサッカー大会です。二十六億の中でどのくらいの予算を組んでいるのかな、そのようなところから、まずお尋ねをしたいと思うわけでございます。
○橋本参事 お答え申し上げます。
平成十四年度予算では、ワールドカップサッカー大会に向けた観光振興施策として、一つには臨時観光情報センター及び二十四時間通訳サービスセンターの開設、こういうことで一億円、それから二つ目に、ボランティアの活用のためということで、一千九百万円を計上しております。
○中村委員 一千九百万の観光ボランティアの予算ですか、これは今、二月の一カ月間、何人ぐらいの応募があったんでしょうか。
○橋本参事 観光ボランティアの応募状況でございますが、私ども百名の募集に対しまして、総数千九百四十五名の方々から応募がございました。
○中村委員 これ、すごい人気というか、それだけやはり、日本の十八歳以上の方々を募集するわけですけども、これ見ますと、英語検定二級以上、TOEFL五百五十以上とか、それからまたフランス語二級以上、中国語、ドイツ語、ハングル語、スペイン語、多岐にわたって語学の堪能な方々が応募されたと思われます。
特に、一番大事なのは英語だと思うんですけども、英語は何人、フランス語は何人、ドイツが何人というのは、わからなかったら結構ですけども、詳細がおわかりになるようでしたら、少なくとも英語だけでもお願いいたします。
○橋本参事 応募をされた方々の語学の状況でございます。人数を申し上げますと、英語では千百九十二名、それからその他英語以外で七百二十五名ということでございます。重複がございますので、単純には集計できませんけど、英語以外で多いところは、フランス語が約百八十名、それから中国語は百二十名、スペイン語が百名、こういう順番になっております。
○中村委員 いよいよ、日本もインターナショナルになってきて、非常に喜ばしいことでございます。これだけ多くの方が東京都に登録をしてくれるということですよね。これをぜひ継続的に生かしていただけたらありがたいなと思うわけですけれども、このワールドサッカーだけで終わってしまうのか、それとも、この五年間倍増計画の中で活用していくのか。
私、ワールドカップサッカーの始まる六月前には研修もあるというふうに伺っておりますが、ぜひともこれは、貴重な人材ですので、東京都で登録を十分掌握して、今後何らかの形で活用できないかなと思うわけですけど、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。
○橋本参事 観光ボランティアを登録し、当面は、ワールドカップサッカー大会期間中に臨時観光情報センターや、二十四時間通訳サービスセンターなどでご活躍いただきたいと考えております。
今後でございますが、広く観光ボランティアの活動の場を提供できるよう検討してまいります。
○中村委員 活動するわけでして、今、そういう答弁をいただきました。その中で、やはりインフォメーション、この場所がやはり重要な役割になってくるのではないかなと思われます。
そのツーリストの団体の方とお話をしました。その中で、インフォメーションの施設がなくなってしまうんだよと。今まで東京国際フォーラム、そこにあって、そこで宿泊施設、それから観光案内みたいのをやろうとしておったと。しかし、それが四月で変わってしまう。どこの場所に移るのかといいますと、有楽町の東京交通会館、あそこの十階なんです。十階に移動する。宿泊施設の案内、インフォメーション、それが移ってしまう。観光客が、外国から来た人が、交通会館の十階までわざわざ行きますか。
私ども、皆さんもそうですけども、外国へ行って、大使館はトラブルがあったときは行くかもしれないけども、普通、外国へ行ったときに、わざわざその案内を十階まで上がっていくか。それだけの時間のロスがもったいない。そのような場所をなぜ設定したのかなと。これはいろんなことがあるから聞きませんが、もっと利便性のあるところにインフォメーションというのはつくるべき、これは当然じゃないかなと思われます。
その中で、町の方の人たちの声の中では、各ターミナル駅、乗りかえ駅、こういうところにインフォメーションの施設があったら非常にいいのにねという言葉を聞きました。具体的に言えば、東京駅、それから品川駅、新宿駅、池袋駅、渋谷駅、上野駅もそうです。そういうようなところにインフォメーションのブースみたいなのが借りられて、そこに常時、観光ボランティアの方がいる、そしてまた、外国から来た方の案内、観光地への誘導のインフォメーション、または宿泊のインフォメーション、こういうものがあってもいいんではないかと思われます。
特に、前回の委員会でも質問いたしましたジャパニーズ・イン・グループという、外国人の方々を非常に好意的に受け入れている、そして日本の文化を宿泊者に教えようと、知らしめようという、そういう人たちの中では、こういったすばらしいパンフレットまでつくっているわけです。（資料を示す）英語と日本語と、それぞれがきれいなパンフレットをつくっているわけです。これが今まで東京国際フォーラムにあったわけなんですが、交通会館の十階に行ってしまう。だれがそこの十階まで行くんですかというのがございまして、それらはやはり、観光を産業としていく。産業というのは、サービスも産業なんですよね。ぜひとも、私、これは、インフォメーションをもちろん、有楽町の交通会館も当然でしょうけど、ターミナルだとか、そういうところに置けないものだろうか。これはどういうふうにお考えでしょうか、ご回答をお願いします。
○橋本参事 お答え申し上げます。
今、先生のお話のございました東京ツーリストインフォメーションセンターでございますが、国の特殊法人であります国際観光振興会が東京国際フォーラムを利用して、今までやっていた施設でございます。私どもも、国の方の国際観光振興会の方から、予算が絞られてきて、ついにあそこから立ち退かざるを得なくなってきたんだという話はお聞きしております。
先ほど来、お話のございました宿泊情報でございますが、私ども都といたしましては、このサッカー大会の開催時に開設いたします臨時観光情報センター、これは都内の複数の交通結節点に観光情報センターを設けて、情報提供をしていこうということを考えておりますが、その場でぜひともパンフレットなどを置かせていただこうと考えております。
また、観光振興プランでも述べておりますけれども、サッカー大会が終わった後でございますが、東京観光情報センターというものを再編、整備していこうという構想もございます。こういった場所で、より効果的な情報提供に努めていこうと考えております。
○中村委員 非常に前向きな答弁いただきました。ぜひとも、外国から東京に来た方がわかりやすく道案内ができる。そしてまた、いろんな情報提供、もちろん宿泊、それから観光地の情報提供できる場所をより身近な、立ち寄りできるようなところに設置していただくよう、今後も重ねて努力していただきたいと、このように思うわけでございます。
続きまして、先日、二月十六、十七日に開催されました東京国際アニメフェア、東京国際展示場、東京ビッグサイトで行われたわけです。私どもも、その式典、また表彰、審査に参加をさせていただきました。非常に多数の出展者がおりました。そして、アニメ、いわゆる漫画だと思っていたのが、すばらしい技術であるし、世界に誇れる日本の文化といっても過言でないぐらいの技術であるし、産業になっているなということを非常に強く感じたわけでございます。
その中で、石原都知事もいってました。役所というものは余りいいことをやらないけれども、このアニメフェア、たまには役所もいいことやるでしょうという発言もありまして、全くそのとおりだなと。非常に、産業に関しても、また役所の発想から脱却したすばらしい企画であったというふうに感じたわけでございます。
その中で、やはり私が感じたのは、大きな企業、これは非常に機動力もあるし、技術力もあるし、クリエーターもたくさんおります。さすがだなという部分があったわけです。表彰式をほかの議員と見てましたときに、一般の部の中で、学生の表彰審査だったわけですね。ああ、ここが大事なんだなと。今までの既存の、宮崎駿さんが金賞、優勝されたわけですけれども、そうじゃない、これから次に続く人たちの育成、これが大事なんだなと。
その中で、学生が非常にいいものをつくった、非常に費用のかからない少ない部分でのいい作品を出してきたわけですね。その中で、若手のクリエータと呼ばれる人たち、これがどのくらい多く今回参加できたのかなと。
そしてまた、この予算概算を見ますと、アニメ産業振興方策の検討として二億円というものがあります。今回が、おおむねどのぐらいの予算でできたのか。そしてまた、十四年度は二億円の予算をかけてやるわけですけども、どういうようなことで、若手のクリエーターの育成、そしてまた今後、どういうふうにアニメのフェアを初めとして、アニメーションの活躍の場を広げていくのか、その辺のところをひとつお示しください。
○橋本参事 お答え申し上げます。
今回のアニメフェアでは、少人数のアニメ制作企業や若手クリエータたちのために無料の出展ブースを設けました。そして、そこで商談の場として活用していただいたところでございます。また、今年度の成果を踏まえまして、来年度に向けて、規模や内容などをさらに検討してまいりたいと考えております。
○中村委員 本当に、先ほど申し上げましたように、若手クリエーターの方の育成というのは、やっぱり大事だなと思っているわけでございます。帰りしな、いろいろ考えていて、年に一回、これを開催をするよということも聞きました。しかしながら、もっと常時案内できる、そういう施設がないのかなと。特に、企業ではなくてクリエーターの、余りお金のないクリエーターが発表できる場所、そういうものを、東京都でここまでやるならば、そういう設備も、施設、場所も提供できることはできないんだろうかと思うわけでございますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○橋本参事 若手クリエーターの人材育成は、アニメ産業の振興に重要なことだと考えております。作品発表の場については、ビジネスチャンスとなるということもございますから、彼らたちの意向をよく勘案しながら、都の施設などの活用が図れるよう、今後検討してまいります。
○中村委員 ぜひこれは、いわゆる観光産業にもつながりますし、東京都がアニメに力を入れているよというのは非常に大事なことであります。また、東南アジアでは、日本の作品の海賊版まで出てるような、そういうふうに聞いてるわけで、日本の技術というのは非常に高い。これはぜひとも、今後も続けていってもらいたいなと思っているわけでございます。
その中でも、観光課が本年四月に部に昇格するという、そういう話も承って、まだ決定ではないでしょうけど、そういうふうに聞いております。部にするということは、知事も観光に対して非常に力を入れているんではないかというふうに感じるわけでございます。中小企業、そして商店街の振興がなかなか進まない中、この観光を産業とし、そしてまた、アニメ等を含めた日本の違う意味での商業ベースに乗るような、収益性を上げるようなことを考えていかなければならないために、観光部というものを創設し、昇格し、力を入れていこうというふうに私は考えたわけでございますけれども、観光課を観光部にこの四月に昇格すると、そしてまた、アニメに対してどのように今後取り組んでいくのか、その辺を局長、ひとつ、姿勢と強い決意をぜひお願いしたいと思います。
○浪越産業労働局長 二十一世紀は観光の時代といわれておりまして、観光は世界経済発展の言動力ともいわれておりまして、その経済波及効果は大変大きくて、今世紀、飛躍的に成長が期待できる重要な産業であるというふうにいわれてございます。
この観光の持つ重要性を認識いたしまして、国内外からの旅行者を東京に誘致するために、私ども、昨年、観光産業振興プランを策定いたしまして、プランを着実に実施するため、都議会のご協力のもと、予算と組織の拡充を図ることとしているところでございます。
今後、千客万来の世界都市東京を目指しまして、観光部が中心となって、我が部だけじゃなくて、各局、あるいは民間事業者とも積極的に連携をして、アニメも含めた施策を展開し、東京の産業界の活性を図っていきたいと、そのように考えてございます。
○中村委員 非常にすばらしい答弁ありがとうございました。私、観光部を観光局までしちゃってもいいかなと、そういうふうに考えている一人でございますので、ぜひとも強い決意と、そしてまた、すばらしい発想で進めていただきたい、このように願って終わります。
ありがとうございました。
○森田委員 私はまず最初に、先ほど、中屋委員が商店街のIT化について質問しました。これは非常に大事なことだというふうに思っております。私もこれに関連して、少し質問させていただきます。
まず、お聞きしますが、商店街のホームページ制作に、局として、産業労働局支援事業をしていると思いますが、どのくらいの支援をしているのか。またもう一つは、そのホームページをつくって、商店街の中でこういう効用があった、こういう顕著な効用があったという例を知っていれば教えてください。
○大原商工部長 お答え申し上げます。
現在、都内の商店街のうちで、東京都商店街振興組合連合会のホームページとリンクをいたしております商店街、これが区部で百十、市部で十一、合計で百二十一ございます。ただ、この百二十一の中でも、例えば中野区のハートビート中野のように、都振連のホームページ上では一カ所でございますけれども、その下に、中野区の七十二の商店街のホームページがリンクをしていると。こういったものもございますので、実際の数字はこれよりも多いのではないかというふうに推測をしております。
そのうち、東京都が、活力ある商店街育成事業や中小企業振興基金事業などの補助金により支援をしてまいりました商店街数は、平成十二年度が八、平成十三年度も八、合計十六でございます。効果でございますけれども、基本的には、商店街を紹介し、効果的に集客力アップに結びつけることでございますが、そのほかにも、商店主がITに対する関心を高めたり、あるいは商店街活動に若手経営者が積極的に参加し、発言力を強める機会ともなること、また、地元住民のホームページ利用者との交流が進むことなどの効果が期待できるというふうに考えております。
○森田委員 ぜひバックアップをしていただきたいんですけれども、私の杉並では、高円寺に、純情商店街という小説のテーマになった有名な商店街がありまして、この商店街も、二代目、三代目の商店主さんが中心になってホームページをつくって、今、町の活性化を目指していると。これにも東京都から百万円の助成金をもらい、ホームページをつくってやっています。
しかし、最初つくるときには補助金、助成金をもらうんですが、その後の維持費も結構かかるようで、なかなか大変な思いをしているようなんですが、この最初の制作費だけじゃなくて、維持費も出すというような考えはございませんか。
○大原商工部長 ただいまお話のございました商店街、高円寺純情商店街、正式には高円寺銀座商店街というふうに思いますが、ねじめ正一さんの小説で有名になったところであるというふうに理解しております。
都では、平成十三年度の活力ある商店街育成事業で、お話のように、ホームページの開設事業を支援してまいりました。数字を若干申し上げますと、総事業費が三百二十一万円余、この中で補助対象経費が二百七十九万五千円余、そして最終的に都の方で補助いたしました金額が九十二万六千円ということでございます。
支援の内容ですけれども、先ほどお話もございましたように、パソコン、プリンター、デジタルカメラ等の購入費、それからホームページの作成の委託ということでございます。この補助事業は、事業の立ち上がり経費のみを補助することといたしておりまして、維持運営経費など、一般的な管理経費につきましては、本来、その構成員に負担をしていただくべきものというふうに考えてございます。
したがいまして、一般的な管理経費につきましては、私どもでは補助することは難しいというふうに考えております。
○森田委員 なかなかいいホームページができてきてるんですが、維持するのに結構お金がかかって大変な思いをしているようです。維持費は出ないということなんですが、これからの商店街活性化の一つの方策として、インターネットを活用したホームページ等は非常にやっぱり一つの大きな手段ではないかなと。これは育てる必要があるなというふうに思うんです。
そういう意味では、維持費は出ないにしても、例えば、東京都が中心になって年一回か二回、ホームページの商店街のコンクールみたいなことをやって、つくっているそういう商店主の皆さんに張り合いを持たせるようなことを考えたらいかがかなと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
○大原商工部長 ただいま突然に伺ったご提案でございますが、一生懸命、今後も検討させていただきたいと思います。
○森田委員 ちょっと語尾が聞こえなかったんですけど、検討するっておっしゃったんですか。
○大原商工部長 はい、一生懸命検討します。
○森田委員 ああ、そうですか。というのは、せっかく、大変にいろんな熱意を込めて、純情商店街の場合、ちょっと僕もいろいろと相談に乗りながらやってるんですけども、今まで、さっきお話あったように、パソコンにほとんど縁がなかった人が勉強し出したり、あるいはメールでいろんな情報を仕入れたり、それからもう一つは、輪を広げて、高円寺全体のホームページをつくろうというふうに、今そういう動きが出てきて、そういう意味では、商店街の活性化に非常に役立っている。
しかし、これは高円寺だけで終わるんではなくて、こういうものを活用して、商店街同士の交流の場、情報交換の場、こういうのはできたらいいな。その一つに、このコンテストもあるんではないかなというふうに思いますので、こういう交流の場に、ぜひインターネット、ホームページ等を活用しながら、一つの小さな商店街に固まるんじゃなくて、もっと幅広い視野に立って、商店の皆さん、商店街の皆さんも活動できるようにすべきと思いますが、この辺についてもう一度どうでしょうか。
○大原商工部長 ITの活用が個々の商店街のみならず、全体の商店街の活性化、あるいは底上げにつながるということはご指摘のとおりだと思います。私どもも、ITのさらなる活用について、いろんな方面から検討してまいりたいというふうに考えます。
○森田委員 商店街の活性化についてもう一つの提案なんですけれども、東京には、商店街を中心としてさまざまなイベントがあります。大きなイベントでいうと、例えば浅草のサンバカーニバル、僕の地元の杉並でいうと高円寺の阿波踊り、こういうのは、商店街の活性化と同時に、大きな観光資源になるんではないかなと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○大原商工部長 ご指摘の高円寺阿波踊りにつきましては、私どもは、元気を出せ商店街事業で支援をしております。この元気を出せ商店街事業は、都内商店街が実施をいたしますイベント事業に対しまして助成を行うことにより、中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的とした事業でございます。
十三年度で申しますと、都内商店街の三分の一、九百六十六の商店街がこれを利用しております。多くの商店街で利用してもらうために、平成十二年度には、補助率ですとか、あるいは補助限度額を見直しするなど、なるべくたくさんの商店街の期待にこたえられるよう工夫をしてまいったところでございます。
このような阿波踊りのような大規模なイベントにつきましては、複数の商店街が取り組むことによりまして、個々の商店街の補助金を合算することができます。こういった補助金の増額を図る工夫も地元でしていただいているところでございまして、具体的に、東京高円寺阿波踊り大会、十三年度では三百八十五万六千円の補助金が行っているところでございます。
三つの商店街と申しますのは、新高円寺通り商店街振興組合、それから高円寺パル商店街振興組合、高円寺銀座商店会協同組合、この三者が共同をして、こういったイベントに取り組んでいただいているということでございます。
○森田委員 ちょっと今、部長は、僕の聞いた先のことを話してくれたんですけど、じゃなくて、観光資源として、こういう浅草のカーニバルなり、あるいは高円寺の阿波踊りなり、あるいはさまざま花火大会とかありますよね。こういうのを観光資源としてもっと活用するようにしたらどうかなという提案なんですけど、この辺はどうなんでしょうか。
○大原商工部長 済みません。ちょっと先取りをいたしました。
観光の前に、既存の事業、元気を出せ商店街事業でも、こういったイベントについて、一生懸命助成をしている、そういうことをまず改めて申し上げたいと思います。
○森田委員 よくわかりました。
○橋本参事 地域のイベントにつきまして、観光資源になるかというお尋ねだと思います。それぞれのイベントにつきましては、目的が文化振興であるとか、あるいは産業振興であるとか、さまざまな観点から行われているということは承知しております。
確かに、お話の阿波踊りにつきましても、百二十万人という方々が、その期間中にお集まりになるということでございますから、それは一つの観光振興の資源であることは事実でございます。
○森田委員 知事もよくいっていますけど、東京にはいろんな観光資源があるということ、そのとおりだと思います。ただ、こういうお祭り的なものも、大きな観光資源ということで、ぜひ東京都としても、こういうものもぜひ活用していくべきじゃないかなと。
ただ、残念ながら、僕の知っている範囲でいうと、こういうイベント、大きなイベント、外国人も喜ぶようなイベントが、じゃあ、どこかで、東京都で紹介されてるかというと、ホームページ等でも余り見かけない。こういうことは、ぜひこれから、観光で売り出す東京都ですから、そういうようなホームページでも、そういうイベントを紹介する、そして場合によっては、観光という視点から、私は助成金みたいなのも出していいんではないかなというふうに思っています。これは、もう意見だけにしておきますけども、その辺の考え方を持って、これからやっていくべきではないかなというふうに思います。
それから、もう一点、こういう商店街の活性化、商店街振興、すごく今大事なところなんですが、この予算書を見ますと、私の見た限りでいうと、商店街活性化事業というのは、十四年度予算で二十四億円しかないんです。ところが、農林水産業、これはだめだというんじゃないんですよ、農林水産業には例えば百三十三億円、こういうことから考えると、商店街活性化に対して、都は力を入れてる、入れてるといってるけれども、予算面から見ると、余りにも少ないんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺について、商店街活性化については最後の質問としますので、ぜひお答えをよろしくお願いします。
○大原商工部長 予算額については、ご指摘のとおりでございます。これが多いか少ないかという点につきましては、ほかのバランスもいろいろあろうかと思いまして、私どもで、必ずしも多いとか少ないとかいい切れないところがございますが、財政状況も厳しい中でございますが、とにかく限られた予算を最大限活用するように、引き続き頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○森田委員 これはもう局長に、ご意見というか、私の考えをいわせていただきますけど、昔から士農工商という、これ、比較はできませんけど、そういう意味で言うと、今、商、商店街で生活をし、そこにかかわっている人たちというのは、農、あるいは工、これよりも多いかもしれない。しかし、そこに余りにも、東京都の税金が投入されている額が少ないなというふうに思いますので、この辺はぜひ、商店街活性化、商店街振興に力を入れていくんであれば、これからぜひ予算を伸ばしていっていただきたい、このことを強く要望します。
次に、全然話題を変えまして、深層海洋水について少しだけお話をさせていただきます。
この海洋水、大変に今、もう話題になって大分時間たちますけれども、私は昨年の九月の定例会で、この深層水を取り上げましたけども、八丈島に行って勉強もさせてもらいました。そういう意味で、八丈島なんかも結構興味を持ってらっしゃる。関係者の人に話を伺ってみると、ぜひやってみたいという思いがあるんですが、いろんな課題があって、なかなか今のところ進んでないんですが、今、知ってる範囲でいいんですが、国内で、この深層水に取り組んでる県が結構ありますよね。こういうところの状況を、簡単でいいですから、もしそこで経済効果等がわかれば、これも報告していただければというふうに思います。
○和田参事 他県の取り組み状況についてお答えをいたします。
高知県では、平成元年から、海洋深層水を活用した栽培漁業や海草類の培養などの研究に取り組んでおります。地元の民間企業におきましても、県からの海洋深層水の提供を受け、新たな商品開発を進めております。平成十二年度には、天然塩や化粧品などの関連商品の売り上げ額が約百五億円になると聞いております。
また、富山県では、地元の水産資源であります富山エビの栽培技術の開発に取り組んでおります。沖縄県では、水産業、農業の分野で利用に向けた試験研究を開始しております。
○森田委員 私は、本会議でも申し上げたんですけど、東京は国内で最大の海洋県、東京都だから都ですけど、海を持ってるところです。そういうところで、やっぱりこの海洋水、活用しない手はないんじゃないかなと。特に、島おこしには非常に役立つんではないかなと。そういう提案をされたら、東京都も取り組むという方向で、今少し動き出していただいてるようですが、現在どんな取り組みをされていますか。
○和田参事 島しょ地域では、八丈島、大島町、小笠原村が海洋深層水に取り組んでおります。八丈町では、地元の有志による研究会が海洋深層水の利用の可能性について検討を進めるとともに、八丈町が周辺海域で海洋深層水を採水し、基礎調査に取り組んでおります。また、大島町や小笠原村におきましても、海洋深層水の成分分析などの調査を実施しております。
○森田委員 私たち、八丈島に行って関係者のお話を聞いたところでは、八丈町もぜひ取り組みたいまた、取り組む方向で進めているわけです。予算もとってる。しかし、非常に予算も少なくてなかなかできない。そこで、例えば東京都には水産試験場があって、船も持ってる。こういう船も協力してほしい。あるいは何とか研究所というところで分析もできる。こういう分析も、やってもらえれば町としては非常に助かるんだという話を聞きましたけども、そういうような協力体制というのはこれからとれるんでしょうか。
○和田参事 昨年十一月に水産試験場や産業技術研究所などの局内の職員で構成いたしますプロジェクトチームを発足させ、検討会を二回開催してきました。
具体的には、島しょ海域において、黒潮の影響を受けにくい海洋深層水の採水地点はどこがよいのか、採水の時期はいつが適切か、また、水質の特性を把握するための成分分析の項目はどのようなものにするのかなどについて検討してまいりました。
○森田委員 やはり八丈町、あるいはそれぞれ小笠原なりの町が取り組もうとしても、経済的な基盤が余り強くないので、やはり東京都がバックアップをしなければ、なかなか物事が進まないんじゃないかな。で、東京都もやる気になっていただいて、十四年度、予算要求していただいたんですね。したのかな。少なくとも、僕ら公明党では復活要求の中に、一千万円の要求を入れました。残念ながら、十四年度はだめになったんですが、これは予算のことなんで局長にぜひお伺いしたいんですけど、この深層海洋水の開発のために、十五年度予算も、東京都として、産業労働局として要求をしていただけるかどうか、この辺をお答えをお願いしたいと思います。
○浪越産業労働局長 海洋深層水の調査研究については、私ども東京が経済専管水域で四〇％を占めているということで、大変有用な地位にあるわけで、そこの資源を活用しない手はないということで、私ども、新政策でぜひやりたいということで要求はしたんですが、そこで、残念ながら私どもの力不足で十分理解が得られなかったわけでございます。
そういうふうなことを踏まえまして、今、担当参事の方からお話ししましたように、私ども、できるだけのことは調査研究をし、十五年度の予算要求に向けては、きちっとしたデータとか、考え方を持って再度ぶつけていきたいと、そのように考えております。
○森田委員 大変に心強い答弁で、私たちも公明党としては、ぜひこの深層海洋水、東京都の予算のとれるように、十五年度、副委員長もそうといっていますから、（笑声）副委員長がいらっしゃるうちにぜひとりたいと思ってますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○河野委員 私からは、農業と林業の振興及び商店街支援策について伺います。
初めに、農業振興策について伺います。
昨年の十二月に、東京都の農業振興プランが策定されました。このプランが策定されたことは、東京の農業を守る上で意義があるものだと思っています。農業振興で特に東京都に力を入れていただきたい課題は、農地の保全です。相続税や固定資産税の軽減など、税負担の改善が農業経営者の強い要望となっています。
加えて、良好な耕作環境を維持していくためには、農地がある地域で、高層建築物を規制するなどのまちづくりの対策も求められています。この点で、東京都の努力をまず初めに求めまして、具体的に質問に入ります。
東京の農業の中心的な担い手の基幹的農業従事者に占める六十歳以上の高齢者の割合は、平成十二年で六三％に達している。これは農業振興プランの記述ですけれども、農業従事者の高齢化が進む中で、農業の未来を担う後継者の育成が大変急がれる課題となっていると思います。プランでは、意欲的な担い手や多様な担い手の確保、育成を重要な施策の一つに挙げておりますけれども、都はこのプランに基づいてどのような取り組みを進めておられるのか、お聞かせください。
○矢口農林水産部長 後継者育成につきましてお尋ねですが、お答えいたします。
都におきましては、新規学卒の就農者やUターン青年の方々を対象にしまして、フレッシュ＆Uターン農業後継者セミナーというものを実施してございます。このセミナーは、三カ年にわたりまして、農業技術、農業経営などの経営を行いまして、即戦力として農業が実践できますことを目指してございます。これまで、三百二十名に及ぶ後継者を育成してきたところでございます。
また、就農支援資金などの各種融資、あるいは農業者大学校への派遣などを行うとともに、農業改良普及員によります重点的な農家の経営相談や技術指導を行っております。今後とも、これらの事業を通じまして、東京の農業を発展させていくために、後継者、担い手の育成に取り組んでいきたいと考えてございます。
○河野委員 具体的に今おしゃったような農家への支援、新規就農者への支援策が大切だと思います。研修の資金や就農準備金など、これまでの施策から、さらなる支援の強化が求められております。
今回は詳しく申し上げませんけれども、農地を借りて新しく農業につこうという意欲がある方には、農地の借り上げ代を助成するとか、就農支援金について検討をするとか、プランで掲げている担い手の育成に東京都が努力されていくということを要望しておきたいと思います。
次に、環境に優しい農業について伺います。
プランでは、環境と調和した持続性の高い農業の確立ということがうたわれています。堆肥による土づくりなど、環境に負荷が少ない生産方式は、有機栽培の野菜を求める消費者のニーズなどとも一致しています。都市地域の農業は、狭い農地を集約的に活用していくために、今、プラスチック資材のマルチシートを使っての生産が中心になってきています。
シートを使うことで、地温、土地の温度ですね、地温が上がって作物の生育がよくなること、あるいは雑草が生えにくいなどの効果があるといわれております。問題は、今使われているプラスチック資材でのシートが、これを使い終わったときには、はがして廃棄物として処分しなくてはならないという、こういうことがあります。近年、廃棄物にしないで土に返せるシートが開発されており、実用化にも入っています。水や微生物によって分解される生分解性といわれるシート、あるいは、太陽熱で分解されるシートなどが開発されています。
これらは、プラスチック資材のシートと比較いたしますと、価格が高いという難点があって、そのために都内の自治体では、例えば立川市など、幾つかの自治体では市が独自の助成制度を設けて、このシートの普及を進めています。東京都としても、積極的に環境保全型農業を推進していく立場で、この生分解性とか、あるいは太陽熱で土に帰っていく、こういうシートへの支援対策、助成策を行ってはどうかと提案いたしますけれども、いかがでしょうか。
○矢口農林水産部長 環境と調和した農業を進める上で、今、先生のお話にありました廃棄物とならない生分解性の農業資材などを使うことは、大変意味があることと考えてございます。
このため、私ども、農業試験場におきまして、こうしたマルチシートなどの資材が作物の生育に及ぼす影響、あるいは作業効率性など、実用に向けた試験に努めてきたところでございます。環境に負荷を与えない農業を推進する観点から、これまでの成果を踏まえまして、農業改良普及センターによります普及指導を通じて生分解性資材などの利用を促進していきたいと考えてございます。
○河野委員 一定の積極的なご答弁だと思います。農家の人も自治体の声も、都が支援してくれれば今よりもさらに利用がふえるだろうし、この利用がふえれば、価格ももっと下がっていくだろうといっています。普及の指導や啓発はもちろん行っていただきたいことですけれども、シートの費用に対しての東京都の助成制度についても設けていただくように、この機会に改めて求めておきたいと思います。
次に、林業の振興について質問をいたします。
二〇〇二年度の重点施策として、東京の森林再生が打ち出されています。今後は、産業労働局だけでなくて、環境保護の観点から、環境局の事業としても間伐が行われることになります。しかし、観光局が行う間伐は、伐採した木材の活用は考えていないと聞いています。間伐をしたまま放置しておくことは、環境に悪影響を与えることが指摘されています。地球温暖化を進めてしまう、こうした問題がありますし、害虫の発生とか水害の原因にもなる、こうしたことが指摘されています。
このようなことを防いでいくために、間伐材を資源として活用していくことが重要です。産業労働局としては、局と局の間の連携をとって間伐材を有効に活用することを考えるべきではないかと思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。
○矢口農林水産部長 間伐材につきます利用でございますが、東京都としましては、これまで落石防護壁や土どめなどの土木工事に活用するなど、率先して間伐材の利用に努めてまいりました。
先ほどお話のありました環境局が実施します多摩の森林再生計画は、環境保全の視点から、今後五十年間で計画的な間伐を行い、森林の持つ公益的機能回復を目指す事業でございます。私ども都としましては、こうした事業により発生する間伐材も含めまして、多摩地域の森林から切り出される間伐材につきましては、都民に対する木材利用の普及啓発や、公共事業での一層の活用を通じまして、間伐材の利用促進に努めていきたいと考えてございます。
○河野委員 昨年の十一月に、東京の森の木で家をつくろうというスローガンで、東京の木・家づくり協議会が立ち上げられております。これは住宅局が事務局になって、産業労働局も加わっております。この取り組みは、多摩の森を守ることと、林業が産業として成り立っていくことなどを考えると、大変重要な取り組みだと思います。多摩産の木材の需要をもっと拡大するためには、家を建てる消費者に東京の森の木の情報を提供したり、いろいろなニーズにこたえられる体制をつくっていくことが、今求められております。
また、木の家を建てたいと望んでいる人たちや設計事務所、工務店などが直接材木を見ることができたり、触ったりしながら、多摩産の材木のよさがわかるような展示や相談ができるようなことを、東京都が力を入れて取り組むべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○矢口農林水産部長 多摩産材の利用促進を図るには、多摩産材を扱う製材業者の方と大工さん、あるいは工務店の方々、設計者のネットワークづくりを進めることによりまして、今、先生の話がありましたように、住宅局と私どもが実施しております、東京の木で家をつくる運動を盛り上げていく必要があると考えてございます。
また、家を建てようとする方々に対しましても、多摩産材のよさを知ってもらうことが大切でございます。そのため、多摩産材を広くPRするための展示や、都民が木材について相談ができ、あわせてネットワーク関係者とも交流できる仕組みづくりをつくることが重要だと考えてございます。
○河野委員 東京の木で家をつくろうという運動をしている人の話を直接お伺いいたしました。多摩地域から産出される木材がもっと安定的に供給されるようになれば、個人住宅の建設に需要が高まるだろうということを予測しているとお話しされておりました。また、今は、乾燥させるストックヤードが十分でないために、多摩産の材木は、含水率、いわゆる水、水分を含む含水率が高いということもお話しされておりました。
私は、奥多摩町や檜原町を尋ねまして、森林組合の方々の努力や、林業家の皆さんのご苦労を具体的に伺ってまいりました。こういうさまざまな分野の方が、今、ストックヤードも求められる必要な施設だということで、強く東京都に対してその支援を要望されておりますので、ぜひ東京都としても、この点、ストックヤードの設置などについても、林業の発展、育成ということを考えまして、施策の視野の中に入れていただきたいと思います。
産地と消費者を結んで、多摩産材の需要を高める努力を一層進められること、林業振興のために一層の努力をされることを求めまして、農業と林業の問題についての質問を終わります。
次に、商店街の支援策についてお伺いいたします。
いうまでもありませんけれども、商店街は、経済不況や大型店の影響、加えて狂牛病の被害などで苦しい環境に置かれています。その上に高齢化や後継者難で、さらに先の見通しが立てられないという状況です。
ことしの二月二十七日付で産業労働局が出しました景況調査、登録企業の概要、これを見ますと、小売業は、製造業など他の業種に比べて、より高齢化が進んでいることがわかります。経営者の年齢は、七十歳代であるという、そういう比率が二五・七％という数字で、四人に一人が七十歳を超えている経営者だということになります。
また、昨年十月に江戸川区の商店街連合会が行った女性研修会、これは三百二十三人の女性が参加されたそうですけれども、ここでのアンケートでは、お店の後継者がいないと答えた人が四五％、未定であるという人の二一・六％を合わせると六六・六％、約七割が後継者難に直面していると答えています。
進む高齢化と後継者がいない、この状況では、お店の営業を継続していくことができなくなってしまいます。シャッターを閉めざるを得なくなり、空き店舗がさらにふえるという、こういう事態になります。江戸川区の商店街連合会は、これは商店街の業種を構成していく点からも、まさに懸念される問題だと分析をしています。
商店街振興について問題はたくさんありますけれども、私は、後継者対策と空き店舗対策、そして商店街総合活性化支援事業について、この三つの問題に絞って質問をさせていただきます。
第一は、空き店舗対策です。
東京都は、九六年度から三年間、いわゆるサンセット事業として空き店舗対策事業を進めてきました。私たちも、より使いやすい制度になるように改善を要望してまいりました。
九九年度からは、チャレンジショップ事業として継続され、対象商店街の数や対象業種の拡大など、改善がされています。産業労働局はこれまで、商店街の調査など、努力してきたと思いますけれども、商店街の現状を今どのように認識し、施策を進めてきたのかを初めにお伺いします。
○大原商工部長 認識でございますけれども、ご指摘のように、後継者難、あるいは大型店の進出、それから空き店舗の増加、こういった大変、商店街自身の抱える厳しい状況に加えまして、景気の低迷等で消費が冷え込んでいると。こういったことがダブルの効果を発揮いたしましてというか、相乗効果によりまして、商店街自身は大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
こういった状況を踏まえまして、私どもも、空き店舗の対策ですとか、あるいはいろんな意味での元気を出すための事業、そういったものに全力を傾けまして、商店街の振興に取り組んできているところでございます。
○河野委員 新年度の予算を見ますと、空き店舗対策事業は減額になって、新規の受け付けはこれからストップするということになっています。商店街を守り、活性化を支援するためには、今後、事業を縮小していく方向ではなくて、拡充をこそ図るべきではないかと、ただいまの部長のご答弁も踏まえまして、私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○大原商工部長 限られた財源の中で、私どもも、できるだけ最少の費用で最大の効果を上げるように努力をしてまいりましたし、これからも、単純に金額のみの比較ではなくて、内容的に商店街の振興に役立つといわれるような事業の構築に努めてまいります。
○河野委員 部長も大変苦しいご答弁をされているようですが、この空き店舗の対策事業と関連しまして、元気出せ商店街事業についてお尋ねをいたします。
初めに紹介しました江戸川区の商連の女性アンケートを見ますと、所属商店街に望むことの質問に、イベントを開催してほしいという要望が数多くあります。この回答を見ましても、東京都の元気出せ商店街事業が歓迎されているということがうかがえます。元気出せ商店街事業は、都内のどこの商店街からも好評です。毎年七億円の予算が組まれておりますけれども、申請件数はふえています。希望する商店街がすべて活用できるようにしていくなど、今、予算の増額を考えるべきではないかと考えるものですけれども、この点もお答えをいただきたいと思います。
○大原商工部長 この元気を出せ商店街事業でございますが、区市町村からの申請に基づきまして、それぞれの自治体と調整を図りながら、予算の範囲内で実施をしているという事業でございます。
○河野委員 今、ご答弁にあらわれているように、予算の範囲内ということが、いろいろな意味でこの制度が喜ばれている反面、もう一歩改善してほしいという都民要求とつながっているのではないかというふうに思います。
私は、空き店舗対策や元気出せ商店街事業、それから先ほどもお話がありました商店街活性化事業など、こういうことは、厳しい経営環境にある個店と商店街を直接東京都が励ます施策として喜ばれていると感じております。今後も、東京都がこれまで努力してきた事業の継続と拡充に努められるように求めておきたいと思いますけれども、今後の方向も含めて、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○大原商工部長 商店街の振興についてでございますが、商店街が地域コミュニティの核として機能し、その役割を十分に果たしていくためには、商店街自身が自主的、自立的に課題の解決に取り組んでいただくことが不可欠であるというふうに考えております。
商店街の振興に当たりましては、地域の実情に精通をいたしました商店街とのかかわりが強い区市町村の果たす役割が極めて大きいというふうに認識をしております。このために、区市町村においては、地域住民の意見を聞きながら、まちづくりの視点を取り入れた商店街振興の計画をみずから策定することが重要であると認識しております。
私ども東京都は、こうした区市町村の主体的、かつ自主的な取り組みを尊重し、区市町村がみずから計画をなさった事業の実施を支援してまいりたいというふうに考えております。
○河野委員 私は、個店や商店街の努力、それからそれを支える身近な区市町村の支援策も大事だと思います。しかし同時に、この公益自治体の東京都が行える事業については、その責務をしっかりと果たすべき、そういう必要があるというふうに考えますので、このことは再答弁は求めませんけれども、東京都としてしっかり認識していただきたい、そのことを申し添えておきます。
それから、最後に、東京都が平成十三年度と十四年度に取り組んでいる商店街活性化総合支援事業について質問をいたします。
東京都の二十一世紀商店街づくり振興プランに基づいた区市町村のプランづくりに、二分の一の補助率で一自治体に二百万の予算がつくということで、今、各自治体でプランづくりに着手がされています。きょうも資料をいただきましたけれど、東京都が商店街振興策の目玉とも位置づけているプランづくりは、具体的にどのように振興しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○大原商工部長 各区市町村の振興プランの策定状況でございますけれども、平成十三年度に十九の区と市、それから十四年度には三十一の区と市町でプランが策定される予定でございます。
○河野委員 具体的に、平成十三年度で十九のプランづくりが進められてきたということですが、これはここでお伺いしておきますけれども、もうプランがつくられて、具体的に実施の段階に入ったというふうに判断してよろしいんですか。
○大原商工部長 プランは十三年度に出てきております。それを具体的にどういうふうな事業に展開していくかについては、それぞれの区と市で事情はいささか異なるかと思います。一概にはいえないというふうに考えております。
○河野委員 私はそこが問題だと思うんですね。私自身がいろいろな自治体の方々にお伺いした各自治体の反応も、このプランづくりについての受けとめは、まさに千差万別、ばらばらといってもいいような状況もあります。十三、十四年度で、二年度にわたってプランづくりをといわれているけれども、十三年度は、まず区の職員の中で勉強会をする、そういう年に位置づけて、十四年度ぎりぎりいっぱいでできるかなといってるところもありますし、あるいは、いち早く、民間の力もかりて、公募員の方の力もかりようということで、何か検討会みたいなのを立ち上げて、プランづくりを進めていこうとしているところもあります。
細かく申し上げる時間はありませんけれど、そういう実態が、主体的に商店街を支援することが、これからの東京都の商店街支援策のかなめであるということを、先ほど部長はお答えになったわけですけれども、その目玉ともいえる、この活性化総合支援事業ですか、これがこういう状況では、なかなかこのプランを策定しても、先が見えないというのが現状なんじゃないかと思うんですが、各自治体の受けとめが具体的にどのように進んでいくのかというのが、私たちにも見えない、商店街の人たちにも見えない、そういう状況がなぜ生まれているのか。この事態を東京都としてどのように受けとめているのか。このプランづくりの数の到達はいただきましたけれど、内容について、どのような状況になっているのか、都の受けとめとあわせてお答えいただきたいと思います。
○大原商工部長 先ほど申しましたように、十三年度にプランを策定された区、市におきましても、実施段階については、いろんな段階があろうかと思っております。それから、十四年度には、三十一区市町でプランが策定されるということで、私どもとしては、全体の状況としては、東京都が策定をいたしました商店街振興プランの理念といいますか、内容について、十分なご理解をいただいているというふうに考えます。
それから、十三年度に振興プランを策定されました区や市につきまして、その事業の実施につきましては、十分に区や市と意見交換を行いまして、既存の事業のメニューも活用しながら、それぞれの区や市のプランの事業の実施に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○河野委員 そうしますと、十三年度でプランをつくって実施に移していきたいという区や市があった場合には、新年度、実施のための予算も、東京都としては考えているということで受けとめてよろしいんでしょうか。
○大原商工部長 具体的な事業のメニューにつきましては、私どもの既存のメニューの中で活用できるものを、区や市と相談をしながら実施をしていくというふうに考えております。
○河野委員 私はこれまでも、活性化総合支援事業のあり方について東京都に要望いたしましたけれども、プランの策定に、自治体に二百万の予算をつけても、そのプランに基づいて実施していくための、東京都の支援の予算がどうなっていくかというのが見えない段階では、なかなか区市町村も意欲がわかないのではないか、そのように受けとめております。
今、十三年度で実施した方向が出された自治体には、東京都も考えていいということですから、ぜひそういう方向で努力していただきたいですし、せっかく、これから平成十四年度、三十九の区市町村でプランづくりに入っていくということがご答弁でありましたので、こういう自治体についても、ぜひ支援策について十分なご検討、援助をお願いしておきたいと思います。
実際に、プロポーザル方式で区市町村にプランをつくらせても、その施策を東京都が予算の上からも支えていくという姿勢が見えなければ、やはりこの事業は効果を発揮しないと思いますし、区市町村のプラン任せにしないで、東京都の施策の充実が求められていると思います。
そういう点で、新しい取り組みだと思いますけれども、これまで東京都が努力されてきた、先ほどお話にありました元気出せとかを含めた、東京都独自の施策の充実とあわせて、プランに基づく支援策について一層の努力をお願いしたいと思います。この問題については、質問を終わらせていただきます。
続いて、条例改正についてお伺いいたします。
初めに、百号議案です。
産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例で、この条例の改正の中で、職業訓練指導員試験免除資格審査手数料、それから技能検定試験免除資格審査手数料の新設が出されています。この二つの資格の試験が免除される人の場合、資格審査手数料は、これまで無料だったのが、新年度からそれぞれ二千円ずつ手数料を払うことになるわけですけれども、年間に何人くらいの人が免除対象になっていたのでしょうか。過去、三年間の対象人数の推移をお示しください。
○渡邉労働部長 この制度は、ただいまご質問いただきましたけれども、大変入り組んでいる要件のもとで実施されておりますので、多少、前段の説明をさせていただきたいと存じます。
ただいまお話にあります技能検定と申しますのは、職業能力開発促進法に基づきまして、東京都職業能力開発協会が実施している国家検定でございます。この検定は、実技試験と学科試験とから成っておりまして、例えば、毎年、中央職業能力開発協会が開催いたします技能五輪大会で技能賞を得た方につきまして二級の実技試験を免除され、技能照査に合格し、技能士補となったものは、二級の学科試験を免除されるという仕組みでございます。
次に、職業訓練指導員試験につきましては、同じ法に基づきまして、職業訓練指導員の免許を付与するため、都が実施している国家検定でございます。この検定も、実技試験と学科試験とから成っており、例えば免許職種に関する技能検定の一級の合格者で、既に他の科目の職業訓練指導員の免許を有している者は、実技試験及びすべての学科試験を免除されることになってございます。
いずれの場合にも、実際の試験を受けることなく、申請のみにより検定合格していただくことができるということで合格証が付与されるものでございます。
お尋ねの、これまで実技試験及び学科試験の双方が免除されることにより、無料で合格証を付与された方につきましては、技能検定試験では、平成十一年度百八十名、十二年度百六十九名、十三年度百十名でございました。一方、職業訓練指導員試験では、平成十一年度十一名、十二年度十名、十三年度六名でございました。
○河野委員 二つの資格の試験の免除者の方々の合計は、平成十一年で合わせると百九十一人、十二年度で百七十九人、十三年度で百十六人ということになりますけれど、もし手数料を都民が負担するという場合に、新年度に東京都の歳入はどの程度を見込んでいるのか、金額でお示しいただきたいと思います。
○渡邉労働部長 ただいま、委員からも、金額の点について触れていただきましたですけれども、現行におきましても、合格証の再交付につきましては二千円の手数料をちょうだいしておりますので、その場合とバランスをとりまして同額としたものでございます。
今回の改正条例により、受験手数料を新たに負担することとなられます受験者は、技能検定試験及び職業訓練指導員試験の双方を合わせまして、十四年度では百七十名と見込んでございます。このうち、技能検定試験の受験手数料収入は、東京都職業能力開発協会の収入となり、その額は三十四万円でございます。また、職業訓練指導員試験の受験手数料収入は、都の収入となるものでございますけれども、具体的には数字を見込んでございません。
○河野委員 年間三十四万円ということですね。今回の二つの資格審査手数料の有料化とあわせて、東京都は、技術専門学校の教科書代の有償化や、在職者の訓練の授業料を有料化にするということを、さきに出されました第七次職業能力開発計画で打ち出しております。
この教科書の有償化や、在職者の訓練の授業料について、大変都民に負担がふえていくわけですが、求職者、在職者の教科書の有償化によって、どのような予算への影響があるのか。そして、授業料などについてはどのようになっていくのか、これもお示しをいただきたいと思います。
○渡邉労働部長 都立技術専門校で行われております求職者訓練や、在職者訓練における教科書につきまして、新年度から有償にさせていただくことにいたしておりますが、個人の所有物となることから、負担の適正化の観点から、受益者としての個人の負担とさせていただきたいと考えております。
この見直しによりまして、求職者を対象とした能力開発訓練におきましては、教科書経費は、前年度と比べまして約五千百万円の歳出減を見込んでいるところでございます。また、在職者を対象とした能力向上訓練におきましては、これまで教科書経費の一部を授業料に含めて徴収しておりましたが、平成十四年度から、教科書代は全額有償化とすることとさせていただきます。
これによりまして、教科書にかかわる歳入増として約二千万を見込んでおります。
○河野委員 東京都の予算の金額からすれば、本当に少ない金額になっているということは明らかだと思います。
もう一点伺いたいんですが、産業労働局から一月二十四日付で私たちに届いたプリントでは、これまで二回にわたる職業能力開発審議会の答申を受けて、昨年十二月二十六日に、第七次の職業能力開発計画が知事決定されたとあります。審議会の答申には、今、質問いたしました教科書の有料化などについて触れられていたのかどうか、その点お答えいただきたいと思います。
○渡邉労働部長 東京都の職業能力開発計画につきましては、職業能力開発促進法の定めるところによりまして、国の職業能力開発基本計画に基づき、知事が職業能力開発審議会の意見を聞いた上で、知事の判断と責任によって策定されるものでございます。
ただいまご質問にありました審議会の答申に関する問題でございますけれども、答申そのものにつきましては、第六次、平成八年度の答申でございますけれども、その中で、求職者等の経済的事情を考慮しながら、教科書等個人の所有となるものについては、受益者負担の適正化の観点から有償化する、また、能力向上訓練についての経費負担の範囲等を見直すという答申をいただいておりまして、その時点で、六次計画にもこれを盛り込みました。七次では、むしろそのことは積み残しということで、我々自身が知事側のサイドに立つと、この問題をいずれ明確に計画をするというような責務を負っている立場で計画化を図っていくということにしたものでございます。
○河野委員 職業能力開発審議会は、国が定めている法律によって設置されているというご答弁がありました。私は、この審議会は、その意味では法に基づいて設置されているということでは、大変重みを持った審議会だというふうに感じています。この審議会の答申に、第七次に向けての答申にないものを知事決定で計画に盛り込んでいるということは、いわば、審議会の存在が軽んじられている、そうした問題と結びつくのではないかというふうに考えてしまいます。
知事決定が行われたのは昨年の十二月二十六日、そして議会の私たち議員のところに職業能力開発計画第七次がパンフレットとして届いて、その経過を記した印刷物が届けられたのが一月二十四日と、知事決定から一カ月もたっています。審議会の答申にないものを東京都の判断で盛り込んだり、議会への対応のことなどを考えあわせますと、私は、今回のこの教科書有償化については、民主的とはいえない都政の運営であるということを感じている。こういうふうに感じるのは私だけではないということを指摘しておきたいというふうに思います。
今回、条例改正で提案されている二つの資格審査手数料の新設や、技術訓練校の教科書有料化などは、いずれも東京都の年間予算から見ますと、極めて小さな金額といえるものです。産業労働局の予算自体が三千億円を超えております。都民が不況で困っているときに、この審査手数料や訓練校の教科書有償化を行わなくてもよいのではと、私は考えますが、なぜ今、有料化にしなければならないのか、その根拠を具体的にお答えをいただきたいと思います。
○渡邉労働部長 委員から、ただいま、答申にないから、計画に盛り込むのはいかがなものかというようなご発言がございましたけれども、先ほどご説明申し上げましたように、法の趣旨は、知事がみずから地域の特性にのっとって、基本的には国の職業能力開発基本計画に基づき、かつ意見も伺った上でつくるということになりますので、先ほど申し上げました繰り返しになりますが、知事の判断と責任において策定する、法上の扱いもそのようになってございます。
したがって、必要があれば、諸般の事情を考慮した上で職業能力開発審議会の答申に含まれていない事項につきましても、計画に盛り込むことがあり得るというふうに判断しております。
それから、ただいま財政の問題との絡みでお話がございました。七千万円は小さいんではないかということで、私どもとすると、ちょっと胸にすとんと落ちてまいりません。都財政はかつてない厳しい状況にあり、そうした中で、都立の技術専門校で訓練を受けることができる方々と、そうでない方々との間には、受益に大きな差異が生じているのも事実でございます。
このような状況に対しまして、受益者負担の公平の観点から、個人の所有物となる教科書について、原則として個人負担とする見直しを行うものでありますが、例外といたしまして、生活保護等の経費負担が困難な方や、障害者の方につきましては、教科書代は免除されるとする配慮も同時に行っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○河野委員 手続上の問題で、労働部長は、今回のようなこともあり得るというご答弁でありますが、私はやはり、民主的な都政の運営という点から考えますと、審議会が設けられていて、そこで答申が出されている。その答申に基づいて知事の方で決定されていくという、きちんとした手続を考えると、第六次では話題に上っていたけれども、七次ではなかった。でも、六次であったんだから、あるいは知事が決定していく権限を状況に応じて持って判断していくんだからいいんだという、そういう姿勢は、やはり都民の納得は得られないのではないかというふうに私自身の考えを述べておきます。
私の知人の二十三歳の息子さんは、会社の人減らしで仕事を失って、ことし、江戸川の訓練校に応募をいたしました。しかし、申し込んだ科目に応募した人が定員の三倍近くもありまして、結局、入校することができませんでした。若い世代の人も、不況の影響で職を失っております。それでも何とか将来に希望を持ちたいと努力をしています。こうしたときに、資格を取って頑張ろう、職業訓練をして頑張ろうという人たちに、負担の公平ということを看板にして負担増を課せていく、こういう東京都の姿勢は、私は納得できないということを申し上げておきます。
平成十二年の決算では、産業労働局が出した不用額は百三十八億円、労働事業に要した経費の不用額は三十五億円もあります。受益者負担、公平な負担といって、都政において全般的にこれまで都民生活を守るために無料だった制度がすべて有料化へという方向で流れがつくられております。都政のあり方の根本問題として、今回の条例改正は極めて重大な問題である、このことを指摘しておきたいというふうに思います。
次に、百四号議案について質問をいたします。
ユース・ホステル条例の改正、料金の引き上げということであります。
まず、初めに、東京都のユースホステルの利用の状況についてお伺いをいたします。
直近の三年の推移を年間利用者数と外国人の利用人数、また利用率についてお示しをいただきたいと思います。
○橋本参事 お答え申し上げます。
まず、利用者の総数でございますが、平成十年は四万三千四百六人でございました。うち外国人の数は一万五千六百三十七人で、三六％でございます。以下、十一年度は利用者総数四万三千五百八十二名、うち外国人の率は、四〇％ちょうどでございます。十二年度は、利用者総数四万四千二百三十六人、外国人の利用率は四三・八％でございます。
○河野委員 それでは、年代別には、どのような利用状況かをお答えいただきたいと思います。十代、二十代、そして三十代、この全体の利用数と割合がどのようになっているのかを教えてください。
○橋本参事 お答え申し上げます。
ユースホステルの過去三年間の年代別の利用人数でございますが、十年度は、十歳から十四歳で二千七百十四人、十五歳から十九歳で八千二百二十四人、二十代でいいますと、二十歳から二十四歳で一万二百四人、二十五歳から二十九歳で六千三百七十四人、このようになっております。
ちなみに、最近の数字で申し上げますと、十二年度の数字でいいますと、十歳から十四歳で三千八百六十六人、十五歳から十九歳で七千三百三十五人、二十歳から二十四歳で九千二百四十人、同じく二十五歳から二十九歳で五千九百二十四人、このようになっております。
○河野委員 全体の利用者数が大体年四万三千人前後ということですから、今示していただきました数字から推計しますと、十代、二十代の青年の利用が圧倒的に多いということがわかると思います。宿泊料は、現行では小学生、中学生は二千円、そしてそれ以上の方は三千百円ということですけれども、朝食代四百円、夕食代八百円を合わせますと、若い世代の人たちにはそれなりに高い負担になっている。重い負担といういい方の方が正確でしょうか、重い負担だと思います。
東京都は、観光を産業にということを重要施策で位置づけて、担当を生活文化局から産業労働局に移しました。ご答弁にありましたように、東京都のユースホステルは、海外旅行者の利用比率が約四割という状況もあります。東京は、観光に訪れるにしても物価が高い、ホテル代が高いという声が外国人旅行者から寄せられている中で、観光を担当する産業労働局が所管しているこのユースホステル代を引き上げていくのは、都政が目指す方向とは反対ではないかというふうに感じてしまいますが、いかがでしょうか。宿泊料の引き上げをなぜ今行うのか、答弁をお願いいたします。
○橋本参事 先ほども労働部長の方からお話し申し上げたと同じことになりますが、都が行うサービスのうち、受益が特定の方に限られるものにつきましては、そのサービスの提供に直接必要な経費を利用者が負担する、これが原則だと存じております。
適時適切に改定を行わなければ、利用料金収入の不足を都民の税金で補てんすることになり、負担の不公平が生じると考えます。このため、都におきましては料金の見直しを毎年進めているところでございます。ちなみに、東京国際ユースホステルの宿泊料の改定につきましては、前回の改定から五年を経過しておりまして、管理運営経費の増大、人件費の増大により、原価計算を行ったところ、現行の価格を上回る数値が出されました。
したがいまして、三千百円から三千五百円に一・一三倍の改定をさせていただきたいということで、ご提案申し上げているところでございます。
○河野委員 ユースホステルの問題を定めたユース・ホステル条例の第一条には、主として、青少年の健全な旅行を推進するため、清潔に正しく宿泊させ、または交換させる施設として設置するということが書かれております。
一年間の平均で、かなり高い宿泊率ですか、利用者の数もあり、たくさんの青年が利用しております。国際化の流れの中での大事な宿泊施設といえます。こういう不況の中で、利用者の負担をふやさないこと、観光振興を進めようという東京都の方針を実施していく上でも、私は今、値上げはすべきでないと判断をいたします。
最後に、百十号と百十一号議案について意見を述べさせていただきます。
百十号議案は、三鷹市にある労政会館を廃止するというものです。これは前回の委員会で質疑されました組織改正の一端をなすものであり、我が党は、多摩地域の労働行政が後退するものであると判断して反対の態度を表明いたしました。したがって、同じ立場から、百十号議案には反対であることを申し述べます。
百十一号議案について意見を申し上げます。
今回の条例改正は、東京都労働審議会と東京都職業能力開発審議会を廃止して、新たに東京都雇用・就業対策審議会を設置するというものです。これは、都庁改革アクションプラン、都政改革ビジョンⅠによる附属機関の統合の方針によって行われるものです。東京都職業能力開発審議会は、法律に基づく知事の附属機関です。知事の諮問に応じて職業能力開発計画などの重要事項を調査、審議し、さらに必要事項は関係行政機関に建議することが求められています。
これまで審議会は、二〇〇〇年五月に東京におけるこれからの職業能力開発行政のあり方を、さらに昨年の三月二十八日に、第七次の職業能力開発計画への答申を出しております。その中では、厳しい経済環境に置かれた既存の産業を再構築するための人材育成や、新たな分野の職業能力開発の推進など重要な課題が答申されております。
また、労働審議会は、昨年四月に、東京都における雇用、就業対策のあり方の意見具申を行っています。そこでは、二〇〇〇年四月、職業安定行政の国への一元化とともに、雇用対策法の一部改正が行われ、地方自治体は、国の実施する雇用対策や職業安定行政と相まって、その補完としてではなく、地域の実情に応じて主体的に独自の雇用対策に努めることになったと述べています。
さらに、東京の特徴である若年労働者の雇用問題や、路上生活者の自立支援策などが示され、地方自治体の職業紹介事業の実施について、国に対して制度改正を求めることなども、意見具申がされています。
それぞれの審議会は、現在の失業の増大、再就職が困難な厳しい雇用情勢のもとで重要な役割を果たしてきております。今回の条例改正は、現下の情勢や審議会の役割を考えるとき、安易な統合であると指摘せざるを得ません。したがって、百十一号議案には、反対の態度であるということを表明いたします。
以上です。
○松原委員長 ちょっと委員の方に申し上げますが、ちょうど今質問が半分なんですよ。それで、あと残りが百三十分ありまして、三宅副委員長さんで、これやってもらって休憩に入りたいと思います。三十分ぐらいの予定ですが、いいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長 では、そのような形でいきますので。では、そのまま続けさせていただきます。三宅副委員長。
○三宅委員 では、頑張りましょう。少し頭の体操であります。私は、CLOについて質問をしてまいりたいと思います。
予特でも少し触れましたが、時間切れで余り詳しくできませんでしたので、この常任委員会で、私としてはこのCLOというシステム、東京に数ある、東京じゃないですね、日本に数ある地方自治体の中でも、こんな制度を持ってるとこはほかにないんだという観点から、そしてまた、中小企業で暗い話が続きました。これは当然であります。今、不況の真ん中でありますけども、元気の出る話の一つとして、このCLOについて質問してまいります。
皆様方ご存じのように、会社が事業資金を得る手段としていろいろあります。広く一般的なのが、金融機関から融資を受ける。現下の状況は、中小企業は、この金融機関から融資を受けられない状況にあるということをひとつとらえながら、中小企業であっても、直接投資家から事業資金を入手させようという試みが、私はこのCLOだというふうに思っております。三年前から始めました。知事が予特の答弁の中で、マスコミの方よ、もっと注目してくれ、書いてくれという言葉をいっておりましたけども、そんなことも、右の方へ目をやりながら、いい答弁が出れば、きっと記事になるんじゃないかな、こんな思いもしながら質問してまいります。
最初に、このCLOという言葉自体が、日本語でいくと、ローン担保証券というふうに説明がついておりますが、このCLO、ローン担保証券というのは一体どんなものであって、それから、知事がもっと注目してくれというぐらいの事業なんですね。ですから、このCLOの意義、東京都が、こういったシステムだ、ぜひやりたいという意義があると思うんですが、それについてお伺いします。
○橋本参事 中小企業にとってのCLOの意義ということで、ご答弁させていただきます。
これまでの中小企業の金融は、先生ご指摘のとおり、金融機関が集めた預金を中小企業に融資する、いわば間接金融によるものがほとんどでございます。個々の中小企業が単独で社債を発行できれば、これにこしたことはないわけでございますが、ご指摘のとおり、発行したくても、投資家はなかなか相手にしてくれません。しかし、CLOは、多数の中小企業が束になることで、投資家の資金を中小企業に直接呼び込める新しい金融の道を開いた。ここのところが中小企業にとっての意義だと考えております。
○三宅委員 きょう、この委員会では大変に理解を深めたいと思いますがね。株式と社債とどう違うか、ちょっと教えてください。
○橋本参事 専門家ではございませんから、つまびらかにわかりかねますけども、社債の場合には、企業の信用力を担保にしまして、それを、ある償還条件をつけて、その証券を買っていただく。それによって、当然投資家は利回りを得つつ、満期が来れば、通常ですと返ってくる、こういうことだろうと思います。ですから、基本は個々の企業の信用力に立脚しているところが大きいと思います。
また、株式につきましては、その会社の経営陣の経営責任の一端を担うということになると思いますので、これは経営参加という直接的な仕組みだろうと、こういうふうに考えております。
○三宅委員 よくわかったといいたいとこですが、なかなか難しいですね。ただ、きょうは大学の授業じゃありませんから、これはこのくらいにしますけども、大きな意義があると、こういうお話ですが、東京都にとって、制度融資に二千億以上預託しておる。さらにまた、こういう制度をして、メリットというのはどこにあるんでしょうか。
○橋本参事 これまで東京都は、中小企業の資金調達の円滑化を図るという目的のために、制度融資によりまして、金融機関が中小企業に融資を行いやすくする仕組み、すなわち間接金融による金融の円滑化に努めてきたところでございます。今回これに加えまして、CLOというのは、投資家の資金を中小企業に呼び込めるという点で、直接金融という新しい資金調達の道を開いたといえるものでございます。やる気のある優秀な中小企業に対して、都の制度として後押しすることによりまして、多様な資金調達の流れをつくり出していく。このことで、全体として都内中小企業の活性化につなげていきたい、いけることができる、これが中小企業の振興を図る、東京都としての立場からの最大のメリットになると考えております。
○三宅委員 ということでありますけども、従来型の制度融資は、預託金という三千億円のうちの二千億円ぐらい、いわゆる貸付金を用意しなきゃできないんだと。このCLOに預託金は必要ですか、必要じゃないですか。
○橋本参事 投資家の資金が直接回ってくることになりますので、預託は必要がございません。
○三宅委員 預託金は要らないということですね。それも一つ、我々が注目していかなきゃいけないシステムだなと思います。
メリットは理解できましたけども、次は、このCLOの仕組みについて、もうちょっと詳しく説明してほしいと思いますね。どうして、いわゆる投資家の資金が中小企業に回っていくのか、ちょっとわかりやすく説明してください。
○橋本参事 今回のCLOを一つのモデルにしてお話を申し上げます。今回は、AとB、二つの方式を採用いたしました。まずAでございますが、中小企業が信用保証協会の保証を得て金融機関から融資を受ける、ここまでは今までと変わりません。しかし、融資をした金融機関が、多数の融資を束ねて投資家に証券として販売する。このことで、資金が中小企業に向かうことになります。資金は、投資家から呼び込むことになり、保証つきではありますけれども、都から金融機関への預託金は要らない方式でございます。第一回、第二回、そして、今回の三回目のA方式はこの方式でございます。
今回、第三回は、従来のA方式に加えまして、新たな仕組みとしてB方式を採用いたしました。B方式は、信用保証協会の保証なしで金融機関が融資をする。それを金融機関が束ねて投資家に販売する。ここまでは、融資があるかないかの違いでございます。ただ、保証はないわけですから、そこのところのリスクをどうするのかと申しますと、B方式にあっては、中小企業の倒産などによるリスクを金融機関みずからが引き受ける。このことによって、結果として投資家はリスクを負担しない、そういうスキームになったということでございます。従来型よりも、金融機関がみずからリスクを負担するという意味で、より直接金融に近いスキームになったと考えております。
○三宅委員 一回目と二回目と今回のA方式は、信用保証協会の保証つきだということなんですが、今回のB方式というのが、全く新しいスキームというか、仕組みということだと理解をします。
それで、今回の二つの方式は、それぞれどんな債券でどのくらいの、要するに債券というのは格付があると思うんですね。その格付がどんなランクでされたのか。また投資家というのは、債券買って、何か利益があるから買うんでしょうから、当然、その債券には利息がつく、もうけがつくということだから、利回りといういい方をさせてもらいますと、利回りについて、また中小企業は、普通の借金でない、融資でないわけですから、融資を受けるときの利息、利率がどうなのか。そしてまた、それがほかの制度融資なり制度融資を使わない通常のこういう融資と比べて、一体どう違うのか、ご説明を願います。
○橋本参事 A方式でございますが、期間六カ月の短期債を反復発行するという形になります。格付はA＋ということで、短期債の格付としては最上位を得ることができました。中小企業の負担する金利ですが、六カ月ごとの変動金利ということで、信用保証料を加えましても、発行時で約二・五％程度の金利でございます。これは制度融資とほぼ変わらないというか、いろんものがございますけれども、ほぼ同じぐらいです。
なお、投資家への販売条件は、この三月二十六日に条件確定する予定でございますが、利回りは、このA方式につきましては、個々の機関投資家と相対の契約で販売をするという方式のため、非公開ということになっております。
次に、新たな制度、B方式ですが、投資家へ販売する優先債という部分と、金融機関がみずからリスクを負う劣後部分と、この二つに区分できるものでございます。実際には、信用力の高い優先債のみが債券として投資家に発行されることになります。そのうちの最優先債は、長期債の最上位、AAAの格付を得ております。これは、昨今格下げになりました日本国債よりも上でございます。
B方式に参加した中小企業が負担する金利ですけれども、個々の企業によってB方式は違うんですが、平均して二・九二と聞いております。私どもが想像したよりも低目に決まったと思っております。
また、投資家への利回りでございますが、こちらは条件を公開して販売するという方式であったためわかっておりまして、利回りは年利で〇・六一％です。残存期間が一・三年という債券になりますので、これを同等の国債の一、二年物の利回りと比較してみますと、国債の利回りは〇・一程度でございますので、五倍から六倍の利回りとなります。投資家にとって、大変有利かつ魅力的な資金運用商品となっていると考えております。
○三宅委員 大変に中身のある今の答弁だと思います。こういった話が、なかなか我々議員も含めて、多くの都民に理解されていないというときですから、どうぞ記者の方いらっしゃいますから、でっかく書いてください。機関投資家ですから、生命保険さんやら金融機関やら、どおんと億単位で買うのかどうかわかりませんけども、大変有利な商品だと。個人の資産家といいましょうか--の方にもやはりもっともっと参加をしてもらいたいなという思いになります。
もうちょっと聞かせてください。今、優先債とか劣後債というのがありました。ちょっと説明受けたんですが、これは金融用語なんですね。この言葉が出てくると、ちょっとわかりにくいなというんで、ほかの方へ不思議と目が行ってしまう。ですから、この優先債とか劣後債について、もうちょっと説明してください。
○橋本参事 優先と劣後の意味でございますが、優先債とは、万が一、CLO参加の中小企業の一部が倒産した場合でも、償還の際の順序ですが、劣後の部分よりも先に償還金を得られる、そういう権利を持った債券でございます。劣後といいますのは優劣の劣と前後の後と書きますが、劣後とは、優先債の償還が全部終わった後でなければ、返済金の償還を受けられない、そういった権利を持つ部分でございます。
今回のB方式では、金融機関が発行総額の二〇％分を、劣後の部分としてみずから取得しております。優先債は、劣後の部分より先に償還を受けるため、それを購入した投資家は、総額の二〇％までは、CLO参加の中小企業が倒産してもリスクを負担する必要がないということになります。この二〇％というのは、とんでもない高い数字でございまして、ですから、投資家の方にリスクが回ってくるということはほとんどないということになります。その結果、投資家としては大変安全、確実な有利な商品ということの評価をしたものと考えております。
○三宅委員 もう少しわかりやすかったかなと思うんですけど、これを引き受けた金融機関は、何か外資系だというふうにちょっと聞いてますけども、まさしく日本は、なかなかリスクに挑戦していかないうちに外資がやってきて、いいものに飛びついて評価を受ける側というような気もいたします。でも、まだわからないのは、なぜこんな高い評価が得られたのか。今回は総額八百五十億円の見込みだということですけども、当然、これ、過去最高ですね。この理由はどういうところにあるのかをお聞かせください。
○橋本参事 過去最高の実績となった理由でございますが、るる申し上げました信用力を背景といたしまして、有利な債券発行が可能になったことに加えて、一つは、三回目となりまして、CLOを理解し、利用を望む中小企業がふえてきたこと。それから、二つ目には、金融機関の窓口でも進めやすい貸し出し商品だったこと。また、三つ目には、返済方式を工夫したことから金利の抑制も可能となり、この程度の負担であれば資金を調達したいと考える中小企業が多数あったこと、これらが挙げられると思います。このことによりまして、A方式では約八百億、B方式でも約五十億という過去最高の規模が実現できたと考えております。
○三宅委員 わかりました。しかし、ちょっとCLOについて質問するので、仲間の、こういう中小企業経営者にCLOどう思うと聞いてみました。そうしたら、返事は、このCLOに参加できるというか、扱ってもらう中小企業なんて万に一つだよという返事が返ってまいりました。そうなのか、ということは、大体どのくらいのパーセンテージ、ざっとでいいですけど、万分の一なのか、千分の一ぐらいなのか、百分の一ぐらいなのか、そんな大ざっぱな程度で構いませんけど、その質問に答えなければいけませんので、ちょっとお答えください。
○橋本参事 このCLOの参加条件の基本条件がございまして、前期二期、経常黒字出していて、なおかつ自己資本比率が二％以上ということになっております。自己資本比率二％はどの程度かと申しますと、今手元に資料がないんですが、私が記憶しているグラフでいいますと、二〇％か一五％か、そのぐらいが五％以下のところなんですね。あとは、ずっといいとこがたくさんあるという感じです。
ですから、この制度、私の代でつくったわけじゃなくて前の代でつくったんですが、その人たちの話を聞きますと、本当に危ないというか、申しわけないですけども、セーフティーネットの方で努力してもらうしかないようなところ以外のところは、とにかく入れるようにはなってるというふうに聞いています。
○三宅委員 大変わかりやすくて、それだったら、万が一のいわゆるチャンスじゃないだろうなと。通常の経営努力をして、当たり前のように営業利益の出てるとこは--経常も黒を出す。そういうような努力を続けている中小企業であれば、どの企業でも、このCLOに参加できるチャンスがあるというふうに考えられると思います。
そういったところを、私は都として、そういった中小企業というものをどんどん育成していかなきゃいけない。経営革新もさることながら、それを具体的に、こういう金融の面で成長を促していくという制度として、大いに期待したいと思いますが、最後に、局長に、このCLOに取り組む覚悟をご披瀝いただきたいと思います。
○浪越産業労働局長 CLOに関しましては、今、担当参事の方からるるご説明申し上げました。東京には、すぐれた、本当に発想力や高い技術を持った中小企業がたくさん存在してございます。これらの優秀な中小企業の中には、こういう経済状況の中で物的担保が不足して、それこそ間接融資による資金調達が困難なような企業がたくさんございます。
そういうふうな中で、都の私どもの中小企業政策の中での金融支援を見たときには、一番下といってはおかしいんですが、ベースになるものには制度融資があり、その上には金融機関からの直接の融資があり、その上には社債、あるいは株式というふうなシステムだったんだろうと思います。そういう中で、下のベースになる制度融資と、それからやっぱり、もうちょっと社債まで行く間の、そこの間のところに、このCLOが位置づけされてきているのかなと。そういうふうなことからすると、私ども多様な中小企業の要望にこたえるためには、やはり保証つきのCLO、あるいは保証なしのCLOということで、企業がその成長段階に応じて資金調達ができるようなシステムを補完するのが、このCLOだろうと思っております。
そういうことで、このCLOという言葉を私も最初に聞いたとき、何が何やらわからないというのが事実でございまして、いろいろ勉強してみますと、なるほどなとわかってきたので、そういうふうなことをやはり中小企業の方に、わかりやすい言葉で、今後やっぱり私ども積極的にPRしていく必要があるのかなと。そういうふうなことと、それから、こういうふうな金融政策というのは、制度というのは、やっぱり継続的に実施することが何よりも必要だろうと思っております。
したがいまして、私どもなかなか財務の方からご理解いただけないんですが、局としては、毎年毎年、毎回毎回工夫を凝らして、よりよい金融制度、CLOにしていきたいと、そのように考えております。
○三宅委員 はい、わかりました。
○松原委員長 それでは、この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩をいたします。
午後三時二十六分休憩
午後三時四十四分開議
○松原委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○富田委員 私は、二点にわたって質問させていただきたいと思います。
一点は、実効性の高い緊急雇用対策実現についてということでございます。
一月の完全失業率は、五・三％と前年より〇・二％改善されたものの、完全失業者は増加しており、依然として雇用情勢は厳しい状況となっています。東京の二〇〇一年の平均失業率も五・二％と過去最悪の水準を示しており、東京都における雇用労働対策の強化が求められています。
そこで、平成十四年度の緊急雇用対策としてどのような施策を計画しているのか、まずお伺いいたします。
○友繁雇用就業推進担当部長 緊急雇用対策で、十四年度に新たに実施予定している施策としては、まず中高年離職者の再就職支援のために、キャリアカウンセリングを含む緊急リストラ総合相談会及び就職相談会の実施、転職のために活用できる働く人のためのリストラ支援ガイドブックの発行、配布。二番目として、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して、雇用創出のための事業の実施。三番目として、医療、福祉、環境分野の新規成長が見込まれる分野での緊急委託の規模拡大。四番目として、都独自ののホワイトカラーキャリア能力評価制度を予定しております。
また、十三年度から緊急雇用対策として行いました一万人の規模で実施するIT化対応緊急委託訓練や三万五千社余りを訪問する求人開拓及び国と連携した若年者、雇用者及び障害者就職面接会なども十四年度において引き続き実施する予定でございます。
○富田委員 ただいまご答弁の中にありました緊急地域雇用創出特別基金事業についてでございますけれども、この事業については、都と市町村との間で調整をしながらとり行っているかというふうに思います。
そこで、一つお伺いをさせていただきます。緊急地域雇用特別基金事業、創出の入っていない方の基金事業でございますが、具体的に、平成十一年度から十三年度の都と区市町村の実施状況はどうなっているのか、お伺いさせていただきます。
○友繁雇用就業推進担当部長 緊急地域雇用特別交付金をもとにした事業の実施状況でございますが、平成十一年度と十二年度の合計で、都と区市町村合わせて執行額が百一億六千五百万円余り、新規雇用者数が二万四千五百三人でございます。平成十三年度は渓流等美化及び防災事業や三宅島げんき農場事業など八十一億六千五百万円余りを計画し、基金果実を含め、交付額全額を事業化したところであり、新規雇用者目標数である三万人は達成する見込みでございます。
○富田委員 今回の基金では、雇用期間が限定されています。短期間の雇用ばかりでは、実質的な再就職に結びつかないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、雇用を拡大するためには、都において直接雇用するような事業を積極的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。この二点についてお伺いさせていただきます。
○樋口産業政策部長 本基金事業は、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを目的としております。したがいまして、できるだけ多くの失業者を雇用する必要がございます。このため、国の定めました実施要領によりまして、新規雇用者の雇用就業期間は六カ月未満とされているところでございます。事業実施に当たりましては、こうした目的を踏まえまして、関係局及び区市町村と連携しながら、それぞれの創意工夫を生かし、多様な事業を展開することによりまして、多くの雇用を創出するよう努めてまいりたいと考えております。
なお、事業実施に当たりましては、委託事業とともに、自治体によります直接実施事業も認められているところでございまして、今後、事業内容に応じまして適切な実施形態をとってまいりたいと、かように考えてございます。
○富田委員 次に、緊急再就職訓練についてお伺いいたします。
この訓練は、短期間の訓練を民間教育機関に委託をして実施するものであり、訓練効果が上がっていないのではないかというふうに考えております。委託訓練を拡大する計画となっておりますが、平成十三年度の緊急再就職訓練の公募、そして入校、修了数等、そして、就職状況はどうなっているのかをお伺いさせていただきます。
○渡邉労働部長 平成十三年度に実施した委託によります緊急再就職訓練には、まずIT化への対応といたしまして、求職者の方に、就業に当たって必要とされるパソコン操作の基礎をマスターすることを目的とする一週間のパソコン操作習得コース、また、三カ間の訓練によって就職をより有利にするための中核人材育成コースとがございます。このほか、福祉関係のコースなども実施したところでございます。
このうち、IT訓練の応募状況について見ますと、パソコン操作習得コースは、十二月までの募集定員八千名に対し、入校七千九百四十一名、修了六千九百四十名となっております。また、中核人材育成コースのうち平成十三年十月開校のコースは、募集定員二百二十五名に対し、訓練応募三百二十四名、入校百八十八名、修了百六十名となっております。
修了者の就職状況についてでございますけれども、パソコン操作習得コースにつきましては、IT対応力のある方々をふやす、いわばIT人口のすそ野を広げることを目標とするところに重きが置かれております関係で、就職に必要な最低限の知識、技能を習得させるものでございます。いわば、読み書き、そろばんといった事務処理の基礎を学ぶものでございまして、個々の方々が、訓練受講の前に既に保有されております知識、技能と相まって就職につなげるようにするものでございます。これまでのところ、単独での就職状況は把握してございません。
一方、中核人材育成コースについては、既に基礎的な知識、技能はもとより、一定のレベルに習熟をしている方々の後押しをするものでございまして、就業機会の拡大を期待しております。修了二カ月後の状況を把握することとなっておりまして、現在修了生を対象としたアンケート調査を実施しているところでございます。
○富田委員 今ご答弁いただきましたように、これは緊急再就職訓練ということであるわけですから、パソコン講習のようなものが今後再就職につながるかどうかというのは非常に疑問だというふうに思っておりまして、もう少し実質的に再就職につながるような形で、先ほどもう一つご答弁がありました中核人材育成コースのような形のものを、ぜひ充実をするべきではないかというふうに考えております。
さて、連合は二月にハローワークの前で、休職者、失業者アンケート調査を実施をいたしました。その結果を見ますと、六カ月以上の失業者が四割、ハローワークの紹介による面接を一度も受けたことがない人が五割を占めるなど厳しい実態が明らかになっています。
そのアンケートの中で、公共職業訓練について、再就職のために受ける必要があると答えた人は四二％と評価をされているようですが、ハローワークで相談をしたことがないという人が、そのうちの七六％、受講指示をされたことがないという人が五一％もいるというのも事実であります。内容を知った上で、判断ではないというようなふうに考えられます。また、職業訓練で資格を取っても、再就職の保証が不明との声もあり、公共職業訓練に対する期待が薄いとも考えられます。
東京労働局との連携を強化して、適切な受講指示の体制を早急に確立する必要があると思うのですが、どうでしょうか。また、都と国、東京労働局、あるいは雇用・能力開発機構、さらには労使団体などが一体となって公共職業訓練を実効性のあるものとするように取り組む枠組みをつくる必要性があると考えておりますが、ご見解をお伺いさせていただきます。
○渡邉労働部長 お話の関係団体との連携につきましては、これまでも東京労働局、各ハローワーク、雇用・能力開発機構などを含め、雇用対策や能力開発について連絡調整会議や各種連携事業を実施するなど、その実効性の確保に取り組んできているところでございます。また、今年度は現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして、回数でいうと、十一回にわたりまして、厚生労働省、経済産業省、東京労働局を初めとしまして、連合を含む労働団体、あるいは東京商工会議所、東京経営者協会等を含む経済団体と緊急の会議を開催しまして、職業能力開発の進め方や雇用の維持、または新規雇用の機会創設の必要性などについて、幅広く、かつ率直に意見交換を実施したところでございます。今後も、一層緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○富田委員 次に、雇用・就業対策審議会の設置についてお伺いいたします。
東京都の組織に合わせて、労働審議会と職業能力開発審議会を統合する必要があるということですが、国においても、労働省と厚生省が統合された際に設置された労働政策審議会は、七分科会と、さらに専門部会も設置してきめ細かく運営されています。労働者福祉、労働関係行政等、職業能力開発行政を一つの審議会に統合することは、幅が広過ぎて審議内容が希薄になるのではないかとの危惧がございます。労政、雇用、能力開発のそれぞれに造詣の深い委員を選任し、分科会方式を取り入れた方がよいのではないかと考えますが、所見をお伺いをいたします。
○渡邉労働部長 今議会に提出させていただいています条例案におきましては、雇用・就業対策審議会の設置の目的として、雇用及び就業の促進、職業能力の開発、労使関係の安定を図ることとしております。多様で複雑化する労働問題につきまして、幅広い視点から多角的な審議をしていただくことにより、都の施策について的確な方向を示唆していただくことが期待されております。
また、雇用・就業対策審議会は、特定の事項について、専門的かつ集中的に審議するため、部会を置くことができることとなっております。この場合、部会には委員のほかに専門的知識を有するものを特別委員として委嘱し、部会に加えることができることとされております。また、部会の審議結果につきましては、審議会に報告することとされており、したがって、これらの運営を通じて、知事から諮問される内容につきましては、十分内容のある審議をしていただけるものと考えております。
○富田委員 今、労働部長のご答弁では、分科会方式を採用しなくても、部会による運用で十分対応可能とのことだというふうに受けとめました。それでは、ぜひ実効性のある部会を設置し、精力的に審議されるよう、重ねてお願いを申し上げておきます。
さて、現下の厳しい雇用、失業情勢の中で、とりわけ障害者が厳しい状況に置かれております。障害者の職業訓練の充実は重要な課題と考えておりますが、産業労働局としての今後の考え方をお伺いいたします。
○渡邉労働部長 現在、東京都におきましては、障害者の方々の職業訓練につきまして、国立、都営の東京障害者職業能力開発校を初めとして、各都立技術専門校十六校や、新宿区戸山にあります財団法人東京都心身障害者職能開発センターにおきまして、幅広く訓練科目などを実施してございます。
これまでも、これらの訓練の場におきまして、社会経済情勢の変化に対応し、訓練科目の改廃、新設や新たな訓練方式の開発などに取り組んできたところでございます。十四年度におきまして、改廃の一例をご紹介申し上げますと、十四年度東障校では、訓練の導入部において適職探索の訓練の要素を取り入れるスキルワーク科をスタートさせることといたしています。
このように、他の校におきましても、各種の工夫をいたしております。今後とも心身障害者全体の訓練が一層充実するよう努めてまいります。
○富田委員 産業労働局が障害者の職業訓練を積極的に取り組もうとしていることは、この間の予算要求を見ても認識をしているところでございます。私としても、この実効的な施策を実施していただけるようにバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。
それでは二点目、花粉症への抜本的な対策についてということでお伺いをさせていただきます。
この時期になりますと、私も目がかすんできまして、字も読めないといった状況になって非常にまいっているわけでございますが、花粉症の抜本的な対策ということでございますが、これは、さきの予算特別委員会で我が党の和田政調会長、そして、当委員会の山崎理事が質問しておりますので、重複は避け、基本的には産業労働局の分野に限って質問をさせていただきます。
近年、都民病といわれるほどの勢いで花粉症に悩まされる人がふえています。東京都が平成八年度に行った調査によると、都民のおよそ五人に一人がスギ花粉症であると認められているそうです。この調査では、昭和五十八年から六十二年度との比較も出されており、それによると、約二倍に患者数が増加しているということです。今まで何ともなかったのに花粉症になったと訴えられる声はよく聞きますが、逆に、治ったとの声は聞きません。このことからも、患者数は最初の調査から約三倍との見方も間違った数字とはいえないと考えられます。
また、医療費の観点で調査結果を見てみますと、環境庁が平成十二年二月に発行した花粉症保険者指導マニュアルには、平成十年度の科学技術振興調整費の生活者ニーズ対応研究からの推計値として二千九百十五億円であると示されています。単純に比較することはできませんが、現在課題となっている、医療制度改革が必要であるといわれている医療保険財政の悪化で示される国民健康保険の赤字額が、平成十一年度決算で三千億円といわれていますので、これに匹敵する額が花粉症の医療費となっているということです。
さきに触れた科学技術振興調整費の生活者ニーズ対応研究から、治療を受けている人の労働損失は年間六百五十億円に上るとの驚くべき数字が上げられています。そこで私は、産業労働局が行っている対策について改めて確認した上で、町の声としてある、いっそのことスギを切ってしまえとの究極の選択に正当性と実現性がないか、探ってみたいと思っております。
まず、産業労働局農林水産部が実施しておりますスギ花粉抑制試験についてお伺いいたします。いずれにいたしましても、マレイン酸の注入によって直径二十七センチ未満のスギで、花粉発生源である雄花の量を平均で九〇％以上抑制できるとの成果は朗報であります。そこで、多摩地域の森林にスギは何本あるのか、そして、すべてのスギにマレイン酸を注入するとした場合、その経費はどのように試算されるのか、お伺いをいたします。
○矢口農林水産部長 多摩の森林のスギの本数のお尋ねでございますが、多摩地域の森林のうち、スギの林の面積は約二万ヘクタールございまして、スギは約四千万本あると推定されてございます。また、今回のマレイン酸による花粉抑制実証試験におきます経費をもとに、多摩地域の森林のスギすべてに要する経費を試算しますと、約二百億円ほどかかるとあります。
マレイン酸によります抑制効果がどのくらい持続するかについては、今後解明する予定でございますが、その効果の期間が一年とすれば、毎年この経費が必要となるということでございます。
○富田委員 マレイン酸を注入することによって、すべてのスギに安定した抑制効果が見られるわけではないと聞いております。注入箇所から上下二十センチの範囲で材の内部変色が見られたとも聞いています。そこで、改めて今後の課題を整理していただくとともに、実行段階に移すのは、一体いつごろを想定されているのか、お伺いをさせていただきます。
○矢口農林水産部長 マレイン酸によりますスギ花粉抑制につきまして残された課題でございますが、一つ目は、マレイン酸による花粉抑制の効果がどれだけ持続するか、二つ目は、太さ二十七センチメートル以上のスギに対して効果のある注入量はどれほどか、三つ目は、スギの成長や材質に対し、どのような影響を与えるのかなどを解明していく必要がございます。
都といたしましては、今回の成果を都民に還元するために、来年度から都内の神社や公園、あるいは民家に近い都有林におきまして、花粉抑制パイロット事業を実施する予定でございます。しかし、多摩地域のスギすべてを対象にマレイン酸を注入するには、先ほど申し上げました膨大な経費を要するほか、今述べました解明すべき課題があるため、十分に検討していきたいと考えてございます。
○富田委員 続いて、東京都の林業の状況についてお伺いをいたします。
今、課題にしております人工のスギ林のスギですが、林業経営は成り立っているのでしょうか。まず、この点についてお伺いをさせていただきます。
○矢口農林水産部長 林業経営のことでございますが、スギの立ち木の立っている価格ですが、平成九年以前は、一立方メートル当たりおおむね一万円でございました。平成十三年では、一立方メートル当たり三千六百円と大幅に下落しておりまして、植林や手入れの経費を大きく下回っておりまして、林業経営は非常に厳しい状況にあると考えてございます。
○富田委員 次に、これは環境局の計画ですが、確認の意味でお聞かせをいただきたいと思います。多摩の森林再生の計画についてお伺いいたします。
今回お伺いしたいのは、スギの人工林が再生した後の森の形態です。この点について、お示しいただきたいと思います。
○矢口農林水産部長 環境局の多摩の森林再生計画では、多摩地域の人工林約一万八千ヘクタールを対象にしまして、環境面からの対策として、今後五十年間で計画的な間伐を行いまして、スギやヒノキの針葉樹と広葉樹の入り交じった森林にすることによりまして、水源の涵養や地球温暖化の防止など、森林の持つ広域的機能の回復を目指すとしているものでございます。
○富田委員 東京都が目標に掲げている望ましい森林の姿と、現在のスギの人工林の現状とは随分かけ離れているということがわかりました。また、林業経営が大変厳しい状況も示されましたので、経営としてスギ林が伐採されることを期待することは、非常に難しいということもわかりました。
そこで、私が冒頭申し上げた、いっそのことスギを切ってしまえとの究極の選択ですが、初めに指摘させていただいた、目に見える医療費を初めとした社会的損失からの脱却、さらに、森林再生を目指す意味からも、スギを積極的に伐採していくことはできないものでしょうか。この場合、ただでさえ苦しい林業経営を圧迫するとの指摘もあると考えます。そこで私は、伐採を促進する手段として、伐採そのものに高率の補助制度を創設するなど、社会的なバックアップをすることを提案いたします。もちろん、伐採だけでも、循環型の資源である森林木材を山に切り捨ててしまうのでは環境面からも問題があるので、伐採した木を運び出して活用できるところまでを補助していく必要があると思います。
また、木材の有効活用の最後の受け皿として、切り出したけれども売り物にならないスギや製材の過程で出る破材などを原料としたバイオマス発電にも行政として取り組んでいくことをあわせて提案したいと思います。環境に負荷をかけないエコ発電であり、将来的には商用発電にも発展することも期待できます。こうしたことに東京都が積極的に取り組むことは、大変意義深いものと確信しています。
ところで、スギを伐採し、山を再生するには、人手の確保が課題となります。ここで、先ほども質問させていただきましたが、三年間の事業ではありますが、国からの緊急地域雇用創出特別基金事業をまず手始めに活用することが考えられると思いますが、いかがでしょうか。この点についてお伺いをさせていただきます。
○矢口農林水産部長 伐採作業は熟練を要する危険な作業でございまして、新規の方々が技術を習得するには、通常一年から二年の経験が必要とされてございます。国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の雇用期間は、原則として六カ月以内ということでございますので、この間に技術を習得することは容易でないということで、伐採事業に対しましては、特別交付金制度を活用することは相当困難ではないかと考えてございます。
○富田委員 ここまで、花粉症への抜本的な対策として考えられている、いっそのことスギを切ってしまえということについて、さまざまな観点から探ってまいりました。その結果、森林循環がキーであるということを改めて認識いたしました。そして、スギを切ることが十分に検討に値する提案だと確信もいたしました。確かに、スギ花粉症の原因となる花粉は、東京の山林からのみ飛散するわけではありません。しかし、東京都が先陣を切ってこのことに踏み込むことは、石原都知事がいう、東京から変えるの実践として非常に意義があることだと考えます。
また、花粉症の原因物質はスギだけではなく、ヒノキやセイタカアワダチソウなどもあることは、十分に承知しております。しかし、まず花粉症の代名詞ともなっているスギ花粉をもとから絶つことには十分に意味があると思います。東京都が既に積極的に進めているNOx対策と相まって、東京から花粉症をなくす確実な取り組みとして、ぜひとも真剣に、前向きに検討していただきたいと考えております。
最後に、産業労働局長に見解をお聞かせいただきたいと思います。
○浪越産業労働局長 スギ林についていろいろ議論がございましたが、多摩地域のスギ林を短期的、一斉に伐採することは、やはり国土の保全や水資源の涵養などに大きな影響を及ぼすばかりではなくて、自然環境の面にも重大な影響があるというふうに考えてございます。戦後、今まで営々として植樹してきたわけでございますので、将来の姿に一気に持っていくことは多少時間がかかろうかと思っております。
そして、花粉症の対策としては、計画的に間伐を進めるほか、やはり木材の利用を進めなきゃいけないと思っております。多摩産材の供給の現状を見てみますと、確かに、消費者のニーズに的確に対応するという面で、十分対応できていないように感じますし、そのような状況を改善して多摩産材の需要を拡大していくことが、やはりどうしても必要であろうかと思います。
また、林業を取り巻く経営環境、お話ありまして、大変厳しい中でございますが、まだ未利用となっております間伐材や、あるいは製材、廃材を木質バイオマスとして利用することは、林業の活性化に大変大きく寄与するものというふうに考えてございます。
したがいまして、このようなことから、利用するという視点からやはりスギ林の伐採を促して、花粉の少ない品種への植えかえや広葉樹への転換を図ることによって、やはり花粉発生源を抑制することが効果的であるというふうに考えます。
都といたしましては、森林資源が循環できるような新しいシステムをつくり、長期的かつ計画的にこれらの事業を推進していくことが花粉症の抑制につながっていくことと、そういうふうに考えてございます。
○富田委員 ただいま局長から力強い答弁いただきました。花粉症に悩む都民は大変多く、対策のために都税を投入することは理解が得られるものと確信をしております。今回の質疑で明確になったのは、花粉を排出している不健全な人工林を、とまっている森林循環のサイクルを動かすことによって健全化させることが重要だということです。しかしながら、常に循環の一つの大きな要素である製材所が大変厳しい状況に追い込まれているということも聞いております。東京都がいち早く決断をし、サイクルを動かさなければ、二度とこのサイクルの復活は望めない状況になりかねないということです。東京の森林を所管する産業労働局が自信と確信を持って花粉症対策、森林循環の再生を進められるよう、私も後押しすることを約束をいたします。
今は転業してしまいましたが、私の家は江戸時代前から続く植木屋でございまして、木については非常に思い入れを持っているんですが、そうはいっても、この状況はどうにもならないということで、きょうは、いっそのことスギを切ってしまえということについてどうなのかということでお伺いをさせていただきました。質問を整理するに当たって、これはかなり極論だよというようなお話もいただきまして、どうかなというふうに思ったんですが、特に、三谷林務課長さんにはいろいろ教えていただきまして、大変助かりました。ありがとうございました。大変勉強になりました。
いずれにしても、この課題、解決するまで何とか一生懸命追及をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
○藤井委員 私は、商店街振興について何点かお伺いしたいと思います。
その前に、予算特別委員会におきましては、局の皆様にいろいろとご答弁いただきましたことに厚く御礼申し上げたいと思います。
まず、平成十年度の産業労働局の当初予算、いろいろ見てまいりまして、その中で気になったといいますか、先ほど森田理事の方から、商店街対策の予算が少ないじゃないかというお話もありましたけども、平成十四年度の商業の活性化対策として、約二十四億五千万、局は計上しております。しかし、十三年度予算は十七億円でございますので、十三年度と十四年度を比べますと、約七億四千万ほどアップしてるわけでございますので、中身を見ますと、魅力ある商店街づくりが約二十四億ということで、その中でも活力ある商店街育成事業、これがふえたというふうに聞いておりますが、その理由について、まずお伺いしたいと思います。
○大原商工部長 数字について若干説明をさせていただきます。平成十四年度の商店街関係予算、総額で二十五億五千万円余でございますが、これに対応する平成十三年度の予算は、総額で十八億四千五百万円余でございまして、十三、十四を比較しますと、七億円ほどふえております。
今お話のありました活力ある商店街育成事業、これがふえているわけですが、この中には、商店街の施設整備事業につきまして、国庫補助を受ける事業が一件、十億円ほどのものが入っております。これがあるために、その分が伸びに大きく寄与している、こういう状況でございます。
○藤井委員 国庫補助の十億円ということで、三鷹の件だと思いますけれども、そうすると、この国庫補助がなくなると、例えば今年度で終わっちゃうと、来年度は、またがくっと商店街対策の予算が減るということですか。
○大原商工部長 事業には、ふえるものもございますし、また減るものもございます。なかなか一概にはいえないかと思います。
○藤井委員 十四年度の予算やってるから、十五年度のことはいえないと思いますけども。
そこで、東京都内の商店街というか、お店の数が減ってるんじゃないかというふうに思います。私も地元を歩いていますと、商店街の中を歩いてると、あれ、前まであったお店がなくなっちゃったと。それこそシャッターが閉まって、閉店しましたというようなお店がふえてきたんじゃないかという実感をしているわけでございますが、この前の代表質問で我が党の石井幹事長からも、この商店街対策について質問がありました。商店街としては、約二千九百ぐらいの商店街があるというわけですけども、その中の商店街に属してるお店の数が減ってる、直近と比べてどのぐらい減ってるのか、お示しいただきたいと思います。
○大原商工部長 必ずしもすべての商店が商店街に入っているということはいえないかと思います。そういう意味で、全部の数字について申し上げます。わかっている数字が、新しいものが平成十一年度、その五年前の平成六年度と比較をしてみますと、平成六年度には十三万二千四百五十店舗ございました。これが平成十一年度には、十二万八千五百十店舗になっております。この五年間で、数字でいいますと、三千九百四十店舗、率にいたしまして三・〇％の減少になっております。
○藤井委員 それでは、商店街の中でも、特に空き店舗がふえている。そして、空き店舗をどうやって活用するかということが、商店街活性化の一つの対策として今後、今も取り組まれていると思いますが、この空き店舗については、どのぐらいあるのか、これもちょっと比較をできる数字を示していただきたいと思います。
○大原商工部長 空き店舗につきましては、私どもで実施しております商店街実態調査の数字がございますので、これで申し上げます。平成七年度には、都内の五六・八％の商店街に空き店舗が発生をしておりました。一商店街当たりの平均空き店舗数は二・九店舗でございました。新しい数字は、平成十年度の数字でございますが、都内の商店街の六六・八％に空き店舗が発生をしておりまして、一商店街当たりの平均の空き店舗数は三・七店舗でございます。この三年間で、空き店舗の発生率は一〇％増加をし、一商店街当たりの空き店舗数は〇・八％の増加という状況でございます。済みません。数字を読み間違えまして、一商店街当たりの空き店舗数は、先ほど一・八と申し上げたようでございますが、〇・八店舗の増でございます。大変失礼しました。
○藤井委員 いずれにしても、空き店舗がふえてきてるということで、いろんな要因があると思いますけども、大型店舗、あるいはスーパーの増設、そういった中で、地域と密接につながっているこういった店舗が非常に苦労されてるという実態があると思うのでございます。
そこで、今回の代表質問におきまして、我が党の代表質問の中で取り上げました、いわゆる商店街アドバイザーチームについて、この創設を提案をさせていただきましたけども、その際、局長の方から前向きなご答弁をいただきました。商店街の活性化に向けまして、数多くの商店街が今後とも意欲的に取り組み、そして、元気になれるように、今後とも、商店街に対してどういう対策がとれるのか、しっかりと、局として、また前向きに取り組みをしていただくよう要望したいと思いますが、その中でも特に、商店街のアドバイザーチームについては、経営の指導員とか、あるいは経営コンサルタント、こういった専門家がチームを組んで商店街ごとの指導を行い、活性化を目指すというものでございます。そういった意味で、新しい事業で、なかなか局としても難しい課題はあると思いますけども、現在、商店街に対してどのように相談に応じているのか、その現状についてお伺いをしたいと思います。
○大原商工部長 商店街に対する相談でございますが、本庁の各課はもちろんのこと、地域中小企業振興センターですとか、東京都中小企業振興公社、それから商工会議所、商工会などで、商店街に対する各種の助成ですとか、融資などの支援策のほかに、空き店舗対策ですとか、大型店の進出などの問題に対しましても、相談に応じているところでございます。
また、経営指導員によります巡回指導ですとか、あるいは公認会計士、税理士などの専門家派遣事業など、現地に赴きまして、相談に応じる機会も設けております。
さらに、来街者、商店街に来る人の評価と商店街自身の自己評価とのギャップなどの問題を抽出するために、中小企業診断士を派遣いたします商店街自己マネジメント支援事業、こういったものも実施をしているところでございます。
○藤井委員 今、ご答弁ありましたように、いろいろと都としても取り組んでいるということでございますが、今までのこういった専門家の派遣事業というのは、いわゆる個々の商店に対して、専門家が行って指導をするというようなものだったというふうに聞いております。しかし、個々の店じゃなくて、商店の集合体、いわゆる商店街に対して振興策というものをやはり講じていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
一口に商店振興といっても、それぞれ地域の事情、あるいはそこの商売のやり方、いろいろと違うと思います。新宿の商店街で成功したからといって、大田区の商店街で成功するとは限らない。やはりそれぞれが持っている地域性や、あるいは今までの歴史や伝統というものも加味した上で、どうしたらお客さんをお店なり、商店街に集めることができるか。新宿は新宿でご苦労されていると思いますし、そういった意味では、今後、専門家のアドバイスがいろいろと受けられるようにしたらどうかというのが今回の私どもの趣旨でございます。
そういった意味で、専門家の派遣については、個々の商店だけではなくて、商店街に対して派遣をするというためには、能力というのが求められると思いますけども、この点についていかがでしょうか。
○大原商工部長 商店街の振興を図ってまいりますには、個々の商店はもとよりでございますが、ご指摘のとおり、商店街という商店の集合体全体を見据えまして、その振興に取り組むことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、専門家にはそうした全体を見据える能力も必要なものというふうに考えております。
○藤井委員 こういうせっかくの商店街指導という政策があっても、それが商店街に使ってもらえなければ、利用されなければ何にもならない、当然でございます。現在、多くの商店街では、専属の事務職員もなかなか置くことができない。あるいは、毎日の仕事に追われていて、なかなか商店街をどうしたらいいのかという、そういったことまで手が回らないというところも実際だと思うんですけども、そういう意味で、本当に困っている商店街ほど、東京都のやってる政策を知らないんじゃないかなというふうに懸念をされるわけでございますが、そういった意味で、この商店街振興策をそれぞれの商店街の方たちにどのように周知徹底をしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○大原商工部長 商店街振興に係る施策の周知につきましては、これまでもパンフレットの配布ですとか、インターネットを活用したメール配信、さらには東京都中小企業振興公社や東京都商店街振興組合連合会のホームページ、こういったものとリンクをするなど、さまざまな機会、手段を用いて努力をしてまいりました。
今後は、区市町村の商店街振興プランづくりにおきまして、都の施策も念頭に置いて取り組むよう指導いたしまして、その中で商店街への施策の周知にも結びつけていきたいと。さらに、都商連、商工会議所、商工会などの関係機関の事業とも組み合わせまして、施策の周知方法にも工夫を凝らして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤井委員 商店街振興については、地元区、市もやってると思うんですけども、そういう意味では、東京都としての役割というのは、一体どういうものかなというふうに考えます。
ですから、今ご答弁ありましたように、今、区市町村で商店街振興プラン、作成をしているわけでございまして、資料にもありましたけども、十三年度、十四年度でそれぞれの区市町村でこういった商店街振興プランをつくるということですけども、これについては、東京都としては、要は、区市町村が振興プランをつくって、それぞれ取り組むに当たって、大所高所、大きい、広い立場から当然支援はすると思いますけども、どうしても先ほどの予算に見られるように、商店街はやっぱり区や市が直接かかわることだから、東京都としては、ある程度引いちゃうといいますか、都がやる部分については、非常に積極的じゃなくなっちゃうんじゃないかなというふうに私は懸念するんですが、東京都が区市町村に対して、今後、商店街が活性化するためにどのようにやるのか。ちょっとその点、お聞きしたいんです。
○大原商工部長 商店街振興に取り組むに当たりましては、社会経済状況の変化を的確にとらえまして、それに係るさまざまな機関が連携をしていかなければならないというふうに考えております。特に、二十一世紀商店街づくり振興プランでもお示ししましたとおり、地域の実情に精通した区市町村の役割は重要でございまして、それをキーといたしまして、行政と都振連や商工会議所、商工会などとの連携をとりながら、都としても、意欲のある商店街の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤井委員 ちょっと事前の質問と変えたんですけど、部長に次の質問の答えを答弁していただいちゃったんですけど、そのように、商店街振興も前倒しでひとつよろしくお願いしたいと思います。
それじゃ、最後にちょっと局長にお伺いしたいです。商店街振興については、部長がお答えいただきましたから、私は意見として。
この間、いろいろ産業振興について、工業、あるいは商業、今回の水産業等の問題もいろいろとありましたけれども、私は正直な気持ち、局の理事者の皆さんというのは、それぞれの職務に対して、大変一生懸命取り組んでいらっしゃるなというふうに思っております。私も前に役所におりましたから、やはり自分の担当した仕事は一生懸命やるというのは当然だと思いますけども、産業労働局の所轄しております工業とか、商業とか、農業等々、水産業は、やはりある程度、積み重ねた経験というのが必要なんじゃないかなと思います。
例えば工業、私の地元の大田区の工業なんかも、やはり非常にいろいろな問題を抱えております。産業空洞化の問題を初め、物づくりの危機、こういった問題もありますし、商業についても、今いったような問題もあります。各区の担当者とのネットワーク、連携をどう深めるかとか、それから、やはりいろいろな先進事例を担当の方が知っていて、そして東京都として、新しい政策を次々と打ち出せるかどうかということもこれから求められると思います。前任者と同じことを淡々とつないでいくだけでは、これからの東京は発展はしないんじゃないかと思います。
そういう意味で、局の皆さんを見ていますと、かつて労働局にいて、そして、一たんは外に出て、各区の商工担当に出て、また戻ってきて、今、産業労働局のいろんな部署に勤めていらっしゃる方が何人かいらっしゃるというふうに聞いております。やはりそういった意味で、物づくりの人材、それぞれ必要ですけど、私は産業労働局の中でも、そういった人材を育てていかなければならないんじゃないかなと思います。
大体課長さんであれば、二、三年で異動でございますよね。だけど、その課長さんが自分がどうしても中小企業の問題をやりたい、工業の問題をやりたい、農業の問題をやりたいという方もいらっしゃると思います。そういった人たちが、自分がやりたい課題に挑戦できるような、そういう人事システムも必要じゃないかなというふうに思います。
先日、森田理事から聞きましたけども、渋谷においては、渋谷区で屋上緑化をやろうということになって、その職員が、その方はたまたま係長さんクラスだったそうですけども、その係長が真剣に屋上緑化をやるためにはどうしたらいいかということで、何年か自分で勉強をし、そして、またいろいろなところを見に行って、見事に屋上緑化をなし遂げた。これは自分の仕事の生きがいにもなるし、それがひいては、渋谷区の屋上緑化を大きく推進をしていく原動力になるわけでございまして、そういった意味では、一律に二年たったから、ぽんとほかの局へ異動させて、そして、またその方は、新しいことを勉強することは必要だけれども、やはり産業労働局のある意味では特質、東京の産業を支える大事な部署にいらっしゃる皆さん方が、やはり自分のやりたいことを本当に一生懸命、それは二年かけても、三年かけても、必要であれば、その部署に三年、四年いてもいいじゃないかと。そして、また産業労働局の中に異動して、産業全体というものを見渡せる人材をつくっていくということが必要じゃないかなというふうに思っております。各区においては、そういった試みがなされております。
ですから、一律にぽんと違う局に派遣して、その人材を育て切れなかったというんでは、これはもったいないと。このように思うわけでございまして、そういった意味で、建設局のように、余り利権に絡まないところであれば、産業労働局って余り利権はないわけでしょう。そういう意味で、局としての人材をどう育てるかについて、産業労働局長のご所見をお伺いしたい。
○浪越産業労働局長 局事業の執行に当たっての局の人材育成のあり方ということのご質問だろうと思っております。
局事業は、産業政策に始まりまして、金融を初め、中小企業対策、あるいは農林水産、あるいは雇用労働関係、新たにまた観光政策等々、たくさんの事業をやっております。国の省庁との関係でいいますと、経済産業省、農水省、厚生労働省、国土交通省、IT関係でいえば総務省、それから、産・学・公の連携などでいいますと、文部科学省ということで、大変多くの国の省庁と密接な関係がございます。
我が局の特色を他の局と比較してもらえば、他の局は、どこかの省庁の一部分とか、その省庁のままの仕事をやっている。まさに、縦割りの仕事をやってるところが多いんですが、我が局はそれだけじゃいけない。まさに、いろんなものを総合的に考えなきゃいけないというのが、我が局の特色でなかろうかと思っております。
そういうふうな我が局の仕事を、スピード感を持って、効率的、継続的に実施するためには、やはりマンパワーの確保、育成が欠かせないことだと思っております。私、局運営を考えた場合に、やはり一つはジェネラリストの育成、もう一つは試験研究機関、あるいは金融等専門的な知識も必要でございますので、スペシャリストの育成、その二つがやはり大きな柱だろうと思っております。
そういう中で、一般職員においては、できるだけ若いときにはいろんな経験をさせようというふうなことで、人事部の方で、都全体方針もございますが、都の幹部職についていえば、それぞれの担当する仕事を深く知る、まさにスペシャリストと、広い視野から都政全体を考えるジェネラリストの二面が必要になろうかと思っております。
できれば、最初からずっと局ばかりで人材を育てていきゃいいじゃないかという考え方もあるんですが、今までの歴史を振り返ってみますと、局だけでやっていくというと、局だけでしか物事をとらえない、スペシャリスト的になり過ぎるという弊害もありますので、私どもは、やはり都庁全体の人材育成という観点に立ちつつ、事業を効果的、効率的に進めるために個人個人の能力、特色を見ながら、適正な人員配置をしていくことかぜひとも必要だろうと思っておりますし、これからは一人一人の能力、個性に合ったような人事管理というんですか、人材育成をしていく必要があろうかと、そのように考えております。
以上です。
○丸茂委員 もう大分遅くなってきたんで、私の方は、せっかくの予算審議の場ですから、特に、雇用問題は都民の大変切実な要求になっておりますし、また要望も大変強いものが寄せられております。そういうものを踏まえて何点か、まずお伺いしたいと思います。
一つは、緊急地域雇用特別基金事業。これは旧来の事業ですけれども、この一環として、一月に、緊急委託特別講習の募集がIT関連コース、福祉関連コース、その他のコースと、それぞれ二百名ずつの募集が行われました。申し込み状況はどうであったか、まずお伺いします。
○渡邉労働部長 緊急委託特別講習は、現在の厳しい雇用情勢のもとで、先ほど来のお話も出ております緊急地域雇用特別基金を活用して、求職者の方が簡易に受講できるIT、福祉、環境関連、その他多様な職業能力開発のプログラムを提供いたしまして、再就職に役立てていただくことを目的に、臨時的、応急的にこの二月と三月に実施しているものでございます。
申し込み状況についてでございますけども、十日間のIT関連コースは、アメリカのマイクロソフト社が開発しました表計算ソフト、エクセル完全マスター科など八科目、総定員二百名に対しまして、受け付けは百九十九名となっております。また、二カ月の福祉関連コースは、訪問看護員、ホームヘルパー養成科等七科目、総定員二百名に対しまして、受け付け百九十七名、環境関連その他コースは、環境計量科等七科目、総定員二百名に対して、受け付け百五十一名となっております。
○丸茂委員 今、その他のコースは若干少ないようですが、中身を見ると、専門的分野という感じがいたします。しかし、IT、福祉の分野は、いずれも要求の強さがうかがえる数字になっておりますけれども、IT講習は二百名のうち百九十九名受け付けたと。一名の余裕があるというような数字になっております。あるいは、福祉は三名の余裕分があるような答弁ですけれども、それぞれの技能講習の中で、定員枠を超えているという話も聞いているんですが、そういう申し込みはなかったんでしょうか。
○渡邉労働部長 今回の講習につきまして、その公募に当たりましては、電話による先着順の申し込み受け付けとい方法をとりました。そのため、科目の定員を満たした時点で募集を締め切っております。したがいまして、正確なところ、今、理事お尋ねのような数値についてはつかんでおりませんけれども、締め切り後もたくさんのお問い合わせをいただいていると、このように報告を受けております。
○丸茂委員 実は福祉の介護関係は、一日でコースによっては埋まってるんですよね。今、締め切り後も多くの問い合わせがあったということがいわれてるんですが、やはりどのぐらいの都民要求があるのか、きちんと把握しておく必要があると。
私が実際に要望を受けたのは、定年を迎えて、再就職したいと。それで、なおかつ新たに介護の分野で自分の能力を生かしたいと、こういう方だったんですね。定年を迎えながら、中高年の再就職が厳しい中で、新しい分野に挑戦して、なおかつ福祉分野で力を発揮したいということは大変貴重な人材だというふうに私は思うんですね。その方自身が訪問介護員養成科に申し込みましたら、今いったように、一日で満員。それで、キャンセル待ちで四番目。ですから、キャンセルまでとっているところもあるんです。
そういう点で、ヘルパー養成は今急がれている課題でもありますから、このほかの科目でも定員を大きく上回る、そういう後からの申し込み状況も含めて、追加募集も含めて、何らかの検討が必要じゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○渡邉労働部長 ただいま理事からもお話ございましたように、電話による受け付けという方法をとって整理をしたいという思いで実施したわけでございますが、即日、すべてがいっぱいになるというコースがほとんどでございました。その意味で、若干、情報を入手されるのにおくれた方々について、いわば機会を再度しっかりとご提供申し上げるという意味からすると、電話による先着受け付けだけが唯一の方法かなということについては、内部でも今、議論のあるところでございます。今後、それにつきましては、工夫をしてまいりたいと、こういうふうに考えています。
ただいまお尋ねの点でございますけど、平成十四年度の予算におきましては、かつてない厳しい雇用情勢に対応するため、緊急対策として、公共職業訓練の規模を拡大しまして、医療、福祉、環境関連等の分野で千二百名の三カ月委託訓練コースを設定することといたしております。このうち、これまでも雇用の拡大が見込めます分野の科目といたしまして実施してきたところの訪問介護員養成科等については、特に重点的に配慮していくつもりでございます。
○丸茂委員 ぜひ拡充し、実効性ある雇用対策をやっていただきたいと。
ちょっと苦言的なものですけれども、三月十二日の、たまたまその日調べてたんで、都のホームページを開いて、この緊急委託特別講習、どうなっているかなという点で調べましたら、先着順受け付け一月十八日と。三月段階でもそのままなんですよね。これは前回、緊急雇用対策事業でも、各地方の自治体では、定員に対してどこまでいっているのか。もう満杯になったら、満杯になったってお知らせもする。定員枠があれば、まだこういう余裕がありますよというのを、やっぱり雇用問題では、一定の期間が来たらホームページも更新して、それを頼って、今、皆さん真剣に考えているんで、その辺をぜひ改善をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、都立技術専門校、二〇〇二年度の応募で、介護サービス科を置いている専門校の応募状況、これはどうなっているのか、お聞きいたします。
○渡邉労働部長 ご質問の答弁に入ります前に、今ご指摘のホームページの件でございます。これは重々心にとめて、指導してまいりたいと思います。
介護サービス科につきましては、一級のホームヘルパーの養成を内容とする訓練でございまして、現在、品川、板橋、江戸川、飯田橋、八王子、府中の六校で実施してございます。四月での応募状況でございますけど、六校、各十五名で合計定員九十名に対しまして、七百八名の応募があり、六校の平均応募倍率は七・九倍でございます。
○丸茂委員 私も具体的に介護サービス専門校、数字を取り寄せてみますと、一般の科目は定員三十なんですが、介護の場合は十五人定員と。品川の場合は、十五人に対して九十七人。それから、板橋の場合は、十五人に対して百十三人と。江戸川は、十五人に対して百十二人。飯田橋は、十五人に対して百四十三人。八王子は、十五人に対して百二十五人。府中は、十五人に対して百十八人と。数でいいますと、倍率ですとなかなかイメージがわかないんですが、かなりの応募なんですね。これも過去二年前、三年前にさかのぼってすべて見ましたら、やっぱり毎年同じような大変な応募率になっているというのが実情です。
そういう点で、この点での改善策、対応策が求められておりますが、いかがでしょうか。
○渡邉労働部長 ただいま理事からもお話ございましたが、介護サービス科の場合は、施設設備において、相当な配慮が必要なコースになってございます。実習を非常に中心に置くと、面積も大変広く取りますし、入浴サービスのための実習、あるいは、ベッドにおける介護の実習など、物理的にも面積を非常にたくさん必要とすると。それから、重量も大変かかるということで、施設設備の上で十分な配慮が要求されてございます。
ただいまご指摘の応募の高い科目について、何らかの改善をということでございますけど、社会経済情勢が大きく変化してる中で、訓練科目の改廃及び新設が大変重要なことと考えておりまして、このため、現在、労働部内には、私、労働部長を委員長といたします常設の科目開発委員会を設けて、継続的に種々検討を行っているとこでございます。
特に応募の高い科目につきましては、今後の経済、社会の動向や訓練ニーズの予測等を踏まえまして、委託訓練の活用も含めて、適切に対応していきたいと、このように考えております。
○丸茂委員 ちょっと手間かけて色塗りしてみたんですよね。ピンクが二百倍以上、それからグリーンが百倍以上なんです。これは二〇〇二年度。その前の二〇〇一年度もこういう色塗りになる。それから、その一年前、二〇〇〇年度も毎年二百倍以上、これだけあると。私、こういう状況を見て、特にまた二〇〇二年度は、非常に応募率が一段と高くなっているという感じがいたします。
そういう中にあって、こういう技術専門校の統廃合は、やっぱり今の時代の趨勢からすると、統合、縮小は問題があるんじゃないかということが、現実に、こういう都民要望から、それに応じ切れてないという側面を私は率直に指摘せざるを得ないと思います。しかし、そうはいっても、具体的にどうこたえていくか。今、答弁があったとおり、やっぱり都民ニーズをしっかりつかんで改善策をとっていく。
それともう一つは、色の塗られてないところでも、私は大事な問題があるというふうに思ってるんです。それは、私の地元、大田技術専門校なんですけれども、物づくり系の科目の応募が少ないのが大変心配なんです。これは、今、物づくりの人材育成、あるいは後継者も含めた今後の日本の将来を担う、そういう物づくりの分野の技能講習を強めて、またそういう人材もすそ野を広げていくという点では、大変危機感を持っております。
それで、専門校の場合、去年は訓練というよりも、名工塾というような形で、あそこを活用しながら、新たな人材育成だとか、取り組みがされておりますけれども、やっぱり政策的にも必要な能力開発という点で、その分野も見過ごすことなく、対応が求められると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○渡邉労働部長 ただいま大変幅広くご質問がございましたんで、ちょっとお時間をいただくことになるかもしれませんが、お話し申し上げたいと思います。
経済のグローバル化の中で、東京の経済の競争力が大変大きく低下している。製造業の空洞化、物づくり基盤の空洞化がまことに深刻であると受けとめてございます。このような状況に対しまして、我が国の経済の安定とか、向上のために、国際競争力のある付加価値の高い物づくりを進めることがぜひとも必要であり、その基盤となる優秀な技能者の育成が喫緊の課題であると認識いたしております。
しかし、現実的には、お話の大田技術専門校などの物づくりを支える基礎技能を習得する機械金属系の機械科、コンピューター金型科、溶接科などの訓練生の応募状況は必ずしもよくない状況でございまして、このため、都といたしましては、訓練内容の充実ともに、例えば、これまで工業彫刻デザイン加工科というような名称で科目を設定したものを、十四年度には、各経営者の方々のご意見なども聞きまして、三次元CAD・CAMモデル科、これも言葉としては大変長いですが、この科目名に変えました。この結果、ただいま理事もご指摘の応募率でいきますと、がらっと変わりまして、大変高い応募率になったという実例がございます。
そのように訓練科目名をわかりやすく、また親しみやすいものにしたり、校の愛称、シンボルマーク、イメージキャラクターなどを定めまして、技術専門校の校や科目のイメージアップに幅広く取り組んでまいっております。今後とも、そのように努めてまいりたいと思います。
○丸茂委員 ぜひ一段の取り組みを求めておきたいというふうに思います。
次に、中小企業支援についてお伺いをいたします。
一般質問で物づくりの関係等、質問をいたしましたので、それの関連で一つ尋ねておきたいのは、ナノテク産業の戦略的課題として位置づける問題です。さきの本会議で東京の物づくりの戦略的課題として位置づけ、ナノテク産業の育成について、私は提案したわけですけれども、知事提案では、答弁によりますと、ご指摘のナノテクも、私も幾つかそういうものを扱うすぐれた会社を知っている。続いて、CLO、融資にも触れまして、その後、今後、これらの産業が国際的な競争力を持ち、さらに強い産業に育つように、都としても、多様な振興策を講じていきたいと思っておりますという答弁をされました。
ところが、局長答弁は、現在、いかに産業に結びつけるかについて検討がされている段階と認識しておりますと。私、知事答弁とはちょっと違い過ぎるなという感じを受けたわけですけれども、私は都が今進める観光産業、IT産業、あるいはバイオ産業、いろいろ戦略課題がありますけれども、ナノテク産業も多様な振興策の一つとして取り組む必要があるというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○樋口産業政策部長 ナノテクノロジーのナノでございますが、インターネット等でいろいろ調べてみますと、これはナノメートルということでいいますと、実は十億分の一メートルという極めて微細なサイズをあらわす言葉のようでございまして、オリジナルはギリシャ語のようでございます。
これぐらいの細かいスケールになりますと、このナノテクノロジー、すなわち原子、分子を一つずつ操作して、新しい構造をつくるという技術が一般的にいわれておりますナノテクノロジーでございまして、これが実現いたしますと、造物主の領域に一歩近づく革新的な技術でございます。
したがいまして、こういったナノテクノロジーに代表されます材料技術につきましては、ご指摘のように物づくりだけではなく、IT産業、あるいはバイオ産業などの広範な産業分野にわたる融合的、総合的な科学技術として将来が期待されております。
現在の状況を申し上げますと、特にこういった最先端のナノテクノロジーでございますが、現在、国家レベルにおきまして、最先端国家プロジェクトといたしまして研究開発費の重点投入がなされておるところというふうに認識しております。
こういった最先端のナノテクノロジーの多くは、まだ研究段階にございまして、研究機関のシーズを生かして、産業化に結びつけるにつきましては、まだ検討の段階というふうに認識しております。
○丸茂委員 インターネットなど引いたと思うんですが、ナノテクノロジーって、ナノって出しても片仮名ではさっとは出ないというふうに思いますけどね。ただ、「ナノテクの衝撃」って、こういう本からナノテクノロジー、こういう書物、それから専門家の本も幾つか出ておりますけれども、現実に産業応用という点では、光情報技術へのナノテク応用、それから、既にナノテクが生み出す新カーボン材料ですね。それから、ナノテクの十億分の一を計測する技術、そういう測定機械。それから、環境保全に寄与するナノテクということで、分子レベルで検知して環境対策をやる。それから、今お話のあったバイオの分野で対応するもの、あるいは既に二十一世紀の構造材料、ナノコンポジット。そのほかカーボンナノチューブ。カーボンナノチューブは比較的言葉としても知られてるんですが、やっぱりこうした具体的な製品化なり、測定器、それから先日土曜日、NHKの九時からのスペシャルでも、大阪の中小企業が実際にナノテクの技術を生かして、インクジェットのそういう技術を生かし、今度いよいよ染色体の分類にこれを生かそうという、やっぱり微細技術で新しい分野の分子の分野まで測定して、そこから新しい製品化というのが進み出してるわけですよね。
やっぱりそういうものが、今答弁があったとおり、幅広い分野に活用できるわけで、そういうナノテク産業を本当に東京の物づくりの戦略課題として位置づけるべきだというふうに思いますけど、重ねてお伺いいたします。
○中村参事 今、理事の方からお話ございました、物づくり産業の育成の中でナノテクの産業を育成すべきだということでございますが、現在、東京都におきましては、中小企業振興対策審議会におきまして都の物づくり振興のあり方について幅広く検討いただいているところでございます。
審議会におきましても、中小企業の技術開発について議論されておりまして、中小企業の行う技術開発への支援、中小企業の競争力を高めるためにどのような技術開発の支援をするかというようなことが一つの大きな課題になってございます。
今後、審議会での議論を踏まえまして、具体的な物づくり振興の施策の構築に努めてまいりたいと考えております。
○丸茂委員 ぜひ具体的な検討課題として位置づけて、学者の先生方もいらっしゃいますし、具体的な中小企業に携わってる方のご意見、知恵も出していただくということで強く要望しておきたいと思います。
それから、中小企業支援として、今、IT化は外せない課題になってるというふうにいわれております。そういう中にあって、夜間のIT講習がまだ不足しているんじゃないかと。不況であればあるほど、昼間、日中どんな注文でも即対応しなきゃいけない。待機している。それを超えた夜間の一定時間使って、IT講習で今後の生き残りの力にしていきたいという中小企業の方もいらっしゃいます。そうしたIT講習、この夜間の講習についていかがでしょうか。
○大原商工部長 私ども、これまでも中小企業のIT化の推進に向けまして、東京都中小企業振興公社、それから産業技術研究所、それから地域中小企業振興センター、さらには商工会、商工会議所等でパソコンの基本操作ですとか、あるいは会計ソフト、CAD・CAMの操作方法、それからIT化に関連したセミナーなどを、さまざまな講習会を昼間も、それから夜もいろんな時間帯を工夫しまして実施をしているところでございます。
また、IT関連の経営上の相談ですとか技術上の相談などにも応じているところでございまして、今後とも多様な中小企業のIT化の推進を支援していきたいというふうに考えております。
○丸茂委員 三つ目に、シアンの無害化施設、いわゆる城南処理センター、この運営支援についてお伺いしておきたいと思います。
城南処理センターは、東京鍍金公害防止協同組合のもとに、一九七二年六月にシアン濃厚廃液共同処理場として創業以来三十年になります。最近の処理量は、七万三千五百キロリットルということもお聞きしました。そういう点では、都の公害防止、環境にも大きな貢献をしている、そういう分野だというふうに思います。
この処理施設そのものは、高度化資金の融資を受けて運営がされておりまして、その施設が、最近老朽化が激しい。また、新たな廃水規制による施設の改善が必要だ。その上、長引く不況で集めてくるシアンの量そのものが減ってきて、さらには組合員そのものもこの不況で減ってくるという点では、これを回収して処理するという点で、お金を取りながら運営をしているという点では、二重三重の運営に困難を来しております。
さらには、最近、メッキ業においては、土壌汚染対策ということで、国の法規制、それから東京都自身、環境確保条例に基づく土壌汚染処理も義務づけられる。そういう新たな課題も抱えながら、共同公害防止事業、これが進められているわけですけれども、こうした施設は、物づくりにとっても欠かせない分野なんですね。そういう点で、こうした中小企業がみずから力を合わせて運営している処理センターに、人件費の補助、あるいは技術指導、財政措置、こういうことを強く求める要望が寄せられておりますけれども、ぜひ対応を求めるものですが、いかがでしょうか。
○大原商工部長 お話の東京都鍍金工業組合による公害防止の取り組みに対してでございます。人件費というお話がございましたが、そこまではなかなか難しいというふうに考えておりますが、都といたしましては、産業技術研究所におきまして、シアン濃厚廃液の処理技術等についての技術面での指導をまず行っております。
それから、お話にありました中小企業高度化資金貸付による資金調達面での支援も行ってきたところでございます。
なお、高度化資金貸付の負担軽減を図るために、平成十四年度の国の予算編成に対しまして、返済期間の延長等を国に要求しているところでございます。
〔委員長退席、三宅副委員長着席〕
○丸茂委員 なかなか前向きな答弁がないんですが、業界の実情、それから環境面での果たしている役割、そういうものを含めて国の制度なり、いろいろな制度も活用しながら支援策ができるように、一段の取り組みを要望しておきます。
次に、事件案で出ております秋葉原関係、土地処分についてお伺いをしたいと思います。
ここは、秋葉原にITセンターの拠点をつくるということを前提とした案件ですけれども、産業労働局が、二〇〇〇年七月に産業振興ビジョン二〇〇〇で秋葉原IT産業の世界拠点を構築しようというプランが進みつつあると、ここで記述がされております。また、二〇〇〇年十二月には、東京構想二〇〇〇で都市づくりと連携して産業の集積を促す秋葉原地区IT関連産業の世界的な拠点を形成していく、こういう位置づけがされております。
また、知事も秋葉原の土地売却の発言もあったわけですが、私は、ITセンターが本当にIT産業の世界の拠点となり得るのかという点で、それに見合うきちんとしたコンペが行われたのか、そういった角度で何点か伺いたいと思います。
まず、産業労働局が今回、コンペの応募の前提となった秋葉原地区への導入機能調査、これの目的は何なのかお伺いいたします。
○帆刈参事 今、理事のお話の中にもございましたように、平成十二年十二月、東京都議会本会議におきまして、知事の方から十三年度中には都有地を処分して、民間のアイデアを生かしながら、秋葉原地区を世界に誇れる日本のIT拠点として整備していく、こういう発言がございました。
これを受けまして、具体化に向けまして学識経験者、地元の電気街、自治会、それから業界団体、あるいは国等で構成します懇談会を設置しまして、秋葉原をIT関連産業の世界的拠点としていくためには、都有地に建設するITセンターにどのような機能を導入すればよいのか。その導入機能の具体的な内容や規模等について調査、検討を行ったものでございます。
○丸茂委員 その調査書に基づいて検討がされたわけですが、宿泊機能について伺っておきたいと思うんですが、この導入機能に関する調査の中で、有識者からの提言として、あらゆる最新の情報を世界に発信するための拠点として、二十四時間活動できる場所として機能を考えた。そのためには、高価であっても最新の機器やブロードバンドの回線も自由に利用できる環境が重要だし、これらを扱うための小部屋も多数要る。これらを整備すれば、海外からも人々がやってくるに違いない。このようにすることで、混然とした魅力のある国籍不明の空間が必ず実現するはずだ。そのために必ず必要となる簡単な宿泊施設を近くに設けるなど、思いは果てしなく発展していく。こういう記述も述べられているんですが、こうした宿泊機能は、ユーディーエックスグループの案にも見当たらないんですが、この点はどうしてでしょうか。
○帆刈参事 経緯を少し説明させていただきます。この宿泊施設につきましては、導入機能調査報告書の中で、今ご紹介いただきましたように、果てしなく発展していく思いの一つとしてうたい込まれておりまして、具体的にはIT拠点情報センターという施設をつくる予定にしておりますが、IT拠点情報センターの仮眠室、百平米として提案されてございます。
その後の検討によりまして、このビル全体を二十四時間型のビルを目指しております関係上、勤務形態に触れまして、職員は二十四時間型ですと当然勤務してるわけですから、業務から来る本格的な宿泊施設はむしろない方がいいだろうということで、もしあったとしても仮眠室ではないかということで、進出してくる事業者が必要に応じて仮眠室をみずから設置すれば足りるだろうという話になりまして、削除したという経緯がございます。
このように三月二十八日に出されました導入機能調査報告書、これはITセンター構想そのものの礎になるものでございますけれども、これを基本としながらも、我々サイドの方では、機能や施設について、理想に過ぎて、もし不採算になって倒産してもぐあいが悪いですし、そして最も効果的にその機能を発揮できるようにブラッシュアップをずっと行ってまいりました。その結果を公募にかけたようなわけでございます。
ただ、もう少し付言させていただきますと、宿泊施設につきましては、ITセンターの機能の一つにコンベンション等がございます。この場合には、これを利用する方々たくさんいらっしゃいます。特に海外からも人々がいっぱい来ることも想定できます。ということで、そういう人々のためには、宿泊施設が非常に必要不可欠だと思います。
そこで、我々検討しておりますのは、秋葉原からタクシーでワンメーター、あるいは千円程度ですぐ行ける浅草、上野地区のホテルと連携することを検討したらどうだろうと。とりもなおさず、これによりまして、今、衰退傾向にあります浅草の観光産業の活性化も同時に図っていきたいなという欲張った考え方を持っております。
○丸茂委員 先ほど紹介した東京都の産業振興ビジョン、ここではイメージ図というのも出ておりまして、ここには三街区の一、ここには宿泊施設と色塗りで一定の規模を持つと。それだけじゃなくて、都市計画局がまとめた秋葉原地区まちづくりガイドライン、この開発コンセプトにも、まちづくりの方向性で改善すべき点として、都心としての生活利便施設の充実ということがうたわれております。その中では、具体的にホテルやレストラン、各種文化施設、福祉医療施設など二十四時間の都市活動を支える生活利便施設の充実が必要と位置づけております。
私は、こういう施設は、答弁もありましたコンベンション施設だとか何かになりますと、やっぱり宿泊施設、特にビジネスのホテル的なものがどうしても必要だと。横浜等でかなり使われるのは、ホテルとビジネスホテルとコンベンションが併設しているという点で大変利用度が高いけれども、東京の例えば国際フォーラム等ですと、やっぱりホテル施設、特にビジネスが不足してるというところで、利用度が足りないというようなお話も聞いております。
今、上野や浅草、そういうものも活用して対応したいというお話があったんですが、上野そのものはビジネスホテル、これもインターネットで引くと一つしかありません。確かに浅草には幾つかビジネスホテルはありますけれども、やっぱり大いに浅草にも出かけていっていただく。
しかし、ここで世界的な情報拠点として活動し、いろいろな商談も含めて取り組みがされる。それに併設する宿泊施設というのは改善すべきという、まちづくり協議会で検討した中身でも指摘されてるわけで、それが突然なくなるのはなぜかなということはどうしても理解できないんですけど、どうですか。
○帆刈参事 突然なくなったわけではございませんで、今申しましたように、宿泊施設の必要性は認めますが、あるいはガイドラインの中で宿泊施設がうたい込まれておりますけれども、その意味は、都有地に建設する建物に必ずつけなさいという意味ではございません。ホテル関係を開発地域の中で建てたいといってきた場合には、これは、当然秋葉原の全体の地域の中でホテルが非常に不足してる、あるいは飲食街が不足してる等々の問題が秋葉原地区にはございますので、そういうまちづくりの観点から、ホテル等が建つ分につきましても、ぜひその場合には来てほしいよということで、決して都有地のところ、あるいは線路の向こうの鉄建公団の売った土地に必ずこういうホテル関係の建物を建てなければいけないということを明記したものではございませんので、その点、よろしくお願いします。
○丸茂委員 それは詭弁だと思うんですね。東京都自身がこういうイメージ図で駅に近くて、施設に密接に近いところにイメージとして持っている。だからまちづくり協議会でもそういう東京都の意向も踏んで、必要な施設として私は位置づけたんだというふうに思います。
そういうことで、これはやりとりしてもこれ以上進まないと思いますので、次に移りますけれども、もう一つ大きく変わっている点では、世界に向けての情報拠点として、開かれたマスコミの記者クラブを設置したい。そのためには外人記者クラブも誘致する。この際、地の利を生かした全く新しい発想のもとに、海外にも開かれた記者クラブを設置し、そこにはあらゆる情報端末を用意する。こういう指摘がされております。
こういう記者クラブ等も検討されていたんですが、これもかなりのフロア数、今、当初の計画といろいろ精査もして検討がされたというんですが、かなりの面積がなくなっていると、削減されているという点で、世界的な拠点として情報も発信する。それも、テレビも含めて放送機能を持つと。そういう目的も含んだこういうメディアの関係について、これが縮小した、その中身についてお伺いいたします。
○帆刈参事 ベンチャー記者クラブのことと思いますけれども、これは当初の構想の中で、導入機能調査報告書の中では、ベンチャー企業が開発しました新製品ですとか、あるいは新技術、これを発表する場として約九百平米のスペースで構想されておりました。ただ、この背景にありましたのは、日比谷にありますプレスセンタービルの中の記者クラブを念頭に置いての話だったようでございます。
ただ、これを詳細に検討していきますと、この運営をだれがするんだということと、あるいはプレスセンターということになりますと、当然床を借りなきゃいけません。その賃借料、あるいは維持管理費、だれが負担するんだというところでかなり問題が多いなということから、今の時期にITセンターに特化した形でのプレスセンターを置くのはいかがなものかと。時期がまだ少し早いんではなかろうかという結論になりまして、時期尚早として、これを割愛させていただきました。
ただ、その趣旨は調査報告書の中でもるるうたい込まれておりまして、ユーディーエックスグループから出てきました提案につきましては、構想の趣旨をうまく生かしまして、特にスペースとしては確保する必要がない。すなわちインターネットによる記者発表方式の提案がございました。これは、民間の方々、さすがだなというふうに思いましたんですが、ただ、インターネットによる記者発表方式につきましても、運営母体を記者クラブの事務局にしたいという提案でございます。そこに至るまでは、かなり詰めなければならない問題が多々あると思います。ただ、この案は案としてなるたけ実現させて、九百平米は省略しますけれども、ベンチャー記者クラブの趣旨は生かしていきたいというふうに思っております。
○丸茂委員 確かにベンチャークラブなんですが、先ほどいったテレビの放送局も含めて検討がされたわけで、そういうさまざまないろんな角度から検討して結論を出すに当たって、やはりいろんな民間企業のノウハウも、私はより検討、多数のところから意見を聞くべきだというふうに考えております。
次に、IT拠点を形成する上で、秋葉原と東京全体を結ぶ基幹的情報インフラ、光ファイバーについても整備が不可欠だとされております。対応策、これについても伺っておきます。
○帆刈参事 この導入機能調査報告書で今ご紹介いただきました光ファイバー関係ですけれども、この構想が原点になりまして、今、三千三百万電子都市構想、これが成り立っております。この具体化を図ろうということで、現在、総務局のIT推進室、これが事務局になりまして、一都三県を対象とします光ファイバー網の整備につきまして、電子都市構築に関する懇談会が設置されております。その中で光ファイバーケーブルの利用、敷設、整備などの基盤整備のあり方とか、あるいは中小企業におけるIT化の推進のための具体的方策などの検討が行われております。この三月末には、報告書が出されるというふうに聞いております。
なお、我々がやっております秋葉原ITセンターの整備に当たりましては、光ファイバー幹線と接続しまして、かつ入居者がすべての光ファイバー通信事業者のサービスが受けられるようにするよう、これは私どもの方から強力に指導していきたいと思っております。
○丸茂委員 これは大事なところなんでお尋ねしたんですが、次に、IT産業の拠点という点で、産業ということが大事な位置づけだというふうに思うんですね。そういう点では、創業支援、それから企業センター、これについても取り組み課題になっていますけれども、ITセンター（仮称）の占有面積比較表、先ほども示しましたが、オフィス部分が多少増加されているものの、起業サロン、これ、百平米、それからプレゼンテーションルーム、二百四十平米、私はいろいろ企業にとっても人と人の、面と面の相談、あるいは知恵の出し合い、こういうものがやはり新たな事業を興してくという点では大変大事な分野だと思うんですが、その大事な部分が施設内活用、あるいは会議室に移動というふうに受け取れるんですが、そういう点で問題はないのかどうかお伺いいたします。
○帆刈参事 もう少し詳しく平米数を申し上げますと、プレゼンテーションルーム、これはいろいろ開発した方々がプレゼンテーションをする専用の部屋ということで考えられておりまして、現在、構想の中では三百四十平米ございました。起業家サロンは百平米、これはおっしゃるとおりでございます。プレゼンテーションルームにつきましては、若干規模を減らしております。それから、起業家サロンの方は割愛しております。その理由は、面積的には非常に大きい面積とはいえません。むしろ小さい面積でございます。
それが一点と、もう一つは、ITセンター全体の施設の有効活用を考えたときに、各事業者間、ITセンターの中でいろんな事業が起業されますけれども、事業者間の連携を図るためにも、余り細かい専用の部屋をたくさん置くのはどうかという話がありまして、例えばプレゼンテーションルームでしたらば、コンベンションホールのエリア、空間を、一区画を使いまして、そこで催しをやったらどうだろうかと。そうすると、コンベンションに来るお客さんとのタイアップも図れるではないかと。こういう考え方がたくさん出てまいりまして、可能な限り共同利用していこうということで、今申し上げました結論となったわけでございます。
我々の考え方に対しまして、ユーディーエックスグループからは、プレゼンテーションルームにつきましては、とりあえず占有面積分は確保しておきますという提案と、それと起業家サロンにつきましては、これは他の施設の方と共同利用を図っていくことが妥当と考えるという同じ考え方が示されております。
○丸茂委員 いろいろあるんですけれども、やはり私は、当初東京都の案では、SOHO、スモールオフィス機能も取り組むだとかいろいろ課題もあったわけですが、そういう点でもフロアごとの部分の身近なところで何企業か集まって、いろいろな創業の知恵を出し合うということが、私は逆にいえば大変大事になっているという点では、今の答弁は納得できません。
次に、秋葉原地区まちづくりガイドラインでは、対象範囲を今回の土地区画整理事業区域とその周辺を含む中央通り、蔵前橋通り、昭和通り及び神田川に囲まれた約二十四ヘクタール、これが対象となっております。
そこで、東側ゾーンの中でIT拠点を形成する業務・商業施設の立地を促進するゾーン、こういうゾーンになっているんですけれども、そこに予特でも渡辺質問で取り上げた量販店のヨドバシカメラ、これが進出を予定しているということについて、地元秋葉原再開発協議会や商店街振興会、電気卸業協同組合、これが直接は千代田区に対して申し入れて、特に鉄建公団に対するこういう方向でやってくれという申し入れがやられております。そこでは、やはりこの地域は、特に産業労働局に関連するところでは、開発コンセプトのIT産業の拠点の目的は、新技術や開発など付加価値ビジネスや創造活動機能の導入を目指すものであり、どこにでもあるような単なる家電、PC量販店は対象にならないことは自明の理でありますと。こういう形でヨドバシカメラの進出に当たっての要望が出されているんですけど、IT拠点との兼ね合いでどうなのかということと、産業拠点としては、インキュベート機能というんですかね、これがどれだけきちんと機能し、確保がされるのかということが極めて大事だと思うんで、あわせてお聞きいたします。
○帆刈参事 今、理事お答えの文書につきましては、千代田区長のほかに知事あてにも出されております。地元の方から家電量販店の進出がガイドラインに抵触するんではないかという疑問のものでございますけれども、これに対します見解は、我々の局ではございませんで、他の所管局でございます。
その所管局の方からは、簡単に詰めていいますと、秋葉原地区まちづくりガイドラインでは、電気、家具販売業を当地区に積極的に誘導すべき商業機能とは考えていないが、排除しているものでもないと理解しているという統一の見解が出されております。我々もこれを受けております。
お尋ねの我が局におきましての考え方でございますが、家電量販店の進出する部門等が現在、まだ明らかにはされてない状況ではございますけれども、今後、IT関連産業の世界的拠点形成に向けまして、連携ができるものならば電気街の方々とともに連携していきたいというふうに考えております。
それから、インキュベートの方ですけれども、現在、インキュベーション施設と構想段階での話にありましたけれども、これは現在、我々の中では産・学連携というふうにうたっておりまして、その中で一番メーンをなしますものがプロフェッショナル教育センター、それからサテライト型連合大学院等々、いわゆる人材養成、養成された人材と企業と、そことが出会いの場をつくるいわゆるプラットホームづくり、そこから新しいビジネスチャンス、あるいは新しい企業が生まれてくると。それをまさしくメーンにしております。
それぞれ今までイメージ図等でインキュベート機能の場所等々はイメージでいろいろございましたけれども、我々のところではITセンターの中で解決すべきもの、まさしくそれがITセンターの根幹をなすものだというふうに位置づけて、今その整備を図っていこうというところでございます。
○丸茂委員 私は、産業振興プランでのインキュベート施設は、今回の三街区、特に二だけじゃなくて、線路を挟んだ東側地域にもインキュベート機能を確保していく。それから、秋葉原まちづくりの構想図もそういう位置づけになってるんですね。そういう機能がしっかり位置づいてこそ、IT産業の拠点、それも世界に誇る拠点といえる、そういうものだというふうに思うんですね。
そういうところできちんと対応が必要だというふうに思いますが、最後に、土地売り払いの基本協定書の第二条で、買い受け者は事業計画に基づく事業については、建物の竣工の日から起算して最低五年間行わなければならないということで、政策的な縛り、五年ということになっているんですが、私は、いろいろな契約をする場合に、十年が一般的ではないのかという感じがするんですが、なぜ五年なのか、その点をお伺いいたします。
○帆刈参事 今のIT分野、これは非常に技術革新の著しい分野でございます。拘束期間を長期間に設定すればするほど、その時点で陳腐化する危険性を非常にはらんでおります。そこで、民間事業者の方から提案されました事業を見直しまして、必要に応じて組み立て直す期間ということで五年がふさわしいんではなかろうかということで、五年を設定してございました。
設定してみた後の率直な感想でございますけれども、五年といっても、この五年は建物竣工後五年でございますので、竣工期間を考えますと、今から九年後ということになります。九年後というとかなり長い期間で、果たして五年縛り、適切な期間であったかどうか、これはとにかく走っていってみないとわからないというのが実態でございます。
それから、ちなみに多分ご懸念は、五年たったら何でもかんでもほかの施設に転用できるんではなかろうかというご質問だろうと思うんですけれど、我々考えております五年間の縛りは、ITセンターそのものにかける縛りではございません。ITセンターの中でいろんな事業が行われます。その事業単位でもって五年間はきちんとやってくださいよという縛りでございます。
それともう一つ、先ほど来出ております秋葉原まちづくりガイドライン、これにつきましては、この土地をIT拠点を形成する業務・商業施設等の立地を促進するゾーンと明記してございます。したがいまして、六年以降につきましても、事業内容は変更しますけれども、あくまでIT関連の施設として使っていくということになろうかと思います。
○丸茂委員 今答弁があったとおり、いろんな変化があると思うんですね。そういうものに、じゃあ、どういうグループがどういう対応するのか、これは一社じゃなくて、本当は複数で、それで客観的にどれがベストなのかという点では、一つのグループだけしか応募がなかった。それの応募を見たら、選定委員会の方向と一致してたということでは、逆に今の答弁聞いてると不安になってくるんですよね。
したがって、私どもは、これまでITセンターについては、土地の売却価格が安過ぎるんじゃないか、あるいは建物のアセス逃れじゃないか、いろんな疑問を呈してきましたけれども、世界的なIT産業の集積と拠点にしていくという点では、やはり今回の一社だけで物事が進んでいくということは、私は、今の答弁聞くと、かえって不安が広がる感じがいたします。その点で、改めて私は再検討を求めて質問を終わりたいと思います。
以上です。
○三宅副委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅副委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時三十二分散会
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