Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | いなば真一君 |
| 副委員長 | 浅川 修一君 |
| 副委員長 | 白井 常信君 |
| 理事 | 林 知二君 |
| 理事 | 川井しげお君 |
| 理事 | 藤沢 志光君 |
| 山本 信君 | |
| 藤井 一君 | |
| 五十嵐 正君 | |
| 宮崎 章君 | |
| 河合秀二郎君 | |
| 山崎 孝明君 | |
| 川島 忠一君 | |
| 西田ミヨ子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 労働経済局 | 局長 | 浪越 勝海君 |
| 総務部長 | 押切 重洋君 | |
| 産業政策担当部長 | 木谷 正道君 | |
| 同和対策担当部長 | 坂爪 正二君 | |
| 労政部長 | 生井 規友君 | |
| 家内労働対策担当部長 | 友繁 佳明君 | |
| 職業能力開発部長 | 渡邉 泰弘君 | |
| 商工計画部長 | 大原 正行君 | |
| 商工振興部長 | 樋口 勉君 | |
| 農林水産部長 | 江口 直司君 | |
| 参事 | 和田 敏明君 | |
| 地方労働委員会事務局 | 局長 | 歩田 勲夫君 |
| 次長 | 細渕 功君 |
本日の会議に付した事件
地方労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十三年度東京都一般会計予算中、地方労働委員会事務局所管分
労働経済局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十三年度東京都一般会計予算中、産業労働局所管分
・平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成十三年度東京都農業改良資金助成会計予算
・平成十三年度東京都林業改善資金助成会計予算
・平成十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成十二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、労働経済局所管分
・東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
・東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例
・東京都輸出手形買取損失てん補条例の一部を改正する条例
・東京都大規模小売店舗立地審議会条例の一部を改正する条例
・東京都飼料検定条例の一部を改正する条例
・平成十三年度内に締結する輸出手形買取損失てん補契約に基づいて成立するてん補対象金額の総額について
請願陳情の審査
（1）一二第六一号 都立技術専門校におけるアパレル・ファッション系科目の存続と内容の充実に関する請願
（2）一二第六二号 都立技術専門校における和裁科の存続に関する請願
（3）一二第四二号 セクシュアル・ハラスメント問題の相談機関設置に関する陳情
○いなば委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、地方労働委員会事務局及び労働経済局関係の第一回定例会に提出を予定しております案件の説明の聴取並びに労働経済局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し資料要求を行うことにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○歩田地方労働委員会事務局長 平成十三年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします地方労働委員会事務局所管の議案について、ご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料1の平成十三年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんいただきたいと存じます。
今回、提出を予定しております案件は、平成十三年度東京都一般会計予算案のうち、当局所管分の一件でございます。
お手元の資料2、平成十三年度当初予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出総額は、予算額の計欄にございますように七億六千九百万円でございまして、地方労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
その内訳は、地方労働委員会の運営に要する経費が二億四千七百七十八万余円、事務局の運営に要する経費が五億二千百二十一万余円でございます。
以上で概要説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては次長からご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細渕次長 引き続きまして、資料2の平成十三年度当初予算説明書によりご説明申し上げます。
一ページは、予算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。予算の事項別説明でございます。
まず、地方労働委員会の運営に要する経費は二億四千七百七十八万余円でございまして、前年度に比べ四百四十七万余円の減となっております。
経費の内訳は、会長を含む委員三十九名の報酬が二億二千八百九十六万円、不当労働行為の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が一千八百八十二万余円でございます。
次に、事務局の運営に要する経費は五億二千百二十一万余円でございまして、前年度に比べ五十二万余円の減となっております。
経費の内訳は、事務局職員の人件費が三億五千五百十七万余円、その他職員関係費が七千九百二万余円、また、命令書等事件関係の印刷費、審問に際しての速記料など事務局運営費が八千七百一万余円でございます。
これらを合計いたしますと七億六千九百万円で、前年度当初予算に比べマイナス五百万円、〇・六％の減となっております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○いなば委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いなば委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。
○いなば委員長 これより労働経済局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○浪越労働経済局長 平成十三年第一回定例会に提案を予定しております労働経済局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
提出いたします案件は、平成十三年度当初予算案五件、条例案六件、事件案一件、平成十二年度補正予算案一件、合計十三件でございます。
都内の中小企業及び勤労者等を取り巻く状況は、堅調な建設動向や有効求人倍率の上昇など明るい材料が見られるものの、個人消費の低迷、倒産や完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況であると認識しております。
このような状況を踏まえ、危機的な東京の産業と雇用情勢を打開し、活力を取り戻すため、産業構造の変化を踏まえた新たな施策展開と事業の再構築を図るための組織として本年四月から、労働経済局を再編整備し、産業労働局を設置する予定でございます。
初めに、平成十三年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。
当初予算案の総額は、一般会計三千三百五十億四千六百万円、中小企業設備導入等資金会計百七十一億七千万円、農業改良資金助成会計一億八千百万円、林業改善資金助成会計三千五百万円、沿岸漁業改善資金助成会計五千百万円、合計三千五百二十四億八千三百万円でございまして、前年度と比較いたしますと、総額で四・一％の減となっております。
このほか、繰越明許費といたしまして二十三億八千九百万円、債務負担行為といたしまして四十五億六千九百十一万二千円を計上しております。
引き続き、一般会計の主な内容につきましてご説明申し上げます。
まず、労働対策でございます。総額二百六億三千九百七十一万四千円を計上いたしました。
第一に、労働情勢や労使関係の動向の把握、情報の提供、労働条件や労使関係についての相談、あっせんなどを行うための経費として、総額六億二千余万円を計上しております。
第二に、勤労者の生活設計、自己啓発などの支援を行うワーカーズ・サポートセンターに対する助成、仕事と育児の両立を支援するファミリー・サポート・センターの設立支援などを行う経費として、総額二十七億二千余万円を計上しております。
第三に、地域における就業対策についてでございます。職業安定行政は、昨年四月から国に一元化されましたが、地域社会と密接にかかわる障害者等の就業対策は、都独自の対策として、国と連携を図りつつ実施してまいります。また、厳しい雇用情勢のもと、新たな雇用・就業機会の創出を図るため、昨年に引き続き緊急雇用対策事業に取り組むとともに、区市町村が行う緊急雇用対策事業に対して補助を行ってまいります。これらの経費として、総額四十二億七千余万円を計上しております。
第四に、高年齢者の多様な働き方を支援する高年齢者就業センターの運営やシルバー人材センターに対する助成を行うほか、ワーカーズコレクティブなどの新しい働き方について、情報提供や普及啓発を行ってまいります。これらの経費として、総額二十四億余万円を計上しております。
第五に、公共職業訓練の推進や民間企業が自主的に行う教育訓練に対する助成などを行ってまいります。特に公共職業訓練においては、技術の高度化に対応するとともに、厳しい状況にある中高年求職者への公共職業訓練の拡充やIT訓練科目の充実を図ってまいります。また、本年四月には、印刷・出版系を中心とした技術専門校として飯田橋校を開校します。これらの経費として、総額百六億余万円を計上しております。
次に、中小企業対策でございます。総額二千七百八十五億一千八百七十四万七千円を計上いたしました。
第一に、中小企業等に対して、経営や技術に関する情報の提供、相談、指導、下請取引のあっせんなどを実施してまいります。また、中小零細企業の資金調達の円滑化を図るために、厳しい経営環境に直面している都内信用組合の経営基盤の強化を図ってまいります。これらの経費として、総額六十四億余万円を計上しております。
第二に、中小企業の製品技術開発を支援するための指導や助成、産業技術研究所を中心とした技術開発研究などを行ってまいります。また、中小企業のネットワークづくりを支援するため、事業協同組合などの設立、運営の指導や異業種グループの育成、産・学・公の交流などを進めてまいります。これらの経費として、総額三十六億三千余万円を計上しております。
第三に、意欲を持った中小企業や個人の起業、創業への取り組みを支援するため、低廉な事業スペースや設備を提供するとともに、創業活動を総合的に支援するため、TOKYO起業塾やマーケティング道場などを実施してまいります。また、東京都中小企業振興公社に東京都中小企業総合支援センターを設置し、各種支援機関等をネットワーク化することにより、創業・資金調達などの相談や事業の可能性の評価、専門家の派遣など、さまざまな支援事業を総合的、継続的に提供します。
なお、昨年開設しました「ベンチャー・SUMIDA」に引き続き、都の空き庁舎を活用したインキュベーターオフィスを拡充してまいります。これらの経費として、総額九億一千余万円を計上しております。
第四に、工業集積地域を対象として、新たな事業分野への進出やネットワークの構築、基盤的技術産業集積の活性化への取り組みを支援するなど、地域産業の活性化を図ってまいります。これらの経費として、総額二億九千余万円を計上しております。
第五に、産業構造の転換等、社会経済環境の変化に対して中小企業の円滑な対応を促進し、安定的に支援するため、中小企業振興基金による運用益を活用して各種支援策を実施してまいります。これらの経費として、総額五億五千余万円を計上しております。
第六に、経営革新や経営基盤の強化に取り組む中小企業等に対し、中小企業経営革新支援法に基づき支援してまいります。また、都内のすぐれた物づくりやIT産業などの特色ある産業集積地域を観光資源として発掘するとともに、東京の魅力を海外に向かって発信し、世界の人々が交流する都市とするなど、新たに産業政策の視点から観光産業の振興を図ってまいります。これらの経費として、総額十七億余万円を計上しております。
第七に、中小企業の市場開拓を支援するため、海外での展示会への出展や市場動向、商品動向等の調査を行うとともに、インターネットを通じて国の内外に東京製品のPRなどを進めてまいります。これらの経費として、総額三十八億余万円を計上しております。
第八に、商店街の活性化を図るため、魅力ある商店街づくりに取り組む商店街への支援や空き店舗の活用などを図ってまいります。また、商店街が行うイベント事業を支援する元気を出せ商店街事業を実施してまいります。これらの経費として、総額十七億余万円を計上しております。
第九に、中小企業の資金調達を支援するため、二千五百九十四億八千余万円を計上しております。その大部分を占める中小企業制度融資につきましては、新たに中期的な事業資金を安定的に調達できる資金計画対応融資を創設するなどの拡充を図り、中小企業の資金調達の円滑化を図ってまいります。
なお、債券市場の創設につきましては、来月に第二回のローン担保証券を公募するなど、販売を実施する予定でございます。
次に、農林水産対策でございます。総額百五十九億四千二百五十三万九千円を計上いたしました。
第一に、東京の有利性を生かした付加価値の高い農産物を生産するとともに、安全な農産物や自然との触れ合いを求める都民のニーズに対応するため、農業基盤の整備や農業者グループが企業的な農業経営を目指して取り組む施設整備に対し支援してまいります。また、有機農業の普及拡大や地域から発生する生ごみの堆肥化などに取り組んでまいります。これらの経費として、総額三十五億六千余万円を計上しております。
第二に、林業活動を通じて、森林の持つ公益的機能を十分に発揮させるため、林道の整備、林業経営の効率化のための施設整備、都民の森の管理などに積極的に取り組んでまいります。これらの経費として、総額三十二億九千余万円を計上しております。
第三に、水産資源を適切に管理し、その維持増大を図るとともに、水産物の高付加価値化、流通の合理化を進め、地域の活性化を図るため、魚礁や蓄養施設の整備、漁業団体の指導などに取り組んでまいります。これらの経費として、総額二十一億一千余万円を計上しております。
第四に、東京を緑豊かな都市とするため、公共事業や公共施設などの緑化を推進するとともに、緑化用の苗木の生産を行うことで、市街化区域内における農地の保全などを図ってまいります。これらの経費として、総額四億八千余万円を計上しております。
第五に、三宅島噴火及び新島・神津島近海地震や台風、雪害などの災害復旧に要する経費として、総額五十七億余万円を計上しております。
第六に、小笠原諸島の振興を図るため、かんがい施設等の整備や水揚げ用荷役施設等の整備などに取り組んでまいります。これらの経費として、総額七億七千余万円を計上しております。
続きまして、特別会計につきましてご説明申し上げます。
中小企業設備導入等資金会計は、整備導入資金、設備貸与資金、高度化資金の貸し付け等に要する経費を、農業改良資金助成会計、林業改善資金助成会計、沿岸漁業改善資金助成会計は、それぞれ経営や生産方式などの改善に必要な資金の貸し付けに要する経費を計上いたしました。
次に、一般会計にかかわる繰越明許費及び債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
繰越明許費は、林道整備、治山事業及び三宅島降灰復旧事業等二件、債務負担行為は、農業近代化資金利子補給等十件を計上しております。
次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
合計六件の一部改正の条例案を提案申し上げております。
第一は、東京都労働経済局関係手数料条例でございまして、四月に予定されております組織改正に伴い、条例の名称及び関係規定を改めるほか、政令の一部改正に伴い、料額の改定を行うものでございます。
第二は、東京都立技術専門校条例でございまして、お茶の水技術専門校の新校舎開設に伴い、校の名称を飯田橋技術専門校に改正するものでございます。
第三に、東京都立食品技術センター条例でございまして、事業の効率化を図るため、会議室及び展示室の利用公開業務を東京都中小企業振興公社に移管することから、規定を削除するものでございます。
第四に、東京都輸出手形買取損失てん補条例でございまして、法律の改正に伴い、保険者名等を改正するものでございます。
第五に、東京都大規模小売店舗立地審議会条例でございまして、組織改正に伴い、局名を変更するものでございます。
第六に、東京都飼料検定条例でございまして、法律の改正に伴い、料額を改定するものでございます。
次に、事件案につきましてご説明申し上げます。
東京都輸出手形買取損失てん補条例に基づき、契約限度額をあらかじめ定めておくというもので、契約実績等を勘案し、三百億円の限度額を設定するものでございます。
最後に、平成十二年度の補正予算につきましてご説明申し上げます。
三つの事項につきまして、ご提案申し上げます。
第一は、物づくりとITの融合の効果を認識するための設備を整備し、中小企業者を対象に活用方法等の技術研修を行う経費として四千万円を補正するものでございます。
第二は、都内信用組合の経営基盤強化のため、社団法人東京都信用組合協会に基金を造成し、同協会が信用組合の経営基盤強化のための事業を実施するための経費として二十億円を補正するものでございます。
第三は、一般無担保保険の限度額が五千万円から八千万円に引き上げられたことなどにより、保証需要に対応するため、東京信用保証協会に出捐する経費として四十四億二千万円を補正するものでございます。
また、債務負担行為の補正といたしまして、信用組合経営基盤強化対策等四件を計上しております。
以上で第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
なお、総務部長から補足の説明をさせていただきます。
○押切総務部長 それでは私から、今回提出を予定しております当局所管の案件につきまして、お手元配布の資料に基づき、ご説明申し上げます。
まず初めに、当局所管の平成十三年度当初予算についてご説明申し上げます。
時間の関係がございますので、主要なものを重点的に説明させていただきます。また、金額につきましては、一万円未満を四捨五入して表現させていただきます。
それでは、資料2、平成十三年度当初予算案の概要の二ページをお開きいただきたいと存じます。
この二ページから五ページにかけましては、予算の総括表でございます。一般会計と四つの特別会計を所管しております。内容につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、ご説明は省略させていただきます。
それでは、七ページをごらんいただきたいと存じます。これより一般会計の歳出予算の内容をご説明申し上げます。
第Ⅰは、労働対策でございます。二百六億三千九百七十一万円を計上しております。前年度予算に比べまして、七十五億四千四百五十三万円の減となっております。大幅な減になりました主な理由は、後ほどご説明いたしますが、お茶の水技術専門校の整備経費約四十四億円、緊急地域雇用特別基金事業に基づく区市町村への補助金二十一億円が減になりましたことなどによるものでございます。
それでは、労働対策の内容を順次ご説明申し上げます。
1の勤労者の地位の向上に要する経費として、三十三億五千二百三十一万円を計上いたしました。
その主な内容をご説明いたしますと、（1）の労働情報の収集・提供でございますが、中小企業における労働条件の改善を図るため、各種の調査を行い、情報の把握と提供に努めてまいります。また、2の（1）の労働セミナーや、次のページの3に記載しております男女労働者に優しい職場推進企業の表彰などに取り組んでまいります。
（2）の労使関係の相談・指導でございますが、労政事務所を中心に、相談からあっせんに至るまで幅広い対応策を講じてまいります。
次に、九ページに参りまして、5の労働相談情報センターの運営でございますが、（1）の中小企業の雇用管理に対する支援事業や（3）の労働情報提供事業など、幅広いサービスを実施してまいります。
一〇ページをお開き願います。（3）、勤労者の生活の安定・向上でございます。中小企業やその団体等が従業員のために行う福利厚生事業に対して、引き続き助成を行ってまいります。また、5にありますように、仕事と育児の両立を図るため、育児の援助を受けたい人と援助を提供したい人との間の橋渡しを行うファミリー・サポート・センターの運営費につきまして、現在の十九区市から二十九区市へ規模を拡大して助成を行ってまいります。
次に、一一ページに参りまして、7のワーカーズ・サポートセンター事業への助成につきまして、東京都勤労福祉協会が行う勤労者への自己啓発支援の実施など、引き続き助成を行ってまいります。また、8の家内労働者の生活の安定を図るため、傷病共済制度に対し運営費の助成を行うほか、生活資金の貸し付け等を行ってまいります。
次に、一二ページに参りまして、（4）の中小企業従業員貸付金制度でございます。これまでの利用実績に基づき、融資目標額を、概要の下欄にございますように二十四億一千万円に設定し、中小企業の従業員に対し生活資金の融資を実施してまいります。
次に、一三ページに参りまして、2、就業促進対策に要する経費として六十六億七千八百万円を計上しております。
（1）の就業確保の促進についてでございますが、2の（1）に記載してありますとおり、重度障害者の雇用対策の一環として、障害者雇用支援センターの運営を支援してまいります。
次に、一四ページの3の（3）に記載しております山谷地域就労自立促進事業といたしまして、地域の日雇い労働者に対し、職業意識の向上のための啓発指導や就労実習等を新たに行ってまいります。4の緊急地域雇用特別補助金でございますが、これは、区市町村が行います雇用・就業機会の創出のための緊急雇用対策事業につきまして助成を行うものでございます。
次に、一五ページに参りまして、（2）の高齢者の就業促進でございます。本格的な高齢社会を迎える中で、2に記載してございますように、高年齢者就業センターにおいて、中小企業向けの人材開発や就業相談等を総合的に行い、高齢者に多様な就業の機会を提供してまいります。
次に、一六ページの4に記載しておりますシルバー人材センター事業の推進でございますが、管理運営経費や高齢者の就業分野拡大推進事業などに対して助成を行ってまいります。
次に、一七ページに参りまして、3の職業能力の開発・向上に要する経費として百六億九百四十万円を計上しております。
（1）の公共職業訓練の推進でございますが、技術専門校十七校において、年間定員二万六千五百三人の規模で職業訓練を実施してまいります。
なお、改築を行っていたお茶の水技術専門校は、名称を所在地に合わせ飯田橋技術専門校と改め、新たに開校いたします。
また、現在、江東区有明で行っておりますお茶の水技術専門校の仮設校は、飯田橋技術専門校の分校として引き続き実施してまいります。
次に、一八ページに参りまして、（2）の民間における職業能力開発の促進でございますが、民間企業が行う職業訓練を支援するため、1に記載してございますように、生涯能力開発給付金等、各種の給付金を支給するとともに、2に記載してございます団体が行う職業訓練の運営費等も助成してまいります。
次に、一九ページに参りまして、技能尊重の機運を醸成するため、3に記載してございます東京都職業能力開発協会を通じての技能検定を引き続き実施いたします。また、4の国際化への対応といたしまして、旧来の海外人材育成協力事業を改めまして、新たにアジア青年技術者育成事業として受け入れ研修を実施してまいります。
以上が労働対策の内容でございます。
次に、二〇ページをお開き願います。
二〇ページからは中小企業対策でございます。二千七百八十五億一千八百七十五万円を計上しております。前年度予算に比べまして百二十億三千二百七十八万円の減となっておりますが、減になりました主な理由は、後ほどご説明いたしますが、中小企業制度融資の預託金が九十三億円、投資事業有限責任組合の設立経費が三十億円減少したことなどによるものでございます。
1の中小企業に対する情報の収集・提供に二億三千二百五十九万円を計上しております。1から3に記載してございますように、中小企業情報や中小企業向け情報を、内容の充実を図り、インターネット等により内外に発信してまいります。
2の中小企業に対する相談指導でございますが、六十一億六千七百九十一万円を計上しております。
（1）の小規模企業の振興を図るため、商工会等に経営指導員を配置し、きめ細やかな経営相談や経営指導を実施してまいります。
（2）の下請企業の振興につきましても、中小企業振興公社を通じて下請企業の取引のあっせんを行うほか、共同受注グループを育成するなど、下請企業の経営を支援してまいります。
次に、二一ページに参りまして（4）にございますように、都内の信用組合の経営基盤を強化するための支援を行ってまいります。
（5）の中小企業振興公社による相談指導等でございますが、都における各種の中小企業振興施策の実施部隊として発展をしている振興公社の管理運営等のための経費を助成してまいります。
二二ページをお開き願います。3の製品技術の開発支援でございますが、八億三千三百九十一万円を計上しております。
（1）の中小企業の技術振興を図るため、技術アドバイザーを企業に派遣し、技術指導を行ってまいります。
（2）の新製品・新技術の開発支援でございますが、中小企業等が行う創造的な研究開発や新製品、新技術に関する研究等に対して助成を行ってまいります。
次に、二三ページに参りまして、4のネットワークづくりの支援でございますが、三億五千六百十四万円を計上しております。
（1）の組織化の推進では、中小企業団体中央会等を通じて事業協同組合等の設立を支援してまいります。
（2）の融合化の推進では、異業種グループの交流の機会を提供するほか、産業技術研究所を窓口として産・学・公の連携を積極的に支援してまいります。
次に、二四ページに参りまして、5の試験研究・経営の指導に二十四億四千九百二十万円を計上しております。産業技術研究所や皮革技術センター等において技術開発の研究を進めるとともに、中小企業に対する技術指導等を行ってまいります。さらに、4の城東、城南の中小企業振興センターにおいても、地域の産業特性に応じた総合的な経営相談や技術指導等を実施いたします。また、多摩の中小企業振興センターの設置についても、引き続き検討を行ってまいります。
二五ページをお開き願います。6の創業の支援対策に九億一千三百八十一万円を計上しております。1のTOKYO起業塾を開設して、創業準備段階から成長期にかけての活動を支援してまいります。2の創業支援機能の整備等として、臨海副都心のファッションタウンとタイム二十四の事務スペースを提供するほか、都の空き庁舎を活用して、無料でオフィスを提供してまいります。7の東京都中小企業総合支援センターは、来年度から東京都中小企業振興公社の中に新たに設置し、技術、経営、資金調達等の専門家を配置して、ワンストップサービスを行ってまいります。
次に、二六ページでございますが、7の地域工業の活性化対策に二億九千八百二十七万円を計上しております。1の工業集積地域活性化支援といたしまして、地域に蓄積された技術や人材等が有機的に活用されるよう、企業間のネットワークの構築などを支援してまいります。2の基盤的技術産業集積活性化の支援につきましては、物づくりの維持、活性化を図るため、中小企業者等が行う基盤的技術の高度化等に向けた事業に対して支援策を展開してまいります。
次に、二七ページに参りまして、8の中小企業振興基金事業に五億五千九百九十三万円を計上しております。基金の運用から生じる収益により、中小企業の経営や技術の向上、商店街の活性化のための助成事業を実施してまいります。
次に、9の業種別振興対策でございますが、十七億百五十三万円を計上しております。4にございますように、中小企業の経営基盤の強化を支援する中小企業経営革新支援事業に対して支援を行ってまいります。7の観光産業の振興につきましては、来年度から新たに、観光を産業の視点からとらえ、東京の産業活性化を図ることとし、新たな観光産業施策を行ってまいります。また、ユースホステルの運営等につきましても、生活文化局から移管を受けて、当局事業として実施してまいります。
二八ページをお開き願います。10の市場開拓の支援に三十八億七百九十八万円を計上しております。1の国際展示場の運営を支援するとともに、3では、新たに中小企業の海外販路拡大、市場開拓等を支援するため、展示会事業、中小企業ミッションサポート、市場調査を海外四カ所で行ってまいります。6では、インターネットを活用したバーチャル展示場を通じて、東京の企業や製品を国内外へPRし、中小企業の市場開拓を支援してまいります。
次に、二九ページに参りまして、11の地域商業の活性化対策でございますが、十七億八百四十八万円を計上しております。1にありますように、消費者のニーズの多様化や大型店の出店などによる環境変化に対応するため、活力ある商店街の育成事業を引き続き支援してまいります。さらに、2の元気を出せ商店街事業につきましても、商店街の活性化を図り、地域社会の交流とにぎわいの場づくりの観点から、引き続き実施してまいります。また、4の商店街の空き店舗活用推進事業につきましては、新たに十五商店街を対象に加えるとともに、空き店舗の広域活用事業を行ってまいります。
次に、三〇ページをお開き願います。12の資金調達の支援でございますが、二千五百九十四億八千九百万円を計上しております。
（1）の中小企業制度融資でございますが、この制度につきましては、表をごらんいただきたいと存じます。平成十三年度の融資目標額は、一番下の合計欄にございますように、十二年度と同額の一兆三千百億円に設定し、これに必要な預託原資として、貸付金二千四百二十六億円を措置いたしました。十三年度は、内容を一部再構築いたしまして、表の中ほどに記載してあります資金計画対応融資として、必要なときに必要な資金が借りられる制度を新設いたしました。また、無担保融資額の拡大を図るとともに、技術、事業革新等支援資金融資の中にIT対応資金融資の設置を図っております。
次に、三一ページをお開き願います。
（2）の中小企業金融の信用補完でございますが、中小企業への融資を促進するため、東京信用保証協会が行う保証債務の履行、いわゆる代位弁済に対し、都が補助を行っております。
一ページ飛ばしまして、次に三三ページをお開き願います。
（6）の施設改善資金の融資あっせんでございます。この融資は、十年度から中小企業制度融資に統合されております。ここに計上しておりますのは、過年度にあっせんした融資の利子補給と信用保証料補助でございます。
（8）の災害復旧資金融資等利子補給は、十二年度に行った三宅島火山活動等に係る災害復旧融資の利子補給でございます。
次に、三四ページに参りまして、（9）の投資事業有限責任組合の設立につきましては、十二年度で終了いたします。
（10）の中小企業設備導入等資金会計繰出等でございますが、この予算は、特別会計の中小企業設備導入等資金会計への繰出金が主なものでございます。
以上が中小企業対策の内容でございます。
次に、三五ページをお開き願います。
三五ページからは農林水産対策でございます。百五十九億四千二百五十四万円を計上しております。前年度に比較しますと、五十三億九千八百三十一万円の増となっております。大幅な増になりました理由は、後ほどご説明いたしますが、三宅島噴火災害復旧の支援経費として約六十四億円が措置されたことによるものでございます。
1の農業経営の安定に要する経費として、三十五億六千八百五十二万円を計上しております。
（1）の農業振興計画及び情報提供等でございますが、都市農業の振興を図るため、振興計画や施策の推進方針を策定してまいります。
また、2の農業委員会等を開催するほか、4のふれあい農業を推進するため、新農業基本法で位置づけた都市農業の支援事業を実施するとともに、援農ボランティアを養成してまいります。
次に、三六ページに参りまして、（2）、農業基盤整備でございますが、1の土地改良として、農業生産を向上させるため、農道などの土地改良整備事業を実施するとともに、2の農地・農業のあるまちづくりの推進として、市民農園や生産緑地指定地域農地等の整備を行ってまいります。
（3）、農畜産物流通対策でございますが、1の地域特産化を推進するため、地域の特性を生かした生産流通施設の整備を進めるとともに、山村や離島の農業経営の近代化を図るため、パイプハウスや集出荷貯蔵施設等の整備を行ってまいります。
次に、三七ページに参りまして、2の活力ある農業経営の育成でございますが、収益性の高い企業的な農業経営を目指す農業者グループが行う、生産、流通施設の整備に助成してまいります。
また、3の有機農業の推進では、有機農業モデル生産団地を育成し、都民に安全な農産物を提供し、環境に配慮した農業を推進してまいります。
さらに、7の環境保全型農業を推進するため、都庁を初め地域から発生した生ごみや家畜ふんを活用した堆肥づくり、土づくりを支援してまいります。
次に、三八ページに参りまして、9の農園芸奨励等では、農園芸関係の各種情報の収集や指導を行うとともに、野生の猿やシカ等による農作物の被害を防止するため、効果的、総合的な対策を検討し、侵入防止対策と警戒システムの整備事業を行ってまいります。
次に、三九ページに参りまして、（4）の農業団体指導及び担い手の育成でございますが、2の農業経営改善対策において、農業協同組合の合併を進めるとともに、6では、農業後継者を育成するため、セミナーの開催や就農支援資金の貸し付けを実施してまいります。
次に、四〇ページに参りまして、（5）の農業関係試験研究機関の運営でございますが、畜産試験場において、TOKYO・X豚の開発に成功いたしましたように、試験研究の成果を農家へ普及させることによって、農業や畜産業の振興を図ってまいります。
四一ページをお開き願います。2の林業経営の安定でございますが、三十二億九千七百九十万円を計上いたしました。
（1）の森林計画及び情報提供等でございますが、3は、多摩地域において森林整備・林業振興推進地区を指定し、森林を計画的に育成してまいります。
さらに、4の都民の森の運営などにより、森づくりの啓発活動に努めてまいります。
7の林業緊急整備事業として、荒廃した渓流等の美化及び防災事業等を、十二年度に引き続き行ってまいります。
（2）、林業基盤整備でございますが、森林の保全、整備を図るため、造林や間伐などを推進してまいります。
次に、四二ページに参りまして、7以降に記載してありますように、林道の開設、改良を進めるとともに、治山等の事業を進めてまいります。
また、三宅島の噴火災害に伴う降灰復旧にも取り組んでまいります。
次に、四三ページに参りまして、5の分収林事業の推進では、二者分収育林の新規契約を進めてまいります。
四四ページをお開き願います。3の水産業経営の安定でございますが、二十一億千十三万円を計上しております。
（1）の漁業調整及び指導でございますが、4の漁業取り締まり、7の漁業緊急整備事業等を行い、漁場の環境保全を推進してまいります。
（2）の漁業基盤整備及び生産流通対策でございますが、1の漁業振興施設整備事業や、次の四五ページ、2の沿岸漁場整備開発事業により、蓄養施設や魚礁などの漁業生産基盤の整備を図ってまいります。
また、3の栽培漁業の育成では、栽培漁業センターにおいて、アワビ、フクトコブシ等の種苗の生産と供給を行い、つくり育てる漁業を推進してまいります。
4の三宅島等災害復旧では、被害を受けた漁業振興施設等の復旧に取り組んでまいります。
（3）の漁業団体指導等でございますが、漁業協同組合の健全な発展を図るため、経営改善や合併を指導するとともに、漁業装備の高度化と経営の近代化を図るため、利子補給により、長期、低利の融資を行ってまいります。
本予算には、漁業者への災害復旧融資も含んでおります。
四六ページをお開き願います。4の緑化の推進には四億八千二百万円を計上し、公共施設等の緑化に必要な苗木を生産、供給してまいります。 苗木購入は二十五万本、苗木供給は三十万本を計画しております。
5の農林災害復旧でございますが、五十七億五百万円を計上し、三宅島噴火災害等により被害を受けた農地や農業用施設、林道等の復旧を行ってまいります。
6の小笠原諸島の振興には七億七千九百万円を計上し、小笠原諸島の農業基盤や漁業基盤の整備などを行ってまいります。
以上が農林水産対策の事業内容でございます。
次に、四七ページをお開き願います。人件費等でございますが、百九十九億四千五百万円を計上しております。
これは、ただいまご説明申し上げました諸事業に従事いたします職員の人件費、管理事務費等及び十三年度から設置される産業政策部にかかわる経費でございます。
以上が歳出予算の概要でございます。
次に、四八ページをお開き願います。一般会計の繰越明許費につきましてご説明申し上げます。
当局が所管しております事業のうち、その性質上、年度内に完了しないと予想されるものについて、あらかじめ繰越明許費の議決をいただくものでございまして、右の説明欄にありますように、林道整備、治山事業及び三宅島降灰復旧二億七千四百万円、三宅島等災害復旧等二十一億一千五百万円、合わせて二十三億八千九百万円を繰越明許費として計上しております。
次に、四九ページをお開き願います。債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
債務負担行為のⅠとして記載されております五件の契約は、いずれも長期にわたって債務を負担することになる契約を平成十三年度に締結いたしますので、後年度の負担について、あらかじめ債務負担行為として議決をいただくものでございます。
次に、債務負担行為のⅢについてでございますが、ここに記載されております五件の契約は、債務の発生が現時点においては不確実なものについて、今後債務が発生した場合に一定限度まで負担することについて、あらかじめ議決をいただくものでございます。
債務負担行為のⅠ及びⅢを合わせまして、平成十三年度の債務負担行為限度額は、十件、四十五億六千九百十一万円でございます。
次に、五一ページをお開き願います。当局が所管する四つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
1の中小企業設備導入等資金会計でございますが、百七十一億七千万円を計上しております。
概要欄にございますように、設備導入資金など三資金の貸し付けと、商店街競争力強化基金を予定しております。
2の農業改良資金助成会計でございますが、一億八千百万円を計上しております。
生産性の向上を図るための生産方式改善資金など、七つの資金の貸し付けを予定しております。
次に、五二ページに参りまして、3の林業改善資金助成会計でございますが、三千五百万円を計上し、林業生産の高度化などに要する四つの資金の貸し付けを行ってまいります。
次の4の沿岸漁業改善資金助成会計では、五千百万円を計上し、経営の改善や、青年漁業者等の育成のための資金の貸し付けを行ってまいります。
以上が特別会計の概要でございます。
以上で、平成十三年度の予算案のご説明を終わりまして、次に、条例案についてご説明申し上げます。
資料4、条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
表紙をめくっていただきますと、目次にありますように、条例案は六件でございます。順次、内容をご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。第一は、東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
下段の改正の理由にございますように、平成十三年四月に予定されております組織改正に伴い、条例の名称及び関係する規定を改めるほか、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることに伴い、狩猟免許申請手数料の料額の改正が必要なものにつきまして改正を行うものでございます。
二ページをお開き願います。第二番目は、東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例でございます。
改正の理由にございますように、東京都立お茶の水技術専門校の新校舎開設に伴い、校の名称と立地場所との整合性を図る必要から、名称を東京都立飯田橋技術専門校に変更するため、条例の改正を行うものでございます。
次に、二ページ中段、第3の、東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例でございます。
改正の理由にございますように、東京都立食品技術センターの事業の効率化を図るため、同センターの会議室及び展示室の利用公開業務を東京都中小企業振興公社に移管することから、本条例中の会議室及び展示室に係る規定を削除するものでございます。
次に、二ページ下段、第4の、東京都輸出手形買取損失てん補条例の一部を改正する条例でございます。
貿易保険法が一部改正されることに伴い、本条例が引用している同法条文の改正が行われること、及び保険者が政府から独立行政法人日本貿易保険に変更になることから、改正を行うものでございます。
三ページをお開き願います。第5番目の、東京都大規模小売店舗立地審議会条例の一部を改正する条例でございます。
平成十三年四月に予定されております組織改正に伴い局名が変更されることにより、条文中の「労働経済局」を「産業労働局」に変更するものでございます。
次に、第6番目の、東京都飼料検定条例の一部を改正する条例でございます。
下段の改正の理由にございますように、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の改正に伴い、当該改正部分の料額について、表のとおり改正を行うものでございます。
以上が条例案の概要でございます。
続いて、事件案についてご説明申し上げます。
資料5をごらんいただきたいと存じます。
この議案は、東京都輸出手形買取損失てん補条例に基づき、平成十三年度内に締結する輸出手形買取損失てん補契約の契約限度額を定めるものでございます。
この制度は、提案の理由にございますように、海外との取引の安定のために、都内の輸出業者が輸出貨物の代金回収のために振り出した荷為替手形を銀行等が買い取ったことによって受ける損失を都がてん補するものでございます。
今回、てん補対象銀行と締結する限度額を三百億円とするものであります。
続きまして、平成十二年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
今回提案させていただく補正予算案は、国の補正予算に基づくもので、物づくりとITの融合化及び信用保証協会の財政基盤の強化を図るためのものと、都内信用組合の経営基盤の安定及び災害復旧資金融資利子補給等に取り組むためのものでございます。
お手元の資料6の平成十二年度一般会計補正予算案の概要によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。一ページは、補正予算総括表でございます。
補正予算額は、今回補正額欄に記載してございますように、歳出予算といたしまして事業費六十四億六千万円を、また歳入予算といたしまして三十一億六千六百四十三万六千円を、差引一般財源として三十二億九千三百五十六万四千円を増額補正するものでございます。
既定予算と合わせますと、労働経済局の一般会計の平成十二年度歳出予算額は、表の三段目の歳出合計欄に記載してございますように、三千六百十八億九千八百五万七千円となります。
次に、二ページをお開き願います。二ページの（2）は、歳出予算の補正内容でございます。
1の、ものづくりIT融合化支援事業につきましては、国の十二年度補正予算の中で、中小企業のIT革命への対応の支援策として盛り込まれております。
また、都の産業振興ビジョンにおきましても、IT革命への対応は、都内産業の活性化のため不可欠であり、緊急の対策として打ち出しております。
今回、物づくりとIT融合化の体験をするための設備を整備し、中小企業者を対象に、活用方法等の技術研修を行うものでございます。
これらの経費といたしまして、四千万円を補正するものでございます。
2の信用組合経営基盤強化対策につきましては、都内信用組合の経営基盤強化のため、東京都信用組合協会に基金を造成し、同協会が信用組合の経営基盤強化のための事業を実施することにより、都内信用組合の経営の安定を図っていくためのものでございます。
これらの経費といたしまして、二十億円を補正するものでございます。
3の東京信用保証協会出捐金につきましては、一般無担保保険の限度額が五千万円から八千万円に引き上げられたこと、及び中小企業金融安定化特別保証制度が平成十三年三月末日をもって終了することに伴う信用保証協会の一般保証に対する保証需要に対応するため、信用保証協会の財政基盤を強化する必要がございます。このため、東京信用保証協会に対し都から出捐を行うものでございます。
これらの経費といたしまして、四十四億二千万円を補正するものでございます。
以上が補正予算の歳出の概要でございます。
次に、（3）は、歳入予算の補正内容でございます。
事業内容につきましては、前段の歳出予算の補正内容と同じでございます。各事項の歳入項目と歳入金額につきましては、1の、ものづくりIT融合化支援事業四千万円につきましては、中小企業総合事業団からの受託事業収入の額を財源といたしまして増額補正するものでございます。
2の東京信用保証協会出捐金三十一億二千六百四十三万六千円につきましては、国庫補助金の額を財源といたしまして増額補正するものでございます。
以上が補正予算の歳入の概要でございます。
次に、三ページをお開き願います。債務負担行為の補正内容でございます。
1の信用組合経営基盤強化対策につきましては、事業内容は、前段の歳出予算の補正内容と同じでございますが、本事業は、今年度から平成十六年度までの五年間にわたり計画的に実施を予定しております。これに係る債務負担限度額といたしまして、八十億円を補正するものでございます。
2の災害復旧資金融資等利子補給につきましては、三宅島火山活動等に係る災害復旧融資について、被災者の利子負担を軽くするため、十二年度に行った融資の利子補給の債務負担でございます。
貸付期間が一年以上九年以内でございますので、平成二十一年度までの債務負担限度額といたしまして、一億八千百六十四万六千円を補正するものでございます。
3の漁業近代化資金利子補給につきましては、前段の災害復旧資金融資等利子補給と同様ですが、対象者が漁業者でございます。
貸付期間が十五年以内でございますので、平成二十七年度までの債務負担限度額といたしまして、三千九百五万五千円を補正するものでございます。
4の小規模企業者等設備導入資金貸付事業損失補償につきましては、今年度、国の法律改正により、昨年度まで都で実施していた本事業が東京都中小企業振興公社に事務移管されたことに伴い、本事業に係る損失補償の債務負担経費を平成十九年度までの債務負担限度額といたしまして、十二億円補正するものでございます。
簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○いなば委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○山本委員 何点かお願いします。
まず、大型店の出店に係る区市町村の条例、要綱等の制定の状況について。
二点目、大型店の出店状況について、区市町村別に。
三点目、農業予算の推移について。
四点目、区市町村別に、企業倒産の実態について。
五点目、商工会議所、商工会の経営相談等の体制について。
六点目、商店街に対する区市町村の独自支援策について。
都の商業支援事業の状況について、相談、審査、執行の件数を示していただきたい。
それから、技術専門校における職業紹介と実績。技術専門校の授業内容と求人の関係について。
それから、伊豆諸島の震災被害の状況と復興の現状について、観光などへの風評被害も含めて。
以上です。よろしくお願いします。
○いなば委員長 そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いなば委員長 ただいま、山本委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いなば委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
○いなば委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、一二第六一号、都立技術専門校におけるアパレル・ファッション系科目の存続と内容の充実に関する請願及び一二第六二号、都立技術専門校における和裁科の存続に関する請願は、いずれも関連がありますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○渡邉職業能力開発部長 お手元資料7、請願・陳情審査説明表に従いましてご説明申し上げます。
整理番号1、一二第六一号、都立技術専門校におけるアパレル・ファッション系科目の存続と内容の充実に関する請願についてでございますが、この請願は、平成十二年九月十四日に、新宿区新宿二丁目八の一、セブンビル八階、東京都洋裁技能士会会長松林歌子さん外四名の方から提出され、受理されたものでございます。
その趣旨は、都立技術専門校におけるアパレル・ファッション系の訓練科目の存続と、その訓練内容の一層の充実を図ることを要望されるものでございます。
都は現在、十六校の技術専門校におきまして、幅広い科目を設置して、求職者向け約八千人、在職者向け約一万八千人の規模で職業訓練を行っております。こうした訓練の内容につきましては、産業等で活躍し得る有用な人材を育成するため、時代のニーズに合わせて不断の見直しを行い、その充実に努めているところでございます。
請願の本文にも述べられておりますが、服飾・縫製業界は、衣食住の衣の面から都民生活を支えるという産業であり、次代を担う人材の育成が重要であるということにつきましては、私どももまさしくそのように認識いたしておりまして、そのような基本的認識に基づきまして、本件のファッション系の科目につきましては、平成十三年度、訓練科目の見直しを行い、その内容を充実した上で、現在の有明校舎において実施する考えでおります。
続きまして、整理番号2、一二第六二号、都立技術専門校における和裁科の存続に関する請願についてご説明申し上げます。
この請願は、平成十二年九月十四日に、新宿区市ヶ谷薬王寺町五十三、東京都和裁技能士会会長上野敏男さん外六名の方から提出され、受理されたものでございます。
その趣旨は、都立お茶の水技術専門校の和裁科について、地味な物づくりに励む和裁縫製業界の実情にかんがみ、長期的かつ大局的な観点に立って、その存続を要望するというものでございます。
この請願につきましては、その本文にもうたわれておりますが、和裁は、和服文化を支える伝統技能であり、その習得に当たっては、豊富な経験と強い熱意を持った指導者のもとで充実した訓練を受けることが不可欠であるということにつきましては、私どももそのように考えておりまして、そのような基本的な考え方に基づきまして、本件和裁科につきましては、平成十三年度、従来の訓練内容を見直し、時代のニーズを踏まえて新たに商品の流通管理の部分を加えるなど、その内容充実を図った上で、仮称和装技術科として、現在の有明校舎において実施する考えでおります。
○いなば委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言願います。
○山本委員 簡単に何点か伺います。
まず、これまでの和裁それからアパレル関連の科目の応募と就職の実績について教えてください。
○渡邉職業能力開発部長 和裁、アパレル関連の科目は、歴史が大変古くて、両関連科目とも昭和二十年代の初めに既に科目設置がされて、今日に至っております。
お尋ねの応募就職状況についてでございますけれども、平成十一年度実績で見ますと、和裁科につきましては、有明にございますお茶の水校において、三十名定員のところ応募は五十四人、一・八〇倍、修了者は二十四人で、就職者が十九名、率にいたしまして七九・〇％でございました。アパレル系につきましては、五科目ございまして、同じお茶の水校でございますけれども、総定員百五十人のところ応募が二百九十一名、一・九四倍でございました。修了生は百三十一名、就職者は九十名で、就職率は六八・七％でございました。
○山本委員 今数字を述べていただいたんですけれども、この和裁、アパレルともに非常に人気も高いということと同時に、就職にそれがつながっているということも明らかだというふうに思います。
実は、その中で、特にアパレル関係というのは、かなりいろんなところにもあるようなんですが、和裁について見ると、全国的にはこうした専門校で扱っているのが少ないのだということを伺っているんですが、その状態はどうなっているんでしょうか。
○渡邉職業能力開発部長 和裁、アパレル関連に関しまして、全国的な状況を見ますと、全体としましては比較的少ない状況で科目設定がされてございます。十二年度の資料から拾いますと、東京都以外では、まず和裁につきましては、お隣の埼玉県の和裁科、それから福岡県の和裁科、この二つだけでございまして、両方合わせましても二十五人定員ということになります。
あわせましてアパレル関係について申し上げますと、アパレルについては呼称がいろいろあります。洋裁科とか服飾科とか、いろいろな名称がございますけれども、お隣の神奈川県、埼玉県など十八の県で二十三施設、定員の合計は約六百七十名でございます。
○山本委員 今、他県の状況なども伺ったのですけれども、やはり人口が非常に集まってきているこの東京で就職をしていく上で、こうした科目をきちんと持っているということは、非常に大事だということが明らかになったと思うんです。
参考までにまた確認をしたいんですが、和裁、アパレル関連の科目というのは、男女の比率はどういうふうになっているんでしょうか。割合を教えていただきたいんですが。
○渡邉職業能力開発部長 ただいまのご質問でございますけれども、十一年度実績で見ますと、女性の方々のその科目に入っておられる状況でございますが、和裁課では、入校者二十八人中二十七名で九六％、その他アパレル関連科目五科目で、入校者百四十六人中百三十一人で、九〇％でございます。十二年度もほぼこの傾向が続いております。
○山本委員 今の数字を伺って、女性の就労対策の上でも非常にこの分野は人気のある分野ですし、同時に、実際に女性の方が多く占めているということを見ても、この科目をきちんと続けていくということの重要性が、ここでも明らかになったんではないかというふうに思います。東京の場合には、人口も多いということと、それからアパレル産業なんかについても、東京がいわばファッションの中核になっている部分もありますから、その代表的な地場産業を支えるという人材を育てていく上でもこの役割は大きいと思いますし、和裁についても調べてみたんですけれども、東京というのは、京都でありますとか加賀でありますとか、そういうところと並んで非常に大事な和裁の伝統を持っている町であるということがいわれているようです。そうしたこともきちんと伝えていくということは、非常に大事だなというふうに思っております。
実はこうした技術専門校の受講科目で、民間のものとダブっているものが多いということが近年いわれたりしていたんですけれども、実はここに「東京都専門学校案内」というこんな厚いのがあるので、調べてみました。そうすると、授業料なんかがなかなか高いんだなというふうに思うんですね。アパレル関係のところで、一年間八十七万円とか九十七万円、それから百七万円とか、大体八十万円以上というのがまず初年度にかかる費用だということなんですね。
そういうことの中で、本当に技術を持ちたい、しかしお金がない、または失業をしたという方にとっては、本当に命綱になるんだなということを実感いたしました。そのためにちょっと確認しますが、和裁、アパレル関連の科目の受講者の中で、職業安定所の指示を受けて入校された方々の人数を最後に答えてください。
○渡邉職業能力開発部長 このケースにつきましても、十一年度実績でお答え申し上げます。
和裁課では、入校者二十八人中二十一名で七五％の方、それからその他アパレル関連科目では、百四十六人中九十四人で、六四％の方が職業安定所を通じてお越しいただいております。
○山本委員 七割を超える方が職業安定所の指示で入校されているという点から見ましても、この技術専門校が職業紹介権を持ってこうした事業を続けていくということの大事さというのが、非常に明らかになったのではないかというふうに思います。そうした意味で、この請願について採択をするべきだという主張を申し上げて、発言を終わります。
○いなば委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いなば委員長 なければ、お諮りいたします。
本件は、いずれも採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いなば委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第六一号及び請願一二第六二号は、いずれも採択と決定いたしました。
○いなば委員長 次に、一二第四二号、セクシュアル・ハラスメント問題の相談機関設置に関する陳情を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○生井労政部長 請願・陳情審査説明表の四ページをごらんいただきたいと思います。
陳情一二第四二号のご説明を申し上げたいと思います。セクシュアル・ハラスメント問題の相談機関設置に関する陳情でございます。
陳情者は、新宿区市谷柳町二十五、田畑荘ロ-二〇二号室の三橋智樹さんからでございます。
陳情の要旨は二点ございまして、頻発しているセクシュアルハラスメント問題の解決を図るため、次のことを実現していただきたい。
一点目でございますが、男性を再起不能な状態にまで追い込んだ女性や、これらの女性たちに手をかし、処分を行った職場の人事担当等の幹部たちに対し、男性の人権を守る立場に立った勧告が直接出せるような機関を設けること。
二点目でございますが、当事者同士が裁判にまで持ち込まずに話し合いで解決できる機関を設けること、という要旨でございます。
現在の状況でございますが、要旨の1につきましては、労働経済局では、八つの労政事務所におきまして、職場における労使間のさまざまなトラブルの相談を行っておりまして、セクシュアルハラスメントに関する相談についても応じているところでございます。その中では、労使の求めに応じて自主的な解決を図るためのあっせんも行っているところでございます。昨年度の労働相談は、全体で四万八千三百五十九件ございまして、このうち、セクシュアルハラスメントに関する相談が千二百三十件ございました。また、セクシュアルハラスメントに関して行ったあっせんにつきましては四十四件となってございます。
要旨の二点目でございますが、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する当事者間の自主的な解決について、労政事務所では、双方の話し合いが行われるよう、相談やあっせんを通じて対応しているところでございます。
なお、改正された男女雇用機会均等法では、事業主に対して、職場における性的な言動に起因する問題を防止する、雇用管理上の配慮が義務づけられております。
さらに、この条項の実効性を確保するため、指針が出されておりまして、この指針では、使用者は、セクシュアルハラスメントに関する相談、苦情処理の窓口を企業内に設けるよう指導しております。都としては、こうした法令の普及啓発に努めているところでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査を賜りますよう、お願い申し上げます。
○いなば委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いなば委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いなば委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一二第四二号は不採択と決定いたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
労働経済局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたします。ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十三分散会
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