Tokyo Metropolitan Assembly
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| 副委員長 | 浅川 修一君 |
| 副委員長 | 白井 常信君 |
| 理事 | 林 知二君 |
| 理事 | 川井しげお君 |
| 理事 | 藤沢 志光君 |
| 山本 信君 | |
| 藤井 一君 | |
| 五十嵐 正君 | |
| 宮崎 章君 | |
| 河合秀二郎君 | |
| 山崎 孝明君 | |
| 川島 忠一君 | |
| 西田ミヨ子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 労働経済局 | 局長 | 浪越 勝海君 |
| 総務部長 | 押切 重洋君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 大矢 實君 |
| 経営管理部長 | 長尾 至浩君 | |
| 港湾局 | 局長 | 齋藤 哲哉君 |
| 総務部長 | 渡辺日佐夫君 | |
| 地方労働委員会事務局 | 局長 | 歩田 勲夫君 |
| 次長 | 細渕 功君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第七号議案 平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成十三年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案 平成十三年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 平成十三年度東京都と場会計予算
・第二十一号議案 平成十三年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 平成十三年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第七十八号議案 東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十九号議案 東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例
・第八十一号議案 東京都輸出手形買取損失てん補条例の一部を改正する条例
・第八十二号議案 東京都大規模小売店舗立地審議会条例の一部を改正する条例
・第八十三号議案 東京都飼料検定条例の一部を改正する条例
・第八十四号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
・第八十五号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第百十号議案 平成十三年度内に締結する輸出手形買取損失てん補契約に基づいて成立するてん補対象金額の総額について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○白井副委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
東京都議会委員会条例第十条の規定によりまして、委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
この際、意見書について申し上げます。
さきに理事会にご一任いただきました意見書は、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承を願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第七号議案から第十一号議案まで及び第二十一号議案から第二十三号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○川井委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十三年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
現下の都財政は、八兆円に迫る都債残高や二年連続の財政赤字に加え、一兆円を超える隠れ借金の存在など、依然として厳しい状況にあります。こうした危機的な財政状況の克服を図るとともに、首都東京の再生に向けて、都市基盤整備や少子高齢化社会への対応、景気対策、環境対策、防災など、都政の重要課題に積極的に取り組んでいく必要があります。この観点から、新しい時代にふさわしい施策の再構築や歳入確保努力など、財政構造改革の引き続く実行がますます重要になるのはいうまでもありません。
知事は、平成十三年度予算案を、財政再建推進プランの前半の到達点として、その着実な実行を図ることにより、首都東京の再生を目指す予算と位置づけられました。財源確保に当たっては、銀行業などに対する外形標準課税が一千億円程度新たな税収として見込まれます。厳しい都財政にとって大変貴重なものとなります。
また、都が地方交付税不交付団体であることによって受けている国庫支出金の財政調整措置に関して、知事と都議会が相協力し国に強力に廃止を要求した結果、昨年に引き続き改善が図られました。今後も引き続き財源確保に一層の工夫を図るとともに、税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方分権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。
また、この予算案においては、都債の償還経費など今後見込まれる将来負担の増大に対応し、財政調整基金や社会資本等整備基金の積み立てを行うなど財政基盤の強化を図っておりますが、財政構造改革を進めるという観点からは必要不可欠なことであります。
一方、景気の先行きは依然として不透明であり、都財政の運営に当たっては常に財政再建の初心に返り、今後も引き続き財政再建推進プランに掲げた目標の確実な達成を図っていかなければなりません。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、労働経済局関係について申し上げます。
一、景気の先行きが不透明な中、困難な経営状況に直面している中小企業を支援するため中小企業制度融資の拡充を図り、企業の資金需要に対応した融資条件の緩和など、利用しやすく、よりわかりやすい融資内容となるよう制度の充実を図られたい。
一、地域産業の振興のため、起業を志す人や創業間もない事業家に対する総合相談窓口の設置や人材の育成、都の保有する空き庁舎を活用した創業の場の提供など、創業支援機能を拡充整備されたい。また、中小企業のIT化推進事業及び観光産業の振興についても進められたい。
一、個人消費の低迷が続いている中で、厳しい経営環境に置かれている商店街の振興を図るため、地域にとって魅力ある商店街づくりを支援するとともに、元気を出せ商店街事業や空き店舗対策、さらには活力ある商店街育成事業の振興を図るなど、支援施策を充実されたい。
一、厳しい雇用情勢を踏まえ、就職の確保のため、一層の求人開拓と的確な職業紹介、情報の提供に努めるとともに、特に就職が困難である中高年齢者や女性及び障害者に対する就職機会の拡大に一層努められたい。また、若年者の就業対策についても支援施策の充実を図られたい。
一、都市と調和した農業の振興のため、地域の特性を生かした生産・流通対策、収益性の高い農業経営対策や農業の担い手確保対策などを推進されたい。また、生産基盤の整備に対する支援を進めるとともに、家畜ふんや生ごみ等を素材とする有機肥料づくりと有機農業の促進を充実されたい。
一、林業経営の安定を図るため、長期的、継続的な林業保全対策や造林、間伐、林道の整備等を行うとともに、島しょにおける水産業経営の安定を図るため、漁業施設、漁場の整備などに努められたい。
一、避難生活が長期化する中で、きめ細かな就職対策や自営業者等に対する無利息融資の拡大、企業債務の負担軽減など、三宅島災害復旧関係事業の充実に努められたい。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、都民に対する生鮮食料品の円滑な流通と安定的な供給を確保するため、物流の効率化や市場の情報化など、流通環境の変化に的確に対応した市場整備を着実に進められたい。そのため、第七次の卸売市場整備基本方針及び整備計画の策定に万全を期されたい。
一、築地市場の移転整備に当たっては、関係者の十分な理解と協力を得ながら、将来の基幹市場としての機能のあり方を見据え、積極的に対処されたい。
一、多摩地域青果地方卸売市場については、多摩地域における青果物の円滑な供給を図るため、卸売市場整備の方向性を第七次卸売市場整備計画で明確にされたい。
一、淀橋市場の杉並分場と練馬分場の統合整備については、市場関係者と十分な協議調整を図り、着実に進められたい。
一、市場内の小型特殊自動車の低公害車化を推進するとともに、廃棄物の減量化や資源化の促進、ディーゼル車両対策など、市場内環境対策に業界とともに取り組むよう努められたい。
一、市場関係者の提携関係の強化や統合大型化の支援、特に経営基盤の弱い仲卸業者への経営改善・指導などによる業者の経営基盤の強化を図るよう積極的に取り組まれたい。
一、市場財政の健全化と長期的な安定のため、コスト縮減や過大な施設整備の見直しなどの内部努力、一般会計との負担区分の見直しなど適切な措置を講じられたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、近年の輸送革新の進展及び国際港湾物流動向に的確に対応するため、大井コンテナふ頭、青海コンテナふ頭の再整備や第一航路など航路、泊地の整備等を進め、港湾物流機能の総合力を高めるよう努められたい。
一、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるため、国内、国外にわたり船舶、貨物の誘致活動を積極的に行うとともに、物流施設の二十四時間三百六十五日フルオープンの実現に向けた取り組みや諸手続の簡素化、迅速化に引き続き努められたい。また、港湾利用料金の軽減など、船会社、荷主など港湾利用者の負担軽減策に取り組み、港湾トータルコストの低減を図られたい。
一、港湾物流機能の沖合展開や新海面処分場関連車両の分散及び臨海副都心地域における交通のふくそう緩和を図るため、首都圏全体の交通アクセスの円滑化にも資する東京港臨海道路の整備を推進されたい。
一、新海面処分場の整備を着実に進めるとともに、地盤の深掘による容量の増大や、しゅんせつ土砂などの広域利用を進めるなど、新海面処分場の延命化に努められたい。
一、埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計の統合により財政基盤を強化し、東京再生の起爆剤となる東京臨海地域の総合的、一体的な再編整備を推進されたい。
一、臨海副都心開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業であり、共同溝の開放など事業者誘致促進策に積極的に取り組み、開発を着実に推進されたい。また、臨海関係第三セクターについては、今後とも地域開発の先導役として重要な役割を果たしていけるよう、徹底した経営改善を図られたい。
一、多くの都民に親しまれる豊かな水辺環境を生かした、職住近接のまちづくりを目指す有明北地区の埋め立て及び開発を積極的に進めるとともに、豊洲・晴海地区の開発を着実に進められたい。また、臨海副都心地域を含む東京港埋立地の交通利便性の向上及び交通混雑緩和など交通アクセスの改善を図るため、晴海通り及び環状二号線等の広域幹線道路の整備や新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸、臨海高速鉄道の大崎延伸など促進をされたい。
一、東京港における国際貿易、首都圏経済及び都民生活の重要性にかんがみ、港湾施設、道路、橋梁等の耐震強化を図るとともに、災害から都民の生命、財産を守るため、防潮堤、内部護岸等の整備に加え、水門、排水機場の改修に努められたい。
一、都民に開かれた潤いのある港湾環境をつくり出すため、引き続き海上公園事業を推進するとともに、多様化している都民の余暇活動にこたえるため、スポーツ・レクリエーション施設の充実に努められたい。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島の交通輸送路を充実し、離島住民の生活の安定、産業の振興を図るため、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を着実に推進するとともに、三宅島などの災害復旧に万全を期されたい。また、引き続き離島航路補助及び航空路補助の充実に努め、島しょにおける航路及び航空路の維持に向けて万全を期されたい。
以上をもちまして、私の意見開陳を終わらせていただきます。
○山本委員 日本共産党を代表して、本委員会に付託されました平成十三年度予算案について意見開陳を行います。
まず、労働経済局関係についてです。
深刻な不況を打開する道は、社会保障の充実とともに雇用不安の解消、中小企業の支援などの対策を充実をさせることが緊急に求められています。
ところが、本来都が負担する必要のない直轄事業がふえる一方で、中小企業予算は一貫して減り続け、来年度予算は九一年度対比では六割台にまで落ち込んでいます。都内事業所の九九％、雇用者数の八〇％を中小企業が占めている実態にふさわしく、中小企業予算を増額すべきであります。
以下、具体的に述べます。
一、失業者の雇用に有効な都独自の公的就労の拡充を行うこと。青年の雇用問題を解決するために、都として新規採用の拡大、秩序ある就職ルールの確立を大企業に働きかけること。社会保険、就労、労働条件など総合的に相談に対応し、行政改善に反映できる窓口を設置すること。
一、技術専門校は、若年失業者の増大に対応して定員枠を大幅に拡大すること。
一、障害者雇用の促進を図るために、都は大企業に対して率先して雇用に努力するよう働きかけるとともに、中小企業における障害者雇用促進のために独自の助成や施設整備の改善のための上乗せ補助を行うこと。
一、相談と研究を融合した商工指導所の相談指導機能を、リストラの対象とされている中小企業振興公社に委託することはやめ、都の事業として継続、拡充すること。
一、多重債務に苦しむ中小企業に対して、年利一％以下で無担保、五年以上据え置き、信用保証料の全額補助などを内容とする借りかえ特別融資を実施すること。また、銀行による信用保証協会のあっせん融資の拒否については、厳正に対処すること。
一、大型店の進出については、大店立地法を厳格に適用し、勧告に従わない企業名の広範な公表など毅然とした措置をとること。また、撤退についても、地元関係者との合意などを要件とした制度をつくること。
一、商店街振興のための総合支援事業を推進する施策を講ずること。また、商店街支援事業の手続を簡素化し、迅速に対応できるように改善すること。
一、フランチャイズビジネスの実態調査を行い、健全育成のための施策を講じること。
一、元気を出せ商店街事業は、対象数、適用範囲を拡大し、補助率をもとに戻すこと。
一、工業集積地域活性化支援事業は、終了予定事業の総括を迅速に行い、継続すること。
一、地場伝統産業対策は、従来の業種別団体支援に加え、区市町村の自主計画、事業支援を積極的に行い、販路拡大、技術支援、後継者対策など、業者の生き残りに直接役立つものとすること。
一、産・学・公連携事業を拡充し、大学や各種研究機関に蓄積された産業のシーズを中小企業に橋渡しするための施策を抜本的に実施すること。
一、農林水産業対策予算の削減を行わないこと。
一、獣害防止策を拡充すること。
一、島しょ農漁業の振興のために、島しょの特性を生かした農業基盤の整備、漁業施設の近代化とともに、栽培漁業を推進すること。消費地への流通支援策を強化推進すること。三宅島の漁民の漁業再開への支援、帰島後の漁業再興のために漁協の支援、いそ根漁場の整備など万全を期すこと。
一、債務超過に陥っているファッションタウン、タイム二十四は、速やかに破綻処理を行うこと。
次は、港湾局関係についてです。
臨海副都心開発は、借金によって埋め立ての基盤整備を行い、企業からの賃貸収入によってこれを回収するというものでしたが、バブル崩壊後企業進出は停滞し、肝心の地代収入は想定をはるかに下回り、資金計画は完全に破綻しています。来年度は臨海副都心開発事業の見直しを行う期限であり、抜本的検討が求められています。
しかし、都は五年後の見直しの時期が来ているにもかかわらずこれを行わず、新たに有明北の埋め立てに着手し、開発を拡大しようとしています。また、埋立会計と羽田沖埋立会計との会計統合によって当面の危機を乗り切ろうとしています。しかし、このやり方でも数年後には会計が破綻することは、質疑を通じて明らかにしたとおりです。臨海副都心開発は全資料を都民に公開し、抜本的見直しを行うべきであることを指摘します。
以下、具体的に述べます。
一、破綻した臨海副都心開発を継続するために貴重な都財政を投入する三会計統合は、やめること。
一、莫大な都財政を投入し自然環境を破壊する有明北埋立事業は中止し、豊洲埋め立ては見直すこと。また、臨海道路などの広域幹線道路は根本的に見直すこと。晴海通り、環状二号線の延伸は不要不急な事業であり、また、延伸に伴う港湾施設の撤去費用を準公営企業会計である港湾事業会計から支出することは財政運営上問題があり、やめるべきである。
一、破綻した臨海第三セクタービルへの都財政の投入はやめ、抜本的な見直しを行うこと。その際、企業への適正な負担を求めること。
一、新海面処分場については、しゅんせつ土の過大な発生量見積もりを見直すとともに、処理技術の開発を進め、建設計画の見直しを行うこと。
一、港湾振興に当たっては、都民生活に役立つ物流機能の充実を図り、中小海運業の振興、港湾労働者の雇用創出を基本として行うこと。
一、港湾労働者のための宿泊所、休憩所、医療機関などの厚生施設を整備拡充すること。
一、島しょの港湾施設、漁港の整備を促進すること。三宅島については、帰島後の漁業の再興のために、冷蔵庫なども含めた漁港の整備に万全を期すること。
次は、中央卸売市場についてです。
一、昨年決定された市場使用料値上げは、関係者の営業に大きな影響を与えており、段階的措置による一四％の値上げは行わないこと。
一、スーパーなど量販店による先取り、転送の弊害を規制し、公正で公平な競り取引を確保すること。
一、量販店がその購買力を利用して仲卸業者に対して不当な取引条件を課している問題について、実態を把握し、ガイドラインの徹底を行うこと。
一、多発、増加している盗難事件に対して対策を強化すること。
一、築地市場の再整備に当たっては、豊洲移転を前提とせず、市場関係者、関係区の総意を酌み尽くし、合意によって進めること。
一、板橋、豊島各市場の耐震補強工事を促進すること。
一、ごみ、排ガスなど市場の環境対策を強化すること。
以上をもって意見とします。
○藤井委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十三年度予算関連議案について意見の開陳を行います。
平成十三年度東京都予算案は、一般会計が六兆二千六十億円で、三年ぶりに対前年度比三・六％増となったものの、一般歳出は対前年度比〇・三％増とほぼ横ばいとなり、投資的経費は九年連続の減少となっています。一般会計が増加したといっても、これは銀行業等に対する外形標準課税一千四百十六億円及びIT業種等の法人税の伸びに支えられたものであります。
他方、減債基金積み立ての一部見送りや他会計からの借り入れによって生じた隠れ借金が累計で一兆円にも上り、加えて、十四年度から飛躍的に膨れ上がる都債償還費、退職手当や既存の社会資本の維持更新等に要する経費の動向を考えるならば、都財政の先行きはなお予断を許さないものがあります。
したがって、今後とも積極的な財政構造改革への取り組みが必要となることはいうまでもありません。我が党はこの新年度予算編成に当たり、徹底した行財政改革で都の財政構造を変革すると同時に、少子高齢社会への対応や東京の活性化に必要な予算には十分配慮すべきであると主張してまいりました。都が今回の予算を、財政構造改革を着実に進めながら東京の再生を目指す予算と位置づけておりますが、このことは我が党の方針と軌を一にするものであります。
その意味で、職員定数や職員給与の削減、管理事務費や監理団体への財政支出削減、経常経費の見直しなどでおよそ八百億円に達する財源を捻出し、新たな福祉システムの構築並びに環境、教育、中小企業対策など、社会経済情勢の変化に対応した都民福祉向上のための予算確保のために充てられたことは高く評価するものであります。厳しい財政環境下にあって、都が今後とも財政再建をなし遂げながら、東京の活力を維持し、都民生活を擁護するために引き続き政策努力を展開し、都民とともに新たな世紀の構築に向けて前進されることを強く要望するものであります。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、労働経済局関係について申し上げます。
一、東京の経済活性化のため、創業者やベンチャー企業の意欲ある取り組みに対し、場の提供や資金調達、経営、技術面などを含めた総合的な支援策の充実強化を積極的に図られたい。
一、情報化の進展など急速な社会経済環境の変化に対応して、積極的に経営革新に取り組む中小企業に対し、資金調達を初めとした支援策の充実に努められたい。また、技術開発に取り組む企業への支援などを着実に推進されたい。
一、長引く消費の低迷と大型店の出店などにより厳しい環境にある商店街の振興を図るため、商店街の創意工夫による活力ある商店会づくりへの支援や、元気を出せ商店街事業、空き店舗の活用事業などの充実を図られたい。
一、観光を産業としてとらえ振興していくため、特に二〇〇二年のサッカーワールドカップの関係など、東京に海外から多くの観光客が訪れることを好機として、案内標示の整備など海外からの観光客の受け入れ体制を強化するとともに、観光産業の振興のための基本的方針を早期に策定し、具体的施策の展開を図られたい。
一、都として、引き続き地域の実情に合った障害者、高齢者などの地域就業対策を、国との密接な連携のもとに積極的に取り組まれたい。
一、長引く景気低迷により依然として厳しい雇用情勢が続く中で、より多くの就業確保を図ることが急務である。そのため、国の緊急地域雇用特別交付金事業の積極的かつ効果的な執行確保を図られたい。
一、就業構造の変化や技術革新の進展など、労働を取り巻く環境が変化している中で、一人でも多くの労働者が安定的な職業につけるよう、時代や産業界のニーズに的確に対応した職業訓練に努められたい。また、リストラや企業倒産による中高年離転職者に対すする訓練機会の拡大に努められたい。
一、高齢者の就業機会の拡大を図るため、高年齢者就業センターを軸にした高年齢者就業相談や各種情報の提供機能の強化、シルバー人材センターに対する支援等の充実に努められたい。
一、障害者の就業促進を図るため、国との密接な連携を図りながら、新たな雇用の場の創出や職業能力開発の推進、普及啓発事業の推進など積極的な取り組みを図られたい。
一、産業構造の転換により、日本的雇用慣行の変容や雇用の流動化など労働環境は大きく変化し、パートや派遣労働など働き方も多様化してきている。このような状況の中で、男女がともに働きやすい就業環境の整備を図るとともに、これら非正規型労働者の増加によりふえている個別的な労使紛争を解決するための労働相談機能等の充実強化を図られたい。
一、時代の変化や消費者ニーズに的確に対応した都市農業の振興を図るため、農業生産の基盤整備を充実させるとともに、農業の担い手の確保対策、消費地に近接する優位性を生かした、意欲ある取り組みを支援する活力ある農業経営者育成事業、循環型社会づくりに貢献する環境保全型農業の推進、市民農園の充実など、都市と調和した施策の強化に努められたい。
一、林業の活性化のためには、林業従事者が自信を持って森林を守っていけるような生活を保障するさまざまな支援策とともに、首都圏という一大消費地としての優位性を生かして、木材の生産、加工、流通、消費に至る一貫した木材供給システムを構築し、多摩産材の供給促進を積極的に推進されたい。
一、島しょ農漁業の振興については、島しょの地域特性を生かした農業基盤を整備するとともに、栽培漁業の推進、漁業施設の近代化、農水産物の流通システムの整備など一層の充実を図り、農水産業の経営安定を図るための支援事業等を強力に推進されたい。
一、三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等により避難を余儀なくされた島民や、被害を受けている島民の方々の生活基盤の安定や産業の振興のために適切な措置を講じられたい。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、築地市場の移転整備については、場内業者はもとより各関係者との十分な連絡調整を図りながら、新しい時代の流通環境に適応した基幹的市場として一日も早く整備がなされるよう努力されたい。
一、食肉市場については周辺環境に十分配慮しつつ、北側棟の整備を進められたい。また、O157対策についても、国の新衛生基準に対応できるよう一層の改善を図られたい。多摩地域については、青果物など生鮮食料品が安定的に供給されるよう、卸売市場整備の方針を第七次卸売市場整備計画で明らかにされたい。
一、その他の市場についても、物流の効率化など流通環境変化に配慮しつつ整備を適切に進めるとともに、第七次卸売市場整備計画の策定に向け着実に検討を進められたい。
一、市場における環境対策を推進するため、市場内で使用する運搬車両の電動化、市場から発生する生ごみのコンポスト化など、市場関係業者と協力しながら、環境への負荷の低減に努められたい。
一、中央卸売市場の機能を強化するため、卸売業者、仲卸業者など市場関係業者が経営基盤の強化を図れるよう適切な指導を行われたい。
一、市場財政の健全な運営を確保するため、国庫補助金の削減措置の廃止を強く国に対して要望するとともに、一般会計からの繰入枠の拡大を図るなど、今後の市場整備に必要な財源が確保できるよう適切な措置を実施されたい。
一、災害緊急時における生鮮食料品の供給に遺憾なきを期されたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港を輸送革新及び取扱貨物量の増大に的確に対応できる効率的な港湾として充実させるとともに、東京にとって貴重な空間である臨海埋立地を活用して、業務、商業、文化、居住の都市的機能がバランスよく配置された新しい港づくりを目指して、次の施策を強力に推進されたい。
一、東京港は、大都市生活港湾として、首都圏などの住民生活及び産業活動に必要な物資の流通拠点として重要な位置にある。近年の船舶の大型化、モーダルシフトの進展、国際物流動向等に的確に対応し、港湾機能を充実強化した東京港とするため、青海コンテナふ頭及び品川ふ頭、大井コンテナふ頭の再整備などを推進されたい。また、今後整備が計画されている中央防波堤外側埋立地などのコンテナふ頭等の整備は、近隣の港湾の状況を見きわめ、時期を失せずに整備されたい。
一、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるために、ポートセールス活動を引き続き推進し、内外の船舶、船客、貨物の誘致に努めるとともに、港湾利用料金の軽減や港湾の利用にかかわる諸手続の簡素化、情報化及び二十四時間利用制度など、東京港の利用促進策を講じられたい。また、東京港を通じて都民レベルの国際交流に寄与するため、外航客船を積極的に誘致するなど、港の活性化を促進されたい。
一、東京臨海地域は陸・海・空の結節点として、人、物、情報の集積する重要な地域であり、埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計の統合等により財政基盤を強化し、総合的、一体的な再編整備を進められたい。
一、臨海副都心の開発は、中小企業に対する大きな経済波及効果や雇用創出効果をもたらし、東京再生に大きく寄与する重要な事業であり、共同溝の開放など事業者誘致促進策に積極的に取り組み、着実に開発を進められたい。また、災害時の支援物資の受け入れ、運搬など、臨海副都心地域の防災拠点としての諸機能の充実を図るとともに、既成市街地の木造住宅密集地などの再開発に当たっての都市更新拠点として積極的にその活用を図るなど、既成市街地とリンケージする開発を推進されたい。
一、臨海部の第三セクターについては、今後の臨海副都心開発における新たな役割を踏まえ、より一層の経営の効率化、安定化を早期に実現されたい。
一、臨海副都心を初め東京臨海地域の交通アクセスの向上のため、東京港臨海道路の整備、新交通「ゆりかもめ」の臨海副都心地域から豊洲方面への延伸、東京臨海高速鉄道の大崎方面への延伸など、広域交通基盤施設の整備を積極的に推進されたい。
一、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す豊洲・晴海地区や有明北地区の開発を促進するとともに、広域幹線道路の整備を着実に進められたい。
一、東京が震災時においても国際貿易、首都圏の経済活動及び都民生活が円滑に営めるよう、係留施設、荷役施設、道路、橋梁等港湾施設全般の震災対策を講ぜられたい。また、都民の生命、財産を高潮等の災害から守るため、防潮堤等高潮防御施設の整備を引き続き推進するとともに、東京港埋立地の安全性を確保するため、地盤の液状化対策等の耐震性強化に努められたい。
一、芝浦運河など東京港の運河を、都民が水辺に親しみ憩えるよう、汚泥の除去、覆土等の水質汚濁防止、浄化を図るなど環境整備に努められたい。
一、新海面処分場の整備を促進するとともに、地盤の深掘り等による容量の増大や建設発生土、しゅんせつ土の広域利用などリサイクルを進めて、新海面処分場の延命化を図られたい。
一、都民に開かれ、親しみ憩える港湾環境をつくり出すため、引き続き海上公園等の整備を推進するとともに、都民の多様化している余暇活動にこたえるため、各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充に努められたい。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島の交通輸送路を充実し、離島住民の生活の安定、産業の振興を図るため、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を引き続き推進するとともに、三宅島等の災害復旧に万全を期されたい。また、離島航路補助の充実に努めるとともに、離島航空路補助の実施などにより島しょ航空路線の維持を図られたい。
一、小笠原空港については、関係者と協議の上、早期開設に向け努力されたい。
以上をもって意見の開陳といたします。
○河合委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十三年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
平成十三年度東京都予算案は、企業収益の改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税の大幅な伸びを見込み、三年ぶりの増額予算となっています。しかし、一般歳出はほぼ横ばいであり、一般財源ベースでの財源確保の状況は、徴税努力や外形標準課税の導入で歳入確保策が前進した反面、内部努力や施策の見直し、再構築では、十二年度予算案に比して大きくペースダウンしています。これらの結果、歳入の伸びが見込まれるにもかかわらず、職員給与の削減や減債基金積み立ての一部計上見送りで、合計一千五百億円程度の臨時的な財源対策を余儀なくされています。
一方で、アメリカ経済の急減速や昨今の世界同時株安に見られるように、日本経済の構造改革のおくれが世界経済を景気後退に巻き込み、それが日本経済を破局に導くという最悪のシナリオが進行しつつあります。今は一刻も早く政権を交代し、破局回避の政策を断行しなければなりません。また、仮に破局が回避されたとしても、景気の先行きは極めて不安定であり、都税収入の減収をも見込まざるを得ない状況にあります。
本予算案では、財政調整基金や社会資本整備基金への積み立てによって、ある程度の減収には対応できるよう措置されていますが、今後の情勢は予断を許してはくれません。私たちは、政府が破局を回避できなくても、七都県市とも連携しながら、でき得る限り都民生活を防衛していかなければなりませんし、東京都自身も今後実施される組織再編成、電子都庁化に伴う事務事業の見直し、十三年度に本格実施される行政評価制度などを活用しながら、より一層の内部努力や施策の見直し、再構築に取り組んでいく必要があります。
都財政の構造改革のより一層の推進は、二十一世紀の都政を大きく前進させるために避けて通れない課題です。本予算案に示された各種事業の新設や強化は、これまでの構造改革の成果であります。過去に戻ることで未来を建設することはできません。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
まず、労働経済局関係について述べます。
一、雇用の確保と経営の安定に関する対策会議を、雇用問題を検討する常設会議として位置づけるとともに、新たな雇用創出策や産業活性化策などを立案する、実務者レベルでの作業部会（仮称）を設置すること。
一、職場における男女平等の推進やファミリー・サポート・センターの拡大、さらに雇用関係調整委員会の設置など、勤労者が働きやすい環境を整備すること。
一、高齢者の新しい働き方の支援や中小企業における高齢者活用の推進など、高齢者の就業対策を進めること。また、求人時の年齢制限禁止の法制化を国に働きかけること。
一、臨海部有明の職業訓練校を存続させるとともに、アジア青年技術者育成事業を実施するなど、職業能力開発を促進すること。
一、中小企業制度融資について、資金計画対応資金融資を創設するなど、中小企業制度融資の融資目標額の拡大を図ること。また、物的担保によらない、技術力や将来性などを評価する制度融資の拡大に努めること。
一、中小企業における直接融資による資金調達を支援するために、債券発行の仕組みの構築など債券市場の創設に努めること。
一、ベンチャー企業の成長段階に応じた総合的な支援の仕組みづくりに取り組むとともに、東京都の空き庁舎等の活用を二十三区内と多摩地域に拡大するなど、創業支援を充実すること。
一、地域商業の活性化を図るため、区市町村の商店街振興計画の策定を支援すること。また、地域のまちづくりと連携しながら、ハード、ソフト両面にわたる商店街振興事業を創設すること。
一、多摩森林整備林業振興推進事業を拡大するとともに、木質資源カスケード利用等の研究を進めること。また、奥多摩町などにおける森林による日照被害に歯どめをかけ、かつ、東京の森を守るための新たな補助制度を検討すること。
次に、中央卸売市場関係について述べます。
一、市場財政が厳しい中で、財政の健全化を図るため、公営企業として効率的な経営に努め、一層の企業努力に取り組むこと。
一、各市場の再整備に当たっては、財政状況や市場関係者の意見等を踏まえ、着実な整備を図ること。殊に築地市場の再整備については、市場関係者はもとより、地元区などの意見を十分踏まえること。
一、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動車への切りかえを推進するとともに、中央卸売市場から発生する生ごみのコンポスト化事業に取り組むなど、市場の環境対策を進めること。
一、多摩地域青果中央卸売市場整備基本構想に基づき、多摩地域における新たな三カ所の青果中央卸売市場設置に向け積極的に取り組むこと。
次に、港湾局関係について述べます。
一、臨海副都心地域を含む東京臨海地域を総合的、一体的に整備するとともに、中央防波堤内側、外側等の利用については、動植物との共生や近隣公園の整備など自然環境に十分配慮すること。
一、港湾物流機能の沖合展開や新海面処分場関連車両の分散等に対処するために、東京港臨海道路の整備を進めること。
一、東京二十三区から発生する廃棄物等を適切に処理していくため、防波堤外側廃棄物処理場沖合の海域に最終処分場を整備すること。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島と都市部との交通アクセス改善のため、各島の空港整備や小笠原空港での環境調査等を実施すること。
一、三会計の統合に当たっては、臨海副都心開発にかかわる長期収支を早期に示すとともに、包括的外部監査など外部の専門家の知恵を活用するなど、その負担が都民のものにならないようにすること。
最後に、地方労働委員会事務局関係について述べます。
一、パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対処するため、事務局体制を強化すること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○白井副委員長 以上で意見の開陳は終わります。
ただいま開陳されました意見は、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○白井副委員長 これより付託議案の審査を行います。
第七十八号議案から第八十五号議案まで及び第百十号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対して発言の申し出がありますので、これを許します。
○浅川委員 日本共産党を代表して、第八十号議案、第八十五号議案に反対の意見を述べます。
第八十号議案、東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例は、都施設の公社への移管であります。これは、条例事項として都議会で審議した利用時間、利用料などを公社の裁量にゆだねてしまうことになり、安易な利用者への負担増、サービス低下につながりかねません。
また、八十五号議案、東京都海上公園条例の一部を改正する条例は、シンボルプロムナード公園A棟B棟駐車場を、都が東京テレポートセンターに対して管理委託から管理許可に変更するというもので、テレポートセンターに利用料収入で利益を確保させる新たな救済策であり、認められません。これ以上の都財政投入を改め、見直しを行うべきです。
したがって、第八十号議案、第八十五号議案に反対であります。
○白井副委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第八十号議案及び第八十五号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○白井副委員長 起立多数と認めます。よって、第八十号議案及び第八十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第七十八号議案、第七十九号議案、第八十一号議案から第八十四号議案まで及び第百十号議案を一括してお諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白井副委員長 異議なしと認めます。よって、第七十八号議案、第七十九号議案、第八十一号議案から第八十四号議案まで及び第百十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○白井副委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白井副委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○白井副委員長 この際、所管四局を代表いたしまして歩田地方労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○歩田地方労働委員会事務局長 所管四局を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。
委員長初め委員の皆様方には、本定例会にご提案申し上げました予算案ほか各議案につきまして、慎重かつご熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等につきましては十分尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいる所存でございます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○白井副委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十三分散会
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